議会議事録
検索結果 » 令和３年 第424回市議会定例会(開催日:2021/12/03) »
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） よろしくお願いします。なんこく市政会、植田です。
今回は項目としては４つ、総括で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、ドローンオペレーターの養成についてお聞きします。
最近の新聞を見ていますと、毎日のようにドローン関係の内容が載っています。ドローンの利用目的は多種多様です。私は、行政業務においても、業務の効率化の観点からドローン機体の導入の必要性があり、それをうまく完璧に操作できるオペレーターの養成が必須条件になると思っています。機体につきましては、今後ますます高性能、安価になり、５Ｇの普及により正確な飛行ルートが確保され、高度な操縦が思いのまま可能となります。
そこで質問です。
今現在、ドローンを導入済み、または導入予定の部署につきまして、どんな目的で導入しておられるのか、もしくは予定をしているのでしょうか。
２つ目に、操縦に関わる方は、研修、講習等を受けておられる方でしょうか。
次に、避難所における備蓄についてお聞きします。
10月20日水曜日の高知新聞にローリングストックのことが載っています。少し紹介させていただきます。食材庫や押入れの奥のほう、ひょっとして非常食が眠ってませんか。10年前の東日本大震災を機に非常食を買いためた人も多いはず。でも、災害が来ないうちにどこに収納したか忘れた、なんてことも起こりがち。県などは、日常的に保存食を使いながら備えていくローリングストックを推奨している。食欲の秋に、賢い回し方を考えてみませんか、というような内容でした。「普段」意識して。いずれ本県を襲う南海トラフ地震では、県外から支援物資が届くのは４日目以降とされる。なので、各家庭は最低３日分以上を備蓄しておくことが望ましい。しかし、県の昨年度の調査では、食料を備蓄している家庭は37.9％、水は32.6％にとどまる。ローリングの実践率はさらに少ないと想定され、いざというときに食事が取れるのか不安が残る。ローリングストックとは日常から離れずに繰り返すこと。たまには、あえてカセットコンロで調理したり、家族でレシピを考えたりして、無理なくすることが必要ですというような内容でした。
次に、高知県の避難所における備蓄の基本的な考え方の資料を参考に紹介させていただきます。避難所における備蓄。１、備蓄の基本的な考え方。最大クラスの地震が発生した場合でも、何としても人命を守るという考え方の下、備蓄を実施する。外部からの支援の開始が４日目以降となることを踏まえ、最低３日分は県内の物資によって対応する。３日分の物資は個人備蓄を、つまり先ほど紹介したローリングストックです。個人備蓄を原則とするが、家屋の流失等のやむを得ない事情により物資が不足する者に対しては、公的備蓄や流通備蓄による供給体制を整備する。やむを得ない事情により物資が不足する者に対しては、基礎自治体である市町村の公的備蓄及び県市町村の流通備蓄により対応するものとし、県は広域自治体として市町村を補完する、補う立場から、不測の事態に備えた公的備蓄の充実を図るとなっています。
また、12月２日の高知新聞には、女性防災士らと高知市長意見交換「語ろう会」というタイトルで記事が載っています。岡崎誠也高知市長が市民と課題を共有する市長と語ろう会が、11月30日夜、同市のこうち男女共同参画センター、ソーレであり、地域防災に携わる、いずれも女性の防災士や消防団員ら12人が市長と意見交換した。この記事の内容の中に、避難所にある備蓄食料の量が分からないなどの声が出たそうです。
そこで質問です。
高知県の資料に書かれている公的備蓄、流通備蓄について、それぞれの解釈、内容について御説明をお願いします。また、現在の公的備蓄、流通備蓄について、どのような状況かについて御説明をお願いします。
３点目、通学路の安全確保策についてお聞きします。
10月１日の高知新聞に、県議会９月議会の一般質問の内容が載っています。その中に、高知県の伊藤教育長の御答弁が載っていて、その内容は、少し古いですけども、2012年に登校中の児童生徒が死傷する重大な交通事故が全国で相次いだため、警察などと合同で通学路の点検を行い、応急的な措置も含めて安全対策が完了したとなっていますが、今年６月の千葉県の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受けて、大型車の進入が多いなどの新たな観点から、小学校など高知県内の200校の通学路の点検を行ったところ、約500か所で対策が必要と報告された。現在、具体的な対応方法を検討しており、10月末をめどに対策案を策定し、と伊藤教育長の御答弁が書かれています。
そこで質問です。
この200校、約500か所のこの数字の中で、南国市内は何校で何か所でしょうか、お答えをお願いします。
４項目め、多言語システムについてお聞きします。
人口減で人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者の方が増えてきました。本市においても同様に増えていると感じています。近年は、受入れ拡大の施策も進み、高知県内、南国市内にも多くの技能実習生等が、農業から製造業、サービス業に至るまで、幅広い産業の現場を支えておられます。多言語通話システムとは、これまで外国の方から119番通報があった場合、通報者である電話の相手の外国の方に、近くに日本語が話せる人がいないかなどと問いかける外国語のマニュアルで対応していました。多言語通話システムについて少し紹介します。電話通訳センターを介した３者間同時通訳による119番多言語対応は、外国人から119番通報時、外国人のいる救急現場での活動時等において迅速かつ的確に対応するため、電話通訳センターを介して24時間365日、主要な言語で対応するものです。外国人からの119番通報を本部の指令センターで受け、それを電話通訳センターに転送することで、３者間同時通訳を行うそうです。119番通報だけでなく、現場対応時においても、電話を交互に受渡し、電話通訳センターに通訳を依頼することができる機能もあるそうです。
そこで質問です。
全国では、780の消防本部のうち50の消防本部で導入されているようです。南国市、または高知県において導入されていますか。されているなら、いつからですか。今までの実績はどうでしょうか。
以上で１問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の質問にお答えをいたします。
まず、ドローンの件についてですが、南国市消防本部では、平成30年12月からドローン１機の運用を開始しております。利用の目的としましては、災害時には上空からの状況確認、火災現場での調査、行方不明者の捜索活動に利用をしております。また、平時には、出初め式や避難訓練時等にドローンの映像の紹介などを一般の市民の方に行っております。
次に、研修につきましては、ドローン導入時に専門のインストラクターから実技講習及び約10時間の飛行訓練を実施をいたしました。
次に、多言語通話システムについてのお尋ねですが、平成元年６月１日から、県下一斉に運用を開始をいたしております。
実績といたしましては、本年11月末日までで県下で２件の利用があり、そのうち１件が南国市での利用となります。具体的には、現場におられた中国語しかしゃべれない方が、通訳センターを通して利用されたということになります。
以上でございます。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長（弘田明平） 植田議員の質問にお答えいたします。
農業委員会では、委員や職員の安全を確保しつつ、現地確認に費やす時間の短縮と農地の状況を正確に把握することを目的として、ドローンを１機、令和２年度から導入し、空港周辺や中心街の人口密集地域を除く地域において、主に農地パトロールや定例総会で審議すべき農地の確認に使用しております。
ドローンの操縦は、農地利用最適化推進委員の中から４名、若手の方ですが、４名がチームを結成いたしまして、現地確認に当たっております。そのうち１名は、産業用マルチローター教習を受講しております。また、必要に応じて事務局職員も操縦する場合もありますが、講習は受けておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也） 植田議員の御質問にお答えします。
国営圃場整備事業では、整備後の大区画化された圃場におきまして、農作業の労力軽減や効率化等を図るため、ロボット、ＡＩ、情報通信技術など、先端技術を活用するスマート農業の導入の検討を進めております。植田議員の言われるドローンは、スマート農業の中でも防除作業における省力化の効果が大きい技術として、県内でも徐々に広がりを増しております。また、ドローンで撮影した画像の利用も研究されており、本市におきましても、本年度からＪＡや高知県などの関係機関と連携して、キャベツの生育診断などの実用化に向けた実証試験を進めているところであります。ドローンの導入につきましては、現在のところ、技術的な実証試験を進めている段階でありますので、導入先も含めまして、具体的な導入予定につきましては未定であります。以上です。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、ドローンオペレーターの養成についてお答えをいたします。
危機管理課におきましては、被災状況の把握等に活用し、迅速な罹災証明の発行につなげていきたいと考えておりますので、今後、オペレーターの養成も検討してまいりたいと考えております。
なお、他の部署での活用を確認いたしましたが、現在のところ予定はございません。
続きまして、公的備蓄、流通備蓄についてお答えをいたします。
国の防災基本計画には、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、国民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るように行動することが重要と記されております。これを受け、本年３月に策定されました高知県備蓄方針において、発災３日間につきましては県民による個人備蓄での対応を原則とするということが示されました。その方針を踏まえた上で、公的備蓄の必要性につきましては、発災時の優先業務を考慮する必要がございます。発災時には、まず人命救助が第一優先となります。人命救助は72時間以内の救出が必要であると考えられており、行政機関の職員は、人命救助はもとより負傷者の救護活動にも従事することが必要であり、災害が大規模になるほど、避難所運営や飲料水・食料等の供給といった業務に十分な人員を投入することが困難になることが予測されております。また、南海トラフなど大規模災害時には、道路網の寸断などにより、行政機関からの物資供給に支障が出ることも予想されることから、自らの身の安全は自らで守るという防災の基本により、発災後の３日間、可能であれば７日間は、御家庭や地域において物資を備蓄する個人備蓄をお願いするところでございます。しかしながら、現実的には、家屋の倒壊・焼失・流失等により、個人の備蓄物資を取り出せないということも考えられますので、発災後の３日間のうち１日分を公的備蓄で補うこととしております。
流通備蓄につきましては、地方公共団体が事前の物資購入や保管場所の確保をしなくてもよいため、備蓄の経費を節減できること、また事前購入する場合と異なり、災害時に必要となった量のみ確保することができることから、発災後３日間のうち２日分を備蓄体制として計画されているものでございます。
続きまして、現在の公的備蓄、流通備蓄の状況についてお答えをいたします。
現在、本市の公的備蓄の状況につきましては、家屋の倒壊・焼失・流失等によるやむを得ない事情により物資が不足する避難者に対する備蓄として、南海トラフ地震の想定避難所避難者数１万6,000人を目標に備蓄を進めております。平成30年度から５年間にわたって備蓄を進めており、４年度で完了いたします。
流通備蓄の状況につきましては、現在、物資供給協定といたしまして、13社６団体と食料・飲料水、おむつ等の協定を締結しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の通学路の安全点検につきまして御答弁を申し上げます。
南国市では、南国市立岡豊小学校希望が丘分校を除く13全ての小学校で安全点検を実施いたしました。その結果、このたび南国市から県教育委員会に報告しましたのは、県教育委員会の指示により、小学校通学路の危険箇所で本年度から対応する42か所について御報告を申し上げました。
少しその内容を御報告申し上げますと、児童生徒の交通安全の視点に立った危険箇所と、防犯の視点に立った危険箇所となっておりまして、具体的には、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者・見守り活動者・地域住民等から市に対しまして改善要請があった箇所が主な内容となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
まず最初に、ドローンオペレーターの養成についての御回答をいただきましてありがとうございます。少し長くなりますが、導入事例を少し御紹介させていただきます。茨城県石岡市、職員によるドローンのパイロットチームが本格始動した。ドローンの機動性を生かし、災害現場などでの活躍が期待される。メンバーは、多くの市政の現場で役立たせたいとスキルアップに励む。庁内で若手中心にメンバーを募集し、21歳から44歳の職員22人で発足した。市によると、消防本部での例はあるが、各課横断のドローンチームは県内初。職員の操縦技術向上や活用分野の開拓を目的に、ドローン操縦の講習も手がける県西自動車学校と包括連携協定を締結した。これまでドローンの使用は市内観光のＰＲ動画撮影を外部に委託する程度だったが、職員による操縦する技術があれば、台風や地震などの災害にも迅速に対応し、経費も節減できる。パイロットチームの結成は、職員自身の技術向上にもつながると判断した。市は今後も活用分野を拡大する方針だ。筑波山などで遭難した行楽客の捜索、不法投棄の確認、イノシシなど有害鳥獣の生態調査などを検討している。チームリーダーに任命された総務課の田村雅輝さんは、ドローンが生かせる分野にどんどん挑戦していきたいと意気込んでいる、という導入事例が１つと。それから先日、１か月ぐらい前ですけど、11月２日の高知新聞に、災害物資ドローン輸送ということで、四万十町で実験、遠隔制御７キロ飛行。南海トラフ地震や豪雨災害時などの物資輸送に小型無人機ドローンを活用する実証実験が、このほど高岡郡四万十町で行われた。目視では操作できない高度での遠隔制御の実用化に向け、初日は約７キロ離れた場所に医療物資を運んだ。高度200メートルまで上昇、12分で約７キロ飛行し、ヘリポートで待つ興津保育所の園児らに届けた。興津保育所の長森所長は、一本道しかない地域なので、実用化されれば災害時にも安心できる。自治体などに普及させるための課題把握や改良を進めると載っています。
次に、ドローン検定実施の背景という記事が載っていましたので紹介します。ドローン検定協会では、無人航空機を取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その資質向上と周囲の方への理解を深めることを目的として、無人航空従事者試験（ドローン検定）を実施しています。無人航空従事者試験の受験を機に、リモートパイロットを含む全ての従事者が正しい知識を身につける機会となることを図ります。
また、一昨日、月曜日のテレビのクイズ番組を見ていると、東京メトロの職員の方が出ておられて、職員としてのスキルの一つとして、最近ドローンの操縦が入ったそうです。
また、さきに紹介した中に自動車学校と協定を結んだとありましたけども、高知県内においても、現在のところ、３か所の自動車学校がドローンの教習を始めておられるようです。
それで、質問ですが、この事例も紹介をさせていただいて、２問目の答弁をいただける課長さんはお願いしたいと思いますし、市長の御所見を、感想なりいただけたらありがたいと思います。
次に、備蓄についてです。
備蓄について、個人備蓄につきましては、高知県の調査から、３分の１の家庭でのみの実施にとどまっているようです。３分の２の方の備蓄は、公的備蓄、流通備蓄で補う必要があるということになります。
それで、質問です。
公的備蓄につきましては、市町村、県とも少しずつ充実していっていると感じるのですが、備蓄量としてはまだまだです。備蓄品の内容につきましても、常に吟味し、続けて更新しなければなりません。先ほどの答弁と少し重複しますけど、今後の予定、計画などを教えてください。
また、流通備蓄につきましては、企業さんが相手になると思います。南国市内には大手食品会社さん、生活用品会社さん、なんごく流通団地内の幾つかの会社、多くの会社さんなどがあります。事前に災害時を想定した協定を結んでおくことが、少しでも市民にとって安心が担保されるということになると思います。既に協定を結んでいる企業さんの御紹介をお願いします。
次に、通学路の安全策の御答弁をいただきました。
その中で、南国市内の対応箇所について、具体的にどのような内容の報告や指示がされていますか。また、いつ頃までに対策、あるいは解決するような指示がされていますか。
その中には南国市独自で対応していかないといけないような内容もあると思いますが、どのような方法でいつ頃までに対策を予定しているのか、お答えください。
次に、多言語通話システムについて御答弁いただきました。
南国市から１件の利用という御答弁をいただきました。利用件数が、私が思っていたより、たった１件ですので、かなり少ないということが分かりました。私は、多言語システムについて、そもそも外国の方に周知できていないのではないかと思います。今後、どのような方法で周知をされていくのかお聞きします。
以上、２問目とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 植田議員さんからドローンについての御質問がございまして、ドローンの活用につきまして、災害時はもちろんのことですが、幅広い活用がこれから期待されるということでございます。南国市としましても、その利用につきまして、どういった課で使えば有効かということも考えまして、またそのオペレーターの養成ということも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ドローンの活用につきましては、議員から御紹介をいただきました石岡市の事例をお聞きいたしまして、発災後の応急・復旧・復興対策だけでなく、様々な業務に有効であると再認識いたしました。
公的備蓄の今後の予定につきましては、先ほど御答弁いたしました高知県備蓄方針におきまして、対象者を避難所外避難者に対しても必要な措置を講ずることが求められていることから、想定避難者数１万6,000人でございますが、それの1.2倍、１万9,200人に増量する必要が今後ございます。
また、流通備蓄協定を締結しております企業等につきましては、広報等で掲載を続けております居安思危のコーナーで御紹介を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 通学路の安全対策につきまして御報告を申し上げます。
主な対策といたしまして、ミラー、飛び出し注意等の看板や防犯灯の設置、横断歩道の塗り直しやグリーンベルト等の補修などとなっております。また、ハード面での対策が困難である箇所については、交通量の多い横断歩道には、スクールガードリーダーの配置を重点的に行ったり、地域の登下校の見守り隊による安全指導の協力をお願いしたりするようにしております。さらに、スピードが出やすい道路には、南国警察署交通課による交通取り締まりを実施したり、民家や明かりが少なく防犯面に不安のある箇所については、南国警察署生活安全課や少年育成センターによるパトロールの強化を実施したりするなどの対策を行うように予定をしております。
協議会では、危険箇所それぞれ担当機関を決め、対策を講じていくわけですけれども、すぐに取り組むことができる箇所もあれば、予算計上を伴う箇所もあり、それぞれの担当機関の事情や優先順位もあり、一律にいつまでにということを申し上げることはできませんが、市民の皆様がそれぞれの箇所の状況等について、対策済み、または対策予定等が閲覧・確認できるように、来年１月中には南国市のホームページにアップするように、現在準備を進めておりますので、御確認いただければと思っております。
植田議員の御指摘のとおり、この42か所の中には、協議会の構成メンバーであります建設課、危機管理課、生涯学習課少年育成センター、学校教育課が対応しなければならない箇所が含まれております。それぞれの箇所について、できることから随時行っていく予定でございますが、本年度中に対応できる箇所、予算を伴うため来年度になる箇所もあると考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの箇所の状況等について、来年１月にホームページにアップいたしますので、どうか御理解と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
多言語通話システムにつきましては、利用件数、私も少ないのではないかと考えております。
それで、今後の広報等の周知方法ということですけれども、運用開始時には「広報なんこく」やホームページ等に掲載をしておりましたが、今後につきましては、南国市国際交流協会を通して、市内在住の外国の方へきめ細やかな周知に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） どうもありがとうございました。
まず、ドローンにつきましては、今回はドローン本体の導入というよりも、ドローンの操縦ができる方の養成を徐々にすることによって、業務的な効率化ができるんではなかろうかということで質問させていただきました。ぜひ今後とも検討していきながら、よろしくお願いします。
次に、備蓄の件につきましてですが、流通備蓄につきまして、協定を結んで、相手の企業さんを公表することによって企業さんのイメージアップにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
通学路の件につきまして、１月中にはホームページに載せていただけるようですので、ありがたいことです。すぐ解決できなくても、事前に危険場所のリサーチができるのは、保護者や学校関係者にとっては子供たちに注意喚起がしやすいので、またこういう問題は１つの関係機関のみでは解決、改善はなかなかできません。関係機関連携を取っていただき、総力を挙げて対応をお願いしたいと思います。
多言語通話システムの件ですけれども、外国の方は、実際知らないところから始まって、やっぱり使い方も含めて事前に知っておかないと、件数としてはなかなか、本当に利用したいときに使えないと思いますので、広報というか、周知のほうをしてあげていただきたいと思います。
以上で今議会の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） よろしくお願いします。なんこく市政会、植田です。
今回は項目としては４つ、総括で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
まず最初に、ドローンオペレーターの養成についてお聞きします。
最近の新聞を見ていますと、毎日のようにドローン関係の内容が載っています。ドローンの利用目的は多種多様です。私は、行政業務においても、業務の効率化の観点からドローン機体の導入の必要性があり、それをうまく完璧に操作できるオペレーターの養成が必須条件になると思っています。機体につきましては、今後ますます高性能、安価になり、５Ｇの普及により正確な飛行ルートが確保され、高度な操縦が思いのまま可能となります。
そこで質問です。
今現在、ドローンを導入済み、または導入予定の部署につきまして、どんな目的で導入しておられるのか、もしくは予定をしているのでしょうか。
２つ目に、操縦に関わる方は、研修、講習等を受けておられる方でしょうか。
次に、避難所における備蓄についてお聞きします。
10月20日水曜日の高知新聞にローリングストックのことが載っています。少し紹介させていただきます。食材庫や押入れの奥のほう、ひょっとして非常食が眠ってませんか。10年前の東日本大震災を機に非常食を買いためた人も多いはず。でも、災害が来ないうちにどこに収納したか忘れた、なんてことも起こりがち。県などは、日常的に保存食を使いながら備えていくローリングストックを推奨している。食欲の秋に、賢い回し方を考えてみませんか、というような内容でした。「普段」意識して。いずれ本県を襲う南海トラフ地震では、県外から支援物資が届くのは４日目以降とされる。なので、各家庭は最低３日分以上を備蓄しておくことが望ましい。しかし、県の昨年度の調査では、食料を備蓄している家庭は37.9％、水は32.6％にとどまる。ローリングの実践率はさらに少ないと想定され、いざというときに食事が取れるのか不安が残る。ローリングストックとは日常から離れずに繰り返すこと。たまには、あえてカセットコンロで調理したり、家族でレシピを考えたりして、無理なくすることが必要ですというような内容でした。
次に、高知県の避難所における備蓄の基本的な考え方の資料を参考に紹介させていただきます。避難所における備蓄。１、備蓄の基本的な考え方。最大クラスの地震が発生した場合でも、何としても人命を守るという考え方の下、備蓄を実施する。外部からの支援の開始が４日目以降となることを踏まえ、最低３日分は県内の物資によって対応する。３日分の物資は個人備蓄を、つまり先ほど紹介したローリングストックです。個人備蓄を原則とするが、家屋の流失等のやむを得ない事情により物資が不足する者に対しては、公的備蓄や流通備蓄による供給体制を整備する。やむを得ない事情により物資が不足する者に対しては、基礎自治体である市町村の公的備蓄及び県市町村の流通備蓄により対応するものとし、県は広域自治体として市町村を補完する、補う立場から、不測の事態に備えた公的備蓄の充実を図るとなっています。
また、12月２日の高知新聞には、女性防災士らと高知市長意見交換「語ろう会」というタイトルで記事が載っています。岡崎誠也高知市長が市民と課題を共有する市長と語ろう会が、11月30日夜、同市のこうち男女共同参画センター、ソーレであり、地域防災に携わる、いずれも女性の防災士や消防団員ら12人が市長と意見交換した。この記事の内容の中に、避難所にある備蓄食料の量が分からないなどの声が出たそうです。
そこで質問です。
高知県の資料に書かれている公的備蓄、流通備蓄について、それぞれの解釈、内容について御説明をお願いします。また、現在の公的備蓄、流通備蓄について、どのような状況かについて御説明をお願いします。
３点目、通学路の安全確保策についてお聞きします。
10月１日の高知新聞に、県議会９月議会の一般質問の内容が載っています。その中に、高知県の伊藤教育長の御答弁が載っていて、その内容は、少し古いですけども、2012年に登校中の児童生徒が死傷する重大な交通事故が全国で相次いだため、警察などと合同で通学路の点検を行い、応急的な措置も含めて安全対策が完了したとなっていますが、今年６月の千葉県の小学生５人が飲酒運転の大型トラックにはねられ死傷した事故を受けて、大型車の進入が多いなどの新たな観点から、小学校など高知県内の200校の通学路の点検を行ったところ、約500か所で対策が必要と報告された。現在、具体的な対応方法を検討しており、10月末をめどに対策案を策定し、と伊藤教育長の御答弁が書かれています。
そこで質問です。
この200校、約500か所のこの数字の中で、南国市内は何校で何か所でしょうか、お答えをお願いします。
４項目め、多言語システムについてお聞きします。
人口減で人手不足が深刻化する日本で、外国人労働者の方が増えてきました。本市においても同様に増えていると感じています。近年は、受入れ拡大の施策も進み、高知県内、南国市内にも多くの技能実習生等が、農業から製造業、サービス業に至るまで、幅広い産業の現場を支えておられます。多言語通話システムとは、これまで外国の方から119番通報があった場合、通報者である電話の相手の外国の方に、近くに日本語が話せる人がいないかなどと問いかける外国語のマニュアルで対応していました。多言語通話システムについて少し紹介します。電話通訳センターを介した３者間同時通訳による119番多言語対応は、外国人から119番通報時、外国人のいる救急現場での活動時等において迅速かつ的確に対応するため、電話通訳センターを介して24時間365日、主要な言語で対応するものです。外国人からの119番通報を本部の指令センターで受け、それを電話通訳センターに転送することで、３者間同時通訳を行うそうです。119番通報だけでなく、現場対応時においても、電話を交互に受渡し、電話通訳センターに通訳を依頼することができる機能もあるそうです。
そこで質問です。
全国では、780の消防本部のうち50の消防本部で導入されているようです。南国市、または高知県において導入されていますか。されているなら、いつからですか。今までの実績はどうでしょうか。
以上で１問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 植田議員の質問にお答えをいたします。
まず、ドローンの件についてですが、南国市消防本部では、平成30年12月からドローン１機の運用を開始しております。利用の目的としましては、災害時には上空からの状況確認、火災現場での調査、行方不明者の捜索活動に利用をしております。また、平時には、出初め式や避難訓練時等にドローンの映像の紹介などを一般の市民の方に行っております。
次に、研修につきましては、ドローン導入時に専門のインストラクターから実技講習及び約10時間の飛行訓練を実施をいたしました。
次に、多言語通話システムについてのお尋ねですが、平成元年６月１日から、県下一斉に運用を開始をいたしております。
実績といたしましては、本年11月末日までで県下で２件の利用があり、そのうち１件が南国市での利用となります。具体的には、現場におられた中国語しかしゃべれない方が、通訳センターを通して利用されたということになります。
以上でございます。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長（弘田明平） 植田議員の質問にお答えいたします。
農業委員会では、委員や職員の安全を確保しつつ、現地確認に費やす時間の短縮と農地の状況を正確に把握することを目的として、ドローンを１機、令和２年度から導入し、空港周辺や中心街の人口密集地域を除く地域において、主に農地パトロールや定例総会で審議すべき農地の確認に使用しております。
ドローンの操縦は、農地利用最適化推進委員の中から４名、若手の方ですが、４名がチームを結成いたしまして、現地確認に当たっております。そのうち１名は、産業用マルチローター教習を受講しております。また、必要に応じて事務局職員も操縦する場合もありますが、講習は受けておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也） 植田議員の御質問にお答えします。
国営圃場整備事業では、整備後の大区画化された圃場におきまして、農作業の労力軽減や効率化等を図るため、ロボット、ＡＩ、情報通信技術など、先端技術を活用するスマート農業の導入の検討を進めております。植田議員の言われるドローンは、スマート農業の中でも防除作業における省力化の効果が大きい技術として、県内でも徐々に広がりを増しております。また、ドローンで撮影した画像の利用も研究されており、本市におきましても、本年度からＪＡや高知県などの関係機関と連携して、キャベツの生育診断などの実用化に向けた実証試験を進めているところであります。ドローンの導入につきましては、現在のところ、技術的な実証試験を進めている段階でありますので、導入先も含めまして、具体的な導入予定につきましては未定であります。以上です。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、ドローンオペレーターの養成についてお答えをいたします。
危機管理課におきましては、被災状況の把握等に活用し、迅速な罹災証明の発行につなげていきたいと考えておりますので、今後、オペレーターの養成も検討してまいりたいと考えております。
なお、他の部署での活用を確認いたしましたが、現在のところ予定はございません。
続きまして、公的備蓄、流通備蓄についてお答えをいたします。
国の防災基本計画には、自らの身の安全は自らが守るのが防災の基本であり、国民はその自覚を持ち、食料・飲料水等の備蓄など、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時には自らの身の安全を守るように行動することが重要と記されております。これを受け、本年３月に策定されました高知県備蓄方針において、発災３日間につきましては県民による個人備蓄での対応を原則とするということが示されました。その方針を踏まえた上で、公的備蓄の必要性につきましては、発災時の優先業務を考慮する必要がございます。発災時には、まず人命救助が第一優先となります。人命救助は72時間以内の救出が必要であると考えられており、行政機関の職員は、人命救助はもとより負傷者の救護活動にも従事することが必要であり、災害が大規模になるほど、避難所運営や飲料水・食料等の供給といった業務に十分な人員を投入することが困難になることが予測されております。また、南海トラフなど大規模災害時には、道路網の寸断などにより、行政機関からの物資供給に支障が出ることも予想されることから、自らの身の安全は自らで守るという防災の基本により、発災後の３日間、可能であれば７日間は、御家庭や地域において物資を備蓄する個人備蓄をお願いするところでございます。しかしながら、現実的には、家屋の倒壊・焼失・流失等により、個人の備蓄物資を取り出せないということも考えられますので、発災後の３日間のうち１日分を公的備蓄で補うこととしております。
流通備蓄につきましては、地方公共団体が事前の物資購入や保管場所の確保をしなくてもよいため、備蓄の経費を節減できること、また事前購入する場合と異なり、災害時に必要となった量のみ確保することができることから、発災後３日間のうち２日分を備蓄体制として計画されているものでございます。
続きまして、現在の公的備蓄、流通備蓄の状況についてお答えをいたします。
現在、本市の公的備蓄の状況につきましては、家屋の倒壊・焼失・流失等によるやむを得ない事情により物資が不足する避難者に対する備蓄として、南海トラフ地震の想定避難所避難者数１万6,000人を目標に備蓄を進めております。平成30年度から５年間にわたって備蓄を進めており、４年度で完了いたします。
流通備蓄の状況につきましては、現在、物資供給協定といたしまして、13社６団体と食料・飲料水、おむつ等の協定を締結しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問の通学路の安全点検につきまして御答弁を申し上げます。
南国市では、南国市立岡豊小学校希望が丘分校を除く13全ての小学校で安全点検を実施いたしました。その結果、このたび南国市から県教育委員会に報告しましたのは、県教育委員会の指示により、小学校通学路の危険箇所で本年度から対応する42か所について御報告を申し上げました。
少しその内容を御報告申し上げますと、児童生徒の交通安全の視点に立った危険箇所と、防犯の視点に立った危険箇所となっておりまして、具体的には、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった箇所、保護者・見守り活動者・地域住民等から市に対しまして改善要請があった箇所が主な内容となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
まず最初に、ドローンオペレーターの養成についての御回答をいただきましてありがとうございます。少し長くなりますが、導入事例を少し御紹介させていただきます。茨城県石岡市、職員によるドローンのパイロットチームが本格始動した。ドローンの機動性を生かし、災害現場などでの活躍が期待される。メンバーは、多くの市政の現場で役立たせたいとスキルアップに励む。庁内で若手中心にメンバーを募集し、21歳から44歳の職員22人で発足した。市によると、消防本部での例はあるが、各課横断のドローンチームは県内初。職員の操縦技術向上や活用分野の開拓を目的に、ドローン操縦の講習も手がける県西自動車学校と包括連携協定を締結した。これまでドローンの使用は市内観光のＰＲ動画撮影を外部に委託する程度だったが、職員による操縦する技術があれば、台風や地震などの災害にも迅速に対応し、経費も節減できる。パイロットチームの結成は、職員自身の技術向上にもつながると判断した。市は今後も活用分野を拡大する方針だ。筑波山などで遭難した行楽客の捜索、不法投棄の確認、イノシシなど有害鳥獣の生態調査などを検討している。チームリーダーに任命された総務課の田村雅輝さんは、ドローンが生かせる分野にどんどん挑戦していきたいと意気込んでいる、という導入事例が１つと。それから先日、１か月ぐらい前ですけど、11月２日の高知新聞に、災害物資ドローン輸送ということで、四万十町で実験、遠隔制御７キロ飛行。南海トラフ地震や豪雨災害時などの物資輸送に小型無人機ドローンを活用する実証実験が、このほど高岡郡四万十町で行われた。目視では操作できない高度での遠隔制御の実用化に向け、初日は約７キロ離れた場所に医療物資を運んだ。高度200メートルまで上昇、12分で約７キロ飛行し、ヘリポートで待つ興津保育所の園児らに届けた。興津保育所の長森所長は、一本道しかない地域なので、実用化されれば災害時にも安心できる。自治体などに普及させるための課題把握や改良を進めると載っています。
次に、ドローン検定実施の背景という記事が載っていましたので紹介します。ドローン検定協会では、無人航空機を取り扱う従事者の知識レベルを客観的に評価し、その資質向上と周囲の方への理解を深めることを目的として、無人航空従事者試験（ドローン検定）を実施しています。無人航空従事者試験の受験を機に、リモートパイロットを含む全ての従事者が正しい知識を身につける機会となることを図ります。
また、一昨日、月曜日のテレビのクイズ番組を見ていると、東京メトロの職員の方が出ておられて、職員としてのスキルの一つとして、最近ドローンの操縦が入ったそうです。
また、さきに紹介した中に自動車学校と協定を結んだとありましたけども、高知県内においても、現在のところ、３か所の自動車学校がドローンの教習を始めておられるようです。
それで、質問ですが、この事例も紹介をさせていただいて、２問目の答弁をいただける課長さんはお願いしたいと思いますし、市長の御所見を、感想なりいただけたらありがたいと思います。
次に、備蓄についてです。
備蓄について、個人備蓄につきましては、高知県の調査から、３分の１の家庭でのみの実施にとどまっているようです。３分の２の方の備蓄は、公的備蓄、流通備蓄で補う必要があるということになります。
それで、質問です。
公的備蓄につきましては、市町村、県とも少しずつ充実していっていると感じるのですが、備蓄量としてはまだまだです。備蓄品の内容につきましても、常に吟味し、続けて更新しなければなりません。先ほどの答弁と少し重複しますけど、今後の予定、計画などを教えてください。
また、流通備蓄につきましては、企業さんが相手になると思います。南国市内には大手食品会社さん、生活用品会社さん、なんごく流通団地内の幾つかの会社、多くの会社さんなどがあります。事前に災害時を想定した協定を結んでおくことが、少しでも市民にとって安心が担保されるということになると思います。既に協定を結んでいる企業さんの御紹介をお願いします。
次に、通学路の安全策の御答弁をいただきました。
その中で、南国市内の対応箇所について、具体的にどのような内容の報告や指示がされていますか。また、いつ頃までに対策、あるいは解決するような指示がされていますか。
その中には南国市独自で対応していかないといけないような内容もあると思いますが、どのような方法でいつ頃までに対策を予定しているのか、お答えください。
次に、多言語通話システムについて御答弁いただきました。
南国市から１件の利用という御答弁をいただきました。利用件数が、私が思っていたより、たった１件ですので、かなり少ないということが分かりました。私は、多言語システムについて、そもそも外国の方に周知できていないのではないかと思います。今後、どのような方法で周知をされていくのかお聞きします。
以上、２問目とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 植田議員さんからドローンについての御質問がございまして、ドローンの活用につきまして、災害時はもちろんのことですが、幅広い活用がこれから期待されるということでございます。南国市としましても、その利用につきまして、どういった課で使えば有効かということも考えまして、またそのオペレーターの養成ということも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ドローンの活用につきましては、議員から御紹介をいただきました石岡市の事例をお聞きいたしまして、発災後の応急・復旧・復興対策だけでなく、様々な業務に有効であると再認識いたしました。
公的備蓄の今後の予定につきましては、先ほど御答弁いたしました高知県備蓄方針におきまして、対象者を避難所外避難者に対しても必要な措置を講ずることが求められていることから、想定避難者数１万6,000人でございますが、それの1.2倍、１万9,200人に増量する必要が今後ございます。
また、流通備蓄協定を締結しております企業等につきましては、広報等で掲載を続けております居安思危のコーナーで御紹介を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 通学路の安全対策につきまして御報告を申し上げます。
主な対策といたしまして、ミラー、飛び出し注意等の看板や防犯灯の設置、横断歩道の塗り直しやグリーンベルト等の補修などとなっております。また、ハード面での対策が困難である箇所については、交通量の多い横断歩道には、スクールガードリーダーの配置を重点的に行ったり、地域の登下校の見守り隊による安全指導の協力をお願いしたりするようにしております。さらに、スピードが出やすい道路には、南国警察署交通課による交通取り締まりを実施したり、民家や明かりが少なく防犯面に不安のある箇所については、南国警察署生活安全課や少年育成センターによるパトロールの強化を実施したりするなどの対策を行うように予定をしております。
協議会では、危険箇所それぞれ担当機関を決め、対策を講じていくわけですけれども、すぐに取り組むことができる箇所もあれば、予算計上を伴う箇所もあり、それぞれの担当機関の事情や優先順位もあり、一律にいつまでにということを申し上げることはできませんが、市民の皆様がそれぞれの箇所の状況等について、対策済み、または対策予定等が閲覧・確認できるように、来年１月中には南国市のホームページにアップするように、現在準備を進めておりますので、御確認いただければと思っております。
植田議員の御指摘のとおり、この42か所の中には、協議会の構成メンバーであります建設課、危機管理課、生涯学習課少年育成センター、学校教育課が対応しなければならない箇所が含まれております。それぞれの箇所について、できることから随時行っていく予定でございますが、本年度中に対応できる箇所、予算を伴うため来年度になる箇所もあると考えております。
先ほど御答弁申し上げましたように、それぞれの箇所の状況等について、来年１月にホームページにアップいたしますので、どうか御理解と御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 植田議員の御質問にお答えをいたします。
多言語通話システムにつきましては、利用件数、私も少ないのではないかと考えております。
それで、今後の広報等の周知方法ということですけれども、運用開始時には「広報なんこく」やホームページ等に掲載をしておりましたが、今後につきましては、南国市国際交流協会を通して、市内在住の外国の方へきめ細やかな周知に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） どうもありがとうございました。
まず、ドローンにつきましては、今回はドローン本体の導入というよりも、ドローンの操縦ができる方の養成を徐々にすることによって、業務的な効率化ができるんではなかろうかということで質問させていただきました。ぜひ今後とも検討していきながら、よろしくお願いします。
次に、備蓄の件につきましてですが、流通備蓄につきまして、協定を結んで、相手の企業さんを公表することによって企業さんのイメージアップにもつながると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
通学路の件につきまして、１月中にはホームページに載せていただけるようですので、ありがたいことです。すぐ解決できなくても、事前に危険場所のリサーチができるのは、保護者や学校関係者にとっては子供たちに注意喚起がしやすいので、またこういう問題は１つの関係機関のみでは解決、改善はなかなかできません。関係機関連携を取っていただき、総力を挙げて対応をお願いしたいと思います。
多言語通話システムの件ですけれども、外国の方は、実際知らないところから始まって、やっぱり使い方も含めて事前に知っておかないと、件数としてはなかなか、本当に利用したいときに使えないと思いますので、広報というか、周知のほうをしてあげていただきたいと思います。
以上で今議会の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。