議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会の前田です。
通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、今回の質問内容にも関連しますので、まず最初に先日配付されました「広報なんこく」について一言言っておきたいと思います。
市職員募集のページでございますが、何で夜の写真で庁舎が光っているのを使うのでしょうか。南国市は毎日夜遅くまで頑張る職場ですというようなことをＰＲしているのでしょうか。このようなものを職員募集で使うというような感覚で、職場の時間短縮、ＤＸの話が進んでいくものでしょうか、不思議です。戦略は細部に宿るといいますが、時短やＤＸの戦略が細部に宿っているとはなかなか思えません。夜の庁舎の写真、どこが職員募集にふさわしいのでしょうか、一度尋ねてみたいものですが、やめておきます。
それでは、質問に入ります。
まず、観光行政についてです。
レンタサイクルと関西からの観光客誘致についてお伺いいたします。
高知県庁も関西圏との連携強化を目指しているということもあり、コロナ感染対策を十分に個人的に行いながら、５月から何度か研修も含め、関西に行きました。滋賀、京都、奈良ではレンタサイクルの取次ぎ現場にも行き、パンフレットなどももらいながら、担当者に話も聞きました。奈良近鉄駅前付近は、非常に訪れる観光地が近くにあり、便利で、また担当の方の言うには30キロ先の法隆寺まで行く観光客もいるそうです。また、京都四条烏丸近くにあるレンタサイクル場も近隣の東山への移動もかなり便利で、金閣寺や銀閣寺の移動も自転車を希望される方がいるようです。また、少し驚いたのは、そこから琵琶湖まで行くつわものもいたというようなお話も聞きました。あと滋賀県長浜市の高月駅前は、仏像を回るルートというものが開発されており、近隣のＪＲ駅にも乗り捨てができて、大変利用者にとっては便利であると感じました。また、高月駅の隣接した施設には直販所と観光協会の部屋がありました。ただし、このコロナ禍はいずれも苦戦しております。
この３か所を見まして感想といたしましては、前の観光課長も行かれた長浜市をヒントにされたらいいんじゃないかなというふうに思いました。ただし、レンタサイクルは３か所見学して、私なりに結論づけましたが、南国市においては難しいと思います。理由は６月議会で答弁のあった実績から見て、需要が見込めない、近年電動つき自転車でないとなかなか使ってくれないとなると、年間稼働で電動つき自転車の二、三台分しか償却できないじゃないかと思いました。また、人を配置すると全くその人の人件費は出ないと思われます。そして、何より肝腎のルート開発が難しいと考えられます。唯一ルート開発があるとすれば、ＪＲの後免駅からながおか温泉、なの市、西島園芸団地、国分寺、紀貫之邸跡、そして坂本神社の道でしょうか。あと自転車ではなかなか行きづらいんですが、県立歴史民俗資料館も中に入れてもよいかと思われます。なかなかレンタサイクルは厳しいと思います。レンタサイクルを用意するよりは、先ほど今西議員の言われたような市内でのコミュニティバスの充実のほうが市民にとっても便利じゃないかなというふうに考えておりますし、そう思っております。
あと観光案内所の設置もそれほど必要とは思いません。土佐市の観光案内所にも行きましたが、有効活用という点から見れば、日々のウェブ情報発信に努められたほうがよいのではないかと思われます。あとＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの１階でも観光案内所くらいのスペースを取ることができると思いますので、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの１階を利用するとかも考えていただいたらというふうに思います。
さて、関西圏からの観光客を南国市に呼ぶということについても、いわゆる一般的に言われる自然がいっぱいといっても、京都や滋賀の北部に行けば自然はいっぱいです。食べ物がおいしいといっても、改めて言うまでもなく、日本国中自然はいっぱいで食べ物はおいしいです。コロナ収束後、関西の人々を呼び込む唯一の希望は、当然のことながら来春の朝ドラマ「らんまん」になると思います。五台山の牧野植物園、佐川町、越知町の施設がにぎわうであろうとされております。それらの観光客を高知県の表玄関として、いかに南国市に呼び止めるかが課題です。
質問に入ります。
６月議会でレンタサイクルや観光案内所の質問が２名から出て、答弁で観光協会と相談しながら考えたいとありました。朝ドラはもう４月から始まります。ということは、年度内に補正をして、４月に新しい観光事業がスタートしておかないといけません。まず、６月議会以降、観光協会とどのような話合いが持たれたか、また来高者の南国市への呼び込み方策について、もう既に課内で一定の方向づけができておるべきだと思いますが、担当課長の答弁を求めます。
関西地区を訪れながら思ったのですが、海洋堂さんの本社また施設がある門真市は人口12万人、長浜市の人口は11万5,000人で、ここに向けてＰＲ戦略を取られたらどうでしょうか。南国市だけで弱いならば、海洋堂つながりで四万十町とセットメニューでの宿泊、また買物プレミアムプランで門真市、長浜市の２市の市民を呼び込む囲い込み作戦です。その際、門真市、長浜市の住民がグループに１人でもよいというような緩やかな条件であれば、観光プランももっと幅広くなると思います。
ＰＲ方法については、門真市や長浜市さんの広報紙なども、有料でよいから利用するということも考えられると思います。また、このようなことをしたらコストは安く抑えられ、人数が来れば効果の高い戦略が取れると思います。４月になると来高者もいっぱいになると思いますので、２月ぐらいから早めの南国市独自の「朝ドラ・春らんまんｉｎなんこく」というような独自キャンペーンも考えつきました。担当課長に、この２市への限定、朝ドラ・春らんまんイン南国キャンペーンについて、御感想をお聞かせください。
以上が観光行政についてです。
次に、教育行政。
学校再編から学園都市構想へと称して質問をいたします。午前中の質問に重なる分もあるかもしれませんが、御了承ください。
では、学校再編を含めた考える会の答申の件について質問をいたします。
まず、それらの前提として幾つかまとめてお聞きします。
１、適正規模に関する文部科学省並びに高知県教育委員会の指針があったと思いますが、それについて数字的な中身を伺います。
２、現在市内の小中学校でその適正といわれる学校名を教えてください。
３、次に５年後、その適正といわれる学校名を教えてください。
続いて、小規模校は子供たちにとって本当によい状態と言えるのでしょうか、お伺いいたします。教室内カーストは、そのまま数年間続くというのは子供の教育によい影響があるとは思えませんが、また陰湿ないじめの温床にもつながると一般的に言われております。その教室内カーストについての教育委員会事務局の御所見を伺います。
次に、考える会の答申を受けての学校再編について、これからのスケジュールをお伺いします。地震は待ってくれません。早期の計画づくりを求めます。ちなみに非常におせっかいかもしれませんが、三和地区の方々が集落活動センターの勉強会に稲生公民館に来られた２年半前、私から稲生小と三和小は波力の威力に耐えられないから、少子化も相まって再編は避けて通れませんとお伝えいたしましたら、さほどの異論は生まれませんでした。またその際、三和小学校が波力で耐えられないことを知っていたのは、防災に関係していた一人だけでした。稲生地区においても事あるごとに、波力に耐えられないことは判明しているから、少子化も相まって再編は避けられないことは私の責任の中で常々言っております。波力に耐えられないことは分かっているのですから、教育委員会事務局の早期の計画づくりを要望いたします。
なお、これは全ての面で言えると思うんですけれど、危機管理の大原則は、悪い情報は早めに伝えないといけない、また自分たちだけで解決できないことは、さらに早く伝えないといけないということを改めて言っておきます。
スポーツセンター北部の防災タワーは、スポーツセンターが仮に被災すれば、今後同じ場所にスポーツセンターを造る可能性はほとんどなく、将来は不要になる防災施設です。ではなく、未来に必要な教育の施設づくりを行ってほしいと思います。
それでは、今回提案も含め質問をいたします。
学校再編の負のイメージだけを市民に持たせるのではなく、学園都市構想、さらに進んで研究学園都市構想に進んでいけば、南国市の生き残り戦略にもなると思います。南国市は研究施設や大学、高専があるのに、学園都市にはなっておりません。四国では今治市や鳴門市が学園都市構想を掲げています。文部科学省の新しい令和５年度概算要求では、地方の公共団体と地域社会との競争、共に創造する場、イノベーションコモンズに1,000億円という前年度約３倍の予算がついたものがございます。今後大学編成で高知大学もやがて大きな岐路に立たされます。教育学部が奈良教育大学に絞られることは以前から言われてることです。南国市は農学部と医学部があり、海洋コアセンターも持っている強みもあります。また、高知高専も近年高専人気でやや持ち直してるとはいえ、少子化の流れで学生の確保が将来的には楽な状況ではありません。
先ほど鳴門市が学園都市宣言をしていると言いましたが、鳴門市は市の戦略として布石を打ってるというようにも私は感じております。少子化の中で南国市が学園都市宣言や一歩進んだ研究学園都市宣言をすることが重要な外部への強いメッセージになると思われます。学校再編という負のイメージを払拭するということだけでなく、南国市を未来に向かって進めていくため、少子化や人口維持対策を含めた新たな学園都市構想をすることは頼もしい市政づくりになるのではないでしょうか。学園都市構想のメリットやデメリットについて、教育委員会事務局並びに地方創生を担当しておられます首長部局の方にお考えをお聞きいたします。
最後に、部活動問題について質問をいたします。
1964年、前の東京オリンピックのレガシーの一つと言われる日本特有の学校教育に組み込まれた制度である部活動が今問題になっております。これがオリンピックの翌年という、皮肉にも教員の長時間残業問題から、また少子化も加わり、中学校の部活の地域移行、民間移行への話が進められております。国が考えるスケジュールは、休日については2025年度までに移行するため、文部科学省の令和５年度の概算要求が先週出ておりましたが、来年度から運動部活動の地域連携や地域スポーツクラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備などに約100億円の予算がつけられております。文部科学省は、改革集中期間とするようです。
先日、ＮＨＫで香川県三豊市の先行の取組が紹介されておりました。９月１日から指導者の募集が既に始まったようです。取りあえず三豊市が想定しているのは、おおむね１日に二、三時間、週に１日から４日間程度で、市内中学校に指導員を紹介し、マッチングを図るということだそうです。部活動の地域移行で人材バンク募集をし、指導者の確保から始めて、将来的には三豊市はクラブチームの立ち上げにつなげたいというふうに考えております。これはいわゆるドイツなんかがやっておられる仕組みを導入していくのだろうと思いました。
ここで、少し教員の長時間残業問題を再確認すると、文部科学省が実施した2016年度の教員勤務実態調査では、週に60時間以上働いている教員の割合が、小学校で33％、中学校で57％に上がったと報告されております。月に換算すると80時間以上になる残業時間は、いわゆる過労死ラインとも言われております。この原因の一つでやり玉に上げられているのは、繰り返しになりますが、部活動指導です。2025年度のゴールは休日の部活指導ですが、平日の部活動についても学校から切り離すことを検討されております。これは本来の目的である教員の時間短縮から考えれば、そうしなければ短縮はできないというふうに私も思います。
さて、こういう休日だけでなく、将来の平日の部活動指導の在り方について、民間移行、地域移行という世の中の流れの中で、あえて私の考え、思いを教育委員会事務局に伝え、問いたいと思います。
教育の最も重要なことは、教育基本法第１条、教育の目的にうたわれておりますように、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育基本法第１条にうたわれております。
これを考えた場合、中学校のいわゆる５教科の指導に要する教員の時間が大切か、また部活動の指導における時間かどちらが大切かと言えば、私は極論をすれば、５教科をＩＣＴや民間教材に任せ、部活動指導など生徒の人格の完成や社会の形成者の育成のために、教員の在り方を変換していくべきだと思います。
最近はあまりありませんが、私が市議になった頃にはよくスポーツの部活の顧問を残してほしいという切実な依頼が毎年のようにありました。これについては、あまり要望すると逆効果になるよというようなことをお伝えしましたら、近年はありません。しかしながら、これまであの数学の教員を教え方がうまいから残してほしいというような保護者からの要望を受けたことは一切ありません。昔も今も部活の先生を残してもらいたいという要望はあると思います。生徒や保護者は、単に試合に勝ちたいから、また文化系では単に技術の向上を目指すだけでそう言ってるのではなく、日々の練習や指導などで人格の完成やよりよき社会の形成者として育成してもらいたいために、部活の顧問の残留を求めていたのではないでしょうか、私はそう思います。
もう一度はっきり申しますと、平日の民間移行や地域移行を検討する段階においては、私は教科指導を民間作成のＩＣＴ教材等に任せ、部活動などのトータルの生徒指導を優秀な教員に生身の言葉、行動で行うことを考えてほしいと思います。教員の時短についても、ＩＣＴ、ＤＸをフル活用して、授業以外の勤務作業の効率化を図ってもらいたいと思います。
授業については、最近の中教審では英語の授業についてはＩＣＴ教材をフル活用するように積極的に求めておりますし、数学についてはもう既にＡＩドリルなどで習熟度別に個別最適授業をやることが望ましいと結論づけられております。中学校の数学で、私の息子が高校入試の指導をしていたことをよく思い出すんですが、多分授業で数学、半分ぐらいの生徒が分かってないんじゃないでしょうか。それを考えると、習熟度別のＡＩドリルなどに切り替えたほうがいいと思います。
また、さらに根本的な問題として、部活の休日対応までは地域移行、民間移行ができなくもないとは思いますが、平日については大きな自治体以外は人材不足で、最初から無理な話だと思っております。
質問をします。
教育委員会事務局には、私の教育基本法第１条、教育の目的重視から部活動問題についての御所見を求めます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 前田議員の観光行政についての質問にお答えします。
観光協会との話合いにつきましては、８月下旬に会長及び事務局長と観光案内所やレンタサイクルなどについて協議を行いました。協議内容としましては、観光案内の方法、従来の対面型とともにリモート技術の進化などを考慮に入れた対面型以外の方法の検討や、スマートフォンの普及に対応したウェブ情報の発信、中心市街地でのレンタサイクル貸出し委託先の再調査、及び観光協会の土日、祝日への対応について意見交換を行いました。また、観光協会として、理事会でも観光案内所やレンタサイクルなどについて検討したいとのことでございました。
連続テレビ小説「らんまん」で訪れた観光客の誘客につきましては、南国市の観光施設等の情報を高知県に提供し、高知県による観光ＰＲの中でＰＲしていただくとともに、物部川ＤＭＯ協議会による花情報マップの作成や配布、南国市の観光関連事業社へ連続テレビ小説「らんまん」に絡めたワークショップや飲食メニュー、土産品等の商品開発の働きかけを行い、情報を集約し、観光協会のＳＮＳ等で発信することを考えております。
また、２市限定の「朝ドラ・春らんまんｉｎなんこく」キャンペーンの感想につきましては、連続テレビ小説「らんまん」に合わせて高知県による幅広な観光ＰＲだけではなく、南国市による海洋堂つながりのある門真市や長浜市への集中的な観光ＰＲの実施などによって、当市への観光誘客を図ろうとする興味深い御提案だと思いました。今回前田議員からいただいた御提案も含め、どのような観光ＰＲやキャンペーンが南国市への観光誘客に効果的か、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 教育行政の御質問にお答えいたします。
文部科学省や高知県が示す学校の適正規模の考え方でございますが、文部科学省は平成27年１月の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、望ましい学級数の考え方として、小学校では全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教諭を配置するためには１学年２学級以上、12学級以上あることが望ましいものと、中学校については小学校と同様に少なくとも１学年２学級以上、６学級以上が必要で、また免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上確保することが望ましいものと考えられますとしています。また、高知県における小中学校の適正規模については、小中学校適正規模検討委員会が平成17年３月に、学校経営上の観点から、学校規模は最低小学校12学級程度、中学校６学級程度が必要であるとしています。
続きまして、令和４年度で市内の学校でこれらの基準を上回っている学校でございますが、小学校で普通学級数が12学級以上となっているのは、十市小学校、大篠小学校、長岡小学校で、中学校で普通学級数が９学級以上となっているのは香長中学校、６学級以上なのは鳶ヶ池中学校と北陵中学校となっています。５年後の見込みでございますが、令和５年以降令和９年度までに小学校の第１学年に入学する推計児童数では、１学年２学級以上となるのは大篠小学校だけとなっています。中学校では、令和７年度以降令和９年度までの入学する推計児童生徒数によりますと、香長中学校は９学級以上、鳶ヶ池中学校と北陵中学校は６学級以上の見込みとなっております。
小規模校につきましては、クラス替えができないことで児童生徒間の人間関係が固定され、社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会が少ないことはデメリットであると思いますが、１クラスの人数が少ないことにより、子供一人一人に目が届きやすいことは、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすく、メリットもあると考えております。
また、南国市これからの教育・保育を考える会の答申では、南国市の望ましい学校の規模の目安としては、奈路小学校、白木谷小学校では完全複式が維持できること、大篠小学校では１学年２学級から３学級、その他の小学校では１学年１学級が維持できること、中学校のうち香長中学校は１学年４学級から６学級、その他の中学校は１学年２学級から３学級とされております。南国市これからの教育・保育を考える会の答申での望ましい学校規模の目安を満たしていない学校は、大湊小学校、稲生小学校、香南中学校で、これは５年後も変わらない見込みとなっております。
これからのスケジュールでございますが、まず津波浸水区域にある学校の保護者の皆様方などに意見をいただきながら、現在津波浸水区域に住まわれている子供さんにとって、より安全でよりよい学習環境が提供できるよう、計画の策定を急がなければならないと考えております。
続きまして、学園都市構想のメリット、デメリットということでございますが、大学などと小学校、中学校が連携することはメリットであると思っております。南国市でも高知大学とは平成14年に、高知大学と南国市の連携協定事業に関する協定書、高知工業高等専門学校とは平成20年に南国市と高知工業高等専門学校との連携、協力に関する協定書を締結しております。高知工業高等専門学校との協定の連携、協力事項には、教育の推進に関することがございまして、新型コロナの影響で中止や延期、縮小となったこともございますが、平成25年度より実践的防災教育事業や岩沼市の交流事業の中で児童生徒に対して防災に関する講話を行っていただいております。また、中学校の技術担当教員やＩＣＴ支援員に対してプログラム言語の講座を行っていただくよう連携して事業を進めております。また、ゼミ生の皆様には中学校の技術担当教員に少しでもよく分かる資料を作成していただいておりますので、今後も事業を継続していきたいと考えております。
次に、部活動でございますが、部活動は学習指導要領によりますと教育課程外の学校教育活動となりますが、部活動に自主的、主体的な参加による活動を通じて、責任感や連帯感を涵養し、自主性の育成にも寄与する、また人間関係の構築や自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成といったものがあります。これらの点からも部活動が、議員言われましたように、人格の完成やよりよき社会の形成者の育成に大きな効果を果たしてきたことは間違いないことだと思っておりますし、これまで教育活動の中で部活動が果たしてきた役割を全て地域に移行することには不安もございます。しかしながら、少子化の影響で特に運動部活動では廃部や休部にならざるを得ない学校が南国市でも増えてきております。部活動に参加することで得られる教育的効果は大きいと考えておりますので、そういった機会が失われることのないようにするためにも、地域移行は必要なことだと考えておりますが、各学校ごとの課題を解決していきながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 前田議員の教育行政についての質問にお答えいたします。学園都市構想をすることのメリット、デメリットはという質問でございます。
南国市にあります国立研究開発法人海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣの高知コア研究所におきましては、昨年６月から小惑星リュウグウ粒子の分析が行われ、その研究成果がイギリスのオンラインジャーナルに掲載されるなど、世界が注目する研究が行われております。このような研究機関が本市に立地していることは大変すばらしいことであり、本市が大学や研究機関とともにあることを市内外の皆様に認識を共有するためにも、学園都市構想は重要な外部へのメッセージとなり、にぎわいの創出や移住・定住のきっかけになるものでございますので、この点はメリットであるというふうに考えております。第４次南国市総合計画、南国市都市計画マスタープランにおきましても、高知龍馬空港周辺を産学連携拠点、高知大学医学部周辺を研究学園拠点と定め、周辺土地との調和を基本として新たな産業を創出、研究者、学生等の居住、交流の拠点として整備を検討するということにしております。
先ほど学校教育課長からも答弁がございましたけれども、高知大学とは平成14年に大学の教育や研究に関すること、また南国市の計画や施策に関すること等について連携協定を締結をしております。また、この協定書に基づきまして、平成17年には高知大学の教育学部と市教育委員会との間で教育研修や教育研究等の連携協力について覚書を交わしております。また、翌年の平成18年には、高知大学医学部との間で医学部周辺のまちづくりや、市が行う保健事業等の推進につきまして覚書を交わしております。また、高知高専とも平成20年に連携協定を締結をいたしまして、教育や生涯学習の推進地域の防災などについて連携した取組が実施をされておるところでございます。こうした高等教育機関や研究施設が多く立地する本市の特性を生かし、大学等ともさらに連携を深めまして、基盤を整えた上で学園都市構想へとつなげてまいりたいと考えております。
学園都市構想を掲げる上でのデメリットは特に見当たりませんので、今後につきましても引き続き大学等と連携を密にしまして、市の課題解決を図り、地方創生の契機としてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 御答弁ありがとうございました。
大篠小学校については、たしか文部科学省並びに県の適正規模からいいまして、オーバーフローしていると思います。つまり５年後には国、県の言う適正規模の小学校は南国市にはないということになると思いますので、この点よろしくお願いします。
観光行政についてもいろいろ課題があると思いますが、様々な件、善処していただきますようよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
答弁者：教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会の前田です。
通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、今回の質問内容にも関連しますので、まず最初に先日配付されました「広報なんこく」について一言言っておきたいと思います。
市職員募集のページでございますが、何で夜の写真で庁舎が光っているのを使うのでしょうか。南国市は毎日夜遅くまで頑張る職場ですというようなことをＰＲしているのでしょうか。このようなものを職員募集で使うというような感覚で、職場の時間短縮、ＤＸの話が進んでいくものでしょうか、不思議です。戦略は細部に宿るといいますが、時短やＤＸの戦略が細部に宿っているとはなかなか思えません。夜の庁舎の写真、どこが職員募集にふさわしいのでしょうか、一度尋ねてみたいものですが、やめておきます。
それでは、質問に入ります。
まず、観光行政についてです。
レンタサイクルと関西からの観光客誘致についてお伺いいたします。
高知県庁も関西圏との連携強化を目指しているということもあり、コロナ感染対策を十分に個人的に行いながら、５月から何度か研修も含め、関西に行きました。滋賀、京都、奈良ではレンタサイクルの取次ぎ現場にも行き、パンフレットなどももらいながら、担当者に話も聞きました。奈良近鉄駅前付近は、非常に訪れる観光地が近くにあり、便利で、また担当の方の言うには30キロ先の法隆寺まで行く観光客もいるそうです。また、京都四条烏丸近くにあるレンタサイクル場も近隣の東山への移動もかなり便利で、金閣寺や銀閣寺の移動も自転車を希望される方がいるようです。また、少し驚いたのは、そこから琵琶湖まで行くつわものもいたというようなお話も聞きました。あと滋賀県長浜市の高月駅前は、仏像を回るルートというものが開発されており、近隣のＪＲ駅にも乗り捨てができて、大変利用者にとっては便利であると感じました。また、高月駅の隣接した施設には直販所と観光協会の部屋がありました。ただし、このコロナ禍はいずれも苦戦しております。
この３か所を見まして感想といたしましては、前の観光課長も行かれた長浜市をヒントにされたらいいんじゃないかなというふうに思いました。ただし、レンタサイクルは３か所見学して、私なりに結論づけましたが、南国市においては難しいと思います。理由は６月議会で答弁のあった実績から見て、需要が見込めない、近年電動つき自転車でないとなかなか使ってくれないとなると、年間稼働で電動つき自転車の二、三台分しか償却できないじゃないかと思いました。また、人を配置すると全くその人の人件費は出ないと思われます。そして、何より肝腎のルート開発が難しいと考えられます。唯一ルート開発があるとすれば、ＪＲの後免駅からながおか温泉、なの市、西島園芸団地、国分寺、紀貫之邸跡、そして坂本神社の道でしょうか。あと自転車ではなかなか行きづらいんですが、県立歴史民俗資料館も中に入れてもよいかと思われます。なかなかレンタサイクルは厳しいと思います。レンタサイクルを用意するよりは、先ほど今西議員の言われたような市内でのコミュニティバスの充実のほうが市民にとっても便利じゃないかなというふうに考えておりますし、そう思っております。
あと観光案内所の設置もそれほど必要とは思いません。土佐市の観光案内所にも行きましたが、有効活用という点から見れば、日々のウェブ情報発信に努められたほうがよいのではないかと思われます。あとＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの１階でも観光案内所くらいのスペースを取ることができると思いますので、ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙの１階を利用するとかも考えていただいたらというふうに思います。
さて、関西圏からの観光客を南国市に呼ぶということについても、いわゆる一般的に言われる自然がいっぱいといっても、京都や滋賀の北部に行けば自然はいっぱいです。食べ物がおいしいといっても、改めて言うまでもなく、日本国中自然はいっぱいで食べ物はおいしいです。コロナ収束後、関西の人々を呼び込む唯一の希望は、当然のことながら来春の朝ドラマ「らんまん」になると思います。五台山の牧野植物園、佐川町、越知町の施設がにぎわうであろうとされております。それらの観光客を高知県の表玄関として、いかに南国市に呼び止めるかが課題です。
質問に入ります。
６月議会でレンタサイクルや観光案内所の質問が２名から出て、答弁で観光協会と相談しながら考えたいとありました。朝ドラはもう４月から始まります。ということは、年度内に補正をして、４月に新しい観光事業がスタートしておかないといけません。まず、６月議会以降、観光協会とどのような話合いが持たれたか、また来高者の南国市への呼び込み方策について、もう既に課内で一定の方向づけができておるべきだと思いますが、担当課長の答弁を求めます。
関西地区を訪れながら思ったのですが、海洋堂さんの本社また施設がある門真市は人口12万人、長浜市の人口は11万5,000人で、ここに向けてＰＲ戦略を取られたらどうでしょうか。南国市だけで弱いならば、海洋堂つながりで四万十町とセットメニューでの宿泊、また買物プレミアムプランで門真市、長浜市の２市の市民を呼び込む囲い込み作戦です。その際、門真市、長浜市の住民がグループに１人でもよいというような緩やかな条件であれば、観光プランももっと幅広くなると思います。
ＰＲ方法については、門真市や長浜市さんの広報紙なども、有料でよいから利用するということも考えられると思います。また、このようなことをしたらコストは安く抑えられ、人数が来れば効果の高い戦略が取れると思います。４月になると来高者もいっぱいになると思いますので、２月ぐらいから早めの南国市独自の「朝ドラ・春らんまんｉｎなんこく」というような独自キャンペーンも考えつきました。担当課長に、この２市への限定、朝ドラ・春らんまんイン南国キャンペーンについて、御感想をお聞かせください。
以上が観光行政についてです。
次に、教育行政。
学校再編から学園都市構想へと称して質問をいたします。午前中の質問に重なる分もあるかもしれませんが、御了承ください。
では、学校再編を含めた考える会の答申の件について質問をいたします。
まず、それらの前提として幾つかまとめてお聞きします。
１、適正規模に関する文部科学省並びに高知県教育委員会の指針があったと思いますが、それについて数字的な中身を伺います。
２、現在市内の小中学校でその適正といわれる学校名を教えてください。
３、次に５年後、その適正といわれる学校名を教えてください。
続いて、小規模校は子供たちにとって本当によい状態と言えるのでしょうか、お伺いいたします。教室内カーストは、そのまま数年間続くというのは子供の教育によい影響があるとは思えませんが、また陰湿ないじめの温床にもつながると一般的に言われております。その教室内カーストについての教育委員会事務局の御所見を伺います。
次に、考える会の答申を受けての学校再編について、これからのスケジュールをお伺いします。地震は待ってくれません。早期の計画づくりを求めます。ちなみに非常におせっかいかもしれませんが、三和地区の方々が集落活動センターの勉強会に稲生公民館に来られた２年半前、私から稲生小と三和小は波力の威力に耐えられないから、少子化も相まって再編は避けて通れませんとお伝えいたしましたら、さほどの異論は生まれませんでした。またその際、三和小学校が波力で耐えられないことを知っていたのは、防災に関係していた一人だけでした。稲生地区においても事あるごとに、波力に耐えられないことは判明しているから、少子化も相まって再編は避けられないことは私の責任の中で常々言っております。波力に耐えられないことは分かっているのですから、教育委員会事務局の早期の計画づくりを要望いたします。
なお、これは全ての面で言えると思うんですけれど、危機管理の大原則は、悪い情報は早めに伝えないといけない、また自分たちだけで解決できないことは、さらに早く伝えないといけないということを改めて言っておきます。
スポーツセンター北部の防災タワーは、スポーツセンターが仮に被災すれば、今後同じ場所にスポーツセンターを造る可能性はほとんどなく、将来は不要になる防災施設です。ではなく、未来に必要な教育の施設づくりを行ってほしいと思います。
それでは、今回提案も含め質問をいたします。
学校再編の負のイメージだけを市民に持たせるのではなく、学園都市構想、さらに進んで研究学園都市構想に進んでいけば、南国市の生き残り戦略にもなると思います。南国市は研究施設や大学、高専があるのに、学園都市にはなっておりません。四国では今治市や鳴門市が学園都市構想を掲げています。文部科学省の新しい令和５年度概算要求では、地方の公共団体と地域社会との競争、共に創造する場、イノベーションコモンズに1,000億円という前年度約３倍の予算がついたものがございます。今後大学編成で高知大学もやがて大きな岐路に立たされます。教育学部が奈良教育大学に絞られることは以前から言われてることです。南国市は農学部と医学部があり、海洋コアセンターも持っている強みもあります。また、高知高専も近年高専人気でやや持ち直してるとはいえ、少子化の流れで学生の確保が将来的には楽な状況ではありません。
先ほど鳴門市が学園都市宣言をしていると言いましたが、鳴門市は市の戦略として布石を打ってるというようにも私は感じております。少子化の中で南国市が学園都市宣言や一歩進んだ研究学園都市宣言をすることが重要な外部への強いメッセージになると思われます。学校再編という負のイメージを払拭するということだけでなく、南国市を未来に向かって進めていくため、少子化や人口維持対策を含めた新たな学園都市構想をすることは頼もしい市政づくりになるのではないでしょうか。学園都市構想のメリットやデメリットについて、教育委員会事務局並びに地方創生を担当しておられます首長部局の方にお考えをお聞きいたします。
最後に、部活動問題について質問をいたします。
1964年、前の東京オリンピックのレガシーの一つと言われる日本特有の学校教育に組み込まれた制度である部活動が今問題になっております。これがオリンピックの翌年という、皮肉にも教員の長時間残業問題から、また少子化も加わり、中学校の部活の地域移行、民間移行への話が進められております。国が考えるスケジュールは、休日については2025年度までに移行するため、文部科学省の令和５年度の概算要求が先週出ておりましたが、来年度から運動部活動の地域連携や地域スポーツクラブ活動移行に向けた環境の一体的な整備などに約100億円の予算がつけられております。文部科学省は、改革集中期間とするようです。
先日、ＮＨＫで香川県三豊市の先行の取組が紹介されておりました。９月１日から指導者の募集が既に始まったようです。取りあえず三豊市が想定しているのは、おおむね１日に二、三時間、週に１日から４日間程度で、市内中学校に指導員を紹介し、マッチングを図るということだそうです。部活動の地域移行で人材バンク募集をし、指導者の確保から始めて、将来的には三豊市はクラブチームの立ち上げにつなげたいというふうに考えております。これはいわゆるドイツなんかがやっておられる仕組みを導入していくのだろうと思いました。
ここで、少し教員の長時間残業問題を再確認すると、文部科学省が実施した2016年度の教員勤務実態調査では、週に60時間以上働いている教員の割合が、小学校で33％、中学校で57％に上がったと報告されております。月に換算すると80時間以上になる残業時間は、いわゆる過労死ラインとも言われております。この原因の一つでやり玉に上げられているのは、繰り返しになりますが、部活動指導です。2025年度のゴールは休日の部活指導ですが、平日の部活動についても学校から切り離すことを検討されております。これは本来の目的である教員の時間短縮から考えれば、そうしなければ短縮はできないというふうに私も思います。
さて、こういう休日だけでなく、将来の平日の部活動指導の在り方について、民間移行、地域移行という世の中の流れの中で、あえて私の考え、思いを教育委員会事務局に伝え、問いたいと思います。
教育の最も重要なことは、教育基本法第１条、教育の目的にうたわれておりますように、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと教育基本法第１条にうたわれております。
これを考えた場合、中学校のいわゆる５教科の指導に要する教員の時間が大切か、また部活動の指導における時間かどちらが大切かと言えば、私は極論をすれば、５教科をＩＣＴや民間教材に任せ、部活動指導など生徒の人格の完成や社会の形成者の育成のために、教員の在り方を変換していくべきだと思います。
最近はあまりありませんが、私が市議になった頃にはよくスポーツの部活の顧問を残してほしいという切実な依頼が毎年のようにありました。これについては、あまり要望すると逆効果になるよというようなことをお伝えしましたら、近年はありません。しかしながら、これまであの数学の教員を教え方がうまいから残してほしいというような保護者からの要望を受けたことは一切ありません。昔も今も部活の先生を残してもらいたいという要望はあると思います。生徒や保護者は、単に試合に勝ちたいから、また文化系では単に技術の向上を目指すだけでそう言ってるのではなく、日々の練習や指導などで人格の完成やよりよき社会の形成者として育成してもらいたいために、部活の顧問の残留を求めていたのではないでしょうか、私はそう思います。
もう一度はっきり申しますと、平日の民間移行や地域移行を検討する段階においては、私は教科指導を民間作成のＩＣＴ教材等に任せ、部活動などのトータルの生徒指導を優秀な教員に生身の言葉、行動で行うことを考えてほしいと思います。教員の時短についても、ＩＣＴ、ＤＸをフル活用して、授業以外の勤務作業の効率化を図ってもらいたいと思います。
授業については、最近の中教審では英語の授業についてはＩＣＴ教材をフル活用するように積極的に求めておりますし、数学についてはもう既にＡＩドリルなどで習熟度別に個別最適授業をやることが望ましいと結論づけられております。中学校の数学で、私の息子が高校入試の指導をしていたことをよく思い出すんですが、多分授業で数学、半分ぐらいの生徒が分かってないんじゃないでしょうか。それを考えると、習熟度別のＡＩドリルなどに切り替えたほうがいいと思います。
また、さらに根本的な問題として、部活の休日対応までは地域移行、民間移行ができなくもないとは思いますが、平日については大きな自治体以外は人材不足で、最初から無理な話だと思っております。
質問をします。
教育委員会事務局には、私の教育基本法第１条、教育の目的重視から部活動問題についての御所見を求めます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 前田議員の観光行政についての質問にお答えします。
観光協会との話合いにつきましては、８月下旬に会長及び事務局長と観光案内所やレンタサイクルなどについて協議を行いました。協議内容としましては、観光案内の方法、従来の対面型とともにリモート技術の進化などを考慮に入れた対面型以外の方法の検討や、スマートフォンの普及に対応したウェブ情報の発信、中心市街地でのレンタサイクル貸出し委託先の再調査、及び観光協会の土日、祝日への対応について意見交換を行いました。また、観光協会として、理事会でも観光案内所やレンタサイクルなどについて検討したいとのことでございました。
連続テレビ小説「らんまん」で訪れた観光客の誘客につきましては、南国市の観光施設等の情報を高知県に提供し、高知県による観光ＰＲの中でＰＲしていただくとともに、物部川ＤＭＯ協議会による花情報マップの作成や配布、南国市の観光関連事業社へ連続テレビ小説「らんまん」に絡めたワークショップや飲食メニュー、土産品等の商品開発の働きかけを行い、情報を集約し、観光協会のＳＮＳ等で発信することを考えております。
また、２市限定の「朝ドラ・春らんまんｉｎなんこく」キャンペーンの感想につきましては、連続テレビ小説「らんまん」に合わせて高知県による幅広な観光ＰＲだけではなく、南国市による海洋堂つながりのある門真市や長浜市への集中的な観光ＰＲの実施などによって、当市への観光誘客を図ろうとする興味深い御提案だと思いました。今回前田議員からいただいた御提案も含め、どのような観光ＰＲやキャンペーンが南国市への観光誘客に効果的か、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 教育行政の御質問にお答えいたします。
文部科学省や高知県が示す学校の適正規模の考え方でございますが、文部科学省は平成27年１月の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の中で、望ましい学級数の考え方として、小学校では全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教諭を配置するためには１学年２学級以上、12学級以上あることが望ましいものと、中学校については小学校と同様に少なくとも１学年２学級以上、６学級以上が必要で、また免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上確保することが望ましいものと考えられますとしています。また、高知県における小中学校の適正規模については、小中学校適正規模検討委員会が平成17年３月に、学校経営上の観点から、学校規模は最低小学校12学級程度、中学校６学級程度が必要であるとしています。
続きまして、令和４年度で市内の学校でこれらの基準を上回っている学校でございますが、小学校で普通学級数が12学級以上となっているのは、十市小学校、大篠小学校、長岡小学校で、中学校で普通学級数が９学級以上となっているのは香長中学校、６学級以上なのは鳶ヶ池中学校と北陵中学校となっています。５年後の見込みでございますが、令和５年以降令和９年度までに小学校の第１学年に入学する推計児童数では、１学年２学級以上となるのは大篠小学校だけとなっています。中学校では、令和７年度以降令和９年度までの入学する推計児童生徒数によりますと、香長中学校は９学級以上、鳶ヶ池中学校と北陵中学校は６学級以上の見込みとなっております。
小規模校につきましては、クラス替えができないことで児童生徒間の人間関係が固定され、社会性を涵養する機会や多様な意見に触れる機会が少ないことはデメリットであると思いますが、１クラスの人数が少ないことにより、子供一人一人に目が届きやすいことは、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況を的確に把握でき、補充指導や個別指導を含めたきめ細かな指導が行いやすく、メリットもあると考えております。
また、南国市これからの教育・保育を考える会の答申では、南国市の望ましい学校の規模の目安としては、奈路小学校、白木谷小学校では完全複式が維持できること、大篠小学校では１学年２学級から３学級、その他の小学校では１学年１学級が維持できること、中学校のうち香長中学校は１学年４学級から６学級、その他の中学校は１学年２学級から３学級とされております。南国市これからの教育・保育を考える会の答申での望ましい学校規模の目安を満たしていない学校は、大湊小学校、稲生小学校、香南中学校で、これは５年後も変わらない見込みとなっております。
これからのスケジュールでございますが、まず津波浸水区域にある学校の保護者の皆様方などに意見をいただきながら、現在津波浸水区域に住まわれている子供さんにとって、より安全でよりよい学習環境が提供できるよう、計画の策定を急がなければならないと考えております。
続きまして、学園都市構想のメリット、デメリットということでございますが、大学などと小学校、中学校が連携することはメリットであると思っております。南国市でも高知大学とは平成14年に、高知大学と南国市の連携協定事業に関する協定書、高知工業高等専門学校とは平成20年に南国市と高知工業高等専門学校との連携、協力に関する協定書を締結しております。高知工業高等専門学校との協定の連携、協力事項には、教育の推進に関することがございまして、新型コロナの影響で中止や延期、縮小となったこともございますが、平成25年度より実践的防災教育事業や岩沼市の交流事業の中で児童生徒に対して防災に関する講話を行っていただいております。また、中学校の技術担当教員やＩＣＴ支援員に対してプログラム言語の講座を行っていただくよう連携して事業を進めております。また、ゼミ生の皆様には中学校の技術担当教員に少しでもよく分かる資料を作成していただいておりますので、今後も事業を継続していきたいと考えております。
次に、部活動でございますが、部活動は学習指導要領によりますと教育課程外の学校教育活動となりますが、部活動に自主的、主体的な参加による活動を通じて、責任感や連帯感を涵養し、自主性の育成にも寄与する、また人間関係の構築や自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成といったものがあります。これらの点からも部活動が、議員言われましたように、人格の完成やよりよき社会の形成者の育成に大きな効果を果たしてきたことは間違いないことだと思っておりますし、これまで教育活動の中で部活動が果たしてきた役割を全て地域に移行することには不安もございます。しかしながら、少子化の影響で特に運動部活動では廃部や休部にならざるを得ない学校が南国市でも増えてきております。部活動に参加することで得られる教育的効果は大きいと考えておりますので、そういった機会が失われることのないようにするためにも、地域移行は必要なことだと考えておりますが、各学校ごとの課題を解決していきながら進めていく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 前田議員の教育行政についての質問にお答えいたします。学園都市構想をすることのメリット、デメリットはという質問でございます。
南国市にあります国立研究開発法人海洋研究開発機構ＪＡＭＳＴＥＣの高知コア研究所におきましては、昨年６月から小惑星リュウグウ粒子の分析が行われ、その研究成果がイギリスのオンラインジャーナルに掲載されるなど、世界が注目する研究が行われております。このような研究機関が本市に立地していることは大変すばらしいことであり、本市が大学や研究機関とともにあることを市内外の皆様に認識を共有するためにも、学園都市構想は重要な外部へのメッセージとなり、にぎわいの創出や移住・定住のきっかけになるものでございますので、この点はメリットであるというふうに考えております。第４次南国市総合計画、南国市都市計画マスタープランにおきましても、高知龍馬空港周辺を産学連携拠点、高知大学医学部周辺を研究学園拠点と定め、周辺土地との調和を基本として新たな産業を創出、研究者、学生等の居住、交流の拠点として整備を検討するということにしております。
先ほど学校教育課長からも答弁がございましたけれども、高知大学とは平成14年に大学の教育や研究に関すること、また南国市の計画や施策に関すること等について連携協定を締結をしております。また、この協定書に基づきまして、平成17年には高知大学の教育学部と市教育委員会との間で教育研修や教育研究等の連携協力について覚書を交わしております。また、翌年の平成18年には、高知大学医学部との間で医学部周辺のまちづくりや、市が行う保健事業等の推進につきまして覚書を交わしております。また、高知高専とも平成20年に連携協定を締結をいたしまして、教育や生涯学習の推進地域の防災などについて連携した取組が実施をされておるところでございます。こうした高等教育機関や研究施設が多く立地する本市の特性を生かし、大学等ともさらに連携を深めまして、基盤を整えた上で学園都市構想へとつなげてまいりたいと考えております。
学園都市構想を掲げる上でのデメリットは特に見当たりませんので、今後につきましても引き続き大学等と連携を密にしまして、市の課題解決を図り、地方創生の契機としてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 御答弁ありがとうございました。
大篠小学校については、たしか文部科学省並びに県の適正規模からいいまして、オーバーフローしていると思います。つまり５年後には国、県の言う適正規模の小学校は南国市にはないということになると思いますので、この点よろしくお願いします。
観光行政についてもいろいろ課題があると思いますが、様々な件、善処していただきますようよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。