議会議事録
検索結果 » 令和４年 第427回市議会定例会(開催日:2022/09/02) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） おはようございます。議席番号３番の西山明彦でございます。
第427回令和４年９月定例会の一般質問をトップバッターで行わせていただきます。
９月になって暦の上では秋ですけれども、まだまだ残暑が厳しい中で、外は強風が吹いておりますけれども、超大型の台風11号が日本海に抜けようとしておりますが、今のところ甚大な被害というのは報告されてないと思いますけれども、このまま被害もなく過ぎればよいかなというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
私が今回通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢、新型コロナへの対応と職員の懲戒について、２つ目に教育行政、３つ目に保育行政・子育て支援、４つ目に都市再生整備計画、都市計画道路と図書館について、以上の４項目でございます。一問一答形式で順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、新型コロナへの対応でございます。
新型コロナウイルス感染症は、感染者数が第６波までとは桁違いの状況で、経済活動を維持するために行動規制も行われておらず、全国各地で３年ぶりのお祭りでにぎわったということです。その結果、さらなる感染拡大を招いたのではないかというふうに思われます。
高知県では、現在最も上の警戒レベルである特別対策（紫）が継続されています。この引上げが行われたのは、よさこい祭りが終わった直後でした。高知新聞によると、浜田知事はあくまで結果だと言われたようですけれども、その後も感染者数は１日2,000人前後が続いて、人口10万人当たりの死者数は断トツの全国１位で全国平均の2.7倍、そういった報道もありました。知事は紫に上げる際に医療逼迫にも触れられましたけれども、それはよさこい前から始まっていました。もっと早く対応して、よさこい祭りが中止されていたらどうだったのか、たらればを言っても仕方がありませんけれども、こうした状況を招いた要因の中には知事の決断が遅れたということもあるんじゃないかなというふうに私は思います。私は、知事のよさこいの集団感染は残念という他人事のような高知新聞のコメントを読んで、非常に疑問を持ちました。併せて知事は、よさこいを次代に引き継ぐ意味でも、開催には意義があったというふうに強調されたということでございます。
よさこい祭り振興会の名誉会長である高知市長も、賛否はあると思うが、開催してよかった。大学チームなどは、ぎりぎりで、衣装や鳴子の産業も途絶えさせるわけにはいかないというふうなコメントを出されておりました。ここは県議会でも高知市議会でもありませんので、知事や高知市長の言動について評価するようなところではございませんけれども、では南国市ではどうだったのか。南国市における感染者数も、その時期から連日100人超えという状況が続きました。大体少し少なくなってきておりますけれども、感染対策については各自治体に判断が委ねられております。平山市長はこれまで一貫して、県の対応に右へ倣えというような対応をしてこられました。
では、市長にお伺いしますが、今回の第７波における対応について、どのように評価されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第７波につきましては、今までの第６波とちょっと違いまして、やはり感染拡大が一気に広がったということがございます。その中でウイズコロナという流れが国全体の中でできておったということを受けて、県のほうでもウイズコロナの政策、また夏場の大きなよさこい祭りというお祭りということがありまして、経済との両立ということも図っていったのではないかと思います。ただ、よさこい祭りが感染拡大に影響がなかったかというと、それは影響はあったのではないかと思います。拡大によりまして、もちろん収束が遅れるということになったわけでございますが、なかなか高知県経済に大きな影響を及ぼす祭りでございますので、知事としても苦渋の決断であったのではないかというように思うところでございます。
南国市としましても、県の方針になぞらえてウイズコロナの政策をとってきたところではございますが、市独自の感染対策はそれぞれの課で判断して、自粛延期等も考えてきたところでもございます。今、県のほうでは医療の混乱を収束すべく精いっぱい努力を払っておりますので、そういった努力によりまして一日も早く感染が収束していくように願うところです。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 医療逼迫もありますけれども、今特に高齢者の感染が多くて、それが紫を避けることができない要因になっているというふうに思います。高齢者施設でのクラスターが続発しておりまして、通所介護サービスなんかはまともに受けられない状態となっております。感染していなくても、介護する家族を含めて日常生活に多大な負担がかかっているという状況です。そういった意味からも、市民の日常生活を守るためにも、市長にはリーダーシップを発揮して、南国市独自に感染対策に取り組むというふうに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市独自といいますと、先ほどやったことは、市の事業としましてどういうふうに各課の事業を検討するということはやったわけでございますが、全体的にはやはり感染を抑えるためには人の流れを抑えなければならないということが必要です。そういったことを考えれば、やはり市単独で営業自粛等、そういった単独の感染防止対策をしても、なかなか南国市の場合、高知市へ通う人も多いと。人の流れというものがございますので、なかなかそれを十分押さえ込むことは難しいというようにも思います。その上で単独でやった営業自粛とかはやはり経済的な、市の経済に大きな打撃も与えてくるということも考えられますので、やはり基本的には県の政策と足並みをそろえ、連携していくことが基本となるというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 人の流れということもあると思います。それから、やはり経済との両立ってなかなか難しいと思いますけれども、県に歩調を合わせるというだけじゃなくて、ぜひ行政のトップとして、県に対しても、また近隣市町村に対しても、一緒に取り組もうということを働きかけをしていただけたらどうかなというふうに思います。
では、学校についてはどうなのかお伺いします。
学校では２学期が始まりましたが、本人が感染あるいは濃厚接触者など、登校できない児童生徒も多いと思います。子供たちの授業は大丈夫なのでしょうか、個々の児童生徒がばらばらの欠席という状態になります。きちんと履修できるのでしょうか、必要な履修ができて、基礎的な学力、理解力を備えていけるのか、非常に心配されるところです。小中学校では運動会も近づいていると思いますけれども、学校行事も含めて、特に個々の履修必要時間数、これの確保について教育委員会の対応をお伺いします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 児童生徒が陽性者や濃厚接触者となった場合、現在陽性者ですと10日間、濃厚接触者ですと５日間、学校に登校することができませんので、西山議員が御心配されますように、授業を受けることができなくなります。市内の小学校、中学校で２学期が始まり、児童生徒が陽性となったなどの報告が増えてきております。今までにも陽性や濃厚接触者となった児童生徒につきましては、希望がございましたらタブレットなどの貸出しを行い、オンラインで授業を受けることができるような対応を取ってきております。
現在使用しています授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」は、単にオンラインで授業の様子を見るだけでなく、家庭にいながらも意見交換など、授業に参加することができるようになっております。また、学校に復帰した際には、理解度の確認をプリントを使用したり、放課後に個別に行うなどの対応も取っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） いろいろ対応されているということですけれども、先生方は神経をすり減らしながら、通常以上の対応をされてるということで、非常に御苦労されておりますが、子供たちのために御尽力をいただけたらというふうに思います。
次の質問に移りたいと思いますが、すみません、市長の政治姿勢の２つ目の職員の懲戒についてはちょっと後回しにさせていただいて、２つ目以降を先に質問させていただきたいと思います。
それでは、２項目めの教育行政の質問に移ります。
６月議会でもお伺いしましたが、学校の在り方について、その後、南国市これからの教育・保育を考える会からの答申を出されたということですけれども、その答申はどのような内容であったかお伺いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 南国市これからの教育・保育を考える会では、主に南国市立の学校、保育所、幼稚園について検討をいただいております。その内容は、まず南国市の学校で望ましい学校規模についての目安を提起いただきまして、その目安に当てはめた場合の各学校の現状について御審議いただき、次に災害想定地域にある市立学校、保育所、幼稚園について審議をいただいております。また、津波浸水区域があり、南国市の望ましい学校規模の目安を満たしていない学校の多い香南中学校区については、個別に審議もいただいております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 新聞報道によりますと、考える会で南海トラフ地震の津波浸水区域にある稲生、三和、大湊の３小学校についての議論がされているということです。具体についてはまだこれからの検討になるかもしれませんけれども、どのような形が望ましいのか、現時点での教育長のお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 津波浸水地域にある小学校については、安心・安全を考え、取組を急ぐ必要があります。どのような形が望ましいか、実現が可能か、早急に検討していかねばならないと考えております。今後は保護者や地域の方々の御意見をお聞きしながら、答申にある南国市における望ましい学校規模を踏まえ、計画を策定していくつもりでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
保護者や地域の方々の御意見も伺いながらということですけれども、前回の議会でも指摘させていただきましたが、大変重大な内容も含むというふうに思います。ぜひ市長にも直接地域の方々の意見を伺っていただきたいというふうに思います。
学校については検討されておりますけれども、では保育所についてはどうなのか、考える会で議論されたのか、考える会の設置要綱ではその目的に将来にわたって望ましい教育、保育環境を維持するためとあります。ですから、学校だけでなく、保育所についても議論すべきでないかというふうに思いますが、いかがだったでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 保育所につきましては、第１回の審議会での南国市の保育・教育行政の現状と課題について、また第３回の審議会で津波浸水地域の保育・学校の在り方について、第４回の審議会の東部エリア、これは香南中ブロックを指しますが、今後の在り方についての中でも検討をいただいております。また、その検討委員さんにつきましては、５名中３名が保育、幼稚園教育関係の方も選出いただいておりますので、義務教育だけではなくて、保育についても議論をいただいておるというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 保育所に関する質問は、また後ほど保育行政のとこでしたいと思いますけれども、ではその考える会の答申を受けて、来年度の前半までに教育総合計画を策定するということですけれども、教育長は特にどういった点に力点を置いた計画づくりを考えておられるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 考える会の答申を基に、先ほども申しましたように、保護者や地域の方々の御意見も参考にしながら策定していくこととなります。既に教育のソフト面につきましては、南国市教育振興計画で、また学校の施設面につきましては南国市学校施設長寿命化計画を策定しております。これらの計画と重なる部分もありますので、２つの計画との整合性を取りながら、児童生徒の学習環境がよりよくなることを目指した中・長期の計画を策定したいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 児童生徒の学習環境がよりよくなるようにということですけれども、ぜひそのような計画になるように努力していただきたいというふうに思います。
次に、保育行政の質問に移ります。
先ほど指摘しましたとおり、南海トラフ地震の津波浸水区域にある、では保育所についてということでお伺いしたいと思います。具体的には、十市、稲生、里、浜改田の４園になります。ただし、十市は浸水区域ではないようですけれども、浸水区域内の保育所については橋詰市長の時代から高台移転などが検討されていました。
ではまず、以前から検討されてる十市保育園と稲生保育園の移転についてはどうなのか、昨年の質問でのお答えではそれぞれ別に検討するように方針転換されたということですが、その後、移転についての取組はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園、稲生保育園ともに移転の候補地について、運営法人である和香会と継続的に検討を行っていますが、現在具体的に候補地が見つかっていない状況であります。移転の必要性については高いものと考えており、引き続き検討を進めます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） まだまだのようですけれども、やはり浸水区域であるとか、急傾斜地であるとか、児童の安全に関わってくる問題を抱えております。行政としても、もう少しスピード感を持った対応が必要ではないかなというふうに思います。
では、公立の里保育所についてはどうなのでしょうか。施設自体ももう古くなっておりますが、移転、改修などについてはどのように考えておられますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 里保育所は、公立保育所の中では建築年数が古く、老朽化も進んでおり、また津波浸水区域に位置しています。現在具体的な方向性は決まっておらず、当面は現在の施設の維持管理を図りつつ、避難訓練の実施など、災害発生時の安全確保に向けた取組を進めながら、市全体の保育需要等も考慮した対応を検討していく必要があるかと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 里保育所もやはり浸水区域ですので、もっと急いだ検討が必要ではないかというふうに私は思います。
もう一つ、浜改田保育園ですけれども、ここは純粋な民立民営の保育園ですけれども、運営法人とは移転に関する話を含めて浸水区域内の保育施設として、話はされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 浜改田保育園、運営法人の嶺南福祉事業会からは移転等についての話をいただいている状況ではございません。今後移転等の御相談があれば、対応を検討していくことになろうかと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 相談があればということですけれども、浜改田保育園はすぐ近くに津波の避難タワーもありますけれども、やはりゼロ歳から子供をお預かりしているということでは、保育を委託している市の責任として、市のほうからそういったことも働きかける、話をしていくという必要があるのではないかなというふうに思います。学校のほうは検討が考える会から出されておりますけれど、ちょっと保育のほうはあまり取り組まれてないんじゃないかなというふうな私の印象です。
今挙げた保育所は、津波浸水区域であるとかということで、被災する可能性が非常に大きい場所にありますので、避難訓練などの徹底が大切だというふうに思いますが、そのあたりはどうされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほどの４つの保育施設につきましては、震災、津波災害に加え、他の災害に対するものも含めて、それぞれ月１回から２回、避難訓練を実施しております。実施の際には、それぞれの園の状況や園児の状態により、工夫をしながら行っているほか、散歩の際に避難場所を回るようにし、子供たちに避難に対する意識づけをする、定期的に保護者への引渡し訓練を行う、保護者向けに防災に関する講習を行うなどの取組も行っています。また、保護者や地域と連携し、食料品だけでなく、施設によっては避難場所で一定時間を過ごすことを想定した備蓄品の配置を行うなど、対策を実施しております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 月に一、二回ということ、結構な頻度でいろいろな取組をされているということですけれど、引き続いて継続的な取組をお願いしたいというふうに思います。
次に、施設整備についてでございますが、まず明見保育所について質問します。
明見保育所については、これまでも何人かの同僚議員からも質問がありましたが、私も明見保育所の駐車場と増築の問題については幾度となく質問させていただいてきました。私は以前から大篠地区のお子さんの約４割が地区外の保育施設に通っているという現実がありますので、明見保育所の増築の必要性を指摘してきたところでございます。
当時の担当課長からは、市全体の入所児童数も考慮してというような趣旨の答弁がされていたというふうに思いますけれども、いずれにしましても明見保育所に関する請願が採択されてから時間ばかりが過ぎているという状況です。これについての進捗状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 明見保育所については、駐車場の対応、増改築の話は以前から要望もいただいており、対応をしなければならない課題であります。６月議会で福田議員からの質問にも答弁させていただきましたが、現在駐車場の確保、保育施設の整備について、事業用地の検討を行っており、事業実施に向けて引き続き取組を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 相手もあるというようなことで、なかなか難しい課題もあろうかと思いますけれども、早く前へ向くようにということを願っております。
施設整備については、市全体の計画もお伺いしたいと思います。
現在、市のホームページを見ると、10月からの入所募集が載っていました。それによると、募集なしか、一、二名というところが多いですけれども、ゼロ歳児の受入れも可能なようです。これは長岡西部保育所でのゼロ歳児保育が始まったことがあるかもしれませんけれども、保育所の入所受入れ定数については、施設の規模や設備なども条件になってくると思います。保育施設には児童１人当たりの面積要件がありますけれども、例えば児童１人当たりの保育室は２歳以上なら1.98平方メートル、乳幼児の乳児室は1.65平方メートルですが、２歳未満児については3.3平方メートルの匍匐室が必要とか、年齢によって基準が異なっております。何が言いたいかというと、もし施設に余裕があるのなら、特に低年齢児の受入れができるように施設整備をすれば、待機児童の解消につながっていくというふうに考えます。低年齢児の受入れについては、施設整備と保育士の確保が必要になってきますけれども、現状ではどうしてもゼロ歳児保育など、産休、育休明けの年度途中の入所が非常に難しいという面があると思います。
そこでお伺いしますが、今後の施設整備を含めた低年齢児保育についてはどのような計画をお持ちでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ゼロ歳児保育については、本年度から長岡西部保育所での実施を開始し、公営施設では２施設、また民営施設では全ての施設で実施をしております。
西山議員が言われたように、低年齢児の受入れを行うことになれば、保育士の配置、施設整備の必要性が考えられます。また、ゼロ歳児保育において、公立保育所では生後10か月からの受入れとなっていますが、民営施設ではもっと早い月齢からの受入れを行うなど、現在各施設で特色を出すことで入園児の確保をし、円滑に運営ができるよう取り組んでいるところです。公立保育所での低年齢の受入れにつきましては、今後施設の更新の際などに検討していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私は何も公立に限ったことを言っているわけではありません。施設の更新の際にということでは、公立だけでなく今移転計画が進んでいる吾岡保育園についても低年齢児保育など、また併設されている子育て支援センターなども含めて、新施設の整備に合わせて行政が支援すること、特に財政的な支援が必要だというふうに思います。ぜひ民営保育園の希望する保育が実施できるような、そういった市からの支援を積極的に行っていただくようにお願いしておきたいというふうに思います。
次に、保育施設への入所申請に関する質問をいたします。
来年度の入所申請については、年末に発行される広報に掲載されると思いますので、このタイミングで質問させていただきたいと思います。
先ほど10月の入所申請について触れましたけれども、年度途中の入所については一旦空きのある入所可能な施設に入るしかありません。けれども、年度替わりには本来希望している保育所へ入れたいという要望があると思います。特に上のお子さんがいる場合には、同じ保育所にしたいというのが当然の要望でございます。それについては、前回の議会でも同僚議員から指摘がありましたけれども、私も一昨年の12月議会で指摘させていただいて、翌年度の入所判定から、その基準となる利用調整、これが見直しされたということでございます。
その要綱を見ると、現在は兄弟姉妹が既に利用している保育施設等の同時利用を希望する場合の指数が18、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合が８となっています。この８が先ほど言った年度途中で入所したお子さんが年度替わりに兄弟のいる施設に転園するということに当たると思います。この指数が大きいか小さいかということです。
そこで質問ですけれども、２年前にこの項目が付け加えられましたが、私は他の項目と比較して、この指数をもう少し引き上げたらどうかなというふうに思います。具体的には、多胎児、双子以上ですけれども、同じ保育施設等の利用を同時に希望する場合が15になってます。これと同程度にしてはどうかと思いますけれども、これについて担当課長はどのように考えられますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設への入所は、保護者などの就労状況による基本指数に各世帯の状況による指数による加点を行うことで各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っております。兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、もともと指数18がありましたが、これまで御意見をいただくことも多く、一定の配慮の必要があることから、２年前に前々年度から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合に、さらに８の加算をするようになったものです。
現在、この加算に該当する方は希望の施設に入所していることから、今のところ点数の上乗せは考えておりません。なお、保育施設への入所につきましては、先ほど説明しましたとおり利用調整を行っており、各施設の転園や空き状況などにより、必ずしも希望の施設に通えないということも生じることがあろうかとは思いますが、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今現在いないということですけれども、そういった話を聞くこと、それから前回の６月議会で丁野議員の質問には転園を希望しているのが５人いるというようなお答えがあったと思います。やはり一番多く聞くのが兄弟が別々の保育所へ行って困っているという話です。そういったことで、まだまだ私は見直す余地があるのではないかなというふうに思います。ぜひ検討していただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。
次に、保育所の入所に関わって、無園児について質問します。
無園児とは、保育園にも幼稚園にも通っていない児童のことですが、８月22日付の高知新聞に無園児保護者孤立感43％という記事がありました。今日核家族化が進んで、保護者、とりわけ母親が孤立して育児に悩み、児童虐待につながるという痛ましいケースも見られます。８月17日の高知新聞には、無園児対策ずっと置き去り、時代変化、国制度追いつかずという記事がありました。
そこで質問ですけれども、無園児の保護者支援として、現状の制度の中では子育て支援センターなどがあると思いますが、南国市での取組はどのような状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われたように、地域子育て支援センターが受皿になってくるかと思います。子育て支援センターは、就学前のお子さんとその保護者の方に対し、遊び場の提供、交流の場、子育て情報の提供などを行う取組を行っており、本市では５センターが活動しています。それぞれのセンターでは、助産師や栄養士などによる育児相談、参加者の交流のための遠足、ヨガやダンス、体を使った遊び、また手作りおもちゃやアクセサリーをはじめとするものづくり教室、お父さんの交流の場の提供など、工夫を凝らした活動を行うことで、子育て中の親子が気軽に集い、交流を図りながら、子育ての不安や悩みを相談できる場を提供しています。今後とも子育て世帯の支援のため、子育て支援センターの周知等に努めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 周知に努めていただくということですけれども、なかなか無園児、外と関わりがない方はなかなかその知る機会も少ないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
ところで、市政報告では昨年度のこども相談係への相談件数のうち、虐待に関するものが43件、また児童虐待案件は７月末現在で39件ということですが、ではお伺いしますけれども、虐待に関する相談、児童虐待の案件のうち、無園児のものはどのくらいあるんでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 児童虐待相談のうち、無園児に係るものが５件であり、いずれも県外や市外からの転入案件となっております。また、要保護児童対策地域協議会で７月末時点、進行管理中の虐待案件39ケースのうち、無園児のケースは２ケースございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私が思うてたよりは少ないような数ですけれども、無園児については家庭の外とのつながりが薄い可能性がありますので、表に出てくる児童虐待は氷山の一角かもしれませんし、気をつけていく必要があるというふうに思います。無園児は、児童自身も家の外の世界を知らない、触れることができません。そして、決して育児が母親だけの責任ではございませんが、母親が孤立していて、誰にも相談ができずに育児に悩んで悲惨な事件につながっていくと、そういったケースが見えにくいところで起こっているのではないかなというふうに思います。
では、質問ですけれども、行政として南国市ではこのような状況を防ぐために、どのような取組が行われているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しています。母子健康手帳交付時には保健師との面接を実施し、県外からこちらに来て、近くに支援者がいないなど、気がかりのある妊婦に対しては、妊娠時から電話や訪問をするなど、手厚く支援をする体制を取っています。出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊娠中と出産後、必ず２回は妊産婦とその家族を支援するようにしています。また、職員の訪問とは別に、元保育士、看護師、食生活改善推進員等の市長より委嘱を受けた各地区の母子保健推進員にも家庭訪問をお願いし、妊産婦と乳幼児の状況を報告していただくとともに、子育て支援センターの利用や乳幼児健康診査の受診を勧めていただいています。
子育て支援センターは、保健福祉センター内にも開設しており、保育士３名が常駐し、月・金は未就園児、火・木は生後６か月から歩き始めるまでの乳児、水曜日は妊婦と生後６か月までの乳児とその保護者を対象とし、夏はプール遊び、冬はクリスマス会等、季節に応じた行事を行いながら、保護者同士も交流ができる場を提供しています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時行っています。
毎週木曜日に行っている４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の健康診査では、市職員のほか小児科医師、泌尿器科医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、司書等の多くの専門職スタッフを配役し、乳幼児の健康状態の把握、疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、発育、栄養状態の確認、先天的な病気の有無と早期発見、予防接種の時期や種類の確認などの子供の成長の上で必要な項目を確認して、保護者の方をサポートしています。
発達の心配があるお子様につきましては、発達経過の観察と保護者の困り事や関わりごとなどへの相談支援の場である３歳児までののびのびルーム、就学前までのにこにこルームを毎月行って様子を見守り、医療や支援が必要なお子様には関係機関につなぐようにしています。このように妊娠時から就学前まで、保護者とお子様が孤立しないよう、常に関わりを持つようにし、保護者の不安に寄り添いながら、子育てをする上で保護者の皆様の精神的な支えになるよう、職員一同努めております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 母子手帳交付時から関わりを持っていくということですけれども、乳幼児健診なんかから漏れていく方もおるんじゃないかなというふうに思いますので、細心の注意を払って取り組んでいただきたいというふうに思います。
妊産婦の頃から出産後にも関わりを持って非常に努められておりますけれども、そういった漏れていくところも注意していただきたいというふうに思います。少子化傾向がなかなか止まらない中で、核家族化、コミュニティーの希薄化など、子育て環境も厳しくなっていると思います。妊娠、出産、子育てと一貫した支援体制が重要です。
無園児とはちょっと話が離れますけれども、少子化対策としての子育て支援としては、まず妊娠から始まるわけです。妊娠への支援ということで、私が６月議会で指摘させていただきました不妊治療への助成、特に今年４月から保険適用となると同時に国の助成制度がなくなったために、保険適用外の治療については逆に負担増になったケースがあるということで、それらの市独自の助成制度をとお願いしましたところ、市政報告でありましたとおり、早速見直しをしていただけるということで、大変ありがとうございます。早急な市長の決断、対応に感謝を申し上げるところです。今回見直そうとしている内容につきまして、少し説明していただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 今年４月より不妊治療の保険適用が開始されたため、従前の南国市不妊治療費助成金交付要綱による助成は一旦終了しています。しかし、保険適用により自己負担額が軽減される方がいる一方で、県と市の助成金が終了したことにより保険適用のない43歳以上の方や、治療内容によっては自己負担額が以前より増加する方もいることから、南国市におきましては市内の妊娠を望む御夫婦の経済的な負担の軽減を図るために、不妊治療に係る自己負担分の医療費に対し、市独自に助成できるよう要綱を改正しているところです。
助成内容は、一般不妊治療が年度当たり２万円を限度とする１子当たり連続する２か年。特定不妊治療は、不妊治療に支払った費用に対し、40歳未満の方は１回当たり10万円を限度とし通算６回、40歳以上43歳未満の方は１回当たり10万円を限度とし通算３回、保険適用のない43歳以上の方にも１回当たり10万円を限度とする助成を通算３回行います。対象となる治療等は、高知県特定不妊治療支援事業実施要綱に準じ、年間助成回数及び通算期間については制限せず、助成を受けた後出産した場合は、これまで受けた助成回数を更新することができるものとし、２人目以降の不妊治療にも適用されます。
本要綱改正は９月中に施行され、今年の４月１日に遡って適用される予定です。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
対象となる治療等が県の要綱に準じるということですので、やはり独自といえども県の制度の上乗せかなというような印象を持ちました。市単独で助成がどこまでできるかということですけれども、対象者がそんなに多いということではありませんので、予算的にもそんなに厳しいというようなものではないと思います。思い切った助成のさらなる検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、都市再生整備計画に質問を移らせていただきます。
まず、都市計画道路関連についてですけれども、高知南国線関連に関することですけれども、第３工区が供用開始されましたけれども、後免町駅へ抜ける市道旧農協病院東線の整備が進んでおりません。昨年６月議会での答弁で本年度中、すなわち令和３年度ですけれども、用地買収を完了させ、令和４年度中に築造工事を完了して、供用を開始したいとお答えになっております。地元の方から、あれは一体いつできるがと質問されます。その後どうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 御質問の高知南国線第３工区交差点から後免町駅までの市道旧農協病院東線の進捗状況につきましては、令和４年８月末現在の用地取得率は80.24％でございます。用地の取得に当初の想定以上に時間を要しているため、まだ用地取得の完了には至っていない状況でございます。今後も引き続き用地の協力が得られますよう、用地交渉を継続し、できるだけ早期の道路整備完成に努めてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 用地取得率が80％ということで、なかなか大変だと思いますけれども、その他の周辺整備と併せて、いろいろよろしくお願いしたいと思います。
ところで、あの都計画道路と市道の交差点、今言った交差点ですけど、そこの近所の方から、警察官がわざわざ自宅へ訪問してきて、県道との交差点の押しボタン信号、後免町駅の信号ですけれども、県道へ出る車がそこで止まっていると、道が狭いせいで、その後ろで待っている自転車の人が一回の青信号で渡れないということで、北進するのをやめて迂回してもらえないかと言われたということです。周辺住民にとっての生活道をなぜ迂回せないかんのかと、大変御立腹でした。そういった意味でも、大きな都計道路完成と併せて市道の整備が急がれるというふうに思います。ぜひ前へ進むように頑張っていただきたいというふうに思います。
ところで、今申し上げました警察官の対応、これ南国署の対応だと思いますけれども、地元住民が迂回しなければならない根拠はないと思います。道路管理者として、建設課長、警察署と十分な協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（浜田秀志） 御質問にあります旧農協病院東線は今年度中に一部拡幅されますが、県道南国野市線との交差点部分につきましては今回の工事後も現状の狭い状態と変わりないため、交通量などの変化による問題等あれば、市道であるので南国署と協議して対応していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） あそこ、押しボタンのままというような話も聞いてますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、高知南国線で市民からよく聞かれるのが、県道インター線との交差点です。あそこには信号はつかんのかということです。あの交差点の信号機については、今後免東町の交差点が改良中ですけれども、東町の信号機との連動があって、それまでは信号機なしという話を聞いたことがあります。けれども、あの交差点を今南から西へ、また逆に西から南へという通行車両が非常に増えております。当然ですけれども、あの交差点は見通しがよさそうですけれども、実際には停止線で止まっても車が見えません。確認するためには前へ出て、横断歩道を塞いで止まらないかんというような状況です。あそこ信号機があったら、赤信号で横断歩道を歩行者は来ないわけですけれども、今の状態が果たして安全な通行の状態かというふうに感じております。
そこで質問ですが、警察署と現状の問題点を協議して、早急に信号機を設置するように取り組んでいただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（浜田秀志） 御指摘の交差点は、供用開始前に既に市と高知県と県警との３者で交差点協議済みとなっておりますが、御質問にある現状の問題点を踏まえ、信号機の設置について県警に相談にいたしました。県警によると、後免東町電停の交差点に令和５年度に現行の点滅信号から一般的な固定周期信号に変更予定となっていますが、県道南国野市線の交通量が多いため、信号の制御は東西方向の通行時間を長くする必要があり、その結果、南からの県道南国インター線の車両の滞留長は長くなることが予想されます。そのため近接する当該交差点については、県道側の通行を優先し、南側の高知南国線などに車両を流し、県道南国インター線の滞留長の緩和を考えているとのことです。
また、警察庁が示す信号機設置指針の必要条件として、信号間の距離が150メートル以上と定められていますが、現在はその半分の80メーターしかありません。今後につきましては、令和10年度の開通予定であります大津バイパスと高知南国線との接続など、周辺道路整備の完成状況や交通量を判断して、設置について再検討していくとのお答えでした。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今お伺いしたところでいうと、高知南国線が大津バイパスと接続するまで、それまでは信号がないというようなことだったかなというふうに思います。いずれにしましても、既に高知南国線第２工区、第３工区が開通して、車両の動きが大きく変わってきたと、何とかならないのかという、ちょっと警察の対応、基準があるといっても、現状からいうとやはり対応していただきたいというふうに私は思います。ぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思います。
私がこれまでも指摘してきましたけれども、都市計画道路が供用開始になって、非常にその周辺道路がまだ狭いということもあって、生活道として使用している地域の方々にしわ寄せが行っていると。いろいろ大変だとは思いますけれども、この信号機も含めてやはり地元の皆さんはもちろんですが、市民の安全のために今後とも取組をしていただきたいというふうに思います。
次に、図書館についてお伺いします。
まず、進捗状況についてですが、市政報告では本年度から２か年で物件移転と用地取得の完了を目指すとのことですけれども、２か年ということは令和５年度末までということになります。当初この事業の最終年度は令和３年度であって、繰り越しても４年度までということでしたけれども、昨年の12月議会での答弁で国土交通省に１年延長をお願いしているということですが、それでも令和５年度までだと私は理解しています。国庫補助を当てにして進めているこの計画ですけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 御質問のとおり、南国中央地区都市再生整備計画の最終年度は、当初は令和３年度までとなっておりましたが、１年延長が認められたため、令和４年度までであり、繰り越すと令和５年度までは事業が可能となっております。南国市立図書館建設整備事業の現在のスケジュールでは、令和４年度から２か年で用地買収と移転補償を行い、令和５年度から造成工事の着手、令和６年度から本体工事を行いたいと考えております。そして、国庫補助金に係る事業計画につきましては、第２期南国中央地区都市再生整備計画として、令和５年度から令和９年度までの新たな５か年計画の中で整備をするように関係機関と協議を行い、準備を進めているところであります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 第２期の計画、次の計画で対応ということですので、財源的には大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 国からの決定通知については年度末に届きますので、この場にて確約はできませんが、引き続き関係機関と協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 先ほどの道路もそうですし、保育所もそうですし、これもそうですけれども、何か計画がどんどん遅れていくというふうに私は感じます。市民はいつまでっていうたら、それを信用しているわけですので、いろんな事業が、大変なところもあるとは思いますけれども、やはり計画どおり進めていくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
新図書館の内容についてですけれども、私の記憶違いかもしれませんが、パブリックコメントが実施されたようですけれども、ものづくりサポートセンターや地域交流センターのときに行ったワークショップは行われたんでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館についてのワークショップは実施できておりませんが、令和３年５月に南国市内の保育施設、小中学校、高等学校等において要望調査を実施し、新図書館に対する要望を吸い上げ、設計の中にも反映できるものは取り入れてまいりました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） コロナ禍でなかなか開催が難しいという状況も分かりますけれども、学校等には要望調査もしたということでしたけども、やはり市民の声が反映できるような計画策定が必要です。
今年の３月議会で複数の同僚議員から質問があっていますが、その中でパブリックコメントに関する質問に対して、可能なものは反映していく、また開館までにどのような図書館サービスを提供していくか、計画策定が必要だというふうな趣旨の答弁がありました。
そこでお伺いしますけれども、その後どのようなサービスを提供するか、計画は検討されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館サービス計画につきましては、開館直前ではなく、開館の１年程度前には策定した上で、開館後のサービス提供に向けた準備を行っていく必要があると考えております。今後図書館として計画の素案を作成し、図書館協議会でも議論をしていただきながら、策定に向けて準備を進めたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 実施計画を見せていただきましたが、オープンスペースなどもあって、明るい雰囲気かなと私はそんな印象を持ちました。図書館建設に当たっても、やはり２つのものサポや交流センター、そういったときの対応を検証した上で、その反省点も踏まえて市民が利用しやすい、そして何としても市民の憩いの場となるような図書館のオープンに向けて、取組を期待したいというふうに思います。
最後に、後回しにしました市長の政治姿勢、職員の懲戒について質問させていただきます。
先日、酒気帯び運転で摘発された職員の処分が行われました。懲戒免職ということです。私は非常に厳しい処分だなというふうに思いました。絶対にしてはいけないことをしたので処分されるのは当然ですけれども、懲戒免職は重いなというのが私の率直な感想です。
飲酒運転は、重大な事故を引き起こす危険行為ですので、市民の皆様からは当然だと受け止められる方も多いかと思いますけれども、それでも私はやはり厳し過ぎるというふうに思いますので、あえて批判もあろうかと思いますが、質問させていただきます。
飲酒運転に対する公務員の処分については、高知県では独特の取扱い方があって、国家公務員や他県とは比較にならないほど厳しい処分が下されます。今回の本市のケースでも懲戒免職という処分がされたということです。職員の飲酒運転に対して厳しく臨むと、こういった市長の姿勢の現れだというふうに思います。
今日、刑法犯罪に対しても厳罰化が非常に進んでいると、少年法も改正されましたし、被害者感情を考えればとよく言われます。罪を犯せば罰を受ける、当たり前のことだと思いますが、感情で刑罰が左右されるのに私は疑問を感じています。
話がちょっと飛躍するかもしれませんけれども、地公法での懲戒で懲戒免職といったら、刑法でいう死刑に相当するというようなことで、ちょっと死刑について話をさせていただきたいと思います。昭和23年の最高裁判例などとはちょっと異なりますが、意見が分かれるところですが、私は以前から死刑は廃止論の立場です。私は残虐な刑罰を禁止する憲法第36条に反するというふうに考えております。残虐な殺人事件などに接すると、死刑は当然だと思われるというふうに思います。けれども、何人も人の命を奪うことはできない、私はそういうふうに考えます。罪を犯した人の命は軽いのでしょうか、犯罪者にも人権があります。それは憲法で定められた基本的人権の最も基本的かつ重要なものだというふうに考えています。
そして、刑法犯罪者でも死刑は別として、長期刑などによる更生の機会が与えられております。今回の南国市の事案についてですが、懲戒免職は最も重い処分です。職員にとって、職員としての更生の道はありません。新聞報道によると、23歳の男性消防士ということです。まだ採用されて間もない、将来ある若い職員です。この職員は再就職をしたくて、再就職する際に履歴書に、市職員を退職した理由欄に懲戒免職と書かなければならないですので、再就職に影響する可能性もあります。自業自得だといってしまえばそれまでですけれども、やはり重いかなと。
ところで南国市では、一方で人権条例、人権を尊重するまちづくり条例が制定されて１年たちました。全ての人の人権が尊重される社会の実現といううたい文句です。繰り返しになりますけれども、刑法犯罪についても懲役刑など更生の機会が与えられております。犯罪を犯した人にも人権があるというふうに私は思っております。今回の職員の処分についてはどうなるか、酒気帯び運転、一発免職、これに当該職員の人権は尊重されたのか。
そこで、質問です。南国市は酒気帯び運転について処分の見直しが行われたわけですけれども、標準表では酒気帯び運転は免職または停職、基準そのものに変更はありません。表には出ていない運用の変更、すなわち市長の腹一つじゃないかなということです。この見直しに当たって、他の市町村の調査、比較は行ったのか。行ったのであれば、他の市町村はどんな状況かお伺いします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 飲酒運転による懲戒処分の基準の見直しの参考とするために、県内の他市の状況について調査を行っております。回答のあった９市の状況について申し上げます。
酒気帯び運転をした場合についての標準的な量定で、免職、停職、減給としている市は５市、免職、停職は２市、免職は１市、停職、減給、戒告は１市でありました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 南国市の基準では、酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職または停職となっていますけれども、今のお答えを聞きましたら、他の市は、運用はどうやってるか分かりませんけれども、免職が１市である一方で、免職がない市も１市あるというようです。高知県は非常に厳しいですけれども、一方県外へ出たら一般的には酒酔い運転は免職または停職、酒気帯び運転で死亡も含めて人に危害を負わせた場合も免職または停職となってます。酒気帯び運転の物損は、免職がなくて停職、減給、戒告、このようになっているのが県外の一般的なところかなというふうに思います。高知県では他と比べると異常に厳しい取扱いになっています。国家公務員と比較しても同様だということです。
今回処分を下したのは消防長ですけれども、任命権者の消防長ですけれども、消防長は当該職員に対して、また消防本部、消防署においてどのような指導を行ってきたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 西山議員の御質問にお答えをいたします。
日頃の職員の指導につきましては、高知県消防学校の初任科及び専科教育での研修、各種コンプライアンス研修に参加をさせて、法令またルールを守ることの重要性の周知をしております。消防署におきましては、毎朝勤務交代時に運転免許証の確認と併せて安全運転の履行及び交通法規を遵守することを確認しております。また、全国の消防本部で発生をいたしました職員による飲酒運転を含めた不祥事事案や公務災害等を含む事故などの情報の共有を行い、注意喚起に努めてまいりました。今回のことを受けまして、改めて法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） してはいけないことをしたのであれですけれども、処分者は消防長ですけれども、その基準は市長の下で決められたもので、その基準に基づいて懲戒審査会を開いて協議して、その内容を消防長に報告したということだと思います。
そういったことで、市長にお伺いします。
今回の処分について、その決定に至った経過と考え方はどういうものだったのか、そして今回の処分についての市長の所見をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市民の模範となるべき公務員の飲酒運転は、市民からの信頼と信用を著しく失墜させるものであります。今回の処分につきましては、管理職が酒気帯び運転で、最終的には懲戒免職になったということを受けて、ここの運用の見直しを図ったところでございます。議会でも令和２年４月24日開会の第413回市議会臨時会、及び令和２年９月４日開会の第417回市議会定例会で、今後厳しく対処するということは表明してまいりました。職員の懲戒処分の基準に関する規則の別表では、処分内容については確かに酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職、停職としておりますが、実際の取決めとしまして、酒酔い運転、酒気帯び運転ともに免職とし、二日酔いの場合に停職とすることにいたしております。
今回の処分については、まだ若く有望な職員であり、本当に残念なことであります。私としても懲戒免職を目的としてこういうふうな変更をしたわけではございません。事例を基に、こういうことが起こったので、もう二度とないようにということを目的にこの変更をしたわけでございまして、今後こういったことが起こるとは思ってなかったのが正直なとこです。残念でならないところでございます。今回の厳しい処分は、起こったことに対して、事前に決めたことに対しての懲戒審査委員会の意見を踏まえての対処ということになったということでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 懲戒審査会ということですけど、市長がこの処分の変更は決めたということですけれども、酒気帯び運転、どう職員に流していったか分かりませんけれども、酒気帯び運転は免職または停職ってあって、二日酔いのみが停職だとはどこにも書かれていないわけです。だから、運用の仕方であって、市長の腹一つというふうに申し上げたわけです。
今回のケースは、もう幸いにも人身事故も物損もありませんでした。刑法で照らしたら、未必の故意による未遂罪ということに当たるのではないでしょうか。刑法は、基本的には結果主義ですので、たとえ故意であっても、結果に至らなかった場合は未遂罪しか適用されませんし、意図してない場合は過失罪です。
今回のケースは、新聞報道では駄目だと分かっていたが、つい乗ってしまったということです。この「つい」が絶対に許されないのが公務員だというふうに思いますし、公務員法上も信用失墜行為の禁止が規定されております。それでも今回の対応を考えると、基本的に全職員一発免職ということになると思いますが、それはどうかなというのが私の感想です。もちろん管理職など、立場によっては処分の軽重が出てくるとは思いますけれども、どうかなというふうに感じております。また、法的に検討をした場合に、今回のケースは地方公務員法第29条第１項第３号の全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たりますが、同法第27条第１項には、懲戒については公正でなければならないという規定があります。この「公正でなければならない」を考えた場合に、運用も含めて今回見直した基準ですけれども、そしてそれを適用したわけですけれども、過去の前例に照らして非常に極端な変更であって、果たして公正と言えるのかなというのが私の感じる疑問です。市民の信頼と信用を裏切る行為なので厳罰化したということですけれども、法的にこの公正が確保されるのか、法的な観点から、法から逸脱してるんではないかなと非常に危惧するところです。
市長に再度お伺いしますけれども、市長は今回の処置は法的に公正が確保されているとお考えなのでしょうか。今回の懲戒処分の見直しについては、市長の裁量権の濫用でないかなというふうに思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） まず最初に、先ほどの私の答弁の中で管理職の懲戒免職ということがございましたが、大変申し訳ございません、間違いでございまして、管理職は失職をしたところでございます。
今回の基準の見直しにつきましては、職員の処遇に関することでありますので、事前に令和３年１月に職員組合に内容を示し、協議を行っておるところであります。改正の手続につきましては、規定どおりに行っており、問題はないものと考えておりまして、公正は確保されておると考えております。裁量権の濫用というようには考えていないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 訂正されましたけれども、２年前ですけれどもね、これがあったのが。管理職でも懲戒免職はなかったと。今回入ってきて間もない数年の職員が懲戒免職と、物損があったとかなかったとか、いろいろ条件があるんですけれども、突然厳しくなったという印象を持ちます。職員組合に示して協議したとかということですけれども、職員組合と協議しても押し切ることはできますので、執行部は。手続を踏んだということですけれども、だから公正だとはちょっと私は思えないと。前例と比較して、あまりにも違い過ぎる見直しなので、公正さに欠けると私は考えます。全ての人の人権が尊重される社会の実現、これを目指す人権条例の下で、市長は市民の人権を守ると同時に職員の人権も尊重しなければならないのじゃないかなというふうに思います。まだ採用されて年数もたってない職員で、指導が足りんかったと、職員を育てる上でも大いに反省してもらって、今後につなげてもらいたいというような、当該職員を更生させる考えはなかったのかというふうに感じます。答弁はもう求めません。よく考えていただきたいというふうに思います。
私のこの考え方はちょっと、公務員の飲酒運転ですので批判もあろうかと思いますけれども、人権を尊重するという観点から、そして法令遵守の先頭に立つべき市長が、市長は公正だと言ってますけれども、地公法に規定された公正をどう捉えているのか、そういう観点からちょっと取り上げさせていただきました。きれいごとかもしれませんけれども、罪を憎んで人を憎まずという言葉もあります。人権を尊重する南国市を願って、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） おはようございます。議席番号３番の西山明彦でございます。
第427回令和４年９月定例会の一般質問をトップバッターで行わせていただきます。
９月になって暦の上では秋ですけれども、まだまだ残暑が厳しい中で、外は強風が吹いておりますけれども、超大型の台風11号が日本海に抜けようとしておりますが、今のところ甚大な被害というのは報告されてないと思いますけれども、このまま被害もなく過ぎればよいかなというふうに思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
私が今回通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢、新型コロナへの対応と職員の懲戒について、２つ目に教育行政、３つ目に保育行政・子育て支援、４つ目に都市再生整備計画、都市計画道路と図書館について、以上の４項目でございます。一問一答形式で順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢の１つ目、新型コロナへの対応でございます。
新型コロナウイルス感染症は、感染者数が第６波までとは桁違いの状況で、経済活動を維持するために行動規制も行われておらず、全国各地で３年ぶりのお祭りでにぎわったということです。その結果、さらなる感染拡大を招いたのではないかというふうに思われます。
高知県では、現在最も上の警戒レベルである特別対策（紫）が継続されています。この引上げが行われたのは、よさこい祭りが終わった直後でした。高知新聞によると、浜田知事はあくまで結果だと言われたようですけれども、その後も感染者数は１日2,000人前後が続いて、人口10万人当たりの死者数は断トツの全国１位で全国平均の2.7倍、そういった報道もありました。知事は紫に上げる際に医療逼迫にも触れられましたけれども、それはよさこい前から始まっていました。もっと早く対応して、よさこい祭りが中止されていたらどうだったのか、たらればを言っても仕方がありませんけれども、こうした状況を招いた要因の中には知事の決断が遅れたということもあるんじゃないかなというふうに私は思います。私は、知事のよさこいの集団感染は残念という他人事のような高知新聞のコメントを読んで、非常に疑問を持ちました。併せて知事は、よさこいを次代に引き継ぐ意味でも、開催には意義があったというふうに強調されたということでございます。
よさこい祭り振興会の名誉会長である高知市長も、賛否はあると思うが、開催してよかった。大学チームなどは、ぎりぎりで、衣装や鳴子の産業も途絶えさせるわけにはいかないというふうなコメントを出されておりました。ここは県議会でも高知市議会でもありませんので、知事や高知市長の言動について評価するようなところではございませんけれども、では南国市ではどうだったのか。南国市における感染者数も、その時期から連日100人超えという状況が続きました。大体少し少なくなってきておりますけれども、感染対策については各自治体に判断が委ねられております。平山市長はこれまで一貫して、県の対応に右へ倣えというような対応をしてこられました。
では、市長にお伺いしますが、今回の第７波における対応について、どのように評価されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第７波につきましては、今までの第６波とちょっと違いまして、やはり感染拡大が一気に広がったということがございます。その中でウイズコロナという流れが国全体の中でできておったということを受けて、県のほうでもウイズコロナの政策、また夏場の大きなよさこい祭りというお祭りということがありまして、経済との両立ということも図っていったのではないかと思います。ただ、よさこい祭りが感染拡大に影響がなかったかというと、それは影響はあったのではないかと思います。拡大によりまして、もちろん収束が遅れるということになったわけでございますが、なかなか高知県経済に大きな影響を及ぼす祭りでございますので、知事としても苦渋の決断であったのではないかというように思うところでございます。
南国市としましても、県の方針になぞらえてウイズコロナの政策をとってきたところではございますが、市独自の感染対策はそれぞれの課で判断して、自粛延期等も考えてきたところでもございます。今、県のほうでは医療の混乱を収束すべく精いっぱい努力を払っておりますので、そういった努力によりまして一日も早く感染が収束していくように願うところです。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 医療逼迫もありますけれども、今特に高齢者の感染が多くて、それが紫を避けることができない要因になっているというふうに思います。高齢者施設でのクラスターが続発しておりまして、通所介護サービスなんかはまともに受けられない状態となっております。感染していなくても、介護する家族を含めて日常生活に多大な負担がかかっているという状況です。そういった意味からも、市民の日常生活を守るためにも、市長にはリーダーシップを発揮して、南国市独自に感染対策に取り組むというふうに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市独自といいますと、先ほどやったことは、市の事業としましてどういうふうに各課の事業を検討するということはやったわけでございますが、全体的にはやはり感染を抑えるためには人の流れを抑えなければならないということが必要です。そういったことを考えれば、やはり市単独で営業自粛等、そういった単独の感染防止対策をしても、なかなか南国市の場合、高知市へ通う人も多いと。人の流れというものがございますので、なかなかそれを十分押さえ込むことは難しいというようにも思います。その上で単独でやった営業自粛とかはやはり経済的な、市の経済に大きな打撃も与えてくるということも考えられますので、やはり基本的には県の政策と足並みをそろえ、連携していくことが基本となるというように思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 人の流れということもあると思います。それから、やはり経済との両立ってなかなか難しいと思いますけれども、県に歩調を合わせるというだけじゃなくて、ぜひ行政のトップとして、県に対しても、また近隣市町村に対しても、一緒に取り組もうということを働きかけをしていただけたらどうかなというふうに思います。
では、学校についてはどうなのかお伺いします。
学校では２学期が始まりましたが、本人が感染あるいは濃厚接触者など、登校できない児童生徒も多いと思います。子供たちの授業は大丈夫なのでしょうか、個々の児童生徒がばらばらの欠席という状態になります。きちんと履修できるのでしょうか、必要な履修ができて、基礎的な学力、理解力を備えていけるのか、非常に心配されるところです。小中学校では運動会も近づいていると思いますけれども、学校行事も含めて、特に個々の履修必要時間数、これの確保について教育委員会の対応をお伺いします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 児童生徒が陽性者や濃厚接触者となった場合、現在陽性者ですと10日間、濃厚接触者ですと５日間、学校に登校することができませんので、西山議員が御心配されますように、授業を受けることができなくなります。市内の小学校、中学校で２学期が始まり、児童生徒が陽性となったなどの報告が増えてきております。今までにも陽性や濃厚接触者となった児童生徒につきましては、希望がございましたらタブレットなどの貸出しを行い、オンラインで授業を受けることができるような対応を取ってきております。
現在使用しています授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」は、単にオンラインで授業の様子を見るだけでなく、家庭にいながらも意見交換など、授業に参加することができるようになっております。また、学校に復帰した際には、理解度の確認をプリントを使用したり、放課後に個別に行うなどの対応も取っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） いろいろ対応されているということですけれども、先生方は神経をすり減らしながら、通常以上の対応をされてるということで、非常に御苦労されておりますが、子供たちのために御尽力をいただけたらというふうに思います。
次の質問に移りたいと思いますが、すみません、市長の政治姿勢の２つ目の職員の懲戒についてはちょっと後回しにさせていただいて、２つ目以降を先に質問させていただきたいと思います。
それでは、２項目めの教育行政の質問に移ります。
６月議会でもお伺いしましたが、学校の在り方について、その後、南国市これからの教育・保育を考える会からの答申を出されたということですけれども、その答申はどのような内容であったかお伺いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 南国市これからの教育・保育を考える会では、主に南国市立の学校、保育所、幼稚園について検討をいただいております。その内容は、まず南国市の学校で望ましい学校規模についての目安を提起いただきまして、その目安に当てはめた場合の各学校の現状について御審議いただき、次に災害想定地域にある市立学校、保育所、幼稚園について審議をいただいております。また、津波浸水区域があり、南国市の望ましい学校規模の目安を満たしていない学校の多い香南中学校区については、個別に審議もいただいております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 新聞報道によりますと、考える会で南海トラフ地震の津波浸水区域にある稲生、三和、大湊の３小学校についての議論がされているということです。具体についてはまだこれからの検討になるかもしれませんけれども、どのような形が望ましいのか、現時点での教育長のお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 津波浸水地域にある小学校については、安心・安全を考え、取組を急ぐ必要があります。どのような形が望ましいか、実現が可能か、早急に検討していかねばならないと考えております。今後は保護者や地域の方々の御意見をお聞きしながら、答申にある南国市における望ましい学校規模を踏まえ、計画を策定していくつもりでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
保護者や地域の方々の御意見も伺いながらということですけれども、前回の議会でも指摘させていただきましたが、大変重大な内容も含むというふうに思います。ぜひ市長にも直接地域の方々の意見を伺っていただきたいというふうに思います。
学校については検討されておりますけれども、では保育所についてはどうなのか、考える会で議論されたのか、考える会の設置要綱ではその目的に将来にわたって望ましい教育、保育環境を維持するためとあります。ですから、学校だけでなく、保育所についても議論すべきでないかというふうに思いますが、いかがだったでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 保育所につきましては、第１回の審議会での南国市の保育・教育行政の現状と課題について、また第３回の審議会で津波浸水地域の保育・学校の在り方について、第４回の審議会の東部エリア、これは香南中ブロックを指しますが、今後の在り方についての中でも検討をいただいております。また、その検討委員さんにつきましては、５名中３名が保育、幼稚園教育関係の方も選出いただいておりますので、義務教育だけではなくて、保育についても議論をいただいておるというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 保育所に関する質問は、また後ほど保育行政のとこでしたいと思いますけれども、ではその考える会の答申を受けて、来年度の前半までに教育総合計画を策定するということですけれども、教育長は特にどういった点に力点を置いた計画づくりを考えておられるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 考える会の答申を基に、先ほども申しましたように、保護者や地域の方々の御意見も参考にしながら策定していくこととなります。既に教育のソフト面につきましては、南国市教育振興計画で、また学校の施設面につきましては南国市学校施設長寿命化計画を策定しております。これらの計画と重なる部分もありますので、２つの計画との整合性を取りながら、児童生徒の学習環境がよりよくなることを目指した中・長期の計画を策定したいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 児童生徒の学習環境がよりよくなるようにということですけれども、ぜひそのような計画になるように努力していただきたいというふうに思います。
次に、保育行政の質問に移ります。
先ほど指摘しましたとおり、南海トラフ地震の津波浸水区域にある、では保育所についてということでお伺いしたいと思います。具体的には、十市、稲生、里、浜改田の４園になります。ただし、十市は浸水区域ではないようですけれども、浸水区域内の保育所については橋詰市長の時代から高台移転などが検討されていました。
ではまず、以前から検討されてる十市保育園と稲生保育園の移転についてはどうなのか、昨年の質問でのお答えではそれぞれ別に検討するように方針転換されたということですが、その後、移転についての取組はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園、稲生保育園ともに移転の候補地について、運営法人である和香会と継続的に検討を行っていますが、現在具体的に候補地が見つかっていない状況であります。移転の必要性については高いものと考えており、引き続き検討を進めます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） まだまだのようですけれども、やはり浸水区域であるとか、急傾斜地であるとか、児童の安全に関わってくる問題を抱えております。行政としても、もう少しスピード感を持った対応が必要ではないかなというふうに思います。
では、公立の里保育所についてはどうなのでしょうか。施設自体ももう古くなっておりますが、移転、改修などについてはどのように考えておられますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 里保育所は、公立保育所の中では建築年数が古く、老朽化も進んでおり、また津波浸水区域に位置しています。現在具体的な方向性は決まっておらず、当面は現在の施設の維持管理を図りつつ、避難訓練の実施など、災害発生時の安全確保に向けた取組を進めながら、市全体の保育需要等も考慮した対応を検討していく必要があるかと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 里保育所もやはり浸水区域ですので、もっと急いだ検討が必要ではないかというふうに私は思います。
もう一つ、浜改田保育園ですけれども、ここは純粋な民立民営の保育園ですけれども、運営法人とは移転に関する話を含めて浸水区域内の保育施設として、話はされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 浜改田保育園、運営法人の嶺南福祉事業会からは移転等についての話をいただいている状況ではございません。今後移転等の御相談があれば、対応を検討していくことになろうかと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 相談があればということですけれども、浜改田保育園はすぐ近くに津波の避難タワーもありますけれども、やはりゼロ歳から子供をお預かりしているということでは、保育を委託している市の責任として、市のほうからそういったことも働きかける、話をしていくという必要があるのではないかなというふうに思います。学校のほうは検討が考える会から出されておりますけれど、ちょっと保育のほうはあまり取り組まれてないんじゃないかなというふうな私の印象です。
今挙げた保育所は、津波浸水区域であるとかということで、被災する可能性が非常に大きい場所にありますので、避難訓練などの徹底が大切だというふうに思いますが、そのあたりはどうされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 先ほどの４つの保育施設につきましては、震災、津波災害に加え、他の災害に対するものも含めて、それぞれ月１回から２回、避難訓練を実施しております。実施の際には、それぞれの園の状況や園児の状態により、工夫をしながら行っているほか、散歩の際に避難場所を回るようにし、子供たちに避難に対する意識づけをする、定期的に保護者への引渡し訓練を行う、保護者向けに防災に関する講習を行うなどの取組も行っています。また、保護者や地域と連携し、食料品だけでなく、施設によっては避難場所で一定時間を過ごすことを想定した備蓄品の配置を行うなど、対策を実施しております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 月に一、二回ということ、結構な頻度でいろいろな取組をされているということですけれど、引き続いて継続的な取組をお願いしたいというふうに思います。
次に、施設整備についてでございますが、まず明見保育所について質問します。
明見保育所については、これまでも何人かの同僚議員からも質問がありましたが、私も明見保育所の駐車場と増築の問題については幾度となく質問させていただいてきました。私は以前から大篠地区のお子さんの約４割が地区外の保育施設に通っているという現実がありますので、明見保育所の増築の必要性を指摘してきたところでございます。
当時の担当課長からは、市全体の入所児童数も考慮してというような趣旨の答弁がされていたというふうに思いますけれども、いずれにしましても明見保育所に関する請願が採択されてから時間ばかりが過ぎているという状況です。これについての進捗状況はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 明見保育所については、駐車場の対応、増改築の話は以前から要望もいただいており、対応をしなければならない課題であります。６月議会で福田議員からの質問にも答弁させていただきましたが、現在駐車場の確保、保育施設の整備について、事業用地の検討を行っており、事業実施に向けて引き続き取組を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 相手もあるというようなことで、なかなか難しい課題もあろうかと思いますけれども、早く前へ向くようにということを願っております。
施設整備については、市全体の計画もお伺いしたいと思います。
現在、市のホームページを見ると、10月からの入所募集が載っていました。それによると、募集なしか、一、二名というところが多いですけれども、ゼロ歳児の受入れも可能なようです。これは長岡西部保育所でのゼロ歳児保育が始まったことがあるかもしれませんけれども、保育所の入所受入れ定数については、施設の規模や設備なども条件になってくると思います。保育施設には児童１人当たりの面積要件がありますけれども、例えば児童１人当たりの保育室は２歳以上なら1.98平方メートル、乳幼児の乳児室は1.65平方メートルですが、２歳未満児については3.3平方メートルの匍匐室が必要とか、年齢によって基準が異なっております。何が言いたいかというと、もし施設に余裕があるのなら、特に低年齢児の受入れができるように施設整備をすれば、待機児童の解消につながっていくというふうに考えます。低年齢児の受入れについては、施設整備と保育士の確保が必要になってきますけれども、現状ではどうしてもゼロ歳児保育など、産休、育休明けの年度途中の入所が非常に難しいという面があると思います。
そこでお伺いしますが、今後の施設整備を含めた低年齢児保育についてはどのような計画をお持ちでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ゼロ歳児保育については、本年度から長岡西部保育所での実施を開始し、公営施設では２施設、また民営施設では全ての施設で実施をしております。
西山議員が言われたように、低年齢児の受入れを行うことになれば、保育士の配置、施設整備の必要性が考えられます。また、ゼロ歳児保育において、公立保育所では生後10か月からの受入れとなっていますが、民営施設ではもっと早い月齢からの受入れを行うなど、現在各施設で特色を出すことで入園児の確保をし、円滑に運営ができるよう取り組んでいるところです。公立保育所での低年齢の受入れにつきましては、今後施設の更新の際などに検討していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私は何も公立に限ったことを言っているわけではありません。施設の更新の際にということでは、公立だけでなく今移転計画が進んでいる吾岡保育園についても低年齢児保育など、また併設されている子育て支援センターなども含めて、新施設の整備に合わせて行政が支援すること、特に財政的な支援が必要だというふうに思います。ぜひ民営保育園の希望する保育が実施できるような、そういった市からの支援を積極的に行っていただくようにお願いしておきたいというふうに思います。
次に、保育施設への入所申請に関する質問をいたします。
来年度の入所申請については、年末に発行される広報に掲載されると思いますので、このタイミングで質問させていただきたいと思います。
先ほど10月の入所申請について触れましたけれども、年度途中の入所については一旦空きのある入所可能な施設に入るしかありません。けれども、年度替わりには本来希望している保育所へ入れたいという要望があると思います。特に上のお子さんがいる場合には、同じ保育所にしたいというのが当然の要望でございます。それについては、前回の議会でも同僚議員から指摘がありましたけれども、私も一昨年の12月議会で指摘させていただいて、翌年度の入所判定から、その基準となる利用調整、これが見直しされたということでございます。
その要綱を見ると、現在は兄弟姉妹が既に利用している保育施設等の同時利用を希望する場合の指数が18、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合が８となっています。この８が先ほど言った年度途中で入所したお子さんが年度替わりに兄弟のいる施設に転園するということに当たると思います。この指数が大きいか小さいかということです。
そこで質問ですけれども、２年前にこの項目が付け加えられましたが、私は他の項目と比較して、この指数をもう少し引き上げたらどうかなというふうに思います。具体的には、多胎児、双子以上ですけれども、同じ保育施設等の利用を同時に希望する場合が15になってます。これと同程度にしてはどうかと思いますけれども、これについて担当課長はどのように考えられますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設への入所は、保護者などの就労状況による基本指数に各世帯の状況による指数による加点を行うことで各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っております。兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、もともと指数18がありましたが、これまで御意見をいただくことも多く、一定の配慮の必要があることから、２年前に前々年度から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合に、さらに８の加算をするようになったものです。
現在、この加算に該当する方は希望の施設に入所していることから、今のところ点数の上乗せは考えておりません。なお、保育施設への入所につきましては、先ほど説明しましたとおり利用調整を行っており、各施設の転園や空き状況などにより、必ずしも希望の施設に通えないということも生じることがあろうかとは思いますが、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今現在いないということですけれども、そういった話を聞くこと、それから前回の６月議会で丁野議員の質問には転園を希望しているのが５人いるというようなお答えがあったと思います。やはり一番多く聞くのが兄弟が別々の保育所へ行って困っているという話です。そういったことで、まだまだ私は見直す余地があるのではないかなというふうに思います。ぜひ検討していただくように重ねてお願いをしておきたいと思います。
次に、保育所の入所に関わって、無園児について質問します。
無園児とは、保育園にも幼稚園にも通っていない児童のことですが、８月22日付の高知新聞に無園児保護者孤立感43％という記事がありました。今日核家族化が進んで、保護者、とりわけ母親が孤立して育児に悩み、児童虐待につながるという痛ましいケースも見られます。８月17日の高知新聞には、無園児対策ずっと置き去り、時代変化、国制度追いつかずという記事がありました。
そこで質問ですけれども、無園児の保護者支援として、現状の制度の中では子育て支援センターなどがあると思いますが、南国市での取組はどのような状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われたように、地域子育て支援センターが受皿になってくるかと思います。子育て支援センターは、就学前のお子さんとその保護者の方に対し、遊び場の提供、交流の場、子育て情報の提供などを行う取組を行っており、本市では５センターが活動しています。それぞれのセンターでは、助産師や栄養士などによる育児相談、参加者の交流のための遠足、ヨガやダンス、体を使った遊び、また手作りおもちゃやアクセサリーをはじめとするものづくり教室、お父さんの交流の場の提供など、工夫を凝らした活動を行うことで、子育て中の親子が気軽に集い、交流を図りながら、子育ての不安や悩みを相談できる場を提供しています。今後とも子育て世帯の支援のため、子育て支援センターの周知等に努めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 周知に努めていただくということですけれども、なかなか無園児、外と関わりがない方はなかなかその知る機会も少ないと思いますので、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
ところで、市政報告では昨年度のこども相談係への相談件数のうち、虐待に関するものが43件、また児童虐待案件は７月末現在で39件ということですが、ではお伺いしますけれども、虐待に関する相談、児童虐待の案件のうち、無園児のものはどのくらいあるんでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 児童虐待相談のうち、無園児に係るものが５件であり、いずれも県外や市外からの転入案件となっております。また、要保護児童対策地域協議会で７月末時点、進行管理中の虐待案件39ケースのうち、無園児のケースは２ケースございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私が思うてたよりは少ないような数ですけれども、無園児については家庭の外とのつながりが薄い可能性がありますので、表に出てくる児童虐待は氷山の一角かもしれませんし、気をつけていく必要があるというふうに思います。無園児は、児童自身も家の外の世界を知らない、触れることができません。そして、決して育児が母親だけの責任ではございませんが、母親が孤立していて、誰にも相談ができずに育児に悩んで悲惨な事件につながっていくと、そういったケースが見えにくいところで起こっているのではないかなというふうに思います。
では、質問ですけれども、行政として南国市ではこのような状況を防ぐために、どのような取組が行われているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施しています。母子健康手帳交付時には保健師との面接を実施し、県外からこちらに来て、近くに支援者がいないなど、気がかりのある妊婦に対しては、妊娠時から電話や訪問をするなど、手厚く支援をする体制を取っています。出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊娠中と出産後、必ず２回は妊産婦とその家族を支援するようにしています。また、職員の訪問とは別に、元保育士、看護師、食生活改善推進員等の市長より委嘱を受けた各地区の母子保健推進員にも家庭訪問をお願いし、妊産婦と乳幼児の状況を報告していただくとともに、子育て支援センターの利用や乳幼児健康診査の受診を勧めていただいています。
子育て支援センターは、保健福祉センター内にも開設しており、保育士３名が常駐し、月・金は未就園児、火・木は生後６か月から歩き始めるまでの乳児、水曜日は妊婦と生後６か月までの乳児とその保護者を対象とし、夏はプール遊び、冬はクリスマス会等、季節に応じた行事を行いながら、保護者同士も交流ができる場を提供しています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時行っています。
毎週木曜日に行っている４か月児、10か月児、１歳８か月児、３歳６か月児の健康診査では、市職員のほか小児科医師、泌尿器科医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、司書等の多くの専門職スタッフを配役し、乳幼児の健康状態の把握、疾病の早期発見、早期治療につなげるとともに、発育、栄養状態の確認、先天的な病気の有無と早期発見、予防接種の時期や種類の確認などの子供の成長の上で必要な項目を確認して、保護者の方をサポートしています。
発達の心配があるお子様につきましては、発達経過の観察と保護者の困り事や関わりごとなどへの相談支援の場である３歳児までののびのびルーム、就学前までのにこにこルームを毎月行って様子を見守り、医療や支援が必要なお子様には関係機関につなぐようにしています。このように妊娠時から就学前まで、保護者とお子様が孤立しないよう、常に関わりを持つようにし、保護者の不安に寄り添いながら、子育てをする上で保護者の皆様の精神的な支えになるよう、職員一同努めております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 母子手帳交付時から関わりを持っていくということですけれども、乳幼児健診なんかから漏れていく方もおるんじゃないかなというふうに思いますので、細心の注意を払って取り組んでいただきたいというふうに思います。
妊産婦の頃から出産後にも関わりを持って非常に努められておりますけれども、そういった漏れていくところも注意していただきたいというふうに思います。少子化傾向がなかなか止まらない中で、核家族化、コミュニティーの希薄化など、子育て環境も厳しくなっていると思います。妊娠、出産、子育てと一貫した支援体制が重要です。
無園児とはちょっと話が離れますけれども、少子化対策としての子育て支援としては、まず妊娠から始まるわけです。妊娠への支援ということで、私が６月議会で指摘させていただきました不妊治療への助成、特に今年４月から保険適用となると同時に国の助成制度がなくなったために、保険適用外の治療については逆に負担増になったケースがあるということで、それらの市独自の助成制度をとお願いしましたところ、市政報告でありましたとおり、早速見直しをしていただけるということで、大変ありがとうございます。早急な市長の決断、対応に感謝を申し上げるところです。今回見直そうとしている内容につきまして、少し説明していただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 今年４月より不妊治療の保険適用が開始されたため、従前の南国市不妊治療費助成金交付要綱による助成は一旦終了しています。しかし、保険適用により自己負担額が軽減される方がいる一方で、県と市の助成金が終了したことにより保険適用のない43歳以上の方や、治療内容によっては自己負担額が以前より増加する方もいることから、南国市におきましては市内の妊娠を望む御夫婦の経済的な負担の軽減を図るために、不妊治療に係る自己負担分の医療費に対し、市独自に助成できるよう要綱を改正しているところです。
助成内容は、一般不妊治療が年度当たり２万円を限度とする１子当たり連続する２か年。特定不妊治療は、不妊治療に支払った費用に対し、40歳未満の方は１回当たり10万円を限度とし通算６回、40歳以上43歳未満の方は１回当たり10万円を限度とし通算３回、保険適用のない43歳以上の方にも１回当たり10万円を限度とする助成を通算３回行います。対象となる治療等は、高知県特定不妊治療支援事業実施要綱に準じ、年間助成回数及び通算期間については制限せず、助成を受けた後出産した場合は、これまで受けた助成回数を更新することができるものとし、２人目以降の不妊治療にも適用されます。
本要綱改正は９月中に施行され、今年の４月１日に遡って適用される予定です。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
対象となる治療等が県の要綱に準じるということですので、やはり独自といえども県の制度の上乗せかなというような印象を持ちました。市単独で助成がどこまでできるかということですけれども、対象者がそんなに多いということではありませんので、予算的にもそんなに厳しいというようなものではないと思います。思い切った助成のさらなる検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、都市再生整備計画に質問を移らせていただきます。
まず、都市計画道路関連についてですけれども、高知南国線関連に関することですけれども、第３工区が供用開始されましたけれども、後免町駅へ抜ける市道旧農協病院東線の整備が進んでおりません。昨年６月議会での答弁で本年度中、すなわち令和３年度ですけれども、用地買収を完了させ、令和４年度中に築造工事を完了して、供用を開始したいとお答えになっております。地元の方から、あれは一体いつできるがと質問されます。その後どうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 御質問の高知南国線第３工区交差点から後免町駅までの市道旧農協病院東線の進捗状況につきましては、令和４年８月末現在の用地取得率は80.24％でございます。用地の取得に当初の想定以上に時間を要しているため、まだ用地取得の完了には至っていない状況でございます。今後も引き続き用地の協力が得られますよう、用地交渉を継続し、できるだけ早期の道路整備完成に努めてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 用地取得率が80％ということで、なかなか大変だと思いますけれども、その他の周辺整備と併せて、いろいろよろしくお願いしたいと思います。
ところで、あの都計画道路と市道の交差点、今言った交差点ですけど、そこの近所の方から、警察官がわざわざ自宅へ訪問してきて、県道との交差点の押しボタン信号、後免町駅の信号ですけれども、県道へ出る車がそこで止まっていると、道が狭いせいで、その後ろで待っている自転車の人が一回の青信号で渡れないということで、北進するのをやめて迂回してもらえないかと言われたということです。周辺住民にとっての生活道をなぜ迂回せないかんのかと、大変御立腹でした。そういった意味でも、大きな都計道路完成と併せて市道の整備が急がれるというふうに思います。ぜひ前へ進むように頑張っていただきたいというふうに思います。
ところで、今申し上げました警察官の対応、これ南国署の対応だと思いますけれども、地元住民が迂回しなければならない根拠はないと思います。道路管理者として、建設課長、警察署と十分な協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（浜田秀志） 御質問にあります旧農協病院東線は今年度中に一部拡幅されますが、県道南国野市線との交差点部分につきましては今回の工事後も現状の狭い状態と変わりないため、交通量などの変化による問題等あれば、市道であるので南国署と協議して対応していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） あそこ、押しボタンのままというような話も聞いてますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
もう一点、高知南国線で市民からよく聞かれるのが、県道インター線との交差点です。あそこには信号はつかんのかということです。あの交差点の信号機については、今後免東町の交差点が改良中ですけれども、東町の信号機との連動があって、それまでは信号機なしという話を聞いたことがあります。けれども、あの交差点を今南から西へ、また逆に西から南へという通行車両が非常に増えております。当然ですけれども、あの交差点は見通しがよさそうですけれども、実際には停止線で止まっても車が見えません。確認するためには前へ出て、横断歩道を塞いで止まらないかんというような状況です。あそこ信号機があったら、赤信号で横断歩道を歩行者は来ないわけですけれども、今の状態が果たして安全な通行の状態かというふうに感じております。
そこで質問ですが、警察署と現状の問題点を協議して、早急に信号機を設置するように取り組んでいただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（浜田秀志） 御指摘の交差点は、供用開始前に既に市と高知県と県警との３者で交差点協議済みとなっておりますが、御質問にある現状の問題点を踏まえ、信号機の設置について県警に相談にいたしました。県警によると、後免東町電停の交差点に令和５年度に現行の点滅信号から一般的な固定周期信号に変更予定となっていますが、県道南国野市線の交通量が多いため、信号の制御は東西方向の通行時間を長くする必要があり、その結果、南からの県道南国インター線の車両の滞留長は長くなることが予想されます。そのため近接する当該交差点については、県道側の通行を優先し、南側の高知南国線などに車両を流し、県道南国インター線の滞留長の緩和を考えているとのことです。
また、警察庁が示す信号機設置指針の必要条件として、信号間の距離が150メートル以上と定められていますが、現在はその半分の80メーターしかありません。今後につきましては、令和10年度の開通予定であります大津バイパスと高知南国線との接続など、周辺道路整備の完成状況や交通量を判断して、設置について再検討していくとのお答えでした。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今お伺いしたところでいうと、高知南国線が大津バイパスと接続するまで、それまでは信号がないというようなことだったかなというふうに思います。いずれにしましても、既に高知南国線第２工区、第３工区が開通して、車両の動きが大きく変わってきたと、何とかならないのかという、ちょっと警察の対応、基準があるといっても、現状からいうとやはり対応していただきたいというふうに私は思います。ぜひ働きかけをしていただきたいというふうに思います。
私がこれまでも指摘してきましたけれども、都市計画道路が供用開始になって、非常にその周辺道路がまだ狭いということもあって、生活道として使用している地域の方々にしわ寄せが行っていると。いろいろ大変だとは思いますけれども、この信号機も含めてやはり地元の皆さんはもちろんですが、市民の安全のために今後とも取組をしていただきたいというふうに思います。
次に、図書館についてお伺いします。
まず、進捗状況についてですが、市政報告では本年度から２か年で物件移転と用地取得の完了を目指すとのことですけれども、２か年ということは令和５年度末までということになります。当初この事業の最終年度は令和３年度であって、繰り越しても４年度までということでしたけれども、昨年の12月議会での答弁で国土交通省に１年延長をお願いしているということですが、それでも令和５年度までだと私は理解しています。国庫補助を当てにして進めているこの計画ですけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 御質問のとおり、南国中央地区都市再生整備計画の最終年度は、当初は令和３年度までとなっておりましたが、１年延長が認められたため、令和４年度までであり、繰り越すと令和５年度までは事業が可能となっております。南国市立図書館建設整備事業の現在のスケジュールでは、令和４年度から２か年で用地買収と移転補償を行い、令和５年度から造成工事の着手、令和６年度から本体工事を行いたいと考えております。そして、国庫補助金に係る事業計画につきましては、第２期南国中央地区都市再生整備計画として、令和５年度から令和９年度までの新たな５か年計画の中で整備をするように関係機関と協議を行い、準備を進めているところであります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 第２期の計画、次の計画で対応ということですので、財源的には大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 国からの決定通知については年度末に届きますので、この場にて確約はできませんが、引き続き関係機関と協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 先ほどの道路もそうですし、保育所もそうですし、これもそうですけれども、何か計画がどんどん遅れていくというふうに私は感じます。市民はいつまでっていうたら、それを信用しているわけですので、いろんな事業が、大変なところもあるとは思いますけれども、やはり計画どおり進めていくように取り組んでいただきたいというふうに思います。
新図書館の内容についてですけれども、私の記憶違いかもしれませんが、パブリックコメントが実施されたようですけれども、ものづくりサポートセンターや地域交流センターのときに行ったワークショップは行われたんでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館についてのワークショップは実施できておりませんが、令和３年５月に南国市内の保育施設、小中学校、高等学校等において要望調査を実施し、新図書館に対する要望を吸い上げ、設計の中にも反映できるものは取り入れてまいりました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） コロナ禍でなかなか開催が難しいという状況も分かりますけれども、学校等には要望調査もしたということでしたけども、やはり市民の声が反映できるような計画策定が必要です。
今年の３月議会で複数の同僚議員から質問があっていますが、その中でパブリックコメントに関する質問に対して、可能なものは反映していく、また開館までにどのような図書館サービスを提供していくか、計画策定が必要だというふうな趣旨の答弁がありました。
そこでお伺いしますけれども、その後どのようなサービスを提供するか、計画は検討されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館サービス計画につきましては、開館直前ではなく、開館の１年程度前には策定した上で、開館後のサービス提供に向けた準備を行っていく必要があると考えております。今後図書館として計画の素案を作成し、図書館協議会でも議論をしていただきながら、策定に向けて準備を進めたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 実施計画を見せていただきましたが、オープンスペースなどもあって、明るい雰囲気かなと私はそんな印象を持ちました。図書館建設に当たっても、やはり２つのものサポや交流センター、そういったときの対応を検証した上で、その反省点も踏まえて市民が利用しやすい、そして何としても市民の憩いの場となるような図書館のオープンに向けて、取組を期待したいというふうに思います。
最後に、後回しにしました市長の政治姿勢、職員の懲戒について質問させていただきます。
先日、酒気帯び運転で摘発された職員の処分が行われました。懲戒免職ということです。私は非常に厳しい処分だなというふうに思いました。絶対にしてはいけないことをしたので処分されるのは当然ですけれども、懲戒免職は重いなというのが私の率直な感想です。
飲酒運転は、重大な事故を引き起こす危険行為ですので、市民の皆様からは当然だと受け止められる方も多いかと思いますけれども、それでも私はやはり厳し過ぎるというふうに思いますので、あえて批判もあろうかと思いますが、質問させていただきます。
飲酒運転に対する公務員の処分については、高知県では独特の取扱い方があって、国家公務員や他県とは比較にならないほど厳しい処分が下されます。今回の本市のケースでも懲戒免職という処分がされたということです。職員の飲酒運転に対して厳しく臨むと、こういった市長の姿勢の現れだというふうに思います。
今日、刑法犯罪に対しても厳罰化が非常に進んでいると、少年法も改正されましたし、被害者感情を考えればとよく言われます。罪を犯せば罰を受ける、当たり前のことだと思いますが、感情で刑罰が左右されるのに私は疑問を感じています。
話がちょっと飛躍するかもしれませんけれども、地公法での懲戒で懲戒免職といったら、刑法でいう死刑に相当するというようなことで、ちょっと死刑について話をさせていただきたいと思います。昭和23年の最高裁判例などとはちょっと異なりますが、意見が分かれるところですが、私は以前から死刑は廃止論の立場です。私は残虐な刑罰を禁止する憲法第36条に反するというふうに考えております。残虐な殺人事件などに接すると、死刑は当然だと思われるというふうに思います。けれども、何人も人の命を奪うことはできない、私はそういうふうに考えます。罪を犯した人の命は軽いのでしょうか、犯罪者にも人権があります。それは憲法で定められた基本的人権の最も基本的かつ重要なものだというふうに考えています。
そして、刑法犯罪者でも死刑は別として、長期刑などによる更生の機会が与えられております。今回の南国市の事案についてですが、懲戒免職は最も重い処分です。職員にとって、職員としての更生の道はありません。新聞報道によると、23歳の男性消防士ということです。まだ採用されて間もない、将来ある若い職員です。この職員は再就職をしたくて、再就職する際に履歴書に、市職員を退職した理由欄に懲戒免職と書かなければならないですので、再就職に影響する可能性もあります。自業自得だといってしまえばそれまでですけれども、やはり重いかなと。
ところで南国市では、一方で人権条例、人権を尊重するまちづくり条例が制定されて１年たちました。全ての人の人権が尊重される社会の実現といううたい文句です。繰り返しになりますけれども、刑法犯罪についても懲役刑など更生の機会が与えられております。犯罪を犯した人にも人権があるというふうに私は思っております。今回の職員の処分についてはどうなるか、酒気帯び運転、一発免職、これに当該職員の人権は尊重されたのか。
そこで、質問です。南国市は酒気帯び運転について処分の見直しが行われたわけですけれども、標準表では酒気帯び運転は免職または停職、基準そのものに変更はありません。表には出ていない運用の変更、すなわち市長の腹一つじゃないかなということです。この見直しに当たって、他の市町村の調査、比較は行ったのか。行ったのであれば、他の市町村はどんな状況かお伺いします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 飲酒運転による懲戒処分の基準の見直しの参考とするために、県内の他市の状況について調査を行っております。回答のあった９市の状況について申し上げます。
酒気帯び運転をした場合についての標準的な量定で、免職、停職、減給としている市は５市、免職、停職は２市、免職は１市、停職、減給、戒告は１市でありました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 南国市の基準では、酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職または停職となっていますけれども、今のお答えを聞きましたら、他の市は、運用はどうやってるか分かりませんけれども、免職が１市である一方で、免職がない市も１市あるというようです。高知県は非常に厳しいですけれども、一方県外へ出たら一般的には酒酔い運転は免職または停職、酒気帯び運転で死亡も含めて人に危害を負わせた場合も免職または停職となってます。酒気帯び運転の物損は、免職がなくて停職、減給、戒告、このようになっているのが県外の一般的なところかなというふうに思います。高知県では他と比べると異常に厳しい取扱いになっています。国家公務員と比較しても同様だということです。
今回処分を下したのは消防長ですけれども、任命権者の消防長ですけれども、消防長は当該職員に対して、また消防本部、消防署においてどのような指導を行ってきたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 西山議員の御質問にお答えをいたします。
日頃の職員の指導につきましては、高知県消防学校の初任科及び専科教育での研修、各種コンプライアンス研修に参加をさせて、法令またルールを守ることの重要性の周知をしております。消防署におきましては、毎朝勤務交代時に運転免許証の確認と併せて安全運転の履行及び交通法規を遵守することを確認しております。また、全国の消防本部で発生をいたしました職員による飲酒運転を含めた不祥事事案や公務災害等を含む事故などの情報の共有を行い、注意喚起に努めてまいりました。今回のことを受けまして、改めて法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） してはいけないことをしたのであれですけれども、処分者は消防長ですけれども、その基準は市長の下で決められたもので、その基準に基づいて懲戒審査会を開いて協議して、その内容を消防長に報告したということだと思います。
そういったことで、市長にお伺いします。
今回の処分について、その決定に至った経過と考え方はどういうものだったのか、そして今回の処分についての市長の所見をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市民の模範となるべき公務員の飲酒運転は、市民からの信頼と信用を著しく失墜させるものであります。今回の処分につきましては、管理職が酒気帯び運転で、最終的には懲戒免職になったということを受けて、ここの運用の見直しを図ったところでございます。議会でも令和２年４月24日開会の第413回市議会臨時会、及び令和２年９月４日開会の第417回市議会定例会で、今後厳しく対処するということは表明してまいりました。職員の懲戒処分の基準に関する規則の別表では、処分内容については確かに酒酔い運転は免職、酒気帯び運転は免職、停職としておりますが、実際の取決めとしまして、酒酔い運転、酒気帯び運転ともに免職とし、二日酔いの場合に停職とすることにいたしております。
今回の処分については、まだ若く有望な職員であり、本当に残念なことであります。私としても懲戒免職を目的としてこういうふうな変更をしたわけではございません。事例を基に、こういうことが起こったので、もう二度とないようにということを目的にこの変更をしたわけでございまして、今後こういったことが起こるとは思ってなかったのが正直なとこです。残念でならないところでございます。今回の厳しい処分は、起こったことに対して、事前に決めたことに対しての懲戒審査委員会の意見を踏まえての対処ということになったということでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 懲戒審査会ということですけど、市長がこの処分の変更は決めたということですけれども、酒気帯び運転、どう職員に流していったか分かりませんけれども、酒気帯び運転は免職または停職ってあって、二日酔いのみが停職だとはどこにも書かれていないわけです。だから、運用の仕方であって、市長の腹一つというふうに申し上げたわけです。
今回のケースは、もう幸いにも人身事故も物損もありませんでした。刑法で照らしたら、未必の故意による未遂罪ということに当たるのではないでしょうか。刑法は、基本的には結果主義ですので、たとえ故意であっても、結果に至らなかった場合は未遂罪しか適用されませんし、意図してない場合は過失罪です。
今回のケースは、新聞報道では駄目だと分かっていたが、つい乗ってしまったということです。この「つい」が絶対に許されないのが公務員だというふうに思いますし、公務員法上も信用失墜行為の禁止が規定されております。それでも今回の対応を考えると、基本的に全職員一発免職ということになると思いますが、それはどうかなというのが私の感想です。もちろん管理職など、立場によっては処分の軽重が出てくるとは思いますけれども、どうかなというふうに感じております。また、法的に検討をした場合に、今回のケースは地方公務員法第29条第１項第３号の全体の奉仕者たるにふさわしくない非行に当たりますが、同法第27条第１項には、懲戒については公正でなければならないという規定があります。この「公正でなければならない」を考えた場合に、運用も含めて今回見直した基準ですけれども、そしてそれを適用したわけですけれども、過去の前例に照らして非常に極端な変更であって、果たして公正と言えるのかなというのが私の感じる疑問です。市民の信頼と信用を裏切る行為なので厳罰化したということですけれども、法的にこの公正が確保されるのか、法的な観点から、法から逸脱してるんではないかなと非常に危惧するところです。
市長に再度お伺いしますけれども、市長は今回の処置は法的に公正が確保されているとお考えなのでしょうか。今回の懲戒処分の見直しについては、市長の裁量権の濫用でないかなというふうに思いますが、市長はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） まず最初に、先ほどの私の答弁の中で管理職の懲戒免職ということがございましたが、大変申し訳ございません、間違いでございまして、管理職は失職をしたところでございます。
今回の基準の見直しにつきましては、職員の処遇に関することでありますので、事前に令和３年１月に職員組合に内容を示し、協議を行っておるところであります。改正の手続につきましては、規定どおりに行っており、問題はないものと考えておりまして、公正は確保されておると考えております。裁量権の濫用というようには考えていないところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 訂正されましたけれども、２年前ですけれどもね、これがあったのが。管理職でも懲戒免職はなかったと。今回入ってきて間もない数年の職員が懲戒免職と、物損があったとかなかったとか、いろいろ条件があるんですけれども、突然厳しくなったという印象を持ちます。職員組合に示して協議したとかということですけれども、職員組合と協議しても押し切ることはできますので、執行部は。手続を踏んだということですけれども、だから公正だとはちょっと私は思えないと。前例と比較して、あまりにも違い過ぎる見直しなので、公正さに欠けると私は考えます。全ての人の人権が尊重される社会の実現、これを目指す人権条例の下で、市長は市民の人権を守ると同時に職員の人権も尊重しなければならないのじゃないかなというふうに思います。まだ採用されて年数もたってない職員で、指導が足りんかったと、職員を育てる上でも大いに反省してもらって、今後につなげてもらいたいというような、当該職員を更生させる考えはなかったのかというふうに感じます。答弁はもう求めません。よく考えていただきたいというふうに思います。
私のこの考え方はちょっと、公務員の飲酒運転ですので批判もあろうかと思いますけれども、人権を尊重するという観点から、そして法令遵守の先頭に立つべき市長が、市長は公正だと言ってますけれども、地公法に規定された公正をどう捉えているのか、そういう観点からちょっと取り上げさせていただきました。きれいごとかもしれませんけれども、罪を憎んで人を憎まずという言葉もあります。人権を尊重する南国市を願って、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。