議会議事録
検索結果 » 令和３年 第424回市議会定例会(開催日:2021/12/03) »
一般質問１日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） おはようございます。日本共産党の村田敦子です。
９月議会に引き続き、今回もトップバッターで質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
１問目は、生活保護について質問します。
厚生労働省が今月１日に、生活保護の９月分の申請件数が前年同月比6.1％増の２万156件だったと発表しました。前年同月より申請件数が増えるのは５か月連続ということですが、本市におきまして９月末における被保護人員は令和２年度末から12世帯減、17人減となっています。８月、９月はコロナ感染者が爆発的に増加し、緊急事態宣言で厳しい雇用情勢が続いていたと厚労省は分析しています。本市でも同じ状況下であったと思うのですが、福祉事務所に来て困っていると言っても、生活保護とは違う自立支援や困窮者支援の窓口につないでしまうなど、申請者を窓口で追い返す、ソフトな水際作戦が行われてはいないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） さきの３月議会の中山研心議員の質問に対しまして、市長は助けを必要とする市民に対し、１人の取りこぼしもつくらないことを目指すとの答弁をされました。生活保護は最後のセーフティーネットとよく言われますが、援助が必要な市民については、本人の申請意思の確認ができれば必ず申請を受理することが大切であると考えており、本市において、俗に言う水際作戦は行われていないと確信をしております。
また、今後も引き続き職員の資質向上にも努め、市民に寄り添った支援のできる専門職としての生活保護現業員や相談支援員の育成に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 本人の申請意思が確認できれば必ず申請につなげるということですので、ぜひ一人も漏れないように、細かなネットで救ってあげてください。お願いします。
４月から制度の運用が変更され、本人の申出で扶養照会を実質的に止められるようになりました。扶養義務者は民法で決められていますが、叔父、叔母、おい、めい、孫など、３親等まで扶養義務を課している国は世界でもまれです。ＤＶや虐待があった親族には扶養照会をしなくてよいが、してはならないと禁止事項になり、音信不通期間の目安も20年から10年に短縮されました。この通知内容は４月、福祉事務所職員のマニュアルである生活保護手帳別冊問答集に書き加えられました。受給世帯数を貧困世帯数で割って算出する捕捉率も、欧米先進国では40から80％、それに対し日本は10ないし20％と低いです。最後のセーフティーネットとして運用しやすいように、国が改定してきたのです。必要な方には認定をして、人格を尊重した対応をしてください。
次に、物価高騰の対策は取られているのか、お聞きをします。
生活保護の受給者の方々が、食品が高くなり、高くなってないのは量が少なくなって生活がしづらい、寒くなったので灯油を買ったら、去年900円ぐらいだったのが1,950円になっていて、食品を買うのを減らしたと言われます。冬季加算があるのではと聞くと、光熱費も全て値上げがされていて、追いつかないということです。物価高騰に準じた加算がされないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 生活保護費の支給額につきましては、国の定める基準によることとなっております。冬季における光熱費等の需要の増加に対応するものとしましては冬季加算がありまして、本市の単身世帯であれば2,600円程度です。物価高騰に対しましては生活保護基準に反映しますが、今のところリアルタイムでの反映はございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） リアルタイムでの特別な支援はないということですが、本当に夏ならもっと暑くてもこらえられるですが、冬はこの冬の寒さはちょっと厳しい。やはり灯油を買うでしたら１食抜くぐらいの状態にならなければ、体を温めるっていうことができないと思います。できればリアルタイムで行っていただきたいのですが、そういうことで総務省は11月12日、自治体支援策を発表しました。地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じると発表しました。措置率２分の１で、対象経費の例の中に生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者に対する燃油高騰分の助成などがあります。
灯油が買えず寒いので、昼間も布団から出ずにいる高齢者は、動かないままだと体が弱り、要介護者になる可能性が高まります。北海道や東北、山陰などでは、道、県と市町村が助成を決めたところもあり、徳島県でも現在検討中です。例年３月初旬まで灯油を必要とします。2018年10月から３年間、保護費削減をされ、本当に最低限度の生活費です。ぜひ福祉灯油を実施することを求めたいですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 村田議員のおっしゃいますように、生活困窮者等の方に対する福祉灯油等の給付に関しましては、特別交付税措置があるという制度もございます。しかしながら、高知県内では山間部等の地域でも灯油購入費の助成等を行っている市町村はありませんので、現時点では市独自の補助ということは考えておりません。
また、実際に行う場合ですけれども、制度的にどのような形で灯油代の補助を行うのか、また灯油を使わない電化住宅等の世帯もございますので、そういう世帯への援助、補助の方法など、幾つかの課題もございますので、現実的にはすぐ対応ということは難しいのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 本当に今度の物価の高騰っていうのは、ふだんの高騰と違って、小麦粉や食用油など、ほとんどの食品に使われているものも２割、３割と値上がりをしています。だから、食品を買うときにも、本当にふだん買えてたような量が買えなくて、少ない量で、おまけにそれに灯油を買うと、もう本当に何食分も我慢をしなければならないような状態になってしまいます。個々の生活扶助者の状況は、職員のケースワーカーの方々が把握しているので、その居住している住まいの状況とか、そういうこともよく分かっていると思いますので、それを把握するのが難しいということはないと思います。だから、そういう意味できめ細かな、本当にセーフティーネットの役割を果たしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども１問目で申し上げましたけれども、援助が必要な市民について、必ず申請を受理するという、こういう態度で今後も臨んでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 必ず申請受理ということで対応するでしたら、現在冬季加算もしてもらった分でもとても足りないっていう相談が来たら、その相談にも対応してくださるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたけれども、生活保護の支給につきましては国の定める基準によるものとなっております。先ほどと同様、単身世帯であれば2,600円の冬季加算ということになっておりますので、その範囲で御努力をいただきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） どうしてもそれ以上のものは望めない、今総務省もそういう食品の値上がり、全てのことが値上がっている、光熱費なんかもそうなんですが、全てが値上がりをしているっていうことが分かっているので、こういう福祉灯油の措置をしたんだと思うのですが、それを利用するっていうことはできないことなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたけれども、現在のところ市独自の補助については考えておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 福祉事務所として庁内で課長会、そういうときに提案するとかいうことはできないんでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたように、現在のところ考えておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） でも、実際に本当に寒い思いをしながら、おなかもすかして余計寒い思いをしながら、生活扶助者は頑張っています。できれば少しは考えていただきたいと思いますが、また聞いても一緒と思いますので、それであれば個々に誰かに支援をしてもらうような、そういうような手だてを考えなければならない、そういうことにもなってくると思いますので、南国市役所で生活支援を受けているのにほかの人に頼らなければならない、そういうことはちょっと市としてどうかなと思います。だから、できるだけ、もう満額じゃなくても、少しでも、たとえ1,000円でも考えていただくというような、もうちょい柔軟性が欲しいと思いますが、そういうことを少し考えていただきたいと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。
２問目は、ヤングケアラーについて質問します。
約20人に１人、５％の割合で存在すると言われるヤングケアラーですが、市の児童生徒の状況調査ではどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育委員会としての実態把握といたしまして、本年６月議会に神崎議員の御質問にもお答えしましたように、まず６月初旬に実態調査を行っております。その後、10月にも実態調査を行いました。
６月の実態調査では、市内小中学校４校からヤングケアラーではないかとの心配の児童生徒がいるとの回答がございました。10月の調査では１校増え、合計５校から心配のある児童生徒がいるとの回答がございました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、やはりそういう子供たちが調査で浮かび上がってきたということです。その子供たちは、学習やクラブ活動など、ほかの子供たちと同じように活動させるための支援はどう行うのでしょうか。家事だとホームヘルパー派遣、育児だと保育所入所か学童保育です。介護の場合は、介護の必要な方の状況に応じたサービスの提供ですが、全て費用が発生します。文部科学省、厚生労働省と市が財政支援をするのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 申し訳ございませんが、本日いただきました質問書で財政支援ということを初めて知ったような状況でして、ソフト支援のほうについては答弁を準備しておりましたが、財政支援については答弁準備しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えできかねます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そしたら、今まで言われていたように、ヤングケアラーということがあまり知られていないので、ヤングケアラーということを広報する、知らしめる、そのためだけの支援で、財政支援に関しては本当にヤングケアラーの状況を改善するための、それはもう絶対財政支援が伴わなければできません。けれど、そういうことは全然国のほうからも届けられてはいないということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 個別のケースにもよりますけども、既存の例えば介護であったら介護保険の制度、障害であったら障害福祉の制度、個々の制度で対応すべきもので、ヤングケアラーに特化した制度というものはないというふうな、現時点では理解をしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ヤングケアラーに子供がなるというその家庭環境というのは、多分そういう介護保険を使って、自分の負担分を払って、そして学童保育でも、学童保育はお金が要ります。そういうことがちょっとできなくて、その分を子供が自分の時間を削って補っている状況がほとんどだと思うのです。そういうことに関しての本当の子供の支援っていうことは考えられていないということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほど申し上げたのは、財政支援について個々の既存の制度でということで、全然ヤングケアラーに対してサポート体制ができてないとか、そういうことを申し上げたつもりはございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そしたら、やはりヤングケアラーの子供さんがその状況を解消するための財政支援に関しては、ないこともないと考えていいということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほど申し上げましたように、ヘルパーの派遣等、既存の制度はございますので、それの利用については積極的に広報していく所存でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。既存の介護保険で受けれるサービスを、子供がケアしている方が受けられる、そうすればその子供さんは介護から解放されるということですが、やはりその費用が発生します。生活保護世帯でしたら介護に対してのお金も出ますが、多分生活保護世帯でそういうことが必要な場合には、ケースワーカーが必ずそのおうちで対峙してますので、それはもうせられていると思うがです。だから、そういう生活扶助までいかないその手前の、もしかしたら生活扶助世帯よりもっと低い水準かもしれません。そういう家庭の子供さんがそういう状況になっていると思うので、そういうことを考えて財政支援が伴う支援にしてほしいと思います。
ただ、ヤングケアラーという言葉、ヤングケアラーというものがどういうことかということを社会全体に知らしめるのではなくて、本当にその子供さんのことを考えるでしたら、そういう財政支援が必要と思いますので、そういうことをやはり文科省、厚労省のほうにも求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、子供と家族の関係にも配慮が必要で、家庭の格差があります。子供が虐待とか、そういうことにつながっていくことが私は心配なので、そういうことでやはり一番気遣うべきことは何だと思われますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 村田議員のおっしゃられますように、ヤングケアラー問題というのは家庭内のことで、非常に見えにくいと。また、子供自体が家族のケアや家事についてお手伝いをしているというような認識で行っておりまして、このような生活が当たり前であると考えておるような場合もございます。また、そういうこともありまして、支援が必要であっても表面化しにくい状況となっております。
また、学校の教職員、先生等は日々の変化に気づきやすく、問題の把握に至ったケースが多いことや、既に御家庭に医療や介護、福祉等の機関の専門職、これは先ほど言われましたようなケースワーカーであったり、ケアマネさんであるとか、そういう専門職との関わりがある場合も一定あります。そして、民生児童委員やこども食堂をやられている方、地域の目で発見・把握することも重要であると考えております。既存の社会資本の中で速やかに発見する、ケアが必要な子供さんに手を差し伸べるという、そういう体制を構築すべく努力をしていきたいと思っております。
また、最近ではＡＣジャパンですけれども、ヤングケアラーに特化したテレビＣＭ等も放送がなされております。ヤングケアラーっていう名称とか概念自体は、まだ社会的認知も高いとは思っておりませんが、今後そのような啓発等によりまして社会的認知度も向上すると思いますので、ヤングケアラーでないかと通告があったような場合であれば、福祉事務所で適切に対応はいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ヤングケアラーの存在を社会的に知らしめるということが、何か一番の目的のように思いますが、そうやって子供と家族の中に入っていくがでしたら、子供がそれを解消できる形を持っていくべきと思います。ただ、そういうふうに、そういう家庭の中に介入すれば子供がつらい目に遭わなければいいのですが、それが心配ですので、もっと本当に子供のことを考えて、何でもしていただきたい。ちゃんと最後まで行き届かす、そういうことでなければ、半端にただその家庭に介入することは、私は子供のためにあまりいいこととは思いません。虐待につながるおそれがあるので、そこんところをよく考えて、本当の支援、子供がその立場から解消できる、そういう支援も一緒に携えてやっていける形にしていってほしいと思いますので、そこのところを考えて、いろんな要求、国、文科省にも、それから厚労省にも、そういう要求もしながら、本当のヤングケアラーの支援につなげていってください。お願いします。
３問目は、就学援助について質問します。
５年間の市の就学援助率は、小学校では18％から19％台、中学校は21から22％台で推移しています。県下の平均は、小学校24％、中学校28.7％です。
８月、９月は、コロナ感染者の拡大がそれまでにない勢いとなり、緊急事態宣言が出され、経済活動は自粛を余儀なくされました。本市の保護者の方々も収入減となられています。年度初めでなくても就学援助を受けることができるということです。2021年度の就学援助の状況をお聞きします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 11月時点での就学援助を受給している御家庭を比較いたしてみました。令和２年度、小学校は464人、中学校は261人で、本年度は11月時点で小学校382人、中学校223人となっており、数字上では小中学校とも昨年度より就学援助を受けている家庭は減少しているということになっております。
コロナ禍による収入の急変等が生じた場合は、必要書類の提出により審査を受けることができる旨のお知らせも行っております。保護者への就学制度への周知方法としましては、家庭用配布の手紙や市のホームページ等でお知らせをいたしておりますが、その中に村田議員御指摘がありましたように、申請は年度途中でも受付をしておりますと明示しております。また、各学校でも保護者からの相談に応じて、就学援助制度の御案内を行っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほど次長のほうからおっしゃっていただいた数字は、2020年度が464人で、小学生が、中学校が261人ということなんですが、事務事業実績評価報告書、あれを見ましたら、2020年度のところは小学校が430人、中学校が226人になっていたんですが、どうして数字がちょっと違うのかなと思うんですが、その特別支援学級の子供さんの分も別のページに載せてあったんですが、それもプラスをされているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 申し訳ございません。確かな確認をいたしまして、また御報告をさせていただきます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほど本年度11月時点の数字は、小学校が382、中学校が223とお聞きしましたが、ちょっと少ないと私思うんですけど、大体あまり途中でそんなに今まで増えることはなくて、最初の年度替わりのときに大体数字400台とかになってると思うんですが。それと今回は８月、９月がコロナの関係で離職された方、仕事がなくなってしまった方もたくさんおられて、そういう意味で準要保護家庭ぐらいのレベルになられた方がおいでると思うのですが、そういうのはなかったんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 現時点で教育委員会として把握しておりますのは、コロナによって収入減により申請を行ったという申請報告は上がっておりませんでした。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 確かに福祉資金とか、ほかにもいろいろと貸付けを受けたりできる制度がありますので、そちらを利用されてる分もあると思うんですけど、コロナの収入減で就学援助の申請をされた方はいないということでよろしいですか。
それでは、それほどコロナのことがこたえていなければいいのですが、ホームページでも、それから各学校にも、そういう途中での申請、収入が少なくなった場合には申請ができますよというお知らせはされているということですので、学校からそういうお手紙とか行く分に関しては保護者の方々に届くと思います。それでないがでしたらいいがですが、ぜひ子供のためにも必要な方は受けていただくように勧めていってほしいと思います。
次に、ずっと検討していただいておりますクラブ活動費の援助について質問します。
県下では、小学校が上限2,760円で田野町、北川村、仁淀川町、梼原町、津野町が実施、中学校は上限１万2,000円で安芸市、上限３万150円で奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、土佐町、仁淀川町、佐川町、越知町、梼原町、津野町、大月町、一定額で日高村が実施をしています。国設定の上限まででなくても、安芸市のように実施をしてほしいです。就学援助率も34自治体中、小学校が19番目、中学校も19番目です。11市中では、小学校が10番目、中学校は８番目です。他市からすると余裕がありそうなんですが、できないでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 令和元年３月議会でも村田議員から御質問いただき、御答弁を申し上げましたが、その後南国市ではクラブ活動費については本年度も支給には至ってございません。検討も重ねてまいりましたが、部活動の種類によっては、かかる費用の差や活動内容も様々であり公平性が保ちにくいということや、本来、部活動への参加は自由意思で行うため、在籍だけで実際にその部活動に参加していない場合や途中退部への対応など、一人一人の活動実績を追っていく必要がございまして、適切な支援を行うには多大な事務処理を学校にお願いするという必要もございまして、そうした問題点の解決に至っておらず、現在支給には至っておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そういう細かい調査に関して、先生方の仕事を増やしてしまうということをおっしゃられたのだと思いますが、先生方は子供たちにそういう部活動のための支援ができたらいいと思われると思うんです、先生でしたら。だから、それを次長としては、やはり各学校を束ねている者として、そういう負担を、もう今でも学テとかたくさん負担が増えてますので、できるだけあまり負担をかけないようにと思われているかもしれませんが、学テなんかの負担になったらちょっと嫌かもしれませんが、子供の部活動のために頑張る調査とかいうことでしたら、先生方はそんなに負担に思わないかもしれませんので、そういうことも相談していただいて、できるだけ実施に向けてしていただきたいと思います。
次に、ＩＴ環境整備への援助について質問します。
要保護の項目に追加されたオンライン学習通信費を準要保護に追加している自治体が県内でも５自治体生まれています。小中ともで土佐市が定額１万2,000円、上限１万2,000円が北川村と大豊町、１万円が土佐町、２万4,000円が仁淀川町です。オミクロン株が取り沙汰されています。本市も支援項目にすべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 本市では、例年国が示しております要保護児童生徒援助費補助金予算単価一覧を参考に、就学援助費の支給費目とその金額を決定しておりますが、令和３年度の要保護児童生徒援助費補助金予算単価一覧に初めて、先ほどお話のありましたオンライン学習通信費として、小学校、中学校とも１万2,000円の予算単価が示されました。本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が整備できたことから、今後、端末を家庭に持ち帰っての学習を充実させるためには、必要な支援となってくるものと考えております。
このようなことから教育委員会としましては、オンライン学習通信費については優先順位が高いものと考えておりまして、関係課とも連携しながら、予算化に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、そういうできる子とできない子ができないように、オンライン学習通信費も就学援助に、ぜひ、ほかの財政課にも必要な優先順位の項目として措置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４問目は、市営住宅の環境整備について質問します。
ドアポストの差込み口のばねが劣化して、郵便物を差し込むと口が開きっ放しになり、戻そうとしても指を挟みそうになります。この状態では外気が入り込み、冷暖房時に余分な電力を使うこととなり、非効率です。地球温暖化対策は喫緊の課題であり、石炭火力発電から再生可能エネルギーへとシフトしながら、省エネ対策も行わなければなりません。
2021年３月31日の時点で、670戸の市営住宅は入居となっています。120戸の空き家も、用途廃止でないものは入居住宅とともにドアポストの修理を行うべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅のドアポストについては、ばねのあるものとないものがありますので、ばねのあるドアポストのばねが経年劣化等により壊れており、ドアポストとしての機能が果たせないような状態になっておりましたら、修繕等の対応をさせていただくことになるかと思います。
また、入居中の市営住宅につきましては、ドアポストのばねの修繕が必要な方については、一度市の住宅課のほうに連絡していただいてから、そのものを確認しての対応になるかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、入居者の方が、ドアポストがそういうふうに不具合になっているものに関して住宅課のほうに連絡をして、そうすれば直しに行くということです。全体的にドアにばねのあるものを点検するということにはなりませんか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅の設備の修繕につきましては、一度入居者の方から御連絡をいただいて、市が対応可能なものかどうかを確認させていただいてから修繕等の対応をさしていただいておりますので、こちらのほうから見て回るということは今のところ考えておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 全体的な点検はできないということですので、不具合になっている入居者の方に、市のほうに、住宅課のほうに連絡をしてもらうようにします。よろしくお願いします。
次に、雑草木の繁茂についてですが、120戸もある空き家の中にはジャングルのようになっていて害虫、害獣のすみかとなり、雑草木の種が庭に飛んでいって生えるので、近隣の方が困っています。たとえ用途廃止の物件でも、近隣に迷惑をかけないようにきちんと手入れをして、管理すべきではないでしょうか。また、住宅として貸せるのに草ぼうぼうで置いていたら、住宅そのものが傷んでいくのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅の空き家の雑草木につきましては、草刈りなどの対応をさしていただいております。また、近隣入居者の方から苦情をいただいた場合には、別途対応させていただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 草刈りをしていないところを私はいつも、そしたら見ているわけですね。間に草刈りをしているものもあるということですので。近隣からそういう声があったら対応している、ほんならもうやっぱり近隣のそういう迷惑を被ってる方が市の住宅課に連絡をして、来てもらうということでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 空き家の物件については、草刈り等はしておりますけど、また近隣の方から言うていただいたら、そのときにまた対応を考えて、草刈りなどをさしていただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。近隣の者に連絡をするように伝えておきます。
最後は、ブロック塀の状態についてお聞きをします。
住宅と住宅の境のブロック塀は市が設置したものです。30年が経過をしています。南海トラフ巨大地震が2030年から40年に発生することが複数のデータから予測されています。危険な状態のものがないか点検をして、状態に応じた整備をすべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 村田議員の御指摘のとおり、境界ブロックの危険性の把握は必要なことでございます。まずは現状確認のため、住宅課職員が境界ブロック塀について、ブロック塀の安全対策のチラシにも掲載している外観目視によるブロック塀の点検項目での点検を、今年度から来年度にかけて行う予定にしております。それで住宅課職員による外観目視で危険なブロック塀と判明したものにつきましては、除却等の対応策を検討し、進めていこうと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 今年から来年にかけて市が設置したものに関しては全て点検してくださるということですので、ぜひ、それでその状況に応じた対応をしていただきたいと思います。今その危ないブロック塀は全て撤去されて、フェンスに変わってきていますが、市の住宅課でもそのように措置されるおつもりでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 対応策につきましては、フェンス等の設置も含めて検討することになるかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） どちらにしても危険のないように、できればフェンスが望ましいですが、行っていただきたいと思いますので、迅速によろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） おはようございます。日本共産党の村田敦子です。
９月議会に引き続き、今回もトップバッターで質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いします。
１問目は、生活保護について質問します。
厚生労働省が今月１日に、生活保護の９月分の申請件数が前年同月比6.1％増の２万156件だったと発表しました。前年同月より申請件数が増えるのは５か月連続ということですが、本市におきまして９月末における被保護人員は令和２年度末から12世帯減、17人減となっています。８月、９月はコロナ感染者が爆発的に増加し、緊急事態宣言で厳しい雇用情勢が続いていたと厚労省は分析しています。本市でも同じ状況下であったと思うのですが、福祉事務所に来て困っていると言っても、生活保護とは違う自立支援や困窮者支援の窓口につないでしまうなど、申請者を窓口で追い返す、ソフトな水際作戦が行われてはいないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） さきの３月議会の中山研心議員の質問に対しまして、市長は助けを必要とする市民に対し、１人の取りこぼしもつくらないことを目指すとの答弁をされました。生活保護は最後のセーフティーネットとよく言われますが、援助が必要な市民については、本人の申請意思の確認ができれば必ず申請を受理することが大切であると考えており、本市において、俗に言う水際作戦は行われていないと確信をしております。
また、今後も引き続き職員の資質向上にも努め、市民に寄り添った支援のできる専門職としての生活保護現業員や相談支援員の育成に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 本人の申請意思が確認できれば必ず申請につなげるということですので、ぜひ一人も漏れないように、細かなネットで救ってあげてください。お願いします。
４月から制度の運用が変更され、本人の申出で扶養照会を実質的に止められるようになりました。扶養義務者は民法で決められていますが、叔父、叔母、おい、めい、孫など、３親等まで扶養義務を課している国は世界でもまれです。ＤＶや虐待があった親族には扶養照会をしなくてよいが、してはならないと禁止事項になり、音信不通期間の目安も20年から10年に短縮されました。この通知内容は４月、福祉事務所職員のマニュアルである生活保護手帳別冊問答集に書き加えられました。受給世帯数を貧困世帯数で割って算出する捕捉率も、欧米先進国では40から80％、それに対し日本は10ないし20％と低いです。最後のセーフティーネットとして運用しやすいように、国が改定してきたのです。必要な方には認定をして、人格を尊重した対応をしてください。
次に、物価高騰の対策は取られているのか、お聞きをします。
生活保護の受給者の方々が、食品が高くなり、高くなってないのは量が少なくなって生活がしづらい、寒くなったので灯油を買ったら、去年900円ぐらいだったのが1,950円になっていて、食品を買うのを減らしたと言われます。冬季加算があるのではと聞くと、光熱費も全て値上げがされていて、追いつかないということです。物価高騰に準じた加算がされないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 生活保護費の支給額につきましては、国の定める基準によることとなっております。冬季における光熱費等の需要の増加に対応するものとしましては冬季加算がありまして、本市の単身世帯であれば2,600円程度です。物価高騰に対しましては生活保護基準に反映しますが、今のところリアルタイムでの反映はございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） リアルタイムでの特別な支援はないということですが、本当に夏ならもっと暑くてもこらえられるですが、冬はこの冬の寒さはちょっと厳しい。やはり灯油を買うでしたら１食抜くぐらいの状態にならなければ、体を温めるっていうことができないと思います。できればリアルタイムで行っていただきたいのですが、そういうことで総務省は11月12日、自治体支援策を発表しました。地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じると発表しました。措置率２分の１で、対象経費の例の中に生活困窮者に対する灯油購入費等の助成、社会福祉施設に対する暖房費高騰分の助成、公衆浴場に対する燃料費高騰分の助成、漁業者に対する燃油高騰分の助成などがあります。
灯油が買えず寒いので、昼間も布団から出ずにいる高齢者は、動かないままだと体が弱り、要介護者になる可能性が高まります。北海道や東北、山陰などでは、道、県と市町村が助成を決めたところもあり、徳島県でも現在検討中です。例年３月初旬まで灯油を必要とします。2018年10月から３年間、保護費削減をされ、本当に最低限度の生活費です。ぜひ福祉灯油を実施することを求めたいですが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 村田議員のおっしゃいますように、生活困窮者等の方に対する福祉灯油等の給付に関しましては、特別交付税措置があるという制度もございます。しかしながら、高知県内では山間部等の地域でも灯油購入費の助成等を行っている市町村はありませんので、現時点では市独自の補助ということは考えておりません。
また、実際に行う場合ですけれども、制度的にどのような形で灯油代の補助を行うのか、また灯油を使わない電化住宅等の世帯もございますので、そういう世帯への援助、補助の方法など、幾つかの課題もございますので、現実的にはすぐ対応ということは難しいのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 本当に今度の物価の高騰っていうのは、ふだんの高騰と違って、小麦粉や食用油など、ほとんどの食品に使われているものも２割、３割と値上がりをしています。だから、食品を買うときにも、本当にふだん買えてたような量が買えなくて、少ない量で、おまけにそれに灯油を買うと、もう本当に何食分も我慢をしなければならないような状態になってしまいます。個々の生活扶助者の状況は、職員のケースワーカーの方々が把握しているので、その居住している住まいの状況とか、そういうこともよく分かっていると思いますので、それを把握するのが難しいということはないと思います。だから、そういう意味できめ細かな、本当にセーフティーネットの役割を果たしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども１問目で申し上げましたけれども、援助が必要な市民について、必ず申請を受理するという、こういう態度で今後も臨んでいきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 必ず申請受理ということで対応するでしたら、現在冬季加算もしてもらった分でもとても足りないっていう相談が来たら、その相談にも対応してくださるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたけれども、生活保護の支給につきましては国の定める基準によるものとなっております。先ほどと同様、単身世帯であれば2,600円の冬季加算ということになっておりますので、その範囲で御努力をいただきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） どうしてもそれ以上のものは望めない、今総務省もそういう食品の値上がり、全てのことが値上がっている、光熱費なんかもそうなんですが、全てが値上がりをしているっていうことが分かっているので、こういう福祉灯油の措置をしたんだと思うのですが、それを利用するっていうことはできないことなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたけれども、現在のところ市独自の補助については考えておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 福祉事務所として庁内で課長会、そういうときに提案するとかいうことはできないんでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほども申し上げましたように、現在のところ考えておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） でも、実際に本当に寒い思いをしながら、おなかもすかして余計寒い思いをしながら、生活扶助者は頑張っています。できれば少しは考えていただきたいと思いますが、また聞いても一緒と思いますので、それであれば個々に誰かに支援をしてもらうような、そういうような手だてを考えなければならない、そういうことにもなってくると思いますので、南国市役所で生活支援を受けているのにほかの人に頼らなければならない、そういうことはちょっと市としてどうかなと思います。だから、できるだけ、もう満額じゃなくても、少しでも、たとえ1,000円でも考えていただくというような、もうちょい柔軟性が欲しいと思いますが、そういうことを少し考えていただきたいと思いますので、市長もよろしくお願いいたします。
２問目は、ヤングケアラーについて質問します。
約20人に１人、５％の割合で存在すると言われるヤングケアラーですが、市の児童生徒の状況調査ではどのようになっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 教育委員会としての実態把握といたしまして、本年６月議会に神崎議員の御質問にもお答えしましたように、まず６月初旬に実態調査を行っております。その後、10月にも実態調査を行いました。
６月の実態調査では、市内小中学校４校からヤングケアラーではないかとの心配の児童生徒がいるとの回答がございました。10月の調査では１校増え、合計５校から心配のある児童生徒がいるとの回答がございました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、やはりそういう子供たちが調査で浮かび上がってきたということです。その子供たちは、学習やクラブ活動など、ほかの子供たちと同じように活動させるための支援はどう行うのでしょうか。家事だとホームヘルパー派遣、育児だと保育所入所か学童保育です。介護の場合は、介護の必要な方の状況に応じたサービスの提供ですが、全て費用が発生します。文部科学省、厚生労働省と市が財政支援をするのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 申し訳ございませんが、本日いただきました質問書で財政支援ということを初めて知ったような状況でして、ソフト支援のほうについては答弁を準備しておりましたが、財政支援については答弁準備しておりませんので、申し訳ございませんが、お答えできかねます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そしたら、今まで言われていたように、ヤングケアラーということがあまり知られていないので、ヤングケアラーということを広報する、知らしめる、そのためだけの支援で、財政支援に関しては本当にヤングケアラーの状況を改善するための、それはもう絶対財政支援が伴わなければできません。けれど、そういうことは全然国のほうからも届けられてはいないということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 個別のケースにもよりますけども、既存の例えば介護であったら介護保険の制度、障害であったら障害福祉の制度、個々の制度で対応すべきもので、ヤングケアラーに特化した制度というものはないというふうな、現時点では理解をしております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ヤングケアラーに子供がなるというその家庭環境というのは、多分そういう介護保険を使って、自分の負担分を払って、そして学童保育でも、学童保育はお金が要ります。そういうことがちょっとできなくて、その分を子供が自分の時間を削って補っている状況がほとんどだと思うのです。そういうことに関しての本当の子供の支援っていうことは考えられていないということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほど申し上げたのは、財政支援について個々の既存の制度でということで、全然ヤングケアラーに対してサポート体制ができてないとか、そういうことを申し上げたつもりはございません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そしたら、やはりヤングケアラーの子供さんがその状況を解消するための財政支援に関しては、ないこともないと考えていいということでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 先ほど申し上げましたように、ヘルパーの派遣等、既存の制度はございますので、それの利用については積極的に広報していく所存でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。既存の介護保険で受けれるサービスを、子供がケアしている方が受けられる、そうすればその子供さんは介護から解放されるということですが、やはりその費用が発生します。生活保護世帯でしたら介護に対してのお金も出ますが、多分生活保護世帯でそういうことが必要な場合には、ケースワーカーが必ずそのおうちで対峙してますので、それはもうせられていると思うがです。だから、そういう生活扶助までいかないその手前の、もしかしたら生活扶助世帯よりもっと低い水準かもしれません。そういう家庭の子供さんがそういう状況になっていると思うので、そういうことを考えて財政支援が伴う支援にしてほしいと思います。
ただ、ヤングケアラーという言葉、ヤングケアラーというものがどういうことかということを社会全体に知らしめるのではなくて、本当にその子供さんのことを考えるでしたら、そういう財政支援が必要と思いますので、そういうことをやはり文科省、厚労省のほうにも求めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、子供と家族の関係にも配慮が必要で、家庭の格差があります。子供が虐待とか、そういうことにつながっていくことが私は心配なので、そういうことでやはり一番気遣うべきことは何だと思われますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 村田議員のおっしゃられますように、ヤングケアラー問題というのは家庭内のことで、非常に見えにくいと。また、子供自体が家族のケアや家事についてお手伝いをしているというような認識で行っておりまして、このような生活が当たり前であると考えておるような場合もございます。また、そういうこともありまして、支援が必要であっても表面化しにくい状況となっております。
また、学校の教職員、先生等は日々の変化に気づきやすく、問題の把握に至ったケースが多いことや、既に御家庭に医療や介護、福祉等の機関の専門職、これは先ほど言われましたようなケースワーカーであったり、ケアマネさんであるとか、そういう専門職との関わりがある場合も一定あります。そして、民生児童委員やこども食堂をやられている方、地域の目で発見・把握することも重要であると考えております。既存の社会資本の中で速やかに発見する、ケアが必要な子供さんに手を差し伸べるという、そういう体制を構築すべく努力をしていきたいと思っております。
また、最近ではＡＣジャパンですけれども、ヤングケアラーに特化したテレビＣＭ等も放送がなされております。ヤングケアラーっていう名称とか概念自体は、まだ社会的認知も高いとは思っておりませんが、今後そのような啓発等によりまして社会的認知度も向上すると思いますので、ヤングケアラーでないかと通告があったような場合であれば、福祉事務所で適切に対応はいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ヤングケアラーの存在を社会的に知らしめるということが、何か一番の目的のように思いますが、そうやって子供と家族の中に入っていくがでしたら、子供がそれを解消できる形を持っていくべきと思います。ただ、そういうふうに、そういう家庭の中に介入すれば子供がつらい目に遭わなければいいのですが、それが心配ですので、もっと本当に子供のことを考えて、何でもしていただきたい。ちゃんと最後まで行き届かす、そういうことでなければ、半端にただその家庭に介入することは、私は子供のためにあまりいいこととは思いません。虐待につながるおそれがあるので、そこんところをよく考えて、本当の支援、子供がその立場から解消できる、そういう支援も一緒に携えてやっていける形にしていってほしいと思いますので、そこのところを考えて、いろんな要求、国、文科省にも、それから厚労省にも、そういう要求もしながら、本当のヤングケアラーの支援につなげていってください。お願いします。
３問目は、就学援助について質問します。
５年間の市の就学援助率は、小学校では18％から19％台、中学校は21から22％台で推移しています。県下の平均は、小学校24％、中学校28.7％です。
８月、９月は、コロナ感染者の拡大がそれまでにない勢いとなり、緊急事態宣言が出され、経済活動は自粛を余儀なくされました。本市の保護者の方々も収入減となられています。年度初めでなくても就学援助を受けることができるということです。2021年度の就学援助の状況をお聞きします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 11月時点での就学援助を受給している御家庭を比較いたしてみました。令和２年度、小学校は464人、中学校は261人で、本年度は11月時点で小学校382人、中学校223人となっており、数字上では小中学校とも昨年度より就学援助を受けている家庭は減少しているということになっております。
コロナ禍による収入の急変等が生じた場合は、必要書類の提出により審査を受けることができる旨のお知らせも行っております。保護者への就学制度への周知方法としましては、家庭用配布の手紙や市のホームページ等でお知らせをいたしておりますが、その中に村田議員御指摘がありましたように、申請は年度途中でも受付をしておりますと明示しております。また、各学校でも保護者からの相談に応じて、就学援助制度の御案内を行っているという状況でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほど次長のほうからおっしゃっていただいた数字は、2020年度が464人で、小学生が、中学校が261人ということなんですが、事務事業実績評価報告書、あれを見ましたら、2020年度のところは小学校が430人、中学校が226人になっていたんですが、どうして数字がちょっと違うのかなと思うんですが、その特別支援学級の子供さんの分も別のページに載せてあったんですが、それもプラスをされているんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 申し訳ございません。確かな確認をいたしまして、また御報告をさせていただきます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほど本年度11月時点の数字は、小学校が382、中学校が223とお聞きしましたが、ちょっと少ないと私思うんですけど、大体あまり途中でそんなに今まで増えることはなくて、最初の年度替わりのときに大体数字400台とかになってると思うんですが。それと今回は８月、９月がコロナの関係で離職された方、仕事がなくなってしまった方もたくさんおられて、そういう意味で準要保護家庭ぐらいのレベルになられた方がおいでると思うのですが、そういうのはなかったんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 現時点で教育委員会として把握しておりますのは、コロナによって収入減により申請を行ったという申請報告は上がっておりませんでした。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 確かに福祉資金とか、ほかにもいろいろと貸付けを受けたりできる制度がありますので、そちらを利用されてる分もあると思うんですけど、コロナの収入減で就学援助の申請をされた方はいないということでよろしいですか。
それでは、それほどコロナのことがこたえていなければいいのですが、ホームページでも、それから各学校にも、そういう途中での申請、収入が少なくなった場合には申請ができますよというお知らせはされているということですので、学校からそういうお手紙とか行く分に関しては保護者の方々に届くと思います。それでないがでしたらいいがですが、ぜひ子供のためにも必要な方は受けていただくように勧めていってほしいと思います。
次に、ずっと検討していただいておりますクラブ活動費の援助について質問します。
県下では、小学校が上限2,760円で田野町、北川村、仁淀川町、梼原町、津野町が実施、中学校は上限１万2,000円で安芸市、上限３万150円で奈半利町、田野町、安田町、北川村、芸西村、土佐町、仁淀川町、佐川町、越知町、梼原町、津野町、大月町、一定額で日高村が実施をしています。国設定の上限まででなくても、安芸市のように実施をしてほしいです。就学援助率も34自治体中、小学校が19番目、中学校も19番目です。11市中では、小学校が10番目、中学校は８番目です。他市からすると余裕がありそうなんですが、できないでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 令和元年３月議会でも村田議員から御質問いただき、御答弁を申し上げましたが、その後南国市ではクラブ活動費については本年度も支給には至ってございません。検討も重ねてまいりましたが、部活動の種類によっては、かかる費用の差や活動内容も様々であり公平性が保ちにくいということや、本来、部活動への参加は自由意思で行うため、在籍だけで実際にその部活動に参加していない場合や途中退部への対応など、一人一人の活動実績を追っていく必要がございまして、適切な支援を行うには多大な事務処理を学校にお願いするという必要もございまして、そうした問題点の解決に至っておらず、現在支給には至っておりません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） そういう細かい調査に関して、先生方の仕事を増やしてしまうということをおっしゃられたのだと思いますが、先生方は子供たちにそういう部活動のための支援ができたらいいと思われると思うんです、先生でしたら。だから、それを次長としては、やはり各学校を束ねている者として、そういう負担を、もう今でも学テとかたくさん負担が増えてますので、できるだけあまり負担をかけないようにと思われているかもしれませんが、学テなんかの負担になったらちょっと嫌かもしれませんが、子供の部活動のために頑張る調査とかいうことでしたら、先生方はそんなに負担に思わないかもしれませんので、そういうことも相談していただいて、できるだけ実施に向けてしていただきたいと思います。
次に、ＩＴ環境整備への援助について質問します。
要保護の項目に追加されたオンライン学習通信費を準要保護に追加している自治体が県内でも５自治体生まれています。小中ともで土佐市が定額１万2,000円、上限１万2,000円が北川村と大豊町、１万円が土佐町、２万4,000円が仁淀川町です。オミクロン株が取り沙汰されています。本市も支援項目にすべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 本市では、例年国が示しております要保護児童生徒援助費補助金予算単価一覧を参考に、就学援助費の支給費目とその金額を決定しておりますが、令和３年度の要保護児童生徒援助費補助金予算単価一覧に初めて、先ほどお話のありましたオンライン学習通信費として、小学校、中学校とも１万2,000円の予算単価が示されました。本市におきましても、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が整備できたことから、今後、端末を家庭に持ち帰っての学習を充実させるためには、必要な支援となってくるものと考えております。
このようなことから教育委員会としましては、オンライン学習通信費については優先順位が高いものと考えておりまして、関係課とも連携しながら、予算化に向けた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ、そういうできる子とできない子ができないように、オンライン学習通信費も就学援助に、ぜひ、ほかの財政課にも必要な優先順位の項目として措置していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
４問目は、市営住宅の環境整備について質問します。
ドアポストの差込み口のばねが劣化して、郵便物を差し込むと口が開きっ放しになり、戻そうとしても指を挟みそうになります。この状態では外気が入り込み、冷暖房時に余分な電力を使うこととなり、非効率です。地球温暖化対策は喫緊の課題であり、石炭火力発電から再生可能エネルギーへとシフトしながら、省エネ対策も行わなければなりません。
2021年３月31日の時点で、670戸の市営住宅は入居となっています。120戸の空き家も、用途廃止でないものは入居住宅とともにドアポストの修理を行うべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅のドアポストについては、ばねのあるものとないものがありますので、ばねのあるドアポストのばねが経年劣化等により壊れており、ドアポストとしての機能が果たせないような状態になっておりましたら、修繕等の対応をさせていただくことになるかと思います。
また、入居中の市営住宅につきましては、ドアポストのばねの修繕が必要な方については、一度市の住宅課のほうに連絡していただいてから、そのものを確認しての対応になるかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、入居者の方が、ドアポストがそういうふうに不具合になっているものに関して住宅課のほうに連絡をして、そうすれば直しに行くということです。全体的にドアにばねのあるものを点検するということにはなりませんか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅の設備の修繕につきましては、一度入居者の方から御連絡をいただいて、市が対応可能なものかどうかを確認させていただいてから修繕等の対応をさしていただいておりますので、こちらのほうから見て回るということは今のところ考えておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 全体的な点検はできないということですので、不具合になっている入居者の方に、市のほうに、住宅課のほうに連絡をしてもらうようにします。よろしくお願いします。
次に、雑草木の繁茂についてですが、120戸もある空き家の中にはジャングルのようになっていて害虫、害獣のすみかとなり、雑草木の種が庭に飛んでいって生えるので、近隣の方が困っています。たとえ用途廃止の物件でも、近隣に迷惑をかけないようにきちんと手入れをして、管理すべきではないでしょうか。また、住宅として貸せるのに草ぼうぼうで置いていたら、住宅そのものが傷んでいくのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 市営住宅の空き家の雑草木につきましては、草刈りなどの対応をさしていただいております。また、近隣入居者の方から苦情をいただいた場合には、別途対応させていただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 草刈りをしていないところを私はいつも、そしたら見ているわけですね。間に草刈りをしているものもあるということですので。近隣からそういう声があったら対応している、ほんならもうやっぱり近隣のそういう迷惑を被ってる方が市の住宅課に連絡をして、来てもらうということでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 空き家の物件については、草刈り等はしておりますけど、また近隣の方から言うていただいたら、そのときにまた対応を考えて、草刈りなどをさしていただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 分かりました。近隣の者に連絡をするように伝えておきます。
最後は、ブロック塀の状態についてお聞きをします。
住宅と住宅の境のブロック塀は市が設置したものです。30年が経過をしています。南海トラフ巨大地震が2030年から40年に発生することが複数のデータから予測されています。危険な状態のものがないか点検をして、状態に応じた整備をすべきではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 村田議員の御指摘のとおり、境界ブロックの危険性の把握は必要なことでございます。まずは現状確認のため、住宅課職員が境界ブロック塀について、ブロック塀の安全対策のチラシにも掲載している外観目視によるブロック塀の点検項目での点検を、今年度から来年度にかけて行う予定にしております。それで住宅課職員による外観目視で危険なブロック塀と判明したものにつきましては、除却等の対応策を検討し、進めていこうと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 今年から来年にかけて市が設置したものに関しては全て点検してくださるということですので、ぜひ、それでその状況に応じた対応をしていただきたいと思います。今その危ないブロック塀は全て撤去されて、フェンスに変わってきていますが、市の住宅課でもそのように措置されるおつもりでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（山崎伸二） 対応策につきましては、フェンス等の設置も含めて検討することになるかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） どちらにしても危険のないように、できればフェンスが望ましいですが、行っていただきたいと思いますので、迅速によろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。