議会議事録

質問者：野村新作

答弁者：関係課長


○議長（岡崎純男）　15番野村新作議員。
　　　　　　〔15番　野村新作議員発言席〕
○１５番（野村新作）　質問をさせていただきます。
　まず初めに、がん検診についてでございます。
　がんには、死、痛み、抗がん剤の苦しい副作用など、暗いイメージがつきまといます。日本人のおよそ３分の１はがんで亡くなっていて、その割合はここ10年低下しておりません。40代以降の人であれば、いつ起こってもおかしくない病気です。がんと診断されることが死を意味した時代のイメージが、今も人々の間に強く残っています。しかし、がんの多くは今や治る病気になりました。がんの診断から手術などの治療を経て、５年間生存している人の割合は、最も進行した４期を除くと、乳がんで約80％、大腸がんで75％、胃がんで70％です。ただし、肺がんや肝がんでは30％程度にとどまっています。平成18年、がん対策基本法が制定され、これまでのがん医療に対する患者の不満は行政を動かし、患者さんの意向を尊重した治療法の選択や生活の質の維持向上など、基本法は患者の視点から医療の実現を求めております。三大生活習慣病、がん、心疾患、脳卒中による死亡が全体の60％を占める。肺炎や老衰という死因の原因となるもののほとんどの原因も生活習慣病であるから、死亡の４分の３は生活習慣病と言っても過言ではなく、中ではがんが最も多く、日本人の生活習慣病の死亡数の約半分、全体死亡数の約３分の１ががんで死亡しております。がんがもし日本からなくなったとすれば、どのくらい日本人は長生きできるか、厚生労働省の計算によれば、男性3.99歳、女性3.01歳です。心臓病、男性1.54歳、女性1.61歳、脳卒中男性、1.02歳、女性、1.10歳と比べれば、倍以上長いことになります。今の日本において、がんがいかに重要であるか理解できます。
　がんで死亡する人の数、がんにかかる人の数は、今なお年々増加しております。その理由は何か。最大の理由は高齢化の到来で、がんは生活習慣病の代表ですが、意外にも忘れがちなのは、がんは成人病であるということです。成人病とは、年齢とともに急増する病気です。つまり、がんの急増は、がんにかかりやすいお年寄りがふえてきたためにがん全体も年々ふえているということで、例えば、がん全体死亡のうち、45歳未満は１ないし２％にすぎません。
　資料によると、平成28年度高知県30市町村のがん検診受診率ベストスリーでは、肺がん検診１位、梼原町、推計受診率57.8％、２位、大川村50％、３位、四万十町47.8％。胃がん検診１位、梼原町34％、２位、日高村26.9％、３位、仁淀川町23.3％。大腸がん検診、１位、梼原町50.7％、２位、大川村44.2％、３位、……。子宮頸がん検診１位、梼原町54.3％、２位、大川村40.2％、３位、津野町36.8％。近隣香美市、香南市とのがん受診率の順位。肺がん検診、香美市35.8％、30市町村中13位、香南市34.4％、17位、南国市26.2％、23位。胃がん検診、香美市16.2％、10位、香南市16.5％、９位、南国市4.7％、27位。大腸がん検診、香美市23％、11位、香南市22.3％、13位、南国市10.7％、29位。乳がん検診、香美市29.8％、11位、香南市28.7％、12位、南国市14.5％、29位。子宮頸がん検診、香美市23.9％、14位、香南市28.8％、８位、南国市16％、26位。
　南国市は下のほうに位置しているのはなぜでしょう。地方町村は人口が少なく、１人の受診でパーセントが上がるのは理解ができます。それにしても南国市は低いです。
　平成29年度事務事業実績評価報告によると、事業の目的として、健康寿命の延伸と生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を推進する。事業の概要として、健康診査や各種がん検診を市内各地区で実施し、疾病の早期発見、早期治療につなげていく事業で、健康診査は生活習慣病の予防を目的としており、その結果によって、対象者には保健指導を実施している。がん検診では、健診の結果、精密検査が必要とされた対象者を確実に医療機関への受診につなげ、早期に治療してもらうよう働きかけております。また、市広報や検診会場等において、健康増進に関する正しい知識の普及活動のため、パンフレットの配布や健康教育を実施しております。受診率向上に向けて、一定の年齢の方に受診料無料の記念検診の案内や無料クーポン券の発行をするなど、受診勧奨をしております。事業の評価や今後の方向性では、効率性に検討の余地ありとあります。今後の方向性では、40代、50代の働き盛りの方の受診が少なく、休日に検診日を設けたり、クーポン券による個別の受診勧奨も行っているが、受診者数がなかなかふえないのが課題であります。大腸がんは検査キットの送付を行うなど、受診しやすくなったため受診者が増加しました。今後も特定健診とがん検診のセット健診をふやすなど、受診しやすいよう工夫し、平成30年度からは胃内視鏡検診も実施予定とあります。
　次に、防災行政についてお伺いをいたします。
　住所を奪われ、町は壊れ、友や家族は死に、仕事もコミュニティーもなくなり、どれか一つでも大きな出来事が一度に起きました。東日本大震災の発生から８年、プレハブの仮設住宅から復興住宅への移住も進み、大きな悲しみや避けられない困難の中で、人は何をもって過ごし、打ち勝とうとするのか。その究極の形として、理不尽に命や生活が奪われた震災という出来事があります。
　災害対応というと、特に急性期に注目されがちであるが、実際には住民の生活基盤としての支援及び受援の目標であることを意識しなくてはなりません。災害の種類や程度によっても変化するが、発生から支援チームの継続的支援開始までの時間は、東日本大震災においては３日程度であり、南海トラフ地震における想定でも３日ないし最長７日程度と見込まれております。すなわち、初めの３日、１週間を生き抜くためには、個人、あるいは集団としての自助が必要である。特に逃げる先に備えるという発想が欠落をしていると、大雨、洪水や津波被害の中で、垂直避難先、また避難所で支援を待つ間に、急変、死亡することもあり得ます。避難所では、被災者への支援過多が依存を助長し、自立を送らせることが懸念されております。避難所は病棟ではなく生活の場であり、地域であります。支援が目的でなく、被災者による地域による日常生活の復旧復興がゴールであることを肝に銘じておきたいと、支援に入った際に感じたと言っております。
　大災害を予見可能性の観点から評価することは極めて難しいが、垂直避難を検討する以上、最上階に物資を置くことの必要性を痛感をしております。沿岸部、川の氾濫など、浸水の危険がある病院施設は、最上階、逃げる先に備えを、数日分の水、物資。そもそも施設はどこにつくるべきか問題であります。避難する先にあらかじめ準備する。自分で逃げられない弱者の入る施設、保育所・園、病院、特養などは被害が想定される場所から移動すべきだが、南国市の場合はどのように計画をされているか。津波避難タワー、小学校、施設での物資保管場所の現状と将来像はどうでしょうか。
　訓練にも意味があるが、全てを想定することはできません。訓練もＢＣＰもその内容以上に所属する組織の全体像やふだんのニーズを考える機会として、利用する役割を固定化し過ぎない訓練によって、統括本部の設置をその場でいる人で確立をする。役割に人をつける。短時間の垂直避難は、事前訓練なしでは非常に困難であります。例、階段ごとの一方通行化、周辺住民を巻き込んだ訓練、発災時予測や想定、人間の技術を過信をしてはいけません。被害想定は参考程度、現場ではすぐに全容はわからない。これがあれば大丈夫はあり得ないということです。例、十数メートルの防潮堤、エリアメール。自分の命を守ってよい。生き延びたその先に、周りの人と命をつなぐ東北地方の言い伝え、津波てんでんこ。自分の意思に従い、周りに尽力する人もとうとい。しかし、たとえ逃げ出しても責められるべきではない。茫然自失となり、動けなくなる人も必ず出ます。南国市の場合、消防署員、消防団員、職員に対し、どのような指導を行っているか。
　以上、簡単でいいですので答弁をお願いをいたします。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。保健福祉センター所長。
　　　　　　〔土橋　愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（土橋　愛）　野村議員のがん検診の御質問にお答えいたします。
　最初に、野村議員には大篠地区健康文化都市づくり推進委員会の委員として、本市の健康づくりに御協力いただきまして、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
　高知県では、１年間に亡くなる方のうち４人に１人ががんで亡くなっており、日本一の健康長寿県構想の５つの大きな目標の一つとして壮年期の死亡率の改善を掲げ、その中の４つの柱の一つとしてがん検診の受診率向上に取り組んでおります。がん検診を受けない理由は、１位、忙しくて時間がとれない、２位、受けるのが面倒、３位、必要なときは医療機関で受診するとなっており、がん検診の大切さが理解されていないのが現状です。本市でも、受診率向上の取り組みとして、休日に検診を設けたり、特定健診とのセット検診をふやしたり、クーポン券による個別の受診勧奨に取り組んでおりますが、野村議員の御質問にもありましたように、受診率は県下で下位、下のほうに位置しております。
　人口が少ない自治体が上位に位置しているのは、やはり地域でのきめ細かな受診勧奨も理由の一つだと考えております。本市には、15の地区に健康文化都市づくり推進委員会があり、約260名の推進員さんがいらっしゃいます。皆さんがお一人受診者をお誘いいただければ受診率も向上すると思います。保健福祉センターはがん検診受診率向上のために、受診者の利便性の向上ときめ細かな受診勧奨の両輪で受診率向上を図っていきたいと考えておりますので、今後とも皆様の御支援、御協力をどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　野村議員さんの物資保管場所の現状と将来像についての御質問にお答えいたします。
　津波災害に関しまして、津波避難タワーや山などへの緊急避難場所におきましては、津波想定浸水深以上の高さにある場所に備蓄倉庫を整備し、順次備蓄を進めているところでございます。また、小中学校や公民館などの各避難所に対しましても、分散備蓄用の倉庫を順次整備し、備蓄を進めております。これら各避難所の備蓄倉庫は、地震、津波災害に対するものとして整備してまいりましたが、そのうち一部は物部川の洪水浸水想定区域内に整備したものもございます。本年度、昨年の７月豪雨を受けて、洪水時の避難所の見直しを一部行っているところですが、それと合わせて２階以上の場所を一部お借りし、大雨、台風災害用の備蓄を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　消防長。
　　　　　　〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英）　野村議員さんの消防職団員の避難行動に対する指導はどのようにしているかということについての御質問にお答えをいたします。
　職員には、大規模災害時の活動マニュアル、消防団員さんには消防団震災対応マニュアルを示しているところであります。
　その内容でございますが、消防職団員みずからが逃げることの大切さを伝えるために、率先避難者となり、自分の命、家族の命を守るために避難行動を最優先するべきであり、みずからの命を守ることで、その後の消防活動において多くの命を救うことが基本であるという認識で行動することを原則としております。具体的には、津波到達予定時間の10分前までには安全な場所に避難を完了することや、海面監視をしない、また被災後の活動に備え、車両資機材等の避難場所を事前に決めておくことを定めております。
　いずれにしましても、以前、高知新聞のコラムにありました、団員さん27名を失った陸前高田市の分団長の、命で命を守っても意味がないという言葉を重く受けとめ、消防職団員も命を守るためにまず避難するということを示して、市民の意識も変わるように努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男）　野村議員。
○１５番（野村新作）　答弁ありがとうございました。
　がん検診についてでございますが、受けない理由で、忙しいとか面倒くさいとかいろいろありますけど、命の引きかえにということを考えれば、やはり命をとるべきじゃないのかと考えております。しかし、南国市民は言うこときかんというか、命知らずというか、頑固というか、そんな性格があるがやろうかね。これはもう受診率に如実にあらわれておりますので、また市としても受診率アップのために御足労をお願いをしたいと思います。
　それから、消防長さんがおっしゃられました、とにかく命を守るということで、殉死という言葉がこれから先なくなるようにお願いをしたいと思います。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。