議会議事録

第４１２回南国市議会定例会会議録
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第21号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第412回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和２年２月28日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　…………………………………………………………………………………………………………
第１日　　令和２年２月28日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
１番　杉　本　　　理　　　　　　　　　２番　丁　野　美　香
　　　　　３番　西　山　明　彦　　　　　　　　　４番　神　崎　隆　代
　　　　　５番　植　田　　　豊 　　６番　西　本　良　平
　　　　　７番　浜　田　憲　雄　　　　　　　　　８番　山　中　良　成
　　　　　９番　岩　松　永　治　　　　　　　　１０番　西　川　　　潔
　　　　１１番　土　居　恒　夫　　　　　　　　１２番　有　沢　芳　郎
　　　　１３番　中　山　研　心　　　　　　　　１４番　前　田　学　浩
　　　　１５番　村　田　敦　子　　　　　　　　１６番　岡　崎　純　男
　　　　１７番　野　村　新　作　　　　　　　　１８番　浜　田　和　子
　　　　１９番　土　居　篤　男　　　　　　　　２０番　福　田　佐和子
　　　　２１番　今　西　忠　良
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三 　 副　　市　　長　　村　田　　　功
参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔　　　　税　務　課　長　　高　野　正　和
市　民　課　長　　崎　山　雅　子　 　 子育て支援課長　　溝　渕　浩　芳
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保健福祉センター
　　長寿支援 課 長　　島　本　佳　枝　　　　　　　　　　　　　土　橋　　　愛
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　　　長
環　境　課　長　　谷　合　成　章　　 農林水産 課 長　　古　田　修　章
農地整備 課 長　　田　所　卓　也 商工観光 課 長　　長　野　洋　高
建　設　課　長　　西　川　博　由　　　　地籍調査 課 長　　横　山　聖　二
都市整備 課 長　　若　枝　　　実 上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者
　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫 福祉事務 所 長　　池　本　滋　郎
　　兼会計課長
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　生涯学習課長　　中　村　俊　一
　　選挙管理委員会 監　査　委　員
　　　　　　　　　　　高　橋　元　和 天　羽　庸　泰
　　事　務　局　長 事　務　局　長
　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　弘　田　明　平　　　　消　　防　　長　　小　松　和　英
　　事　務　局　長
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　公　文　知　子　　　　次　　　　　長　　野　口　裕　介
　　書　　　　　記　　門　脇　智　哉
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和２年２月28日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和元年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第６　議案第４号　令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）
第９　議案第７号　令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
第10　議案第８号　令和２年度南国市一般会計予算
第11　議案第９号　令和２年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第12　議案第10号　令和２年度南国市土地取得事業特別会計予算
第13　議案第11号　令和２年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第14　議案第12号　令和２年度南国市国民健康保険特別会計予算
第15　議案第13号　令和２年度南国市介護保険特別会計予算
第16　議案第14号　令和２年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第17　議案第15号　令和２年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第18　議案第16号　令和２年度南国市水道事業会計予算
第19　議案第17号　令和２年度南国市下水道事業会計予算
第20　議案第18号　南国市土佐和牛経営安定資金貸付基金条例
第21　議案第19号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
第22　議案第20号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　る条例
第23　議案第21号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第24　議案第22号　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例
第25　議案第23号　市道の廃止について
第26　議案第24号　市道の認定について
第27　議案第25号　字区域の変更及び新たな字名の設定について
第28　議案第26号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
第29　議案第27号　訴えの提起について
第30　議案第28号　訴えの提起について
第31　議案第29号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県
　　　　　　　　　市町村総合事務組合規約の変更について
第32　議案第30号　高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合が脱退することに伴う財産処
　　　　　　　　　分について
第33　議案第31号　高知県市町村総合事務組合から高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退す
　　　　　　　　　ることに伴う財産処分について
第34　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第34まで
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（土居恒夫）　これより第412回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（土居恒夫）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（土居恒夫）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西山明彦議員及び土居篤男議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　元南総第224号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月28日

　南国市議会議長　　土　居　恒　夫　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第412回南国市議会定例会の議案の送付について
　第412回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和元年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第３号　令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第４号　令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第５号　令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第６号　令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）
　議案第７号　令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第８号　令和２年度南国市一般会計予算
　議案第９号　令和２年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第10号　令和２年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第11号　令和２年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第12号　令和２年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第13号　令和２年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第14号　令和２年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第15号　令和２年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第16号　令和２年度南国市水道事業会計予算
　議案第17号　令和２年度南国市下水道事業会計予算
　議案第18号　南国市土佐和牛経営安定資金貸付基金条例
　議案第19号　市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例
　議案第20号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　例
　議案第21号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第22号　会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例
　議案第23号　市道の廃止について
　議案第24号　市道の認定について
　議案第25号　字区域の変更及び新たな字名の設定について
　議案第26号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
　議案第27号　訴えの提起について
　議案第28号　訴えの提起について
　議案第29号　高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町
　　　　　　　村総合事務組合規約の変更について
　議案第30号　高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合が脱退することに伴う財産処分に
　　　　　　　ついて
　議案第31号　高知県市町村総合事務組合から高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退するこ
　　　　　　　とに伴う財産処分について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３１号まで、報告第１号
○議長（土居恒夫）　この際、議案第１号から議案第31号まで及び報告第１号、以上32件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第412回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　まず最初に、先ほどは本市原総務課長の逝去に対しまして、黙禱の時間をとっていただきましたことに、議長並びに議員の皆様に感謝申し上げます。原課長は、もちろん私どもの職場の同僚であり、また私にとりまして幼きころからの友でありました。彼は本当に昔から頭が良く優秀な人間でありまして、私は全幅の信頼を彼においておったところでございます。総務課長としてこれから彼の能力が発揮されるものと思っておりました矢先のことで、非常に残念でなりませんが、これもいたし方ないところでございます。本当に心から御冥福をお祈りするところでございます。
さて、開会に当たりまして、提案いたしました議案の説明に先立ち、令和２年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　本年は、我が国で約半世紀ぶりの夏季オリンピック・パラリンピックとなります東京2020大会が開催されます。本市におきましても、４月21日に聖火リレーが実施されるほか、７月にはシンガポールバドミントン選手団の事前合宿が予定されております。これらを契機として、市民の皆様のスポーツに対する関心が高まるとともに、スポーツを通して心身ともに健やかな暮らしを実現する機運が醸成されることを期待するものです。
国政におきましては、安倍首相は、１月の第201回通常国会の施政方針演説の中で、東京オリンピック・パラリンピックを東日本大震災からの「復興五輪」と位置づけ、東北復興の総仕上げに向けて全力で取り組むことを強調いたしました。そして、アベノミクス３本の矢、子育て支援など１億総活躍社会の実現を目指す取り組みにより、この７年間で日本経済が13％成長したことなどの成果を強調するとともに、子育て支援の取り組みの継続により希望出生率1.8の実現を目指すこと、全世代型社会保障制度の実現を目指し改革を実行することを述べました。
　平成27年度から国を挙げて取り組む「まち・ひと・しごと創生」につきましては、国の第２期総合戦略が昨年12月20日に閣議決定されました。第１期と同じく、2060年に１億人の人口を確保する長期展望を掲げており、高知県におきましても、2060年の人口の将来展望として、第１期と同じく、55万7,000人の実現を目指すとしております。
　本市におきましても、有識者や公募委員で構成される行政計画審議会において御審議をいただきながら、令和２年度以降５年間の第２期「南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を進めてまいりました。
　2060年「人口ビジョン」につきましては、これまでの子育て支援の取り組みをさらに強化し、合計特殊出生率をさらに引き上げるとともに、移住促進等により人口の社会増を実現することで、2060年に４万1,500人を目指すという第１期の目標を維持することといたしました。また、これを実現するための「まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、第１期の４つの基本目標を維持しつつ、さらなる魅力的な地域の実現に向け、これまでの取り組みを強化し進める内容としております。
令和の時代の南国市が、「若者が希望を持ち、誰もが安心して暮らすことのできるまち」となるよう、各事業に取り組んでまいります。
　それでは、令和２年度の市政の主要な施策を順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　職員の定員管理につきましては、令和元年度退職者及び退職予定者17名に対しまして、令和２年度の採用は、一般行政職８名、土木技師１名、保健師１名、保育士・幼稚園教諭２名、調理師３名、消防士２名の合計17名を予定しております。また、埋蔵文化財の試掘及び本調査に対応するため、文化財調査員１名を任期付採用する予定であります。
第４次総合計画の実現に向け、山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めると同時に、職場の人材育成が重要となっております。こうち人づくり広域連合の各制度を活用するなど、職員研修の強化を図り、人材の育成に努めてまいります。
また、高知県との人事交流など、職場の活性化を進めるとともに、コンプライアンス研修の実施を初め、全職員に対する公務員倫理の徹底を図ってまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震を初めとする自然災害の防災・減災対策につきましては、引き続き自助・共助・近助・公助の取り組みを進めることを重点目標として、命を守る対策、命をつなぐ対策、及び生活を立ち上げる対策に取り組んでまいります。また、事前防災対策といたしまして、大規模自然災害時に人命を守り、経済社会への致命的な被害を回避するとともに迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土や経済社会システムの構築に向け、「国土強靭化地域計画」の策定に着手いたします。
　自主防災組織の活動への支援につきましては、各地区防災連合会や南国市防災連合会等の防災関係団体と連携し、地域内外の相互連携や情報共有を行うことで地域防災力の向上を目指します。また、改訂したハザードマップ等を活用した防災学習を進めることにより、住民の主体的な避難行動を促すなど災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　訓練関係につきましては、出水期前に予定しております水防訓練や、南海トラフ地震を想定いたしました津波避難タワーを使用する震災訓練を計画しております。緊急事態に対し、迅速かつ的確に対処できるよう、さまざまな訓練を重ねてまいります。
　防犯対策につきましては、国や業界団体の街路・防犯灯用器具の生産終了方針により、今後、従来器具の入手が困難になることが予想されます。このことから、市が所有する街路・防犯灯のうち、ＬＥＤに変更できていない低電力の「公衆街路灯Ａ」契約分を、リース契約により一括してＬＥＤ化することを予定しております。これにより、電気料金の低減やＣＯ２排出量の大幅な削減につながるものと考えております。
　交通安全対策につきましては、新入学児童等を対象とした交通安全教室の実施を初め、園児・児童生徒や高齢者の交通事故防止につきましては、南国警察署や南国市交通安全市民会議などの関係機関と連携を図り、交通安全に関する広報・啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　令和２年度の地方財政計画は、前年度比約１兆1,500億円増の90兆7,400億円となっております。地方交付税総額は、前年度比4,073億円の増、臨時財政対策債は1,170億円の減、地方税は7,733億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、対前年度１兆746億円増の61兆7,518億円となっております。
　本市の令和２年度一般会計予算は、幼児教育・保育の無償化等による民生費の増や公民館・体育施設の非構造部材耐震化工事に伴う教育費の増を見込む一方、街路事業高知南国線整備事業費等の土木費が大幅に減少することから、総額で対前年度３億4,000万円減の233億4,000万円となっております。
　また、公債費が前年度と比べ約6,300万円増加しており、令和２年度の市債発行見込額は、対前年度約１億4,000万円増の31億8,210万円となっております。
今後も都市再生整備事業、篠原土地区画整理事業及び国営ほ場整備事業等の大型事業の実施を予定しており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。　
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　本年10月には、５年に１度の国勢調査が実施されます。本調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象として実施する、国の最も重要な統計調査であります。実施に向けては、市民の皆様に調査への全面的な御協力をいただくとともに、全庁的な調査実施体制として実施本部を設置し、適正かつ正確な調査に努めてまいります。
　公共交通につきましては、市内路線として南国市コミュニティバス及び中山間地域の乗り合いタクシーの利用状況を検証し、利便性の確保に努めるとともに、中央地域公共交通改善協議会で検討されております高知中央地域におけるバス路線の再編や利用促進の取り組みを関係機関とともに進めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　令和２年度の国の税収は、消費税率の見直しなどにより、過去最高額となります63兆5,130億円が見込まれております。一方で、四国地方の企業に対して実施された意識調査によりますと、令和２年度の景気見通しについて、企業業績や設備投資は良好に推移するものの、景気が下降するとみる企業の割合が増加し、経営者の景況感には陰りが見られます。
　本市の令和２年度の税収につきましては、前年度当初予算との比較において、市民税の減収を見込んでおりますが、市税全体といたしましては、4,063万円の増収を見込んでおります。税目ごとの見込みにつきましては、個人市民税では322万円の減収、法人市民税は税率変更の影響により3,061万円の減収、固定資産税では、新築家屋の増加により2,561万円、企業の設備投資により2,425万円の増収、軽自動車税では環境性能割の増加などにより1,417万円の増収、市たばこ税では568万円の増収をそれぞれ見込んでおります。
今後とも、適正かつ公正な課税に努めますとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　国民健康保険につきましては、平成30年度の制度改正により高知県が主体となった財政運営は安定的に推移しており、平成30年度に行いました国保財政安定化基金からの借り入れにつきましても、国の交付金を活用し、令和元年度中に全額償還ができる見込みであります。また、医療費につきましては、令和元年度は例年と同様の伸び率に収まっておりますので、令和２年度につきましては、被保険者の皆様の負担を変えることなく運営を行うこととしております。ただし、今後も高齢化による医療費の伸びが予想されますので、特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の普及など、医療費の適正化に向けた取り組みを今後とも継続してまいります。
市民課市民係の窓口業務につきましては、令和２年４月からの業務委託開始に向け、現在準備を進めており、委託先と十分な調整を行い、混乱なく移行できますよう努めてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、２月に全国の交付率が公表され、高知県のみが一桁台にとどまっており、本市の交付率につきましても全国では下位グループに属しております。
令和２年度には、マイナンバーカードを利用したプレミアムポイント事業が予定されるなど、生活の利便性向上につながるサービスが今後とも展開されますので、より多くの住民の皆様が多様なサービスを利用できるよう、制度の周知とあわせまして、マイナンバーカードの取得支援を行ってまいります。また、３月２日には、コンビニエンスストアでのマイナンバーカードを利用した住民票と印鑑証明書の交付サービスを開始いたします。お近くのコンビニで、休日や時間外でも利用が可能となりますので、多くの方に利用していただきたいと考えております。
本市の高齢化率につきましては、令和２年１月末現在31.01％となっております。65歳以上の高齢者人口は近年中にピークを迎え、その後、減少していくものと見込んでおりますが、75歳以上の人口は今後も増加していく見通しであります。
後期高齢者医療保険関係につきましては、健康寿命の延伸を目指して、令和２年度から、新たにフレイルに着目した健康診査を開始いたします。保健事業や健診の受診勧奨など、高知県後期高齢者医療広域連合と連携し、被保険者の健康増進と医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険関係につきましては、３年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて、適正な運営に努めております。令和２年度におきましては、令和３年度からを計画期間といたします第８期南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画の策定に取り組んでまいります。計画において地域の実情に即したサービス目標整備量の設定を行うための基礎資料とすべく、65歳以上の高齢者を対象とした「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の実施を予定しており、介護予防に関する業務を主に担う係の創設とあわせまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できる施策の推進に取り組んでまいります。
第３期南国市健康増進計画につきましては、令和２年度の計画改訂に向けて作業を進めております。令和元年度に実施いたしました20歳以上の市民を対象にした健康づくりに関するアンケート調査の結果を踏まえ、「市民一人一人が健康で心豊かに生活できるまちづくり」を目指して改訂いたします。
母子保健関係につきましては、産後初期段階における母子に対する支援を強化するため、令和２年10月より産婦健康診査を開始いたします。産後うつや産婦の自殺、新生児等への虐待についての予防を図ってまいります。
予防接種につきましては、令和２年度よりロタウイルスのワクチンが定期接種の対象となりました。これは乳幼児の重い胃腸炎の原因になるもので、感染力が強く５歳までにほぼ全ての子供が感染すると言われており、この定期接種により免疫のない子供の重症化予防を進めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　就学前児童の教育・保育につきましては、令和２年度よりあけぼの保育所におきまして公立保育所でのゼロ歳児保育を開始することにより、ゼロ歳児の受入枠の拡大を図ってまいります。
放課後児童健全育成事業につきましては、本年度中に竣工予定であります十市小学校の学童クラブに続き、令和２年度は岡豊小学校の学童クラブの改築を予定しており、児童の健全育成のための環境づくりに引き続き努めてまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　豊かな自然とより良い環境を次世代へ引き継いでいくため、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」を初め、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、自然共生社会、低炭素社会の実現を図ってまいります。
　地球温暖化防止対策につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する一部補助を引き続き実施してまいります。
また、野良猫の増殖を防ぎ、やむを得ず殺処分される不幸な猫をなくすことを目的に、雌猫の不妊手術等への新たな補助制度の導入を予定しております。
　廃棄物関係につきましては、ごみの減量・資源化の促進に向け、市民の皆様への市広報紙等での周知など、引き続き分別収集の普及啓発に努めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国営ほ場整備事業につきましては、国の事業計画書の審査が終了し、土地改良法に基づく手続が開始されました。これから市内15地区、526ヘクタールを計画農地面積として、事業申請に必要な本同意徴集を開始いたします。令和３年１月の事業着工を目指し、各地区のほ場整備委員会とともに仮同意以上の同意がいただけるよう事業参加資格者への事業説明に努めてまいります。
営農面では、露地野菜生産農家等を中心に設立した南国市土地利用型園芸農業研究会で、ほ場整備によって効率化される農地での「稼げる農業」の実現を目指し、先進事例の調査、研究を初め、有望な品目やスマート農業などの先進技術についても、県、市、ＪＡが連携して支援を行いながら検討を進めております。経営所得安定対策につきましては、需要に応じた米生産、並びに農業者が自らの判断に基づき作物を選択できる環境づくりに向け、引き続き米の生産目安面積の提供を行うとともに、水田活用直接支払交付金を活用いたしまして、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進してまいります。また、産地交付金の活用により、本市の主要作物の産地維持・拡大に向けた支援、水田のフル活用を図ってまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　県と共同で開発を進めております、（仮称）南国日章工業団地につきましては、現在造成工事を行っており、令和３年度中の分譲を目指し引き続き取り組んでまいります。
　地域活性化の拠点施設となる（仮称）ものづくりサポートセンターにつきましては、現在、建築工事が順調に進んでおります。多くの観光客に来ていただけるよう、また、多くの市民の方々に利用していただけるよう準備を進めてまいります。また、（仮称）ものづくりサポートセンターの整備を周辺地域への波及効果につなげるため、南国市中心市街地振興協議会において、地域の方々と共に、地域のにぎわいを創出する取り組みを継続して行ってまいります。
　消費者問題への対応につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、消費者意識の高揚のための啓発活動の充実など、継続した取り組みを進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　社会資本整備総合交付金を活用して実施いたします道路事業につきましては、市道稲吉篠原線ほか12路線の改良工事並びに橋梁の修繕工事を行うほか、事業に伴う用地交渉を引き続き行ってまいります。また、市単独道路新設改良事業に計画的に取り組んでまいりますとともに、道路維持につきましては、新たに公共施設等適正管理推進事業債を活用いたしまして、実施規模を拡大して取り組んでまいります。
農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、定林寺地区、滝本地区、植田地区のため池４カ所の設計と工事を実施してまいります。
　農道、水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプなどの機械設備等の修繕も実施してまいります。
　（仮称）南国日章工業団地周辺対策の工事につきましては、市道１カ所、農道水路７カ所の整備を、地元との覚書に基づいて進めてまいります。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和元年度末の進捗率は23％前後となる見込みであり、平成30年度末の高知県の進捗率56％と比べると、まだまだ遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された順に実施しておりますが、これに加え中山間地域と沿岸地域を重点調査地域と位置付け、優先的に取り組むこととしております。
令和２年度につきましては、大改野地区、岡豊町中島地区及び十市地区の３地区で一筆地調査を実施することを予定しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　都市計画道路高知南国線第２工区、第３工区及び南国駅前線第２工区につきましては、引き続き早期の整備完了を目指して用地取得に取り組んでまいります。
篠原土地区画整理事業につきましては、第２、第３工区の一次造成工事を実施しており、完成に向け順次、上下水道等のライフラインの整備、区画道路、宅地造成工事を進めてまいります。また、第４工区につきましては、埋蔵文化財発掘調査及び移転物件補償協議を進め、補償契約及び移転実施のさらなる進捗を図ってまいります。
都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を促進してまいりますとともに、市街化区域においても、市街地への都市機能の集約を図り、コンパクトな市街地の形成に努めてまいります。また、令和２年度におきましては、開発許可と都市計画をそれぞれ担う係を設置することで、より適正な業務の推進を図ってまいります。
　建物の耐震化関係につきましては、引き続き南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を実施してまいります。また、これまで津波浸水予測区域における老朽木造住宅に対して除却費の一部を助成しておりました補助の対象区域を市全域に拡大し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　空き家対策につきましては、住宅課を新設することにより体制を強化し、空き家活用促進事業を実施してまいります。
住宅使用料の収納につきましては、引き続き滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　水道未普及地域の解消につきましては、引き続き包末地区、堀ノ内地区、福船地区、岡豊町中島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
有収率向上や地震対策につきましては、（仮称）南国日章工業団地及びその周辺の石綿管布設がえと中部水源地水管橋の耐震診断業務委託を予定しております。
次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
明見地区浸水対策につきましては、令和２年度供用開始を目指し、雨水排水ポンプ場の機械・電気設備の整備を引き続き実施いたします。
未普及対策事業の篠原土地区画整理事業につきましては、事業区域内の汚水管渠工事を実施し、一部供用を開始いたしました。都市計画道路関連区間の雨水・汚水工事につきましても、引き続き整備を進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
本年４月から「第11回戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」の請求受付が全国一斉に開始されます。御高齢である遺族の方々に対しましては、請求漏れのないよう広報に努め、丁寧に対応してまいります。
障害福祉関係につきましては、平成27年３月に５カ年計画として「新なんこくフライト・プラン〜第３次南国市障害者基本計画」を策定し、障害者のあらゆる分野への完全参加と平等の実現を目指し取り組んでまいりました。現在策定中の第４次南国市障害者基本計画におきましても、アンケート調査等の実施により障害のある人の実情やニーズを把握し、障害がある人が障害のない人と同じように暮らせる社会の実現に向けて、さらなる取り組みを進めてまいります。
児童虐待に関しましては、相談対応件数が年々増加するほか重大事件が後を絶たないなど、依然として深刻な社会問題となっております。このような状況下、昨年、国からは、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化についての通知が発出されました。これを受けまして、本市におきましても、子供の安全安心を第一に児童虐待防止に努めてまいります。
生活保護関係につきましては、令和元年12月末現在の被保護世帯数は751世帯、被保護人員は975人であり、依然として高い水準で推移しております。生活保護の適正な実施のため、困窮支援施策や他法による施策との連携をより強化し、要保護者への総合的な支援を進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　令和元年中の火災出動は23件で、前年に比べ９件増となっております。
救急出動件数につきましては2,739件、搬送者数は2,278人となり、出動件数、搬送者数ともに過去最多となりました平成30年と比較いたしますと、若干の減少となっております。１日当たりの出動件数は7.5件となっており、65歳以上の高齢者の搬送人員は1,661人で、全体の７割を占める状況にあります。複数事案に対する対応強化と救命率向上のため、出動体制の強化や救急救命士の養成並びに救急隊員の知識・技能の一層の向上に努めてまいりますとともに、医療機関等との連携強化を図ってまいります。
　消防体制の充実につきましては、震災時の火災に対応するための耐震性防火水槽の整備を進めますとともに、南海トラフ地震や集中豪雨等多様な自然災害に対応できる資機材の整備、取り扱い訓練に努めてまいります。また、消防職員、消防団員の資質向上を図るため、近隣消防本部及び関係機関との連携訓練等に努めてまいります。
　消防団につきましては、香南分団岩村班及び立田班の消防ポンプ自動車の更新を予定しておりますとともに、前浜防災活動拠点施設の整備と中島防災活動拠点施設の用地取得を計画しております。　
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会におきましては、本年度改訂いたしました教育大綱「南国市教育振興基本計画」に基づき、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。学校教育につきましては、「六育」（智・徳・体・食・才・防）を重点施策として取り組むことにより、基本理念の実現を目指してまいります。
学校の環境整備につきましては、トイレの洋式化について、設置数の少ない小学校から順次計画的に取り組んでまいります。また、ＩＣＴ環境整備を進めるため国から示されました「ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、国が示す年次計画に沿って、校内ＬＡＮの整備や１人１台のパソコンの整備を行ってまいります。
さらには、児童生徒の口と歯の健康づくりのための「フッ化物洗口」について、南国市歯科医師会及び関係機関と連携を図りながら、市内小中学校への導入を進めてまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　（仮称）中央地域交流センターにつきましては、令和２年度早期に建設工事を発注いたします。現在は周辺既存施設の解体等を行っており、令和３年度中の竣工に向け整備を進めてまいります。
公民館関係につきましては、野田公民館の非構造部材耐震化を実施するほか、各種講座の開催や地区公民館事業への支援を引き続き行ってまいります。
　文化財関係につきましては、国営ほ場整備事業及び篠原土地区画整理事業への対応といたしまして、引き続き人員等の体制強化を図ってまいります。また、土佐国分寺跡の寺域確定調査につきましては、専門委員に意見を頂戴しながら国史跡指定範囲の確定を行ってまいります。
体育館につきましては、久礼田体育館及び長岡西部体育館の非構造部材耐震化を進めてまいります。
　図書館事業につきましては、新図書館の基本設計及び実施設計を多方面から意見を頂戴しながら進め、建設用地につきましては、用地測量の後に順次取得してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和元年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は3,869万4,000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は8,340万3,000円の減額でありまして、その内訳としましては、固定資産税3,140万5,000円、ゴルフ場利用税交付金137万6,000円及び多面的機能支払交付金返還金88万円を増額計上し、軽自動車税３万2,000円、利子割交付金1,169万1,000円、配当割交付金250万5,000円、株式等譲渡所得割交付金1,140万1,000円、地方消費税交付金9,068万7,000円及び環境性能割交付金74万8,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当の増により人事管理費3,635万6,000円、ふるさと応援基金積立金１億4,001万円及びふるさと寄附金事業費6,453万円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、施設型給付費負担金の増に伴い認定こども園事業費2,947万4,000円及び公立保育所費１億2,172万7,000円を増額計上し、介護保険特別会計繰出金1,015万7,000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、事業費確定等に伴い農業振興育成補助金等事業費5,746万6,000円及び多面的機能支払交付金事業費1,057万円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、商品券換金業務委託料等の減によりプレミアム付商品券事業費１億9,010万5,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、補助対象事業費の確定に伴い社会資本整備総合交付金事業費１億962万3,000円、街路事業高知南国線整備事業費１億2,366万3,000円及び入札減の発生等により都市再生整備事業費１億6,121万5,000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、国補正予算に伴いＩＣＴ環境整備事業費２億3,809万5,000円、岡豊小学校・久礼田小学校・日章小学校トイレ改修工事費等に係る小学校管理費（学校総務）6,133万円及び施設型給付費負担金の増に伴う幼稚園管理費2,072万6,000円を増額計上いたしました。
　また、（仮称）ものづくりサポートセンター建設事業に係る継続費につきましては、建設工事に係る競争入札の結果、入札減が発生したことにより、事業費総額を１億円減額し、令和元年度における年割額を同じく１億円減額変更いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、民生費関係で１事業２億651万円、農林水産業費関係で２事業1,680万8,000円、商工費関係で２事業1,707万1,000円、土木費関係で10事業13億3,643万8,000円、消防費関係で３事業１億3,771万7,000円、教育費関係で２事業２億9,999万6,000円及び災害復旧費関係で３事業2,100万8,000円を追加計上し、民生費関係で１事業、土木費関係で１事業及び消防費関係で１事業を変更いたしました。
　議案第２号令和元年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は１億8,772万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費8,642万2,000円及び公債費元金１億130万円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入８万1,000円、土地売払収入１億144万1,000円及び市債8,620万円を減額計上いたしました。
　議案第３号令和元年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は57万9,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、電算委託料の減等に伴い総務費60万5,000円を減額計上し、運用利子積み立てに係る財政調整基金積立金２万6,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、財政調整基金繰入金1,285万6,000円を減額計上し、一般会計繰入金85万5,000円及び諸収入1,142万2,000円を増額計上いたしました。
　議案第４号令和元年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は9,146万4,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費の減に伴う総務費15万7,000円、保険給付費8,000万円及び介護給付費準備基金積立金1,130万7,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、介護保険料2,056万7,000円、給付費等の減に伴い国庫支出金2,768万1,000円、支払基金交付金2,160万円、県支出金1,150万円及び一般会計繰入金1,015万7,000円を減額計上し、諸収入４万1,000円を増額計上いたしました。
　議案第５号令和元年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は911万3,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金930万円を増額計上し、職員人件費の減に伴う総務費18万7,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、後期高齢者医療保険料1,091万円及び諸収入４万2,000円を増額計上し、一般会計繰入金183万9,000円を減額計上いたしました。
　議案第６号令和元年度南国市水道事業会計補正予算（第３号）、収益的収入及び支出において、水道事業収益を202万3,000円増額し、水道事業費用を37万円減額するものであります。
　水道事業収益については、新設分担金を増額するものであります。水道事業費用の主なものについては、総係費の給料等を減額し、消費税及び地方消費税を増額するものであります。
　次に、資本的収入及び支出において、資本的収入を7,000万円、資本的支出を１億40万円減額するものであります。
　資本的収入については、建設改良費の減により企業債を、水道施設の移設補償費の減により工事負担金を減額するものであります。資本的支出の主なものについては、入札及び工事量の減により工事請負費を減額するものであります。　
　議案第７号令和元年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）、収益的収入及び支出において、下水道事業収益を324万6,000円減額し、下水道事業費用を546万1,000円減額するものであります。
　下水道事業収益については、下水道使用料を減額し、長期前受金戻入を増額するものであります。下水道事業費用の主なものについては、減価償却費を増額し、特定収入の減により雑支出を減額するものであります。
　次に、資本的収入において、管路延長の増に伴う受益者負担金の増により資本的収入を100万円増額するものであります。
　議案第８号令和２年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は233億4,000万円で、令和元年度当初予算と比べて３億4,000万円、1.4％の減額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は124億9,788万8,000円で、前年度に比べ1.7％の減となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が35.6％、依存財源が64.4％の割合となっております。
　次に、歳出の主な内容について、御説明申し上げます。
　総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億4,578万3,000円、退職手当１億4,556万4,000円、ふるさと応援基金積立金２億円、ふるさと寄附金事業費１億922万8,000円及び国土調査事業費１億6,480万1,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費11億5,235万3,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億2,710万4,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金５億3,074万6,000円、介護保険特別会計繰出金７億700万3,000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億9,828万6,000円、児童扶養手当費２億5,823万6,000円、児童手当費７億3,143万6,000円、民営保育所等費11億1,829万円、認定こども園事業費３億5,514万4,000円、乳幼児等医療費助成事業費１億8,872万4,000円、公立保育所費５億6,726万7,000円並びに生活保護扶助費17億300万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6,371万3,000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3,244万3,000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4,661万4,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,764万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億1,316万4,000円、最終処分場関係一般管理費7,785万4,000円並びにし尿処理施設運営事業費２億3,734万1,000円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億8,577万1,000円、畜産振興育成補助金等事業費１億3,074万円、市単独土地改良事業費7,228万円、多面的機能支払交付金事業費9,430万1,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億3,734万7,000円を計上いたしました。
　商工費関係では、商店街等振興計画推進事業費補助金を含む商工振興費3,857万1,000円、ナンコクフェスティバル開催事業費補助金を含むものづくりサポートセンター関連事業費2,909万5,000円、観光費3,261万3,000円及び企業団地造成事業特別会計繰出金506万7,000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費１億3,940万円、市単独道路新設改良事業費２億6,384万1,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費３億7,074万9,000円、街路事業高知南国線整備事業費１億2,448万7,000円、土地区画整理事業費３億1,723万4,000円、都市再生整備事業費13億8,086万3,000円、第３中央団地解体工事費を含む住宅管理費１億1,075万2,000円及び下水道事業会計繰出金２億2,989万4,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、消防用自動車等の購入費として１億6,124万7,000円、前浜防災活動拠点施設整備工事費を含む消防施設費１億1,299万2,000円、スポーツセンター津波避難施設設計業務委託料及び津波避難路整備工事費等に係る防災費１億3,248万9,000円並びに住宅耐震対策促進事業費7,479万2,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、南国市アクションプラン事業費2,071万2,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費5,075万4,000円、野田公民館非構造部材耐震化工事費を含む公民館管理費１億58万5,000円、市内遺跡発掘調査等事業費3,863万6,000円、聖火リレー警備業務委託料等に係る東京2020オリンピック関連事業費550万円、久礼田体育館及び長岡西部体育館非構造部材耐震化工事費を含む体育施設管理運営費２億4,555万3,000円並びに給食センター運営事業費7,330万9,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金19億4,854万6,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、第３次南国市地域福祉計画策定業務委託493万9,000円、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億9,459万2,000円、高知県新食肉センター整備事業費負担金2,599万3,000円及び南国市防犯街路灯リース料7,300万円を計上いたしました。
　議案第９号令和２年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ1,331万9,000円で、対前年度５万5,000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金３万7,000円、諸収入50万1,000円及び繰越金1,278万1,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１ 1/4名の人件費を含む貸付事業費1,331万9,000円を計上いたしました。
　議案第10号令和２年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億3,703万9,000円で、対前年度8,601万1,000円の減額予算となっております。
　歳入では、財産収入１億167万4,000円及び繰越金3,536万5,000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費546万6,000円、公債費１億157万3,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第11号令和２年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億6,960万9,000円で、対前年度651万5,000円の増額予算となっております。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,226万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億3,734万7,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１ 1/4名の人件費を含む農業集落排水総務費として3,054万5,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,305万9,000円、公債費１億1,549万5,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第12号令和２年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ59億807万円で、対前年度２億7,603万6,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税９億7,497万7,000円、県支出金43億2,008万3,000円、諸収入等2,045万3,000円及び一般会計等からの繰入金５億9,255万7,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８ 1/3名の人件費を含む総務費7,580万7,000円、保険給付費42億6,231万2,000円、国民健康保険事業費納付金15億2,575万3,000円、保健事業費4,083万5,000円及び諸支出金等336万3,000円を計上いたしました。
　議案第13号令和２年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ43億6,892万6,000円で、対前年度２億9,069万2,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料７億8,075万1,000円、国庫支出金10億5,978万2,000円、支払基金交付金11億3,417万9,000円、県支出金６億1,650万5,000円、諸収入等70万6,000円及び一般会計等からの繰入金７億7,700万3,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８ 1/3名の人件費を含む総務費１億510万9,000円、保険給付費40億7,100万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員２名の人件費を含む地域支援事業費１億9,079万円、諸支出金等102万6,000円及び予備費100万円を計上いたしました。
　議案第14号令和２年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ３億2,706万7,000円で、対前年度１億1,429万5,000円の増額予算となっております。
　歳入では、一般会計からの繰入金506万7,000円及び市債３億2,200万円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費３億2,200万円及び公債費506万7,000円を計上いたしました。
　議案第15号令和２年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は歳入歳出それぞれ７億2,611万2,000円で、対前年度1,087万9,000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料５億2,662万1,000円、諸収入等120万5,000円及び一般会計からの繰入金１億9,828万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３ 1/3名の人件費を含む総務費2,545万8,000円、後期高齢者医療広域連合納付金６億9,950万4,000円、諸支出金105万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第16号令和２年度南国市水道事業会計予算、令和２年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では７億3,507万2,000円、支出では６億3,506万8,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9,000戸、年間給水量522万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では４億4,240万円を、支出では７億7,850万2,000円を予定しており、不足する額３億3,610万2,000円は当年度分損益勘定留保資金２億2,050万円、当年度分消費税資本的収支調整額4,408万円及び減債積立金7,152万2,000円で補填するものであります。
　建設改良費の工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業及び工業団地整備事業に伴う配水管布設工事、道路事業に伴う補助水源地移設工事、未普及地域解消のための配水管布設工事等に５億100万円を計上しております。
　議案第17号令和２年度南国市下水道事業会計予算、令和２年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では５億2,139万4,000円、支出では５億1,992万2,000円を予定しております。
　業務の予定量は、水洗化戸数6,900戸、水洗化人口１万7,000人と見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では１億7,174万7,000円を、支出では３億3,541万9,000円を予定しており、不足する額１億6,367万2,000円は当年度分消費税資本的収支調整額283万3,000円、減債積立金2,399万8,000円、過年度分損益勘定留保資金１億2,701万8,000円及び当年度分損益勘定留保資金982万3,000円で補填するものであります。
　主な建設改良費につきましては、浸水対策事業及び下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に6,000万円を計上しております。
　議案第18号南国市土佐和牛経営安定資金貸付基金条例、農業者に対し、肉用牛の導入又は自家保留を行うために要する資金を貸し付ける事業の運営に当たって、基金を設置することから、本条例を制定するものであります。
　議案第19号市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例、地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）による地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正により、条例において、市長や職員等の市に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意で、かつ、重大な過失がないときは、賠償責任額を限定してそれ以上の額を免責する旨を定めることが可能となることから、本条例を制定するものであります。
　議案第20号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、保育所等での紙芝居の読み聞かせ、市民に対する救命講習の普及活動等、女性消防団員の活躍の機会が年々増加しており、現在、入団希望者もいることから、上限に達している消防団員の定数を増員するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第21号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、南国市一般職の職員の給料月額が引き上げられたことに伴い、一般職の職員の初任給を基準としている特別職の職員の報酬額を引き上げることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例、令和２年４月１日からの会計年度任用職員制度の導入に向けて、規定の調整が必要な条例について、改正を行うものであります。
　主な調整の内容は、会計年度任用職員として任用される前の任用形態等を考慮した服務の宣誓方法をとることを可能にすること、会計年度任用職員の年次有給休暇の付与及び繰り越しを年度単位にすること並びに介護休暇及び介護時間を取得できる会計年度任用職員の範囲を国家公務員の非常勤職員に準じたものにすることであります。
　議案第23号市道の廃止について、議案第24号市道の認定について、定林寺５号線の一部（整理番号7096）について、路線名を変更するため、一度市道の廃止を行った後、再度認定を行うものであります。
　田部２号線（整理番号4196）は、建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条第１項第５号に規定する道路として整備されたため、市道として認定するものであります。
　つきましては、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第３項及び第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
　議案第25号字区域の変更及び新たな字名の設定について、（仮称）南国日章工業団地造成事業では、造成後の土地の形状に合わせて土地の分合筆を行った上で、立地企業に土地を売却する予定であります。
　しかしながら、大字・小字の異なる土地同士は合筆ができないため、団地計画区域等について、字区域の変更及び新たな字名の設定を行う必要が生じました。
　つきましては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので、御参照ください。
　議案第26号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から令和３年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めております。
　しかしながら、既存事業である市道、林道及び橋梁の整備について事業の見直しを行うとともに、新たに、成合地区飲料水供給施設の整備、道の駅南国内にある直販所のスペース拡張及び空調設備の更新並びにＪＡ高知県によるレンタル鶏舎整備に対する補助を行うため、同計画を変更するものであります。
　つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第27号訴えの提起について、議案第28号訴えの提起について、平成24年７月27日付けでＯＫＩクロステック株式会社との間で締結した消防救急デジタル無線システム整備に係る物品購入契約に関して、当該会社の親会社である沖電気工業株式会社を含む５社による入札談合がありました。
　このことから、両者と契約書に規定する違約金等の支払いについて協議を重ねてまいりましたが、合意には至りませんでした。
　つきましては、両者に対して、契約書に規定する違約金及びこれに対する遅延損害金等を請求する訴えの提起を行うに当たって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第29号高知県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び高知県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、令和２年４月１日から、高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合及び高幡西部特別養護老人ホーム組合を脱退させ、これに伴い高知県市町村総合事務組合規約を変更することについて、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第30号高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合が脱退することに伴う財産処分について、議案第31号高知県市町村総合事務組合から高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退することに伴う財産処分について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、高知県市町村総合事務組合から芸東衛生組合及び高幡西部特別養護老人ホーム組合が脱退することに伴う財産処分をそれぞれ定めることについて、同法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、戸籍附票の記載誤りにより相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、2,200円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（土居恒夫）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（土居恒夫）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明29日から３月２日までの３日間は休会し、３月３日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月３日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時17分　散会