議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。
一般質問初日３番目の登壇となります民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
以下、通告に従い、順次質問をいたしますので、御答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず１項目は、中山間、奥山間地域の活性化対策についてであります。
これらについては、日頃より中山間エリアにおけるエキスパートでもあります西本、西川議員からも様々な角度で質問もされてきた経過もあります。
さて、県は昨年６月から本年１月にかけて、中山間地域の住民の生の声を政策に反映することを目的に、1,451集落を対象に集落実態調査を10年ぶりに実施をしました。10年前に比べて人口減少、高齢化が一段と進んだことから、地域活動への参加者の減少や将来に向けた集落の維持に不安を抱える集落が増加もしております。一方で住民の多くの方は住み慣れた集落に愛着を持ち、継続をして暮らしていきたいという希望を持っている方も多いわけであります。集落活動センターの取組についても多くの集落の代表者が満足をしており、担い手不足の対応という観点からも、着実に成果を上げている一面もあるのではないでしょうか。
生活環境では、飲料水の確保において施設の維持管理の点など、また食料品をはじめとする生活用品を確保するための移動手段の維持などに課題が見られております。産業面では、農業や林業などにおいて担い手不足から８割以上の集落が衰退をしているとの回答もあったようであります。集落の活性化を図るためには、やはり担い手不足が大きな課題となっていることが浮き彫りになってまいりました。何といいましても中山間地域を疲弊をさせてきたのは、これまでの国の社会経済政策や農林業政策の責任も大きいのではないでしょうか。高知県でも人口減少が進んでいますし、こうした中で10年ぶりの調査が行われました。集落の実態と動向調査について、その仕組みや制度、そして今日までの経過や成果等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県におきましては、これまで昭和35年から５年ごとの国勢調査のデータを基にしまして、市町村や集落の人口、世帯数、高齢化率の推移等につきまして、データで分析を行います集落データ調査を実施してまいりました。平成23年には、こうした従来の調査に加えまして、中山間地域を中心といたします50世帯未満の小規模の集落を対象といたしまして、暮らしや産業の実態などを把握するための集落実態調査が開始となっております。
令和３年度の調査におきましては、前回の平成23年度調査から10年ぶりの調査ということになりまして、県内1,451集落の代表者から聞き取り調査を実施したところでございます。また、個人ごとの詳細な調査が必要な項目につきましては、各市町村から２から３集落をピックアップしまして、県内で109集落におきまして18歳以上の方に住民アンケートを実施して、個人の考えにつきましても把握が行われたところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目になりますけれども、集落実態調査は県の指針では50世帯未満の集落で、各市町村に２ないし３か所ということでありますけれども、南国市の対象集落は何か所ありますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 集落実態調査におきましては、中山間地域を対象におおむね50世帯未満の集落を対象としておりまして、本市では28集落を対象として実施を行いました。内訳といたしまして、中山間の上倉、瓶岩地区で21集落、集落活動センターがございます稲生地区で７集落を対象にして実施をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 集落についてお答えをいただきました。
次に、平成23年度に中山間地域を中心としたおおむね50世帯未満の集落を対象にした集落実態調査では、人口の減少あるいは高齢化の進行による集落の衰退など、中山間地域の多くの課題が浮き彫りになってきたところであります。また一方では、地域への愛着や誇り、集落同士間で助け合うなど、住み慣れた住民も多くいることも分かってきました。今回10年ぶりの調査ということですが、前回調査から10年間、この南国市での取組はどのようであったのか、課題や成果も含めて、総括的にお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 中山間地域におきます取組につきましては、住民の皆様に安心して生活をしていただくために、これまで辺地に関わる総合整備計画を策定をいたしまして、ハード事業といたしまして市道、林道の改良、また飲料水供給施設の整備、更新などを行ってまいりました。また、移動手段といたしまして、デマンド型の乗合タクシーを導入いたしまして、通院や買物などに御利用もいただいておるところでございます。
また、北部の中山間地域ではございませんけれども、平成26年６月には集落活動センター・チーム稲生が開設をいたしまして、地域内で連携した取組が実施をされているところです。しかしながら、住民基本台帳におきましては、ここ10年で北部の上倉、瓶岩地区におきましては合計で約16％以上減少しているという状況、また高齢化率につきましては、本年７月末現在でございますけども約48％となっておりまして、担い手の不足から耕作放棄地も増加するなど課題も山積しておりまして、引き続き集落機能の維持に向け、対策が必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） この10年間の南国市の現状等についてお答えをいただきましたが、次に中山間における地域づくり、住環境の改善につなげていくなど、大変大事な調査だったと言えます。前回も20歳以上の皆さんの調査だったということなんですけれども、調査の方法や在り方、対象者、年齢、性別等についてはどうだったんでしょうか。
それと、調査に当たって地域支援企画員や南国市の職員等との連携がどのように進めてこられたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 調査方法につきましては、高知県がコンサル事業者に委託をいたしまして、受託された事業者から派遣された調査員が対象の市内28集落に出向きまして、各地区代表者と直接お会いをいたしまして、聞き取り調査を実施をしております。調査の際には、可能な範囲で県の中山間地域対策課、また県の地域支援企画員、また本市の企画課職員並びに集落支援員が同席をいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、訪問者の人数を極力少なくするという必要性が生じたことから、市職員が同席をできない日もございましたけれども、調査の終了日には受託業者から聞き取りの結果の報告を受け、情報共有をいたしました。
その対象の年齢というところでございますけども、聞き取りは代表者の方に聞き取りをしたというところで、あとそれに加えてアンケートとして集落の18歳以上の方に個別にアンケートを実施したという内容となっております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長のほうから連携の在り方等についてお答えをいただきましたけれども、これから地域づくりにはやはりこの答えを情報共有しながらの地域づくりというのに積極的に取り組んでいかなくてはならないと、このようにも思います。
次に、今回の調査を踏まえて、今後の運営と進め方と新たな小さな集落活性化事業もスタートされますが、アンケート調査、ワークショップ、ファシリテーターの活用等、役割分担と連携がやっぱり大きくこれから問われてくると思いますが、この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 今回の集落実態調査の結果を受けまして、地域の要望、課題を改めて確認することができましたことから、７月から８月にかけまして奈路地区、白木谷地区、瓶岩地区にそれぞれ訪問いたしまして、集落実態調査の結果概要について御説明をした上で、生活環境づくり、安全・安心の確保、中山間の人づくり、基幹産業の振興、この４つをテーマといたしまして、各地域から現状や課題をお伺いをいたしまして、現在取りまとめを行っているところでございます。現在各地区からの意見につきまして、関係課のほうに情報提供いたしまして、それぞれで対応できることについて精査を行っている状況でございます。今後はこれらを取りまとめた上で改めて各地域へ出向きまして、説明に行きたいと考えております。
また、地域への聞き取り調査につきましては、今回終わりということではなくて、今後も継続して実施をしていきたいと予定をしております。各地域でのアンケート調査、またワークショップの開催のほか、地域におけるファシリテーターとなるキーパーソンの育成についても同時に行えるように、庁内で連携して取組をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございます。
次に、７点目の質問になるわけですけれども、集落実態あるいは動向調査では地域でどのような暮らしをされているのか、またどのようなことで困っているかなど、表に現れてこない産業や経済活動にまでたどり着けない、その向こうに隠れていてるところまで、やっぱり焦点を当てて調査もされてきたんじゃないかと思います。それには何といいましても、住民生活の向上と安心・安全の暮らしの確保、それには地域の生の声や状況の把握や課題の洗い出しは施策の基本中の基本とも言えるのではないでしょうか。まず、生活環境の改善面での移動手段の確保、移動販売等による買物支援、移住と定住施策等について、企画課長のほうから答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 集落実態調査におきましては、日常生活で不便に感じていることという設問におきましては、移動手段の確保、また食料品の生活用品の確保が上位となる結果となっております。一方で、集落活性化に必要な取組はという質問につきましては、移住者を受け入れる取組が第１位、また今後取り組みたいことという設問におきましても、外部からの移住促進が同様に第１位という結果となっております。以上のことから、移動手段、買物、移住者の受入れというのは、いずれも非常に関心が高く、中山間における生活環境の改善に期待がされておるところでございます。
移動手段の確保、買物につきましては、本年度南国市地域公共交通計画を策定をいたしますので、関係機関との議論を重ねた上、効率的かつ利便性の高い交通体系を構築できるように、今検討をしておるところでございます。
また、移住・定住につきましても、南国市を選んで移住していただき、また安心して住み続けていただけるように、受入先となる地域とも連携を図りまして、また移住者とのフォローアップも強化もしていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
本当に地域に住まわれる皆さんの率直な悩みや、そしてこれから次へつなげていく、そうした展望のことについてお答えもいただきました。
少し移住対策の件なんですけれども、移住者数は県の今年の１月末の時点での発表では、コロナ前の令和元年の同時期よりも上回っているという結果も出てるところです。相談者の傾向としては、移住検討初期の人や、今は自分がやりたいことを優先して移住を探すという自己実現型の移住を志す人が増加もしているようであります。移住セミナーや交流会の開催、併せて南国市の持つ中山間地域における多様な働き方や自然の豊かな環境での子育てや休日の過ごし方など、南国市で実現できる暮らしの魅力について、これまで以上に発信をしていくことが大事ではなかろうかと思いますので、なおその点についても研究、努力もしていただきたいと思います。
次に、中山間地区における飲料水供給施設の現状と進捗状況、そして鳥獣被害対策等について、これは鳥獣被害が中山間エリアだけでなく、南部のエリアでも大変な状況になってるというふうにも伺いましたが、その現状と手だて等について、農林水産課長にお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、中山間地域の飲料水についての状況でございますが、白木谷、八京、瓶岩、才谷などは中山間地域の中でも上水道が普及している区域が多くございますが、ほかの地域につきましては現在も谷水を個別に引用して取水しているところがほとんどとなっております。その中で成合、外山、天行寺、中谷、奈路の１地区につきましては、市が飲料水供給施設を設置し、地元が水道組合等で維持管理をしながら使用をしております。しかし、近年は極端な少雨や線状降水帯のような急激な天候の変動等が多くなり、市が設置した給水施設につきましても、経年劣化はもちろんですが、濁りや水量不足、谷の洗掘による取水地の破損等によって、新たな機能追加も含めた改修が必要な状況となっているところがございます。その中で成合地区では、昨年度までにろ過槽、配水槽の追加等の改修を行い、今年度は外山地区で同様の改修に着手する予定としております。また、奈路地区につきましては、市の設置した施設も含めて４つの施設がございますが、令和５年度から実施設計を行い、順次改修工事を進めていく予定としております。
次に、イノシシ等の有害鳥獣捕獲の状況につきましては、南国市鳥獣被害対策協議会と南国市鳥獣被害対策実施隊の２組織との連携によりまして、市全域を対象とした対策に取り組んでおりますが、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の補助金7,000円に市単独の鳥獣被害緊急対策事業費補助金１万円を追加して、捕獲の取組に対し支援をしております。しかし、従来中山間地域に限った被害であったものが、近年は中山間以外の圃場や市街地でもイノシシの出没報告が増加し、捕獲数につきましても令和元年度の163頭から、２年度には199頭、３年度には271頭と大幅に増加をしておりまして、捕獲に対する予算につきましても実績に合わせて補正予算で対応し、確保するようにしておりますが、年々増加をしているという状況でございます。
また、農作物被害から農地を守っていくための施策としましては、有害鳥獣捕獲と並行して防護対策についても重要でございますので、地域住民の方々が主体となって行う集落の連携によるワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置に対しましても支援をし、防護対策の推進にも取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 農林水産課長のほうからお答えをいただきました。ありがとうございます。
いろんな角度で進めてくれていることに感謝を申し上げながら、ちょっと私はここで水の問題に触れたいと思います。住民の生活向上と安心・安全の暮らしの確保には、生活用水は欠かせませんし、命の水と言えます。中山間地域、中でも奈路地区の水源や飲料水の問題は、長い間の大きな課題として、今日まで全てをクリアすることができていないのが現状ではないでしょうか。今、行政主導の水道施設を含めて４つの水道組合が存在をしているというお答えでありました。谷あるいは消火栓からの取水、さらには遠く遠郷を水源地に求めている地区もあるわけであります。今日地球の温暖化や異常気象、そうした中で安定した水源と水の供給がとても不安定で困難化をしているのが現実ではないでしょうか。今までにも上水道への導入切替えの話は何度となくあってきた経過もあるのではないでしょうか。財源確保や財源の措置、さらには受益者負担の問題などもあって、暗礁に乗り上げてきたこともあったんではないでしょうか。これから災害時への対応、あるいは防災面から見ても大事なことだろうと思いますし、奈路小学校への給水、プールも当然あるわけですし、集落の入り口には奈路防災コミュニティセンターも新しく立地をすることができました。様々な角度から見ても、市の水道へのやっていく、今瓶岩のエリアまでは本管が来てるわけですので、市主導による布設切替えというのを今進めていくべきではないでしょうか。この点について、市長の見解なり、お考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今、今西議員がおっしゃった上水道ということにつきましては、今までも検討はしてきたところでございます。その中でやはり一番大きな課題っていいますのは、やはり事業費が約７億円ぐらいかかるということがございます。そういった投資ということを考え合わせて、既存の施設の更新ということを今計画しているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今日までいろんな経過を様々踏まえてきたとは思うんですけれども、事業費が７億円ほどということなんですけれども、現状では中山間対策、辺地債等を使いながら、いろんな住民の生活、暮らしの向上に向けてしていくわけですけれども、奈路地区だけではなくて、先ほどもありましたように、成合も外山もいっぱいあるわけですけれども、そうした投資を辺地債等を活用しての投資で、起債のバックもあるわけですけれども、やはり将来的に見たら上水道布設というのは大きな課題でもあり、展望でもありますけれども、それへ踏み込む判断というのもぜひ前向きに捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。奈路は100戸ぐらいある集落ですので、将来にわたっての維持管理から見ても上水道への布設というのは大変必要ではないかと、このようにも思っております。
それともう一点ですけれども、管理、維持についてですけど、今まで中山間対策事業からの経緯や辺地債の導入等、農林水産課を中心にその事業とマッチングをしてきながら、水道というか、水の対策を立ててきたと思うんですけれども、水道施設の維持管理をやはり水道局へ移管をするというか、水道のほうは公営企業ですので、委託をするというような方法にもなろうかと思うわけですけれども、やはり餅屋は餅といいますか、技術職員がおって、実際市民の水の供給をしっかりとしてる水道局のほうで委託をしても、管理をするのが適切ではないでしょうかね。このことについても検討もされてきた経緯もあるんじゃないかと思いますけれども、企画課長、いかがですかね、そのあたり。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど申されました飲料水の供給施設の整備更新につきましては、農林水産課が主体となって実施をしてきたわけでございますけども、地元の調整でありますとか、技術的な支援につきましては、上下水道局と協力しながら、連携して取組をしてきたところです。
議員言われるように、これからの施設管理のこともありますので、こちらの公営企業会計である上下水道局との契約も含めて、どういう形で運営していくかというところについては、もう一度庁内のほうでも検討していきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、水道局は公営企業会計ですので、当然営利性も問われるわけでありますので、水道の分については、特に市本体という市行政の中で物を見ていくという視点にこれからぜひ立って、地域の皆さんが安心をして供給を受けれる体制に努力もしていただきたいと思います。
次に、８点目は集落活動センターについてであります。
今回、集落動向調査において、集落活動センター事業の検証は最大の一つのポイントだったと思います。集落活動センターの活用によって、経済活動が活発で生産性も上がり、防災機能も備えたり、あったかふれあいセンターとの連携による福祉の向上までにつながっている活力のあるところもあるが、一方では開設当初は盛り上がったものの、その後の活動が縮小してきているところや、またこれから立ち上げようと頑張っている地域も様々あろうかと思います。そうした集落活動センターの現状や課題の掘り起こしはもちろんですけれども、集落活動センター事業や集落活動に参加のできない、参加をしたくてもできない様々な事情や理由もあろうかと思いますが、集落活動センターの意義等についてお聞かせをください。
そして、南国市唯一の活動センター・チーム稲生の現況はいかがなものでしょうか。そして、稲生の次が立ち上がらなかった経緯と現状等についても併せてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 南国市で唯一立ち上がっております集落活動センター・チーム稲生につきましては、平成26年６月に開所いたしまして、体づくり、絆づくり、人づくり、里づくり、夢づくり、この５つの柱で活動が展開をされております。平成28年度からは高知大学地域協働学部が実習として参加をしまして、現在も連携して取組をしております。
チーム稲生では、健康づくりを重点活動の一つとして取り組んでおりまして、毎月第２金曜日、第４水曜日にサロンを開催をいたしまして、認知症予防や折り紙、脳トレなどの各種講座の開催と、また会の最後には健康体操で体を動かしています。また、ビワ葉茶や桃アイスを加工販売するなど、地域資源を活用した取組を行うなど、地域が一丸となってコミュニティーの再構築、地域課題に向けた取組を行っておるところです。
他の地域におきましては、同じように市立公民館単位で公民館組織、地域活性化のための自治活動団体を中心として様々な活動が行われておりますけれども、集落活動センターの設立という面では、地域の将来像を地域ビジョンとしてまとめ、住民の合意を得る必要があるということなど、制度の活用には一定ハードルが高い事業となっておりますので、稲生地区に続く集落活動センターの開設には至ってないというのが現状でございます。
本市では、まず地域内での連携組織づくりを行いまして、地域活動を活性化させた上で次のステップとして集落活動センターへの発展へと結びつけていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、集落活動センターのミニ版の制度が立ち上がることになりました。確かに集落活動センターの設立や運営、活動など、非常にハードルが高い制度と側面があるように感じられます。小さな集落に活力を生み出す取組として、県下８市町村において小さな集落活性化事業が実施をされます。その一つとして、三和地区での実施が決まったようであります。
三和地区には、その地域性や素地もあったようでありますが、何としても今後の成功に向けて、地元も行政も力を結集していかなくてはならないと思います。決意も含めて、この事業の取組についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県におきましては、今回の集落実態調査の結果を踏まえまして、既に県内に開設した集落活動センターを引き続き支援していくというほかに、集落活動センターの構成集落に入っていない小さな集落に活力を生み出す取組といたしまして、本年度から小さな集落活性化事業が新設をされたところです。
本年度におきましては、先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、今年は初年度ということもございまして、県内８市町村をモデル集落に選定し、事業が実施されることとなりまして、本市で三和地区において10月から事業を実施するということにしております。
事業の実施に当たりましては、専門家会議を定期的に開催しまして、集落の状況や事業の進め方について課題を共有して、専門家からのアドバイスをいただきながら事業を実施していくということにしております。こちらの事業をひとつ成功事例として、また横展開が図れるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。ぜひ成功する取組に力を注いでいただきたいと思います。
次の質問に入ります。
今後事業の促進に向けて、県ではセンターの初期投資や継続発展に向けた取組に必要なハード事業や人材の活用、導入など、ソフト事業に対しても補助を行っていく制度もいっぱいつくってきております。財政力の厳しい市町村には大きな負担となっていますし、集落活動センターが様々な活動を行っていく上で、支援策や制度の拡充等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど答弁をいたしましたとおり、現在奈路地区、白木谷地区、瓶岩地区での現状や課題を取りまとめをしておりまして、今後庁内で連携を図って、その上で各種補助事業の活用等について、財源確保も行いながら、必要な対策を実施していきたいと考えております。
また、ハード事業につきましては、本年度内に令和５年度から始まります辺地に係る総合整備計画を策定するように予定をしておりますので、こちらのほうに必要な事業を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
県では、令和３年度から開設をしてから４年以上経過をした集落活動センターに対して事業を拡充する際には柔軟に対応できる補助メニューをいろいろ追加もしておると思います。それに過疎債を有効活用する交付金制度を設けるなど、市町村の負担軽減策を取り組んでおりますし、また補助金による支援のほか、地域支援企画員による日常的なサポートやアドバイザー派遣などの人的支援というのも非常に大事だと思いますので、この点についても協力をいただくというふうにしていただきたいと思います。
地域資源を生かした加工品や農林水産物の生産を維持して行っていくには、やはり販売力というものが大事になろうかと思います。センターはまず地域の住民の生きがい対策の場でもあるわけですから、小さい規模からスタートして、少しずつ稼いでいくというか、そうしたことによって次への展開にもつながっていくのではないでしょうか。そうしたことも踏まえて、共に進めていくことをよろしくお願いをしたいと思います。
中山間地域の活性策で最後になりますけれども、「再び、浜田が参りました」ということで、今年の６月24日に市役所４階で座談会もありました。このときのテーマは、南国市の農業振興についてであり、それぞれの分野における専門性の高い３名の方から、就農や営農、販売、経営に至るまで、様々な角度から発表や要望や提言もされてきました。また、座談会の前段には現地視察として北陵中学校の希望が丘分校、あるいは認定こども園ひまわり、南国にしがわ農園なども回られてきたようであります。知事にとっては一部ではあったかもしれませんけれども、地域密着で南国市の現状や課題も知事として受け止めてくれたとも思っております。
そこで、平山市長の感想やら、市政につなげていく決意も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 「再び、浜田が参りました」についての感想ということでございますが、今回は南国市の農業振興をテーマをさせていただいて、先ほど今西議員もおっしゃったとおり、白木谷ゆめファクトリーの野村和弘さん、農業委員の鈴木郁馬さん、また株式会社南国スタイルの中村文隆さんの３人を推薦させていただき、知事とそれぞれいろいろテーマにつきましての意見交換をしたところでございます。
野村さんにつきましては、四方竹やタケノコを活用した中山間地域の活性化に向けた仕組みづくりについて、鈴木さんにおかれましては本市も含めて農業の大きな課題であります担い手の育成ということについて、また中村さんにつきましては耕作放棄地対策をはじめ、圃場整備後も見据えた農業経営などについてでございました。それぞれ違う立場での農業振興、地域振興について意見交換をしていただきましたが、重要なのはやはり農業も含めて地域をいかに引き継いでいくか、そのために何が必要かということだと思いました。国営圃場整備につきましては、その施策の一つとして進めているものでございますし、目指すべきテーマであります稼げる農業にもつながっていくということで進めているところでございます。
今回の座談会でいろいろと参考になる御意見もいただいたところでございますが、その中で野村さんからは地域を応援しようとしてくれる行政職員との連携っていうのが大変ありがたいというようなお言葉がございました。熱心に地域を応援し、支えてくれようとするその行政職員の思いというものが伝わってきて、本当にありがたく感じたということで、かなりそこの商品開発などにつきましても県の担当職員の方の熱心なお誘いとかということがあって、そこの販路が拡大したというようなこともあったというようにおっしゃってたように思います。そういった行政と地域の連携ということが１つ大きなことであったというように思うところです。
鈴木さんには、土地を持っている非農家も含めて地域の農地、農村を守るための思いを共有し、その農地を新規就農者に引き継いでいく必要性っていうことをおっしゃっておりました。また、そのために基盤整備も非常に重要であるということもおっしゃっていたところです。
また、中村さんからは農業法人への雇用就農し、サラリーをもらいながら貯蓄もし、経験も積み、そして自立へ向かっていくという一つのモデルとしての可能性があるのではないかということも示唆していただいたところでございます。今後そういう示唆していただきました、教示していただきましたことを参考に、今後市政を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、その思いや市勢振興につなげていく、この間の座談会を受けて決意も含めて述べていただきました。第１次産業であります農林業へ、そしてやはり中山間地域で安心をして暮らせる諸施策の展開に今後とも全力を傾注をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、２項目の南国市の地域生活交通ネットワークについての質問に入ります。
１番目のとさでん交通についてであります。
日頃はバスや電車をはじめ、鉄道、ハイヤー、タクシーなど、地域の足としての公共交通への大きな御支援に感謝も申し上げるところであります。長期化する感染症の影響で事業の維持や存続が危ぶまれる状況に加えて、燃料油脂費の高騰や自然災害が全国で起こってるわけですけれども、そうしたものが追い打ちをかけて、各事業者とも借入金が増加をするなど、経営状況は悪化をしております。しかし、交通運輸産業が危機的な状況となっても、安全・安心・安定運行を維持するためには、全ての交通網等が連携をし、新しい生活様式や社会の変容に対応していかなくてはなりません。県の中央地域に必要な公共交通は、行政と自治体によって設立をされた事業者が協力をして維持をするという第三セクター方式として、平成26年、2014年10月に発足をして、もう８年になろうとしております。企業努力や経営改善を図り、発足以来６年間くらいは黒字計上できましたが、コロナ危機で赤字に転落をする結果となりました。コロナの収束が見通せない中で今年に入り、少しの改善の兆しは見えてきたところでしたが、また再度第７波オミクロン株の爆発的な感染により、また苦境に陥っているのが現状ではないでしょうか。こうした状況下におけるとさでん交通への経営環境等も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県内におきましては、人口減少やモータリゼーションの進展によりまして地域公共交通の利用が低迷する中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、公共交通事業の事業者はさらなる打撃を受けております。
とさでん交通におきましては、これまで高速バス、貸切りバス等の黒字事業により路線バスや路面電車の赤字を補塡をしてきておりましたけれども、コロナの影響によりまして利用者数の減少、それに伴う収益の減少によりまして、従来どおりの経営は困難となり、赤字幅が拡大をしております。
事業者の全事業に係る年度別の業績推移を見てみますと、コロナの影響を受け始めました令和２年度は前年度に比べまして営業収益が半減しておりまして、その後、ワクチン接種が進み、公共交通の利用も徐々に回復をしておりますけれども、まだまだ予断は許さないという状況となっております。
とさでん交通におきましては、昨年度に令和４年度から５年間の中期経営計画を策定をし、さらなる利用促進と地域交通の維持を図る企業努力もされておるという状況はお聞きしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長から御答弁をいただきました。
統合以来黒字経営で推移をしておりましたが、答弁にもありましたように、新型コロナの影響で令和２年度は売上げが前年のほぼ半分、国や沿線の自治体の補助金を活用しても、なお８億2,400万円でしたかね、大幅な赤字となってしまいました。今後も新型コロナの影響により先行きが不透明なことから、収支改善の取組に着手をするため、令和４年度から８年度にかけて中期経営計画案の策定を進めているところであろうと思います。計画案では、特に令和４年から６年度にかけて厳しい状況になることが見込まれており、県も改善施策に取り組むことを前提に公共交通を維持する観点に立って、これまでどおり追加支援等を継続すべきという立場に立っていただいてもおります。
公共交通を担う事業者として一番大切なことは、輸送の安全性を確保し、安心感を持って利用していただくことであります。輸送の使命は安全の確保によって成り立ちます。経営計画の進捗状況については、県と関係市町村がそれぞれテーブルもありますし、あるいはモニタリングを行っていくことで収支改善等、輸送の安全性の確保のバランスはもちろん、社員や交通従事者のモチベーションにも沿った視点にも目をやって進めていただきたいと、このようにも考えますので、よろしくお願いをします。
次に、とさでん交通の株主としての果たすべき役割についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） とさでん交通は、平成26年10月に設立をしました。その際に、県をはじめとする自治体により10億円を出資しておりまして、本市の持ち株比率は6.18％となっております。路線バスにつきましては、市内赤字路線の運行補助として財政支援をしておりますが、コロナの影響を受け始めた令和２年度からは、本来事業者が負担する部分に関して、県及び関係市町村によりまして協調の支援を行っております。
路面電車につきましては、安全・安心に係る運行設備補助支援といたしまして、これも県及び高知市、いの町と協調して財政支援を行っておりますが、この事業も同様に令和２年度より事業者負担分を関係自治体により協調支援を行っております。これに加えまして、路面電車に係る運賃収入も大幅に減少していることから、軌道事業者支援給付金といたしまして、２か年度にわたる追加支援を実施をしたところでございます。いずれの追加支援も新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として対応をしております。この追加支援の在り方につきましては、県及び関係自治体との間で何度も協議を行ってきたところでございまして、株主として県民、市民の生活の足となる地域公共交通を何としても維持すべきというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
株主としての公共交通への維持、運営、運行等にさらなる努力を傾注をしていただきたいと思います。
次に、地域公共交通の各事業者はコロナ禍の長期化に伴い、経営がさらに厳しさを増しておる状況にあるわけです。公共交通は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラでもあります。そのために国としては、業界への横断的な支援措置として雇用調整助成金、あるいは実質無利子無担保融資や日本政策投資銀行等による危機対応融資等の活用のほか、地方創生臨時交付金等によって各種公共団体における地域の実情に合った取組の支援をしているところでございます。
その上に国土交通省においては、業界のニーズも踏まえ、地域の鉄道、バス、離島の航路の運航維持や感染防止対策の強化についても、当初予算、そしてさらに補正予算等を計上して、これまでにない手厚い支援もしてきているのが現状であります。地域公共交通確保維持改善事業など、公共交通の維持、確保に欠かすことのできない、それぞれの今法律があるわけですけれども、これらの制度や政策の拡充、推進についてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 多くの地域で人口減少が進む中、バスをはじめとする地域公共交通サービスの需要の縮小、経営の悪化、運転手不足等によりまして、地域公共交通の維持確保が大変厳しくなっております。こうした状況を踏まえまして、原則として全ての地方公共団体で地域公共交通に関するマスタープランとなります地域公共交通を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議して、公共交通の改善、また移動手段の確保に取り組む仕組みを拡充するということと、持続可能なサービスの提供を推進するという目的で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が令和２年11月に施行をされました。これに伴いまして、国土交通省といたしましては、地方公共団体が中心となって定めるこの地域公共交通計画等を通じて、地域の移動手段の確保、充実を図る取組を支援するという仕組みとなっております。本市といたしましては、こうした国の施策を十分に活用して、地域公共交通の維持、確保に努め、さらなる利便性の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
先ほどの質問とも連動もしてくるわけですけれども、交通政策基本法の改正趣旨を踏まえて、地域公共交通が地域に果たしている役割の重要性に沿って、国土交通省では令和２年に改正をした地域公共交通活性化再生法において、地域交通のマスタープランでもあります地域公共交通計画について、これは市町村で策定をすることが義務化もされました。
そこで、南国市の取組と進捗状況等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 令和２年度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴いまして、従来の地域公共交通網形成計画に代わる新たな法定計画としまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化されたところでございます。次期計画となります地域公共交通計画につきましては、従来のネットワークの確保、充実に加えまして、ダイヤ、運賃等の面からもサービスを総合的に捉え、改善、充実に取り組むこと、また地域の輸送資源を総動員する具体策を盛り込むことを計画の対象とされております。公共団体における計画策定を法的に努力義務化してるというところで、基本的に全ての地方公共団体において、この計画の作成及び実施に取り組むという位置づけとなっております。加えて、この計画につきましては、定量的な目標設定、毎年度の評価等の仕組みを制度化して、ＰＤＣＡの取組を強化するなど、地域公共交通網形成計画と比較をいたしますと、公共団体の責務が強まるという内容となっております。
本市の取組の状況といたしましては、昨年度交通に対するニーズ調査を実施しておりまして、本年度は本策定を実施をするように予定をしております。年末にはパブリックコメントを実施をいたしまして、多くの方から御意見をいただくことを予定しておりますので、引き続き計画策定に向け、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長からお答えをいただきました。
公共交通のマスタープランというもの、先ほど答弁にもあったわけですけれども、地域公共交通に関する定量的な目標設定をし、毎年評価をし、分析をして次につなげていく、そうした中で財政面の支援がされてくるわけであります。
私も少し認識不足であったんですけれども、国土交通大学校というものがあって、市町村職員に対する研修、あるいは計画の策定や運用によるガイドラインの公表や充実の手だて、地方運輸局が開催するセミナーでの様々な各地での重要な事例の展開等も発信をされているようであります。国や地方運輸局が行うこのような様々なセミナーや研修についても、余力等があれば参加をして資質を高めていくというか、交通に対する見識も深めていただきたいと、そのようにも考えますので、よろしくお願いをします。
続いて、地域交通ネットワークづくりについてであります。
公共交通を取り巻く状況は、先ほど来述べますように、超少子高齢化社会が進展をしてますし、都市への一極集中と地方の過疎化が続く中で、鉄道、軌道、バス、ハイヤー、タクシーの輸送人員が地域間格差も逆に拡大をし、地方における生活路線の維持がなかなか年々厳しくなってるという現状にあるわけです。こうした状況で、交流人口の拡大が期待をされましたインバウンド訪日旅行者は、2019年に3,188万人、過去最高を記録してきたわけですけれども、2019年12月以降、世界的に流行してきた感染症の影響で大変極端に減少しております。感染拡大の影響は、学校の休校やその他の緊急事態宣言等による外出や移動の自粛要請、あるいはテレワークや在宅勤務等によって人が動かなくなった。通勤通学も大幅に減少し、乗降客も減る中で、交通事業者は深刻なダメージを受けてるというのが今の現状であります。こうした状況下で、移動の権利を保障し、また地域の生活支援という観点からの公共交通に対する認識についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 人にとって移動は自己実現に欠くことのできない価値を有するものでございまして、移動手段を持たない児童や高齢者にとっては、公共交通は生活に欠くことのできない社会インフラとして最大限確保、維持されるものであるというふうに考えております。公共交通を取り巻く環境は日々変化しておりますけれども、本市といたしましてはこれまでの取組を継続しつつ、鉄道、軌道、空港、高速道路など、広域交通の要衝でもある本市の公共交通体系を地域戦略と整合する形で検討することによりまして、南国市地域公共交通計画を策定いたしまして、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組をしてまいりたいと考えてます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、南国市コミュニティバス、ＮＡＣＯバス及びデマンド型乗合タクシーの運営や運行等に関わる南国市地域公共交通会議が去る６月に開催をされてきました。この会議での協議内容等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ６月20日の会議では、令和３年度事業決算報告、令和４年度の事業計画予算案の審議、またＮＡＣＯバスと乗合タクシーの利用状況、国庫補助となります地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書（案）、そして次期計画となります南国市地域公共交通計画の進捗状況について、説明をした上で審議に諮りました。加えてＮＡＣＯバスにつきましては、本年９月末日をもって３年間の運行業務委託が終了することから、本年４月に実施をいたしました次期運行業務委託事業者選定に関わる公募プロポーザルの結果報告をいたしました。
また、10月１日からダイヤ改正に合わせまして、免許返納者支援としてＮＡＣＯバスと乗合タクシーの運賃を半額とする運賃割引制度を拡充することに関しまして審議をしていただきました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、地域生活公共ネットワークづくりの基になる住民ニーズ調査、アンケートですけれども、平成23年11月に市内3,000世帯を対象に調査票を郵送で配布をし、家族人数も含めますと2,218人から回答を得たということで、回収率は33％ということでした。引き続き24年にも２回目のアンケート調査も実施をしておりますし、その後も調査はされております。これらの調査がベースとなり、今日の市の生活交通ネットワークの形成にもつながってきたと思います。アンケート調査から読み取れるもの、そして実際と今の現況をどう合致をしているのか等も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通に関するニーズ調査につきましては、23年11月、また29年11月、そして昨年の11月と３回の実施をしております。昨年に行われましたアンケートにつきましては、無作為抽出による16歳以上の市民3,000世帯を対象に実施をいたしまして、公共交通の利用目的、満足度合い等、全てで20問の内容として前回、前々回との比較も行ったところです。
また、事業者アンケートといたしまして、路線バス事業者、タクシー事業者、鉄道、軌道事業者を対象といたしまして、利用者の動向、問題点や課題、今後の改善点等についてお聞きをしております。調査からは、自動車利用に関する将来の不安、また乗り継ぎに不便があるというような御意見をいただいております。このような結果を基に、現在基本方針としての目標、施策、それをお尋ねするための具体的な事業について、現在整理をしておる状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長から詳しくお答えをいただきました。
これらのアンケート調査、ニーズ調査がベースとなり、地域の交通づくりが進んできたことも間違いがないと思います。平成23年は、今からもう10年くらい前になるわけですけれども、特に公共交通を取り巻く環境も、市民の日常生活においては利用者が減少する、そうした中でバス路線の廃止や地域住民の高齢化の進行に伴う交通手段を持たない交通弱者の増加、特に中山間地域においては公共交通空白地の問題が顕在化をしてきました。こうした状況を踏まえながら、空白地の解消、地域の実情、利用のニーズに合わせて効率的な交通体系の確立が求められる時代に流れてきたわけでございます。そうした中で、南国市としては地域公共交通会議を設立して、様々な生活交通ネットワーク計画を策定もして、今日に来たわけです。こうした市民ニーズをしっかりと受け止めていただき、公共交通は市民の移動の権利を担保するものでありますし、また一面公共の福祉という観点に立てば当然のことであろうと思いますので、今後とも御尽力をいただきたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問になるわけですけれども、これまでの質問にも関連してくるわけですけれども、これらを総括的にまとめ上げて、誰にも利用しやすく利便性の高い交通網の確立を目指していくにはどうあるべきなのか、その指針や方向性についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年度実施をしました市民アンケートの結果からも、10年以内に自動車利用が難しくなるという回答をしていただいている方が44.6％となっております。公共交通の重要性はさらに高まってきているという状況でございます。
また、公共交通の利用を増やすための対策として、バス車両を小さくして集落内に入る、きめ細かいルートで運行してほしいでありますとか、高齢者や障害者がバスを利用しやすいよう、段差解消などバリアフリーを実現させてほしいという御意見、また通院や買物時間帯の利便性をよくしてほしいというような意見を多くいただいたところです。このことからも、誰もが利用しやすい路線バス、ダイヤ等を設定することは今後の利用促進に大きく影響いたしますので、これらの意見をできるだけ反映して、利便性の高い公共交通へと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 基本的な方向性について、企画課長のほうからお答えをいただきました。
先ほど答弁等にもありましたように、さきの市の地域公共交通会議で南国市のコミュニティバス及び予約型乗合タクシーのさらなる利用促進を図る取組として、運転免許証の自主返納者及びその同伴者１人に対して運賃の半額割引制度を導入することを決めて、10月１日からスタートするということです。これは非常にタイムリーな施策と判断であったように思います。アンケートの結果やそのニーズに全てを応えることは不可能でありますけれども、最大公約数でよりベターな結論を導き出すことも重要ではないでしょうか。公共交通が不便なゆえに利用しない、できないというケースも多々見受けられるわけであります。増便や始終発の見直しも大事になろうかと思われますし、周遊観光的に見ますと、今高知市でも高知駅を発着でＭＹ遊バスというのが毎日運行されてるわけですけれども、約９便運行されてると思いますが、その便を南国市でいえば歴民館から国分寺、西島園芸団地を経由をしてほしいと、無理な話かもしれませんけれども、こういうことも一考に値するのではないでしょうか。
それから、フリー乗降区間をもっと拡大をしていく、コミュニティバスでは無理ですけれども、電車とかＪＲの列車でしたら便を指定して、自転車も一緒に乗せている方策等も考えていってほしいと、こんなことも考えるわけです。コミュニティバスの運行ルートをさらに細かくするか、市の中心部と周辺エリアを結んで、市役所、ＭＩＡＲＥ！も新しくできたわけですけれども、これからできようとする図書館、そうした公共施設から病院、量販店、ＪＲ、後免町、市内の中間中核施設を、できたら空港をも結ぶぐるりんバスといいますか、そういうことも展望すべきだと思いますし、夢が湧いてくる施策であろうと思いますし、企画課長、この点についてはいかがでしょうか。
それと、デマンド型乗合タクシーの便数増と領石出張所の利用、せめて中心部までの乗り入れについては、非常に今まで質問にもありましたように要望も多いわけですけれども、課題は様々あろうかと思いますけれども、これについての進捗の状況なり、今のお考えをお聞かせください。
もう一点は、人口減少にマイカーの普及、加えてコロナ禍で苦境が続く県内の公共交通が非常に姿を変えつつあるのが現状であります。バス路線が細る中、予約型のデマンド交通に徐々にシフトされるのが今の現状ではないでしょうか。南国市も引き続き10月より１社増えて、３社のタクシー事業者に運行を業務委託します。運輸局の免許を得た青ナンバーの事業者でありますけれども、ドライバーなどの要員の確保、安全運行やサービスや接遇の面、そして何といいましても健全経営等にも注視をやっぱり図るべきではないでしょうか。公募型プロポーザルの選定時に、このような項目も入っているのでしょうか、その辺についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） まず、市中心部におきましては、公共施設といたしましてものづくりサポートセンター、また地域交流センター、また新図書館も計画がされております。街路につきましても、高知南国線、南国駅前線も整備されるなどしておりますので、市周辺部から市役所を含む、そうした公共施設でありますとか、観光施設も含めてになりますけれども、そういうところへのアクセスについては路線の検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、コミュニティバスに加えまして、現在公共交通空白地域の交通手段といたしまして、乗合タクシーの導入を検討しております。これにつきましては、周辺部から市中心部への乗り入れの地点、また公共施設への連絡等について、利便性を図っていきたいというふうに考えております。
また、中山間地域の乗合タクシーにつきましては、現在地域間幹線の停留所であります領石や医大病院等に接続をしておりますけれども、もう少し通院や買物にも利用しやすいよう、中心市街地まで延伸させるということも一つの方法といたしまして、現在事業者、関係機関との調整を行っているところでございます。
あと、乗合タクシーの運行事業者についてのプロポーザルの方法といいますか、どういう形で募集されたかというような御質問やったと思いますけれども、そちらにつきましては、まずコミュニティバスの運行につきましては道路運送法に規定される一般乗合旅客自動車運送事業、緑ナンバーで運行しておりますので、国土交通大臣の許可を得て運行するということになりますので、当然のことながら最低限の運転手の確保であるとか安全対策というのは、事業者はきちっと体制を取れてるという状況での業者の選定ということになります。選定に関しましては、路線の運行に対する費用のほかに、会社といたしましての交通事故対策をどんなにしているかであるとか、接遇とか、今の事故対策も含めてどういう研修をされているかとかというようなことも提案という形でヒアリングもいたしまして、その中で業者選定をしたというところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ、それぞれ担当課長のほうから丁寧に答弁もいただきました。コミュニティバスの関係、それから選定のことについても、事業者との関係についても企画課長のほうから丁寧に答弁もいただきましたので、そういう視点も日常からしっかり持っていただいて、安全・安心な運行に寄与していただくという立場でさらに御尽力等進めていただきたいと思います。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。
一般質問初日３番目の登壇となります民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
以下、通告に従い、順次質問をいたしますので、御答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず１項目は、中山間、奥山間地域の活性化対策についてであります。
これらについては、日頃より中山間エリアにおけるエキスパートでもあります西本、西川議員からも様々な角度で質問もされてきた経過もあります。
さて、県は昨年６月から本年１月にかけて、中山間地域の住民の生の声を政策に反映することを目的に、1,451集落を対象に集落実態調査を10年ぶりに実施をしました。10年前に比べて人口減少、高齢化が一段と進んだことから、地域活動への参加者の減少や将来に向けた集落の維持に不安を抱える集落が増加もしております。一方で住民の多くの方は住み慣れた集落に愛着を持ち、継続をして暮らしていきたいという希望を持っている方も多いわけであります。集落活動センターの取組についても多くの集落の代表者が満足をしており、担い手不足の対応という観点からも、着実に成果を上げている一面もあるのではないでしょうか。
生活環境では、飲料水の確保において施設の維持管理の点など、また食料品をはじめとする生活用品を確保するための移動手段の維持などに課題が見られております。産業面では、農業や林業などにおいて担い手不足から８割以上の集落が衰退をしているとの回答もあったようであります。集落の活性化を図るためには、やはり担い手不足が大きな課題となっていることが浮き彫りになってまいりました。何といいましても中山間地域を疲弊をさせてきたのは、これまでの国の社会経済政策や農林業政策の責任も大きいのではないでしょうか。高知県でも人口減少が進んでいますし、こうした中で10年ぶりの調査が行われました。集落の実態と動向調査について、その仕組みや制度、そして今日までの経過や成果等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県におきましては、これまで昭和35年から５年ごとの国勢調査のデータを基にしまして、市町村や集落の人口、世帯数、高齢化率の推移等につきまして、データで分析を行います集落データ調査を実施してまいりました。平成23年には、こうした従来の調査に加えまして、中山間地域を中心といたします50世帯未満の小規模の集落を対象といたしまして、暮らしや産業の実態などを把握するための集落実態調査が開始となっております。
令和３年度の調査におきましては、前回の平成23年度調査から10年ぶりの調査ということになりまして、県内1,451集落の代表者から聞き取り調査を実施したところでございます。また、個人ごとの詳細な調査が必要な項目につきましては、各市町村から２から３集落をピックアップしまして、県内で109集落におきまして18歳以上の方に住民アンケートを実施して、個人の考えにつきましても把握が行われたところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 21番今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目になりますけれども、集落実態調査は県の指針では50世帯未満の集落で、各市町村に２ないし３か所ということでありますけれども、南国市の対象集落は何か所ありますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 集落実態調査におきましては、中山間地域を対象におおむね50世帯未満の集落を対象としておりまして、本市では28集落を対象として実施を行いました。内訳といたしまして、中山間の上倉、瓶岩地区で21集落、集落活動センターがございます稲生地区で７集落を対象にして実施をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 集落についてお答えをいただきました。
次に、平成23年度に中山間地域を中心としたおおむね50世帯未満の集落を対象にした集落実態調査では、人口の減少あるいは高齢化の進行による集落の衰退など、中山間地域の多くの課題が浮き彫りになってきたところであります。また一方では、地域への愛着や誇り、集落同士間で助け合うなど、住み慣れた住民も多くいることも分かってきました。今回10年ぶりの調査ということですが、前回調査から10年間、この南国市での取組はどのようであったのか、課題や成果も含めて、総括的にお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 中山間地域におきます取組につきましては、住民の皆様に安心して生活をしていただくために、これまで辺地に関わる総合整備計画を策定をいたしまして、ハード事業といたしまして市道、林道の改良、また飲料水供給施設の整備、更新などを行ってまいりました。また、移動手段といたしまして、デマンド型の乗合タクシーを導入いたしまして、通院や買物などに御利用もいただいておるところでございます。
また、北部の中山間地域ではございませんけれども、平成26年６月には集落活動センター・チーム稲生が開設をいたしまして、地域内で連携した取組が実施をされているところです。しかしながら、住民基本台帳におきましては、ここ10年で北部の上倉、瓶岩地区におきましては合計で約16％以上減少しているという状況、また高齢化率につきましては、本年７月末現在でございますけども約48％となっておりまして、担い手の不足から耕作放棄地も増加するなど課題も山積しておりまして、引き続き集落機能の維持に向け、対策が必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） この10年間の南国市の現状等についてお答えをいただきましたが、次に中山間における地域づくり、住環境の改善につなげていくなど、大変大事な調査だったと言えます。前回も20歳以上の皆さんの調査だったということなんですけれども、調査の方法や在り方、対象者、年齢、性別等についてはどうだったんでしょうか。
それと、調査に当たって地域支援企画員や南国市の職員等との連携がどのように進めてこられたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 調査方法につきましては、高知県がコンサル事業者に委託をいたしまして、受託された事業者から派遣された調査員が対象の市内28集落に出向きまして、各地区代表者と直接お会いをいたしまして、聞き取り調査を実施をしております。調査の際には、可能な範囲で県の中山間地域対策課、また県の地域支援企画員、また本市の企画課職員並びに集落支援員が同席をいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、訪問者の人数を極力少なくするという必要性が生じたことから、市職員が同席をできない日もございましたけれども、調査の終了日には受託業者から聞き取りの結果の報告を受け、情報共有をいたしました。
その対象の年齢というところでございますけども、聞き取りは代表者の方に聞き取りをしたというところで、あとそれに加えてアンケートとして集落の18歳以上の方に個別にアンケートを実施したという内容となっております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長のほうから連携の在り方等についてお答えをいただきましたけれども、これから地域づくりにはやはりこの答えを情報共有しながらの地域づくりというのに積極的に取り組んでいかなくてはならないと、このようにも思います。
次に、今回の調査を踏まえて、今後の運営と進め方と新たな小さな集落活性化事業もスタートされますが、アンケート調査、ワークショップ、ファシリテーターの活用等、役割分担と連携がやっぱり大きくこれから問われてくると思いますが、この点についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 今回の集落実態調査の結果を受けまして、地域の要望、課題を改めて確認することができましたことから、７月から８月にかけまして奈路地区、白木谷地区、瓶岩地区にそれぞれ訪問いたしまして、集落実態調査の結果概要について御説明をした上で、生活環境づくり、安全・安心の確保、中山間の人づくり、基幹産業の振興、この４つをテーマといたしまして、各地域から現状や課題をお伺いをいたしまして、現在取りまとめを行っているところでございます。現在各地区からの意見につきまして、関係課のほうに情報提供いたしまして、それぞれで対応できることについて精査を行っている状況でございます。今後はこれらを取りまとめた上で改めて各地域へ出向きまして、説明に行きたいと考えております。
また、地域への聞き取り調査につきましては、今回終わりということではなくて、今後も継続して実施をしていきたいと予定をしております。各地域でのアンケート調査、またワークショップの開催のほか、地域におけるファシリテーターとなるキーパーソンの育成についても同時に行えるように、庁内で連携して取組をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございます。
次に、７点目の質問になるわけですけれども、集落実態あるいは動向調査では地域でどのような暮らしをされているのか、またどのようなことで困っているかなど、表に現れてこない産業や経済活動にまでたどり着けない、その向こうに隠れていてるところまで、やっぱり焦点を当てて調査もされてきたんじゃないかと思います。それには何といいましても、住民生活の向上と安心・安全の暮らしの確保、それには地域の生の声や状況の把握や課題の洗い出しは施策の基本中の基本とも言えるのではないでしょうか。まず、生活環境の改善面での移動手段の確保、移動販売等による買物支援、移住と定住施策等について、企画課長のほうから答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 集落実態調査におきましては、日常生活で不便に感じていることという設問におきましては、移動手段の確保、また食料品の生活用品の確保が上位となる結果となっております。一方で、集落活性化に必要な取組はという質問につきましては、移住者を受け入れる取組が第１位、また今後取り組みたいことという設問におきましても、外部からの移住促進が同様に第１位という結果となっております。以上のことから、移動手段、買物、移住者の受入れというのは、いずれも非常に関心が高く、中山間における生活環境の改善に期待がされておるところでございます。
移動手段の確保、買物につきましては、本年度南国市地域公共交通計画を策定をいたしますので、関係機関との議論を重ねた上、効率的かつ利便性の高い交通体系を構築できるように、今検討をしておるところでございます。
また、移住・定住につきましても、南国市を選んで移住していただき、また安心して住み続けていただけるように、受入先となる地域とも連携を図りまして、また移住者とのフォローアップも強化もしていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
本当に地域に住まわれる皆さんの率直な悩みや、そしてこれから次へつなげていく、そうした展望のことについてお答えもいただきました。
少し移住対策の件なんですけれども、移住者数は県の今年の１月末の時点での発表では、コロナ前の令和元年の同時期よりも上回っているという結果も出てるところです。相談者の傾向としては、移住検討初期の人や、今は自分がやりたいことを優先して移住を探すという自己実現型の移住を志す人が増加もしているようであります。移住セミナーや交流会の開催、併せて南国市の持つ中山間地域における多様な働き方や自然の豊かな環境での子育てや休日の過ごし方など、南国市で実現できる暮らしの魅力について、これまで以上に発信をしていくことが大事ではなかろうかと思いますので、なおその点についても研究、努力もしていただきたいと思います。
次に、中山間地区における飲料水供給施設の現状と進捗状況、そして鳥獣被害対策等について、これは鳥獣被害が中山間エリアだけでなく、南部のエリアでも大変な状況になってるというふうにも伺いましたが、その現状と手だて等について、農林水産課長にお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、中山間地域の飲料水についての状況でございますが、白木谷、八京、瓶岩、才谷などは中山間地域の中でも上水道が普及している区域が多くございますが、ほかの地域につきましては現在も谷水を個別に引用して取水しているところがほとんどとなっております。その中で成合、外山、天行寺、中谷、奈路の１地区につきましては、市が飲料水供給施設を設置し、地元が水道組合等で維持管理をしながら使用をしております。しかし、近年は極端な少雨や線状降水帯のような急激な天候の変動等が多くなり、市が設置した給水施設につきましても、経年劣化はもちろんですが、濁りや水量不足、谷の洗掘による取水地の破損等によって、新たな機能追加も含めた改修が必要な状況となっているところがございます。その中で成合地区では、昨年度までにろ過槽、配水槽の追加等の改修を行い、今年度は外山地区で同様の改修に着手する予定としております。また、奈路地区につきましては、市の設置した施設も含めて４つの施設がございますが、令和５年度から実施設計を行い、順次改修工事を進めていく予定としております。
次に、イノシシ等の有害鳥獣捕獲の状況につきましては、南国市鳥獣被害対策協議会と南国市鳥獣被害対策実施隊の２組織との連携によりまして、市全域を対象とした対策に取り組んでおりますが、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業の補助金7,000円に市単独の鳥獣被害緊急対策事業費補助金１万円を追加して、捕獲の取組に対し支援をしております。しかし、従来中山間地域に限った被害であったものが、近年は中山間以外の圃場や市街地でもイノシシの出没報告が増加し、捕獲数につきましても令和元年度の163頭から、２年度には199頭、３年度には271頭と大幅に増加をしておりまして、捕獲に対する予算につきましても実績に合わせて補正予算で対応し、確保するようにしておりますが、年々増加をしているという状況でございます。
また、農作物被害から農地を守っていくための施策としましては、有害鳥獣捕獲と並行して防護対策についても重要でございますので、地域住民の方々が主体となって行う集落の連携によるワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置に対しましても支援をし、防護対策の推進にも取り組んでいるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 農林水産課長のほうからお答えをいただきました。ありがとうございます。
いろんな角度で進めてくれていることに感謝を申し上げながら、ちょっと私はここで水の問題に触れたいと思います。住民の生活向上と安心・安全の暮らしの確保には、生活用水は欠かせませんし、命の水と言えます。中山間地域、中でも奈路地区の水源や飲料水の問題は、長い間の大きな課題として、今日まで全てをクリアすることができていないのが現状ではないでしょうか。今、行政主導の水道施設を含めて４つの水道組合が存在をしているというお答えでありました。谷あるいは消火栓からの取水、さらには遠く遠郷を水源地に求めている地区もあるわけであります。今日地球の温暖化や異常気象、そうした中で安定した水源と水の供給がとても不安定で困難化をしているのが現実ではないでしょうか。今までにも上水道への導入切替えの話は何度となくあってきた経過もあるのではないでしょうか。財源確保や財源の措置、さらには受益者負担の問題などもあって、暗礁に乗り上げてきたこともあったんではないでしょうか。これから災害時への対応、あるいは防災面から見ても大事なことだろうと思いますし、奈路小学校への給水、プールも当然あるわけですし、集落の入り口には奈路防災コミュニティセンターも新しく立地をすることができました。様々な角度から見ても、市の水道へのやっていく、今瓶岩のエリアまでは本管が来てるわけですので、市主導による布設切替えというのを今進めていくべきではないでしょうか。この点について、市長の見解なり、お考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今、今西議員がおっしゃった上水道ということにつきましては、今までも検討はしてきたところでございます。その中でやはり一番大きな課題っていいますのは、やはり事業費が約７億円ぐらいかかるということがございます。そういった投資ということを考え合わせて、既存の施設の更新ということを今計画しているところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今日までいろんな経過を様々踏まえてきたとは思うんですけれども、事業費が７億円ほどということなんですけれども、現状では中山間対策、辺地債等を使いながら、いろんな住民の生活、暮らしの向上に向けてしていくわけですけれども、奈路地区だけではなくて、先ほどもありましたように、成合も外山もいっぱいあるわけですけれども、そうした投資を辺地債等を活用しての投資で、起債のバックもあるわけですけれども、やはり将来的に見たら上水道布設というのは大きな課題でもあり、展望でもありますけれども、それへ踏み込む判断というのもぜひ前向きに捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。奈路は100戸ぐらいある集落ですので、将来にわたっての維持管理から見ても上水道への布設というのは大変必要ではないかと、このようにも思っております。
それともう一点ですけれども、管理、維持についてですけど、今まで中山間対策事業からの経緯や辺地債の導入等、農林水産課を中心にその事業とマッチングをしてきながら、水道というか、水の対策を立ててきたと思うんですけれども、水道施設の維持管理をやはり水道局へ移管をするというか、水道のほうは公営企業ですので、委託をするというような方法にもなろうかと思うわけですけれども、やはり餅屋は餅といいますか、技術職員がおって、実際市民の水の供給をしっかりとしてる水道局のほうで委託をしても、管理をするのが適切ではないでしょうかね。このことについても検討もされてきた経緯もあるんじゃないかと思いますけれども、企画課長、いかがですかね、そのあたり。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど申されました飲料水の供給施設の整備更新につきましては、農林水産課が主体となって実施をしてきたわけでございますけども、地元の調整でありますとか、技術的な支援につきましては、上下水道局と協力しながら、連携して取組をしてきたところです。
議員言われるように、これからの施設管理のこともありますので、こちらの公営企業会計である上下水道局との契約も含めて、どういう形で運営していくかというところについては、もう一度庁内のほうでも検討していきたいというふうに思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） それぞれ答弁をいただいたわけですけれども、水道局は公営企業会計ですので、当然営利性も問われるわけでありますので、水道の分については、特に市本体という市行政の中で物を見ていくという視点にこれからぜひ立って、地域の皆さんが安心をして供給を受けれる体制に努力もしていただきたいと思います。
次に、８点目は集落活動センターについてであります。
今回、集落動向調査において、集落活動センター事業の検証は最大の一つのポイントだったと思います。集落活動センターの活用によって、経済活動が活発で生産性も上がり、防災機能も備えたり、あったかふれあいセンターとの連携による福祉の向上までにつながっている活力のあるところもあるが、一方では開設当初は盛り上がったものの、その後の活動が縮小してきているところや、またこれから立ち上げようと頑張っている地域も様々あろうかと思います。そうした集落活動センターの現状や課題の掘り起こしはもちろんですけれども、集落活動センター事業や集落活動に参加のできない、参加をしたくてもできない様々な事情や理由もあろうかと思いますが、集落活動センターの意義等についてお聞かせをください。
そして、南国市唯一の活動センター・チーム稲生の現況はいかがなものでしょうか。そして、稲生の次が立ち上がらなかった経緯と現状等についても併せてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 南国市で唯一立ち上がっております集落活動センター・チーム稲生につきましては、平成26年６月に開所いたしまして、体づくり、絆づくり、人づくり、里づくり、夢づくり、この５つの柱で活動が展開をされております。平成28年度からは高知大学地域協働学部が実習として参加をしまして、現在も連携して取組をしております。
チーム稲生では、健康づくりを重点活動の一つとして取り組んでおりまして、毎月第２金曜日、第４水曜日にサロンを開催をいたしまして、認知症予防や折り紙、脳トレなどの各種講座の開催と、また会の最後には健康体操で体を動かしています。また、ビワ葉茶や桃アイスを加工販売するなど、地域資源を活用した取組を行うなど、地域が一丸となってコミュニティーの再構築、地域課題に向けた取組を行っておるところです。
他の地域におきましては、同じように市立公民館単位で公民館組織、地域活性化のための自治活動団体を中心として様々な活動が行われておりますけれども、集落活動センターの設立という面では、地域の将来像を地域ビジョンとしてまとめ、住民の合意を得る必要があるということなど、制度の活用には一定ハードルが高い事業となっておりますので、稲生地区に続く集落活動センターの開設には至ってないというのが現状でございます。
本市では、まず地域内での連携組織づくりを行いまして、地域活動を活性化させた上で次のステップとして集落活動センターへの発展へと結びつけていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、集落活動センターのミニ版の制度が立ち上がることになりました。確かに集落活動センターの設立や運営、活動など、非常にハードルが高い制度と側面があるように感じられます。小さな集落に活力を生み出す取組として、県下８市町村において小さな集落活性化事業が実施をされます。その一つとして、三和地区での実施が決まったようであります。
三和地区には、その地域性や素地もあったようでありますが、何としても今後の成功に向けて、地元も行政も力を結集していかなくてはならないと思います。決意も含めて、この事業の取組についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県におきましては、今回の集落実態調査の結果を踏まえまして、既に県内に開設した集落活動センターを引き続き支援していくというほかに、集落活動センターの構成集落に入っていない小さな集落に活力を生み出す取組といたしまして、本年度から小さな集落活性化事業が新設をされたところです。
本年度におきましては、先ほど議員のほうからお話がありましたけれども、今年は初年度ということもございまして、県内８市町村をモデル集落に選定し、事業が実施されることとなりまして、本市で三和地区において10月から事業を実施するということにしております。
事業の実施に当たりましては、専門家会議を定期的に開催しまして、集落の状況や事業の進め方について課題を共有して、専門家からのアドバイスをいただきながら事業を実施していくということにしております。こちらの事業をひとつ成功事例として、また横展開が図れるように取り組んでいきたいと思います。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。ぜひ成功する取組に力を注いでいただきたいと思います。
次の質問に入ります。
今後事業の促進に向けて、県ではセンターの初期投資や継続発展に向けた取組に必要なハード事業や人材の活用、導入など、ソフト事業に対しても補助を行っていく制度もいっぱいつくってきております。財政力の厳しい市町村には大きな負担となっていますし、集落活動センターが様々な活動を行っていく上で、支援策や制度の拡充等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど答弁をいたしましたとおり、現在奈路地区、白木谷地区、瓶岩地区での現状や課題を取りまとめをしておりまして、今後庁内で連携を図って、その上で各種補助事業の活用等について、財源確保も行いながら、必要な対策を実施していきたいと考えております。
また、ハード事業につきましては、本年度内に令和５年度から始まります辺地に係る総合整備計画を策定するように予定をしておりますので、こちらのほうに必要な事業を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
県では、令和３年度から開設をしてから４年以上経過をした集落活動センターに対して事業を拡充する際には柔軟に対応できる補助メニューをいろいろ追加もしておると思います。それに過疎債を有効活用する交付金制度を設けるなど、市町村の負担軽減策を取り組んでおりますし、また補助金による支援のほか、地域支援企画員による日常的なサポートやアドバイザー派遣などの人的支援というのも非常に大事だと思いますので、この点についても協力をいただくというふうにしていただきたいと思います。
地域資源を生かした加工品や農林水産物の生産を維持して行っていくには、やはり販売力というものが大事になろうかと思います。センターはまず地域の住民の生きがい対策の場でもあるわけですから、小さい規模からスタートして、少しずつ稼いでいくというか、そうしたことによって次への展開にもつながっていくのではないでしょうか。そうしたことも踏まえて、共に進めていくことをよろしくお願いをしたいと思います。
中山間地域の活性策で最後になりますけれども、「再び、浜田が参りました」ということで、今年の６月24日に市役所４階で座談会もありました。このときのテーマは、南国市の農業振興についてであり、それぞれの分野における専門性の高い３名の方から、就農や営農、販売、経営に至るまで、様々な角度から発表や要望や提言もされてきました。また、座談会の前段には現地視察として北陵中学校の希望が丘分校、あるいは認定こども園ひまわり、南国にしがわ農園なども回られてきたようであります。知事にとっては一部ではあったかもしれませんけれども、地域密着で南国市の現状や課題も知事として受け止めてくれたとも思っております。
そこで、平山市長の感想やら、市政につなげていく決意も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 「再び、浜田が参りました」についての感想ということでございますが、今回は南国市の農業振興をテーマをさせていただいて、先ほど今西議員もおっしゃったとおり、白木谷ゆめファクトリーの野村和弘さん、農業委員の鈴木郁馬さん、また株式会社南国スタイルの中村文隆さんの３人を推薦させていただき、知事とそれぞれいろいろテーマにつきましての意見交換をしたところでございます。
野村さんにつきましては、四方竹やタケノコを活用した中山間地域の活性化に向けた仕組みづくりについて、鈴木さんにおかれましては本市も含めて農業の大きな課題であります担い手の育成ということについて、また中村さんにつきましては耕作放棄地対策をはじめ、圃場整備後も見据えた農業経営などについてでございました。それぞれ違う立場での農業振興、地域振興について意見交換をしていただきましたが、重要なのはやはり農業も含めて地域をいかに引き継いでいくか、そのために何が必要かということだと思いました。国営圃場整備につきましては、その施策の一つとして進めているものでございますし、目指すべきテーマであります稼げる農業にもつながっていくということで進めているところでございます。
今回の座談会でいろいろと参考になる御意見もいただいたところでございますが、その中で野村さんからは地域を応援しようとしてくれる行政職員との連携っていうのが大変ありがたいというようなお言葉がございました。熱心に地域を応援し、支えてくれようとするその行政職員の思いというものが伝わってきて、本当にありがたく感じたということで、かなりそこの商品開発などにつきましても県の担当職員の方の熱心なお誘いとかということがあって、そこの販路が拡大したというようなこともあったというようにおっしゃってたように思います。そういった行政と地域の連携ということが１つ大きなことであったというように思うところです。
鈴木さんには、土地を持っている非農家も含めて地域の農地、農村を守るための思いを共有し、その農地を新規就農者に引き継いでいく必要性っていうことをおっしゃっておりました。また、そのために基盤整備も非常に重要であるということもおっしゃっていたところです。
また、中村さんからは農業法人への雇用就農し、サラリーをもらいながら貯蓄もし、経験も積み、そして自立へ向かっていくという一つのモデルとしての可能性があるのではないかということも示唆していただいたところでございます。今後そういう示唆していただきました、教示していただきましたことを参考に、今後市政を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、その思いや市勢振興につなげていく、この間の座談会を受けて決意も含めて述べていただきました。第１次産業であります農林業へ、そしてやはり中山間地域で安心をして暮らせる諸施策の展開に今後とも全力を傾注をしていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、２項目の南国市の地域生活交通ネットワークについての質問に入ります。
１番目のとさでん交通についてであります。
日頃はバスや電車をはじめ、鉄道、ハイヤー、タクシーなど、地域の足としての公共交通への大きな御支援に感謝も申し上げるところであります。長期化する感染症の影響で事業の維持や存続が危ぶまれる状況に加えて、燃料油脂費の高騰や自然災害が全国で起こってるわけですけれども、そうしたものが追い打ちをかけて、各事業者とも借入金が増加をするなど、経営状況は悪化をしております。しかし、交通運輸産業が危機的な状況となっても、安全・安心・安定運行を維持するためには、全ての交通網等が連携をし、新しい生活様式や社会の変容に対応していかなくてはなりません。県の中央地域に必要な公共交通は、行政と自治体によって設立をされた事業者が協力をして維持をするという第三セクター方式として、平成26年、2014年10月に発足をして、もう８年になろうとしております。企業努力や経営改善を図り、発足以来６年間くらいは黒字計上できましたが、コロナ危機で赤字に転落をする結果となりました。コロナの収束が見通せない中で今年に入り、少しの改善の兆しは見えてきたところでしたが、また再度第７波オミクロン株の爆発的な感染により、また苦境に陥っているのが現状ではないでしょうか。こうした状況下におけるとさでん交通への経営環境等も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知県内におきましては、人口減少やモータリゼーションの進展によりまして地域公共交通の利用が低迷する中、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、公共交通事業の事業者はさらなる打撃を受けております。
とさでん交通におきましては、これまで高速バス、貸切りバス等の黒字事業により路線バスや路面電車の赤字を補塡をしてきておりましたけれども、コロナの影響によりまして利用者数の減少、それに伴う収益の減少によりまして、従来どおりの経営は困難となり、赤字幅が拡大をしております。
事業者の全事業に係る年度別の業績推移を見てみますと、コロナの影響を受け始めました令和２年度は前年度に比べまして営業収益が半減しておりまして、その後、ワクチン接種が進み、公共交通の利用も徐々に回復をしておりますけれども、まだまだ予断は許さないという状況となっております。
とさでん交通におきましては、昨年度に令和４年度から５年間の中期経営計画を策定をし、さらなる利用促進と地域交通の維持を図る企業努力もされておるという状況はお聞きしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長から御答弁をいただきました。
統合以来黒字経営で推移をしておりましたが、答弁にもありましたように、新型コロナの影響で令和２年度は売上げが前年のほぼ半分、国や沿線の自治体の補助金を活用しても、なお８億2,400万円でしたかね、大幅な赤字となってしまいました。今後も新型コロナの影響により先行きが不透明なことから、収支改善の取組に着手をするため、令和４年度から８年度にかけて中期経営計画案の策定を進めているところであろうと思います。計画案では、特に令和４年から６年度にかけて厳しい状況になることが見込まれており、県も改善施策に取り組むことを前提に公共交通を維持する観点に立って、これまでどおり追加支援等を継続すべきという立場に立っていただいてもおります。
公共交通を担う事業者として一番大切なことは、輸送の安全性を確保し、安心感を持って利用していただくことであります。輸送の使命は安全の確保によって成り立ちます。経営計画の進捗状況については、県と関係市町村がそれぞれテーブルもありますし、あるいはモニタリングを行っていくことで収支改善等、輸送の安全性の確保のバランスはもちろん、社員や交通従事者のモチベーションにも沿った視点にも目をやって進めていただきたいと、このようにも考えますので、よろしくお願いをします。
次に、とさでん交通の株主としての果たすべき役割についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） とさでん交通は、平成26年10月に設立をしました。その際に、県をはじめとする自治体により10億円を出資しておりまして、本市の持ち株比率は6.18％となっております。路線バスにつきましては、市内赤字路線の運行補助として財政支援をしておりますが、コロナの影響を受け始めた令和２年度からは、本来事業者が負担する部分に関して、県及び関係市町村によりまして協調の支援を行っております。
路面電車につきましては、安全・安心に係る運行設備補助支援といたしまして、これも県及び高知市、いの町と協調して財政支援を行っておりますが、この事業も同様に令和２年度より事業者負担分を関係自治体により協調支援を行っております。これに加えまして、路面電車に係る運賃収入も大幅に減少していることから、軌道事業者支援給付金といたしまして、２か年度にわたる追加支援を実施をしたところでございます。いずれの追加支援も新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として対応をしております。この追加支援の在り方につきましては、県及び関係自治体との間で何度も協議を行ってきたところでございまして、株主として県民、市民の生活の足となる地域公共交通を何としても維持すべきというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
株主としての公共交通への維持、運営、運行等にさらなる努力を傾注をしていただきたいと思います。
次に、地域公共交通の各事業者はコロナ禍の長期化に伴い、経営がさらに厳しさを増しておる状況にあるわけです。公共交通は、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラでもあります。そのために国としては、業界への横断的な支援措置として雇用調整助成金、あるいは実質無利子無担保融資や日本政策投資銀行等による危機対応融資等の活用のほか、地方創生臨時交付金等によって各種公共団体における地域の実情に合った取組の支援をしているところでございます。
その上に国土交通省においては、業界のニーズも踏まえ、地域の鉄道、バス、離島の航路の運航維持や感染防止対策の強化についても、当初予算、そしてさらに補正予算等を計上して、これまでにない手厚い支援もしてきているのが現状であります。地域公共交通確保維持改善事業など、公共交通の維持、確保に欠かすことのできない、それぞれの今法律があるわけですけれども、これらの制度や政策の拡充、推進についてはどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 多くの地域で人口減少が進む中、バスをはじめとする地域公共交通サービスの需要の縮小、経営の悪化、運転手不足等によりまして、地域公共交通の維持確保が大変厳しくなっております。こうした状況を踏まえまして、原則として全ての地方公共団体で地域公共交通に関するマスタープランとなります地域公共交通を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議して、公共交通の改善、また移動手段の確保に取り組む仕組みを拡充するということと、持続可能なサービスの提供を推進するという目的で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が令和２年11月に施行をされました。これに伴いまして、国土交通省といたしましては、地方公共団体が中心となって定めるこの地域公共交通計画等を通じて、地域の移動手段の確保、充実を図る取組を支援するという仕組みとなっております。本市といたしましては、こうした国の施策を十分に活用して、地域公共交通の維持、確保に努め、さらなる利便性の向上を図っていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
先ほどの質問とも連動もしてくるわけですけれども、交通政策基本法の改正趣旨を踏まえて、地域公共交通が地域に果たしている役割の重要性に沿って、国土交通省では令和２年に改正をした地域公共交通活性化再生法において、地域交通のマスタープランでもあります地域公共交通計画について、これは市町村で策定をすることが義務化もされました。
そこで、南国市の取組と進捗状況等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 令和２年度の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に伴いまして、従来の地域公共交通網形成計画に代わる新たな法定計画としまして、地域公共交通計画の作成が努力義務化されたところでございます。次期計画となります地域公共交通計画につきましては、従来のネットワークの確保、充実に加えまして、ダイヤ、運賃等の面からもサービスを総合的に捉え、改善、充実に取り組むこと、また地域の輸送資源を総動員する具体策を盛り込むことを計画の対象とされております。公共団体における計画策定を法的に努力義務化してるというところで、基本的に全ての地方公共団体において、この計画の作成及び実施に取り組むという位置づけとなっております。加えて、この計画につきましては、定量的な目標設定、毎年度の評価等の仕組みを制度化して、ＰＤＣＡの取組を強化するなど、地域公共交通網形成計画と比較をいたしますと、公共団体の責務が強まるという内容となっております。
本市の取組の状況といたしましては、昨年度交通に対するニーズ調査を実施しておりまして、本年度は本策定を実施をするように予定をしております。年末にはパブリックコメントを実施をいたしまして、多くの方から御意見をいただくことを予定しておりますので、引き続き計画策定に向け、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 企画課長からお答えをいただきました。
公共交通のマスタープランというもの、先ほど答弁にもあったわけですけれども、地域公共交通に関する定量的な目標設定をし、毎年評価をし、分析をして次につなげていく、そうした中で財政面の支援がされてくるわけであります。
私も少し認識不足であったんですけれども、国土交通大学校というものがあって、市町村職員に対する研修、あるいは計画の策定や運用によるガイドラインの公表や充実の手だて、地方運輸局が開催するセミナーでの様々な各地での重要な事例の展開等も発信をされているようであります。国や地方運輸局が行うこのような様々なセミナーや研修についても、余力等があれば参加をして資質を高めていくというか、交通に対する見識も深めていただきたいと、そのようにも考えますので、よろしくお願いをします。
続いて、地域交通ネットワークづくりについてであります。
公共交通を取り巻く状況は、先ほど来述べますように、超少子高齢化社会が進展をしてますし、都市への一極集中と地方の過疎化が続く中で、鉄道、軌道、バス、ハイヤー、タクシーの輸送人員が地域間格差も逆に拡大をし、地方における生活路線の維持がなかなか年々厳しくなってるという現状にあるわけです。こうした状況で、交流人口の拡大が期待をされましたインバウンド訪日旅行者は、2019年に3,188万人、過去最高を記録してきたわけですけれども、2019年12月以降、世界的に流行してきた感染症の影響で大変極端に減少しております。感染拡大の影響は、学校の休校やその他の緊急事態宣言等による外出や移動の自粛要請、あるいはテレワークや在宅勤務等によって人が動かなくなった。通勤通学も大幅に減少し、乗降客も減る中で、交通事業者は深刻なダメージを受けてるというのが今の現状であります。こうした状況下で、移動の権利を保障し、また地域の生活支援という観点からの公共交通に対する認識についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 人にとって移動は自己実現に欠くことのできない価値を有するものでございまして、移動手段を持たない児童や高齢者にとっては、公共交通は生活に欠くことのできない社会インフラとして最大限確保、維持されるものであるというふうに考えております。公共交通を取り巻く環境は日々変化しておりますけれども、本市といたしましてはこれまでの取組を継続しつつ、鉄道、軌道、空港、高速道路など、広域交通の要衝でもある本市の公共交通体系を地域戦略と整合する形で検討することによりまして、南国市地域公共交通計画を策定いたしまして、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取組をしてまいりたいと考えてます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、南国市コミュニティバス、ＮＡＣＯバス及びデマンド型乗合タクシーの運営や運行等に関わる南国市地域公共交通会議が去る６月に開催をされてきました。この会議での協議内容等についてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ６月20日の会議では、令和３年度事業決算報告、令和４年度の事業計画予算案の審議、またＮＡＣＯバスと乗合タクシーの利用状況、国庫補助となります地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書（案）、そして次期計画となります南国市地域公共交通計画の進捗状況について、説明をした上で審議に諮りました。加えてＮＡＣＯバスにつきましては、本年９月末日をもって３年間の運行業務委託が終了することから、本年４月に実施をいたしました次期運行業務委託事業者選定に関わる公募プロポーザルの結果報告をいたしました。
また、10月１日からダイヤ改正に合わせまして、免許返納者支援としてＮＡＣＯバスと乗合タクシーの運賃を半額とする運賃割引制度を拡充することに関しまして審議をしていただきました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、地域生活公共ネットワークづくりの基になる住民ニーズ調査、アンケートですけれども、平成23年11月に市内3,000世帯を対象に調査票を郵送で配布をし、家族人数も含めますと2,218人から回答を得たということで、回収率は33％ということでした。引き続き24年にも２回目のアンケート調査も実施をしておりますし、その後も調査はされております。これらの調査がベースとなり、今日の市の生活交通ネットワークの形成にもつながってきたと思います。アンケート調査から読み取れるもの、そして実際と今の現況をどう合致をしているのか等も含めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 公共交通に関するニーズ調査につきましては、23年11月、また29年11月、そして昨年の11月と３回の実施をしております。昨年に行われましたアンケートにつきましては、無作為抽出による16歳以上の市民3,000世帯を対象に実施をいたしまして、公共交通の利用目的、満足度合い等、全てで20問の内容として前回、前々回との比較も行ったところです。
また、事業者アンケートといたしまして、路線バス事業者、タクシー事業者、鉄道、軌道事業者を対象といたしまして、利用者の動向、問題点や課題、今後の改善点等についてお聞きをしております。調査からは、自動車利用に関する将来の不安、また乗り継ぎに不便があるというような御意見をいただいております。このような結果を基に、現在基本方針としての目標、施策、それをお尋ねするための具体的な事業について、現在整理をしておる状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長から詳しくお答えをいただきました。
これらのアンケート調査、ニーズ調査がベースとなり、地域の交通づくりが進んできたことも間違いがないと思います。平成23年は、今からもう10年くらい前になるわけですけれども、特に公共交通を取り巻く環境も、市民の日常生活においては利用者が減少する、そうした中でバス路線の廃止や地域住民の高齢化の進行に伴う交通手段を持たない交通弱者の増加、特に中山間地域においては公共交通空白地の問題が顕在化をしてきました。こうした状況を踏まえながら、空白地の解消、地域の実情、利用のニーズに合わせて効率的な交通体系の確立が求められる時代に流れてきたわけでございます。そうした中で、南国市としては地域公共交通会議を設立して、様々な生活交通ネットワーク計画を策定もして、今日に来たわけです。こうした市民ニーズをしっかりと受け止めていただき、公共交通は市民の移動の権利を担保するものでありますし、また一面公共の福祉という観点に立てば当然のことであろうと思いますので、今後とも御尽力をいただきたいと考えますので、よろしくお願いをしたいと思います。
最後の質問になるわけですけれども、これまでの質問にも関連してくるわけですけれども、これらを総括的にまとめ上げて、誰にも利用しやすく利便性の高い交通網の確立を目指していくにはどうあるべきなのか、その指針や方向性についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年度実施をしました市民アンケートの結果からも、10年以内に自動車利用が難しくなるという回答をしていただいている方が44.6％となっております。公共交通の重要性はさらに高まってきているという状況でございます。
また、公共交通の利用を増やすための対策として、バス車両を小さくして集落内に入る、きめ細かいルートで運行してほしいでありますとか、高齢者や障害者がバスを利用しやすいよう、段差解消などバリアフリーを実現させてほしいという御意見、また通院や買物時間帯の利便性をよくしてほしいというような意見を多くいただいたところです。このことからも、誰もが利用しやすい路線バス、ダイヤ等を設定することは今後の利用促進に大きく影響いたしますので、これらの意見をできるだけ反映して、利便性の高い公共交通へと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 基本的な方向性について、企画課長のほうからお答えをいただきました。
先ほど答弁等にもありましたように、さきの市の地域公共交通会議で南国市のコミュニティバス及び予約型乗合タクシーのさらなる利用促進を図る取組として、運転免許証の自主返納者及びその同伴者１人に対して運賃の半額割引制度を導入することを決めて、10月１日からスタートするということです。これは非常にタイムリーな施策と判断であったように思います。アンケートの結果やそのニーズに全てを応えることは不可能でありますけれども、最大公約数でよりベターな結論を導き出すことも重要ではないでしょうか。公共交通が不便なゆえに利用しない、できないというケースも多々見受けられるわけであります。増便や始終発の見直しも大事になろうかと思われますし、周遊観光的に見ますと、今高知市でも高知駅を発着でＭＹ遊バスというのが毎日運行されてるわけですけれども、約９便運行されてると思いますが、その便を南国市でいえば歴民館から国分寺、西島園芸団地を経由をしてほしいと、無理な話かもしれませんけれども、こういうことも一考に値するのではないでしょうか。
それから、フリー乗降区間をもっと拡大をしていく、コミュニティバスでは無理ですけれども、電車とかＪＲの列車でしたら便を指定して、自転車も一緒に乗せている方策等も考えていってほしいと、こんなことも考えるわけです。コミュニティバスの運行ルートをさらに細かくするか、市の中心部と周辺エリアを結んで、市役所、ＭＩＡＲＥ！も新しくできたわけですけれども、これからできようとする図書館、そうした公共施設から病院、量販店、ＪＲ、後免町、市内の中間中核施設を、できたら空港をも結ぶぐるりんバスといいますか、そういうことも展望すべきだと思いますし、夢が湧いてくる施策であろうと思いますし、企画課長、この点についてはいかがでしょうか。
それと、デマンド型乗合タクシーの便数増と領石出張所の利用、せめて中心部までの乗り入れについては、非常に今まで質問にもありましたように要望も多いわけですけれども、課題は様々あろうかと思いますけれども、これについての進捗の状況なり、今のお考えをお聞かせください。
もう一点は、人口減少にマイカーの普及、加えてコロナ禍で苦境が続く県内の公共交通が非常に姿を変えつつあるのが現状であります。バス路線が細る中、予約型のデマンド交通に徐々にシフトされるのが今の現状ではないでしょうか。南国市も引き続き10月より１社増えて、３社のタクシー事業者に運行を業務委託します。運輸局の免許を得た青ナンバーの事業者でありますけれども、ドライバーなどの要員の確保、安全運行やサービスや接遇の面、そして何といいましても健全経営等にも注視をやっぱり図るべきではないでしょうか。公募型プロポーザルの選定時に、このような項目も入っているのでしょうか、その辺についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） まず、市中心部におきましては、公共施設といたしましてものづくりサポートセンター、また地域交流センター、また新図書館も計画がされております。街路につきましても、高知南国線、南国駅前線も整備されるなどしておりますので、市周辺部から市役所を含む、そうした公共施設でありますとか、観光施設も含めてになりますけれども、そういうところへのアクセスについては路線の検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、コミュニティバスに加えまして、現在公共交通空白地域の交通手段といたしまして、乗合タクシーの導入を検討しております。これにつきましては、周辺部から市中心部への乗り入れの地点、また公共施設への連絡等について、利便性を図っていきたいというふうに考えております。
また、中山間地域の乗合タクシーにつきましては、現在地域間幹線の停留所であります領石や医大病院等に接続をしておりますけれども、もう少し通院や買物にも利用しやすいよう、中心市街地まで延伸させるということも一つの方法といたしまして、現在事業者、関係機関との調整を行っているところでございます。
あと、乗合タクシーの運行事業者についてのプロポーザルの方法といいますか、どういう形で募集されたかというような御質問やったと思いますけれども、そちらにつきましては、まずコミュニティバスの運行につきましては道路運送法に規定される一般乗合旅客自動車運送事業、緑ナンバーで運行しておりますので、国土交通大臣の許可を得て運行するということになりますので、当然のことながら最低限の運転手の確保であるとか安全対策というのは、事業者はきちっと体制を取れてるという状況での業者の選定ということになります。選定に関しましては、路線の運行に対する費用のほかに、会社といたしましての交通事故対策をどんなにしているかであるとか、接遇とか、今の事故対策も含めてどういう研修をされているかとかというようなことも提案という形でヒアリングもいたしまして、その中で業者選定をしたというところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ、それぞれ担当課長のほうから丁寧に答弁もいただきました。コミュニティバスの関係、それから選定のことについても、事業者との関係についても企画課長のほうから丁寧に答弁もいただきましたので、そういう視点も日常からしっかり持っていただいて、安全・安心な運行に寄与していただくという立場でさらに御尽力等進めていただきたいと思います。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。