議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問１日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
最初に、新型コロナ感染の拡大で大変つらい思いをされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く日常を取り戻せることを切に願います。
それでは、第427回定例会におきまして、市民の方々から寄せられた疑問や不安、要望の声を届けます。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
１問目は、選挙ポスター掲示板について質問します。
７月に行われた参議院選挙での設置箇所は何か所でしたか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ポスター掲示場の箇所数は266か所でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 設置する期間については、法で定められていますか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 期間については、設置につきましては高知県選挙事務執行規定により選挙期日の公示日または告示日の前日午後５時までに設置を完了することと定められております。撤収につきましては、定められておりません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 撤収についての期間は定められていないということですが、選挙が終わったのにいつまで置いちょくが、ほかのところはのけちゅうに、南国市は遅過ぎると市民の方々から言われました。他市はどうなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 他市の状況でございますが、撤去期間につきましては、香南市は７月22日まで、香美市は７月19日まで、高知市は17日まで契約をしております。本市につきましては、選挙期日の翌日から約３週間後の７月30日までとしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 他市に比べると南国市は１週間以上遅いということですね。場所によっては景観や見通しに影響している場合もあります。市は南北に長いです。２社か３社で対応していただいたら、迅速に設置、撤収できるのではないでしょうか。１社だけではコロナ感染などで対応できない場合もできてくるのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 業者につきましては、随意契約で見積り合わせをし、最も安価な業者と契約をしております。この１社につきましてですけれども、最も安価な業者ということで行っており、執行経費については国の基準額がありますので、経費節減も考えなければなりません。選挙経費全体の執行額を見ながら、数社で対応できるのかどうか検討はしたいと思いますが、今のところ１社で考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 他市の方々からもちょっと言われたりもしていますので、そこのところは考慮していただきたいと思います。
２問目は、マイナンバーカード申請について質問します。
８月にマイナンバーカード出張申請受付の南国市のチラシが高知新聞に入っていましたが、印刷代や折り込み、申請に対応する職員の人件費や手数料、プレゼントのお米等の費用をお聞きします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） ８月19日にマイナンバーカードの出張申請とカード取得のメリットに関する折り込みチラシを高知新聞に入れさせてもらいました。そのチラシの印刷費と折り込み料は13万1,000円です。また、カード普及促進用の景品としまして、新米２キログラムを税別850円で農業協同組合から購入し、その他のぼり旗など、人件費も含めまして301万7,000円を計上しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） その費用の財源をお聞きします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードに関する国庫補助金10分の10ですが、マイナンバーカード交付事務費補助金としまして、対象経費は市役所での新規申請及び出張申請に係る経費で、上限額は新規受付数に2,000円を乗じた額となっております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 広報９月号にチラシとほとんど同じ内容の記事を載せています。チラシは高知新聞の読者に限定されますが、広報は全戸に配布されます。チラシに費用を使わなくてもよかったのではないですか。マイナンバーカードを取得させるためには国費の大盤振る舞いですが、湯水のように使ってもいいのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 市広報紙では、キャンペーン期間開始の８月20日に間に合わないことや、第１弾も含めまして第２弾のマイナポイント付与が９月末までのカード申請の期限となっていることから、８月から９月にかけまして広く市民の方々にお知らせする必要があると考えまして、広報を行ったものです。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ８月20日の分は広報では間に合わないので、そのためにチラシを配布されたということですが、そこまで取得のためにしなければいけないのかなとちょっと思います。国も県も市も、今までのマイナンバーカード取得率は月0.6％から0.7％ですが、今回の計画で取得率は伸びそうですか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） ８月20日から９月４日まで、土日の期間、６日間の出張申請を行っておりますが、市内の新規申請数は430件となっており、１日当たりの申請件数は約72件となっていますので、チラシや景品の効果、また市民の方々にも理解を得ているものだと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、ふだんに比べたら効果が上がっているということだと思います。それはそれでいいのですが、政府はマイナンバーカードの取得率が交付税に影響すると各自治体をあおり立てていますが、持つ持たないは個人の判断です。個人情報の漏えいも相次いでいます。メリットばかりを強調する唆しはやめていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 確かに議員のおっしゃるとおり、来年度の地方交付税に影響するということが報道でもあっておりますが、マイナンバーカードは行政手続のオンライン化やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を実現するための基盤となるものですので、行政にとっても市民にとっても有用なものだと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 行政手続をスムーズにデジタルトランスフォーメーションを使って利便性の向上を図りたいということで、マイナンバーカード取得のために頑張っているということですが、それを取得して上手に使える方には言わなくても取得をもう既にされているし、それからそういう機会があったら取得を行っていると思うのですが、あまりそういう使い方も分からない、よく分からない方についてはあまりメリットはないと思いますので、それほどお勧めをしなくても、自分から進んで来られる方に関してはお手伝いをしてあげて、所持するためのお手伝いをしてあげたらいいと思いますが、各家庭に所持をしてない方に封書が送られてきます。それは市からではなくて、マイナンバーカードのそれを担当している政府のほうからの分だと思うんですが、それが２回も３回も、割と厚い封書で、それに住所、名前、生年月日、氏名が入ってきています。だから、そういうふうに個人情報っていうものはその時点でももう把握されている、そしてそれを送られてきている、それに対してそのことに異議を唱える方もおいでています。だから、勧めるのはそういう交付税のこともありますので、市のほうとしてはせざるを得ないと思いますが、持ちたくない人もいるということをやはり念頭に置いていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
３問目は、コロナ感染症について質問をします。
８月20日付の高知新聞に、10万人当たりの死亡者数全国１位は高知県という記事が掲載されました。なるほどと思うことが身近で起きています。以前は発熱外来や宿泊療養施設を利用できていたのが、７月下旬から９月へと毎日のように1,000人前後から2,000人台まで感染者が発表されています。県が昨年12月の時点で、１日100人陽性者が続くような事態になれば、自宅療養ゼロは厳しいとコメントしていました。今や毎日１万5,000人から１万3,000人を超える方が自宅療養、待機で報道されています。７月に救急医療電話の開設が８月１日から始まるというチラシが配布されました。自宅の電話の前に張っていますが、なかなかつながらないと聞いています。具合が悪いまま電話をし続けるしかないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所や医療機関の負担が増え続けております。高知県におきまして、感染の拡大を抑えるため、無料検査事業や抗原定性検査キットの配布事業を実施することにより、医療機関への受診が増加し、検査協力医療機関の業務が逼迫いたしました。また、発熱等の症状がある方の医療機関への受診も増え、受診予約も取れない状況となっております。市の相談窓口電話にも電話がつながらない、病院に電話しても予約が取れないなど、切実な相談が寄せられております。
このような状況を解消するため、高知県では８月19日に抗原定性検査で陽性が判明した方を対象として、新型コロナウイルス感染症陽性者診断センターを整備いたしました。陽性者診断センターは、重症化リスクが高いと考えられる方に対面による診察、診断を行い、比較的リスクの低い方をオンライン診断することにより、検査協力医療機関への集中を防ぐことを目的に設置されました。まだまだ電話がつながらないというような状況でございますけれども、回線を増やすなど、少しずつ改善しているとお聞きをしておりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ８月、私の周りでも２人の方に発熱、せき、倦怠感、味覚障害の症状が起こりました。２人とも、まずかかりつけの病院に電話をし、発熱外来をしていた病院の方は駐車場に行き、そこから院内に案内され、診療を受け、病院が薬局に処方箋をファクスして、薬局が病院の駐車場に薬を届けてくれました。しんどいまま服薬をしながら10日間、自宅療養をしました。
もう一人は、かかりつけの病院が発熱外来をやめていたので、救急医療電話に何回も何回もかけたのですが、＃7119にはつながりません。呼吸もしづらく、意識がもうろうとする中でやっとつながったもう一つの電話は、発熱外来のある病院の電話番号を10件言って、電話をするようにと言いました。また、必死で電話をしましたが、どこも対応できないと言われました。とにかく受診したいと、しんどいと、かかりつけの病院に再度電話をしましたが、診察はできないが、電話番号を教えるので検査キットを県に送ってもらいなさいと言われ、電話をしたらつながり、次の日に検査キットが届きました。陽性だったら、かかりつけ病院に電話をするように言われていたので電話をしたら、薬のことを聞かれ、カロナールと経口補水液のＯＳ−１があることを伝えると、その薬を服用しながら中央東福祉保健所に電話をするよう指示されました。保健所に電話をすると、いつ発症か、薬があるか聞かれ、28日まで自宅待機をして、急変したら救急車を呼びなさいと言われました。具合が悪いのに電話をかけ続けなければいけなくて、死ぬかもと思ったということです。電話をかけ続けていると、症状が余計にひどくなっていきます。だから、意識不明に陥り、死ぬのではないでしょうか。何とかこの手段は改善をできないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現状の医療提供体制が逼迫する状況の中で、発熱外来機能の強化、医療提供体制の強化、救急医療体制の確保、感染防止対策などの拡充が図られております。増大した自宅療養者に対する新たな取組といたしましても、自宅療養者が体調急変時などに確実に相談できる健康フォローアップセンターの設置の準備も進んでいるとお聞きをしております。本市の相談窓口には、相談事が解決できず、困った末に電話をされてくる方がたくさんおいでになります。相談内容により解決できないことも多々ありますけれども、そのお話の中で緊急時には救急車を呼んでもいいんですよという一言に、それを聞いて安心したと落ち着きを取り戻される方もいらっしゃいます。相談窓口においては、電話があればまず相談者のお話をじっくりと聞くように努め、相談者の皆さんの不安を少しでも和らげるように取り組んでおります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 次々と新しい方法が模索されている、用意をしようとされているということで、今よりはつながることができるようになるかもしれません。市の相談窓口にはすぐにつながるようになっているのでしょうか、回線はどれくらいありますか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在の相談窓口の回線は、残念ながら１回線ということになっておりまして、なかなかまたつながらないというような状況でございますけれども、市の危機管理課の電話のほうも受付もしておりますので、そちらのほうの活用もしていただければというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やはりもうみんな死ぬかもしれない、重篤な方はやはり死ぬかもしれないっていうような不安な思いで、しんどくても頑張って電話をしています。できるだけみんながつながることができるように、命を落とす人が少なくなるように、これからも拡大をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
４問目は、市立図書館用地買収のため、転居しなければならなくなった方々の居住場所確保について質問をします。
図書館予定用地には、昔からの借家が建っています。移転交渉については、大家さんとの交渉なのか、借主の方々との直接交渉なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 移転補償につきましては、借家人個々に支払われることになります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 移転補償を受け取ったら、若い方は転居先を自分で探し契約し、引っ越しの段取りを行えると思いますが、高齢者の方は入居を断られたり、自分で手続ができない場合もあります。地域コミュニティーの中で助け合うことができてきたから高齢となっても独居でいられましたが、それがなくなります。独居は難しい方もおられます。高齢者施設へ入ったほうがいい方には、その手助けも必要と思います。家主さんからではなくて、市が直接対応をされているということですので、個々のニーズに応じたきめ細かな対応で全ての方の居場所確保ができているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市立図書館建設整備事業において移転していただく借家人の方は全部で16世帯おられます。本年度６月から移転補償契約を順次締結し、補償費の支払いを行っているところであります。16世帯のうち、４世帯は若い世帯の方であり、転居先を探すことやその後の生活についても特に問題はないと思われます。残りの12世帯の方は高齢者で、そのうち５世帯は市営住宅の入居を希望されておりますので、住宅課と連携をして、入居に向けた準備を行っております。また、２世帯の方は要介護の状態であり、在宅生活が困難な状態でしたので、関係機関が連携をして施設を探して、入居もできております。残りの５世帯については、市外の実家近くへの転居を希望される方や、子供さんが転居先を探すサポートをしていただける方がありますので、転居後の生活についても困難になることはないと思われます。このように今後もそれぞれの世帯の状況をお聞きしながら、世帯ごとの必要な支援を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 図書館ができることは市民が待ち望んでいたことです。みんなが新しい図書館で利用できるっていうことで、うれしい、そういうことですが、そこの地域コミュニティーが壊れるということで、そこで暮らしていた方々にとってはやはり不安もあり、けれど市の職員が個々に立ち会ってくれて、市営住宅の入居も住宅課と連携して進めていくということですし、また２世帯の方がそういう介護の状態であって、施設を探して、もう既に入居もできているということですので、本当に安心しました。フォローをされる方がおいでる方も、やはり最後まで相談を受けて、きちんとみんなが居場所の確保をすることを目指して、もう少し頑張ってください。よろしくお願いいたします。
５問目は、改憲策動について、憲法第９条に自衛隊を明記することの危険性を質問します。
憲法に自衛隊を明記することの危険性について、伊藤真弁護士が述べられています。自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力でしかないから、憲法第９条２項の戦力に当たらないというのが政府見解ですが、どの国も自衛のための軍隊でしかないわけで、あらゆる戦争は自衛の名目で行われてきたと言ってもいいです。その上、他国防衛を本質とする集団的自衛権を行使し、他国領域で戦う自衛隊を憲法に書き込むのだから、自衛の名目で普通に戦う事実上の軍隊が明記されることになります。また、自衛隊の組織を憲法上の組織に格上げすることになり、国会、内閣、裁判所、会計検査院と同列で自衛隊が規定されます。主権者国民の意思による格上げとなるので、強い民主的正当性が与えられます。自衛隊の活動範囲が広がり、国防費が増大し、自衛官の募集も活発になります。国防や軍事に協力する大学や研究機関に助成金を出すことも容易となり、学校で自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、制服を着た自衛官が高校で堂々とリクルート活動をするようになるでしょう。当然軍需産業の育成、武器の輸出もより推進されることになります。国防の名の下に、私たちの自由を制限できる国になります。
憲法第18条に苦役からの自由という人権があり、徴兵制は苦役に当たるため、憲法違反というのが今の通説です。しかし、憲法に自衛隊が明記されると、国防や安全保障のために一定期間自衛隊に役務することは憲法上の許される制約として、徴兵制は合憲になり得ます。今の時代の戦争でも、ＩＴを駆使するだけでなく、トラックやフェリーで兵士、武器を輸送する兵たんを担うなど、多様な軍人が必要です。少子化ですし、志願兵だけでは当然足りなくなるので、徴兵制で賄うことは十分あり得ます。その前準備として、例えば子供たちに国防や安全保障の意識を持たせて、戦争や軍隊へのハードルを下げるために、何日間かのサマーキャンプのようなものを行い、講義をしたり、様々な体験をさせたりすることは、十分現実的だと思っています。恐らく徴兵制という言葉は最初は使わず、助け合い訓練などと優しい名前でキャンプに参加しやすいようにするでしょう。また、企業が人を採用する際、キャンプに参加した人を優遇することも考えられます。ということです。
私たちの世代は憲法第９条に守られ、戦後誰一人も戦争で殺さず、また殺されもしませんでした。自衛隊は海外支援に行っても戦争をしない国だと認められていて、海外支援を果たすことができてきました。しかし、私たちの次世代には不穏な空気が漂い始めています。市行政は国の動向に注意を払い、市民を守る立場上、現憲法堅持の立場でおられることを求めます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 改憲論につきましては、６月議会で今西議員の御質問にお答えしましたところですが、今ウクライナという状況も７か月にわたっての状況があるわけでございますが、そういったことを受けまして、もちろん国防ということで平和を守るということが、そういう思いから、また今改憲論というものが話題となっておるというところでございます。しかしながら、改憲には様々な意見があるとは思いますが、恒久的な平和を念願している平和憲法の改正ということには慎重にやはり議論はしていただきたいと思うところです。
日本国憲法は、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。第９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されております。これからもその先進的である平和憲法、日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えておりますので、憲法改正はやはり慎重な論議が必要であるというように思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 市長のお考えを聞きまして安心をしました。ぜひやはり争いは外交で、話合いで解決をするための軍拡は、さらなる軍拡を生むだけで、結局人の命を奪ってしまう、そういうことにつながりますので、やはりそういう市民の命を守るという立場でこれからも対応をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
最初に、新型コロナ感染の拡大で大変つらい思いをされている方々に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早く日常を取り戻せることを切に願います。
それでは、第427回定例会におきまして、市民の方々から寄せられた疑問や不安、要望の声を届けます。どうか御答弁をよろしくお願いいたします。
１問目は、選挙ポスター掲示板について質問します。
７月に行われた参議院選挙での設置箇所は何か所でしたか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ポスター掲示場の箇所数は266か所でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 設置する期間については、法で定められていますか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 期間については、設置につきましては高知県選挙事務執行規定により選挙期日の公示日または告示日の前日午後５時までに設置を完了することと定められております。撤収につきましては、定められておりません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 撤収についての期間は定められていないということですが、選挙が終わったのにいつまで置いちょくが、ほかのところはのけちゅうに、南国市は遅過ぎると市民の方々から言われました。他市はどうなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 他市の状況でございますが、撤去期間につきましては、香南市は７月22日まで、香美市は７月19日まで、高知市は17日まで契約をしております。本市につきましては、選挙期日の翌日から約３週間後の７月30日までとしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 他市に比べると南国市は１週間以上遅いということですね。場所によっては景観や見通しに影響している場合もあります。市は南北に長いです。２社か３社で対応していただいたら、迅速に設置、撤収できるのではないでしょうか。１社だけではコロナ感染などで対応できない場合もできてくるのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 業者につきましては、随意契約で見積り合わせをし、最も安価な業者と契約をしております。この１社につきましてですけれども、最も安価な業者ということで行っており、執行経費については国の基準額がありますので、経費節減も考えなければなりません。選挙経費全体の執行額を見ながら、数社で対応できるのかどうか検討はしたいと思いますが、今のところ１社で考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 他市の方々からもちょっと言われたりもしていますので、そこのところは考慮していただきたいと思います。
２問目は、マイナンバーカード申請について質問します。
８月にマイナンバーカード出張申請受付の南国市のチラシが高知新聞に入っていましたが、印刷代や折り込み、申請に対応する職員の人件費や手数料、プレゼントのお米等の費用をお聞きします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） ８月19日にマイナンバーカードの出張申請とカード取得のメリットに関する折り込みチラシを高知新聞に入れさせてもらいました。そのチラシの印刷費と折り込み料は13万1,000円です。また、カード普及促進用の景品としまして、新米２キログラムを税別850円で農業協同組合から購入し、その他のぼり旗など、人件費も含めまして301万7,000円を計上しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） その費用の財源をお聞きします。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） マイナンバーカードに関する国庫補助金10分の10ですが、マイナンバーカード交付事務費補助金としまして、対象経費は市役所での新規申請及び出張申請に係る経費で、上限額は新規受付数に2,000円を乗じた額となっております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 広報９月号にチラシとほとんど同じ内容の記事を載せています。チラシは高知新聞の読者に限定されますが、広報は全戸に配布されます。チラシに費用を使わなくてもよかったのではないですか。マイナンバーカードを取得させるためには国費の大盤振る舞いですが、湯水のように使ってもいいのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 市広報紙では、キャンペーン期間開始の８月20日に間に合わないことや、第１弾も含めまして第２弾のマイナポイント付与が９月末までのカード申請の期限となっていることから、８月から９月にかけまして広く市民の方々にお知らせする必要があると考えまして、広報を行ったものです。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ８月20日の分は広報では間に合わないので、そのためにチラシを配布されたということですが、そこまで取得のためにしなければいけないのかなとちょっと思います。国も県も市も、今までのマイナンバーカード取得率は月0.6％から0.7％ですが、今回の計画で取得率は伸びそうですか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） ８月20日から９月４日まで、土日の期間、６日間の出張申請を行っておりますが、市内の新規申請数は430件となっており、１日当たりの申請件数は約72件となっていますので、チラシや景品の効果、また市民の方々にも理解を得ているものだと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、ふだんに比べたら効果が上がっているということだと思います。それはそれでいいのですが、政府はマイナンバーカードの取得率が交付税に影響すると各自治体をあおり立てていますが、持つ持たないは個人の判断です。個人情報の漏えいも相次いでいます。メリットばかりを強調する唆しはやめていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市民課長。
○市民課長（横山聖二） 確かに議員のおっしゃるとおり、来年度の地方交付税に影響するということが報道でもあっておりますが、マイナンバーカードは行政手続のオンライン化やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を実現するための基盤となるものですので、行政にとっても市民にとっても有用なものだと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 行政手続をスムーズにデジタルトランスフォーメーションを使って利便性の向上を図りたいということで、マイナンバーカード取得のために頑張っているということですが、それを取得して上手に使える方には言わなくても取得をもう既にされているし、それからそういう機会があったら取得を行っていると思うのですが、あまりそういう使い方も分からない、よく分からない方についてはあまりメリットはないと思いますので、それほどお勧めをしなくても、自分から進んで来られる方に関してはお手伝いをしてあげて、所持するためのお手伝いをしてあげたらいいと思いますが、各家庭に所持をしてない方に封書が送られてきます。それは市からではなくて、マイナンバーカードのそれを担当している政府のほうからの分だと思うんですが、それが２回も３回も、割と厚い封書で、それに住所、名前、生年月日、氏名が入ってきています。だから、そういうふうに個人情報っていうものはその時点でももう把握されている、そしてそれを送られてきている、それに対してそのことに異議を唱える方もおいでています。だから、勧めるのはそういう交付税のこともありますので、市のほうとしてはせざるを得ないと思いますが、持ちたくない人もいるということをやはり念頭に置いていただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
３問目は、コロナ感染症について質問をします。
８月20日付の高知新聞に、10万人当たりの死亡者数全国１位は高知県という記事が掲載されました。なるほどと思うことが身近で起きています。以前は発熱外来や宿泊療養施設を利用できていたのが、７月下旬から９月へと毎日のように1,000人前後から2,000人台まで感染者が発表されています。県が昨年12月の時点で、１日100人陽性者が続くような事態になれば、自宅療養ゼロは厳しいとコメントしていました。今や毎日１万5,000人から１万3,000人を超える方が自宅療養、待機で報道されています。７月に救急医療電話の開設が８月１日から始まるというチラシが配布されました。自宅の電話の前に張っていますが、なかなかつながらないと聞いています。具合が悪いまま電話をし続けるしかないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、保健所や医療機関の負担が増え続けております。高知県におきまして、感染の拡大を抑えるため、無料検査事業や抗原定性検査キットの配布事業を実施することにより、医療機関への受診が増加し、検査協力医療機関の業務が逼迫いたしました。また、発熱等の症状がある方の医療機関への受診も増え、受診予約も取れない状況となっております。市の相談窓口電話にも電話がつながらない、病院に電話しても予約が取れないなど、切実な相談が寄せられております。
このような状況を解消するため、高知県では８月19日に抗原定性検査で陽性が判明した方を対象として、新型コロナウイルス感染症陽性者診断センターを整備いたしました。陽性者診断センターは、重症化リスクが高いと考えられる方に対面による診察、診断を行い、比較的リスクの低い方をオンライン診断することにより、検査協力医療機関への集中を防ぐことを目的に設置されました。まだまだ電話がつながらないというような状況でございますけれども、回線を増やすなど、少しずつ改善しているとお聞きをしておりますので、御理解をお願いをいたします。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ８月、私の周りでも２人の方に発熱、せき、倦怠感、味覚障害の症状が起こりました。２人とも、まずかかりつけの病院に電話をし、発熱外来をしていた病院の方は駐車場に行き、そこから院内に案内され、診療を受け、病院が薬局に処方箋をファクスして、薬局が病院の駐車場に薬を届けてくれました。しんどいまま服薬をしながら10日間、自宅療養をしました。
もう一人は、かかりつけの病院が発熱外来をやめていたので、救急医療電話に何回も何回もかけたのですが、＃7119にはつながりません。呼吸もしづらく、意識がもうろうとする中でやっとつながったもう一つの電話は、発熱外来のある病院の電話番号を10件言って、電話をするようにと言いました。また、必死で電話をしましたが、どこも対応できないと言われました。とにかく受診したいと、しんどいと、かかりつけの病院に再度電話をしましたが、診察はできないが、電話番号を教えるので検査キットを県に送ってもらいなさいと言われ、電話をしたらつながり、次の日に検査キットが届きました。陽性だったら、かかりつけ病院に電話をするように言われていたので電話をしたら、薬のことを聞かれ、カロナールと経口補水液のＯＳ−１があることを伝えると、その薬を服用しながら中央東福祉保健所に電話をするよう指示されました。保健所に電話をすると、いつ発症か、薬があるか聞かれ、28日まで自宅待機をして、急変したら救急車を呼びなさいと言われました。具合が悪いのに電話をかけ続けなければいけなくて、死ぬかもと思ったということです。電話をかけ続けていると、症状が余計にひどくなっていきます。だから、意識不明に陥り、死ぬのではないでしょうか。何とかこの手段は改善をできないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現状の医療提供体制が逼迫する状況の中で、発熱外来機能の強化、医療提供体制の強化、救急医療体制の確保、感染防止対策などの拡充が図られております。増大した自宅療養者に対する新たな取組といたしましても、自宅療養者が体調急変時などに確実に相談できる健康フォローアップセンターの設置の準備も進んでいるとお聞きをしております。本市の相談窓口には、相談事が解決できず、困った末に電話をされてくる方がたくさんおいでになります。相談内容により解決できないことも多々ありますけれども、そのお話の中で緊急時には救急車を呼んでもいいんですよという一言に、それを聞いて安心したと落ち着きを取り戻される方もいらっしゃいます。相談窓口においては、電話があればまず相談者のお話をじっくりと聞くように努め、相談者の皆さんの不安を少しでも和らげるように取り組んでおります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 次々と新しい方法が模索されている、用意をしようとされているということで、今よりはつながることができるようになるかもしれません。市の相談窓口にはすぐにつながるようになっているのでしょうか、回線はどれくらいありますか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在の相談窓口の回線は、残念ながら１回線ということになっておりまして、なかなかまたつながらないというような状況でございますけれども、市の危機管理課の電話のほうも受付もしておりますので、そちらのほうの活用もしていただければというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やはりもうみんな死ぬかもしれない、重篤な方はやはり死ぬかもしれないっていうような不安な思いで、しんどくても頑張って電話をしています。できるだけみんながつながることができるように、命を落とす人が少なくなるように、これからも拡大をしていってほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
４問目は、市立図書館用地買収のため、転居しなければならなくなった方々の居住場所確保について質問をします。
図書館予定用地には、昔からの借家が建っています。移転交渉については、大家さんとの交渉なのか、借主の方々との直接交渉なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 移転補償につきましては、借家人個々に支払われることになります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 移転補償を受け取ったら、若い方は転居先を自分で探し契約し、引っ越しの段取りを行えると思いますが、高齢者の方は入居を断られたり、自分で手続ができない場合もあります。地域コミュニティーの中で助け合うことができてきたから高齢となっても独居でいられましたが、それがなくなります。独居は難しい方もおられます。高齢者施設へ入ったほうがいい方には、その手助けも必要と思います。家主さんからではなくて、市が直接対応をされているということですので、個々のニーズに応じたきめ細かな対応で全ての方の居場所確保ができているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市立図書館建設整備事業において移転していただく借家人の方は全部で16世帯おられます。本年度６月から移転補償契約を順次締結し、補償費の支払いを行っているところであります。16世帯のうち、４世帯は若い世帯の方であり、転居先を探すことやその後の生活についても特に問題はないと思われます。残りの12世帯の方は高齢者で、そのうち５世帯は市営住宅の入居を希望されておりますので、住宅課と連携をして、入居に向けた準備を行っております。また、２世帯の方は要介護の状態であり、在宅生活が困難な状態でしたので、関係機関が連携をして施設を探して、入居もできております。残りの５世帯については、市外の実家近くへの転居を希望される方や、子供さんが転居先を探すサポートをしていただける方がありますので、転居後の生活についても困難になることはないと思われます。このように今後もそれぞれの世帯の状況をお聞きしながら、世帯ごとの必要な支援を行いながら事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 図書館ができることは市民が待ち望んでいたことです。みんなが新しい図書館で利用できるっていうことで、うれしい、そういうことですが、そこの地域コミュニティーが壊れるということで、そこで暮らしていた方々にとってはやはり不安もあり、けれど市の職員が個々に立ち会ってくれて、市営住宅の入居も住宅課と連携して進めていくということですし、また２世帯の方がそういう介護の状態であって、施設を探して、もう既に入居もできているということですので、本当に安心しました。フォローをされる方がおいでる方も、やはり最後まで相談を受けて、きちんとみんなが居場所の確保をすることを目指して、もう少し頑張ってください。よろしくお願いいたします。
５問目は、改憲策動について、憲法第９条に自衛隊を明記することの危険性を質問します。
憲法に自衛隊を明記することの危険性について、伊藤真弁護士が述べられています。自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力でしかないから、憲法第９条２項の戦力に当たらないというのが政府見解ですが、どの国も自衛のための軍隊でしかないわけで、あらゆる戦争は自衛の名目で行われてきたと言ってもいいです。その上、他国防衛を本質とする集団的自衛権を行使し、他国領域で戦う自衛隊を憲法に書き込むのだから、自衛の名目で普通に戦う事実上の軍隊が明記されることになります。また、自衛隊の組織を憲法上の組織に格上げすることになり、国会、内閣、裁判所、会計検査院と同列で自衛隊が規定されます。主権者国民の意思による格上げとなるので、強い民主的正当性が与えられます。自衛隊の活動範囲が広がり、国防費が増大し、自衛官の募集も活発になります。国防や軍事に協力する大学や研究機関に助成金を出すことも容易となり、学校で自衛官が国防や安全保障の授業をしたり、制服を着た自衛官が高校で堂々とリクルート活動をするようになるでしょう。当然軍需産業の育成、武器の輸出もより推進されることになります。国防の名の下に、私たちの自由を制限できる国になります。
憲法第18条に苦役からの自由という人権があり、徴兵制は苦役に当たるため、憲法違反というのが今の通説です。しかし、憲法に自衛隊が明記されると、国防や安全保障のために一定期間自衛隊に役務することは憲法上の許される制約として、徴兵制は合憲になり得ます。今の時代の戦争でも、ＩＴを駆使するだけでなく、トラックやフェリーで兵士、武器を輸送する兵たんを担うなど、多様な軍人が必要です。少子化ですし、志願兵だけでは当然足りなくなるので、徴兵制で賄うことは十分あり得ます。その前準備として、例えば子供たちに国防や安全保障の意識を持たせて、戦争や軍隊へのハードルを下げるために、何日間かのサマーキャンプのようなものを行い、講義をしたり、様々な体験をさせたりすることは、十分現実的だと思っています。恐らく徴兵制という言葉は最初は使わず、助け合い訓練などと優しい名前でキャンプに参加しやすいようにするでしょう。また、企業が人を採用する際、キャンプに参加した人を優遇することも考えられます。ということです。
私たちの世代は憲法第９条に守られ、戦後誰一人も戦争で殺さず、また殺されもしませんでした。自衛隊は海外支援に行っても戦争をしない国だと認められていて、海外支援を果たすことができてきました。しかし、私たちの次世代には不穏な空気が漂い始めています。市行政は国の動向に注意を払い、市民を守る立場上、現憲法堅持の立場でおられることを求めます。どのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 改憲論につきましては、６月議会で今西議員の御質問にお答えしましたところですが、今ウクライナという状況も７か月にわたっての状況があるわけでございますが、そういったことを受けまして、もちろん国防ということで平和を守るということが、そういう思いから、また今改憲論というものが話題となっておるというところでございます。しかしながら、改憲には様々な意見があるとは思いますが、恒久的な平和を念願している平和憲法の改正ということには慎重にやはり議論はしていただきたいと思うところです。
日本国憲法は、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。第９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されております。これからもその先進的である平和憲法、日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えておりますので、憲法改正はやはり慎重な論議が必要であるというように思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 市長のお考えを聞きまして安心をしました。ぜひやはり争いは外交で、話合いで解決をするための軍拡は、さらなる軍拡を生むだけで、結局人の命を奪ってしまう、そういうことにつながりますので、やはりそういう市民の命を守るという立場でこれからも対応をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。