議会議事録
検索結果 » 平成１９年 第３２８回市議会定例会(開催日:2007/12/07) »
一般質問 3日目（坂本孝幸）
質問者：坂本孝幸
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。７番坂本孝幸君。
〔７番 坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君） おはようございます。
朝一番からの質問の機会を設けていただきましてありがとうございます。
質問の前に一言ごあいさつさせていただきたいと思いますが、私は今回の市会議員選挙で初めてこの議場に来させていただきました。選挙中も一生懸命に訴えてきましたことは、やはり地方分権時代の南国市、分権時代にふさわしい南国市をつくっていくということを私の活動の柱にしております。これからの４年間、そういう意味で一生懸命やらせてもらいたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速それではきょうの質問に移りたいと思いますが、私は、指定管理者制度の運用に関する件と南国市の介護保険制度の運用に関する件、この２つの点について御質問させていただきたいと思います。
まず、指定管理者制度の件でございます。平成15年９月２日に地方自治法の第244条から第244条の２、これの改正が行われまして、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行しております。この指定管理者制度というのは地方公共団体の指定を受けた指定管理者が公の施設の管理を代行するというものでございまして、公の施設の管理手法として委託制度にかわって新しく創設された制度でございます。
この制度の趣旨というのは、指定管理者制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間ノウハウを活用すると、そして住民サービスの向上を図るということと、経費の節減を図るということがこの制度の趣旨でございます。同時に最近の地方分権風の市民と行政との役割分担という点におきましても、今後の分権社会の構築の上でも、この指定管理者制度というのは非常に重要視される事柄でもございます。
こうした分権社会の要請にこたえる形で南国市はことし第３次南国市総合計画、これをつくり上げております。このとき私も総合計画策定の委員をしておったわけでございますけれども、この中にも市民と行政との協働とか役割分担とかといった地方分権時代の言葉が次々と出てきております。そういう総合計画を見るにつけ、私は今後の南国市行政の方向性といったものに非常に期待をしているところでございます。
さて、こうした分権社会への流れの中で、南国市でもさまざまな市民と行政との役割分担が進められております。執行部の方でいただきましたこの一覧表を見ましても、相当数の委託事業、ほとんどまだ委託前のスタイルの委託事業の形でございますけれども、公の施設が少ないということもありますけれども、指定管理者制度の運用は余りまだたくさんではないというふうに思いますけれども、さまざまな役割分担が進められるようになっております。例えば、昨日の市長答弁でもありました保育所の民営化の問題、これも改革の象徴として行っているという市長答弁でございました。このほかにも南国市立スポーツセンター、吾岡山公園、そういったところでの民間への移行が行われております。南国市立図書館については、残念ながら交渉が途絶えた状態になっております。
分権社会における指定管理者制度の運用というものを考えますときに、特に何が重要であるのかということですが、それはやはり公明正大に、そして透明性を持って行われる、そのことが非常に重要でございます。こうした指定管理者制度の運用情報というものが市民に公開されるということ、そして透明性を持った中で管理委託事業が遂行されていく、そのことが非常に大事な要件となるものでございます。
また、この指定管理者制度につきましては、県の指導もあっていることと思いますけれども、委託事業者等の選定など、指定管理者制度に関する基本的な考え方というものが示されていると思います。それによりますと、指定管理者制度は条例の定めるところにより、議会の議決を経た上で相手方を指定する行政処分であると。契約関係にありませんので、選定に当たっては競争入札というふうな形をとる必要はありませんけれども、施設の適正かつ効率的な管理を可能とするというものから、入札等に準じた形での複数の事業所から事業計画書などを提出させて検討することが好ましいという指導がなされております。
そこで質問でございますが、次の３つの点についてお聞きいたしたいと思います。
まず１点目は、南国市でも他の市町村と同様、いろんな業務が民間に移行されるようになっておりますが、南国市内での指定管理者制度の運用の現状、まずこれについてお聞きしたいと思います。
２点目は、南国市の指定管理者制度の運用に際して、これまでの事業者選定がどのようにして行われてきたのかということについてお聞きしたいと思います。
そして、３点目は、この制度の運用を通じてどのような課題や改善点が浮上しているのか、そういったことについてお聞きいたしたいと思います。
質問の２つ目の介護保険制度の運用に関する件でございます。介護保険制度は、御承知のとおり、平成12年４月から地方分権一括法の施行とともに始まったわけでございますけれども、分権の試金石と言われながらスタートした制度でございます。介護保険制度が成功するのかしないのか、そのことが地方分権の進捗を推測する目安となる、そういうものでございます。
介護保険が始まって７年を経過した今、南国市の介護保険料は高知県で一番高い介護保険料、標準額が１カ月5，400円という介護保険料になりました。この標準額5，400円というのは、全国の市町村の中で見ても十二、三番目に高いという非常に高い保険料になっているのが現状でございます。
南国市におけるサービスの総費用、これは介護サービスの総給付費、予防サービスの給付費、そして特定入所者介護サービスの費用、高額介護サービス費、審査支払手数料、そういったものを合計した標準給付費の見込みでございますが、平成19年度は約37億2，800万円、平成20年度は約37億7，600万円、こういう額になっております。この給付額が高いと見るのか安いと見るのかということでございますが、保険料が安いイコール低サービス、これでも問題がありますけれども、やはり私は南国市の介護保険料というものが高知県で一番高い、全国でも十二、三番目に高いという意味からしても、やはり南国市の介護保険料は高くなっているというふうに思うわけでございます。このことで南国市の介護保険料に対する市民の不満というものが国保料等の高騰と相まって非常に増幅しているのが現状でございます。
それでは、南国市の介護保険料がどうして高いのかということでございますけれども、これには私なりに分析いたしますと、３つぐらいの原因があるように思います。
まず１点目が、居宅介護の事業所、これが多い。ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、そういった事業を行う居宅介護の事業所が多くなってきたということなんですね。これは民間事業所が充実したということも言えるその半面、事業者がふえるということは利用者の掘り起こしへつながっていくということでもございます。
南国市の介護保険料の高い２点目の理由というのは、施設入所者の割合が高い、特養、老健、療養型の施設への入所者割合が高くなっている。これは施設サービスも充実しているというふうにも見えるわけですけれども、そういったことが介護保険料が高くなっている要因の一つになっているというふうに分析ができます。
そして、南国市の介護保険料の高い３つ目の理由というのは、やはり借入金を償還しているということなんですね。第１期の平成12年から14年の間、この計画期間中に介護保険料の借入金が約２億2，600万円あります。第２期の平成15年から17年の計画期間中にこの借入金が6，100万円あります。この借入金というのは次期に償還の必要がありまして、現在第３期ですが、18年から21年、この間に約１億7，400万円、これを返さなければならんわけです。この償還金というものが現在の３期の保険料に上乗せされていると、それも南国市の介護保険料が高い一つの理由になっているわけです。
それと同時に、もう一つの隠れた理由といいますか、余り表面に出てきにくい理由もあるんではないかというふうに思います。それは一つは住所地特例の問題だと思います。介護保険制度というのは12年４月からスタートいたしましたが、このスタート当時に南国市ではボランティアグループが、介護サービスが民間事業者に委託されて行われるというところから、ボランティアグループがそのサービスがしっかりと行われるのかどうかというものをチェックしようということで、介護保険の始まりと同時に南国市高齢者安心センターというボランティアグループが組織されまして、事業者のサービス状況を見てまいりました。私もこのときにこのボランティアグループに関係しておりました関係で、このあたりの事情がわかるわけですけれども、平成15年ごろになって、どうも南国市の市内の介護施設へ市外の利用者が入所している傾向が多くなっているという問題がわかってまいりました。
私は平成15年当時、この問題について高知県と南国市に対する質問状を出しましたけれども、いずれも同じような回答をいただきまして、それは全国的にこういった問題が生じていて、高知県としても国に改善を申し入れていきます、そういうものでございました。この住所地特例の問題でございます。
今、この住所地特例の対象施設は特養、老健、介護療養型医療施設、この３施設について対象となっておりますけれども、グループホームだけは住所地特例の対象施設になっておりません。グループホームというのは、基本的に市民が利用する制度として平成18年度から事業所の指定権限が高知県から市町村に移されております。それまでは高知県が指定しておりましたけれども、18年度からは市町村が事業所を指定する権限を持つようになっている。市外の利用者が住所を南国市へ移してきたときには、その保険料は南国市が支払うということになっているわけです。
この状況についてことしの５月にちょっとお聞きしましたところ、グループホームの入所者の数は117名、このうち市内の人が48名であったのに対して市外から来ている人が69名、半数以上の人が市外から来ている人でした。この問題で南国市の方では去年の４月から市外から来た入所者に対しては６カ月以上南国市に居住しないと南国市の保険料を利用できないというふうにしていると聞いております。
そして、隠れた理由のもう一つのものが、どうも最近デイサービスの事業所が増加傾向にあるんではないかという点でございます。最近南国市には通所サービスとしてのデイサービス事業所が増加しておりまして、現在10カ所でデイサービス事業が行われているようでございます。サービス受給者の増加ということで一定やむを得ないところもあるわけですけれども、このデイサービスの受給者のうち、例えば要支援１、要支援２の人がデイサービスを受けるとき、この人たちは月単位の定額制になっておりまして、計画的な１カ月間のサービスを受けた場合と月に１回しかサービスを受けない場合でも、月の定額制ですから、要支援１の人で１カ月に２万2，260円必要です。要支援２の人で１カ月に４万3，530円、このサービス料を必要とします。こうしたところのデイサービスの利用の仕方、これなんかもやはり考えていかないと、保険料はますます高くなっていく要因と考えられます。こうした点について保険者である南国市からぜひ国や県へと介護保険制度の改善要求を行っていただきたいと考えるところでございます。
そこで質問でございますが、まず１点目は、グループホームへの市外からの入所者が南国市の保険料を利用できないとしている６カ月という期間をもう少し延長して、これを１年程度にできないのかという点をお聞きしたいと思います。
そして２点目は、今まで申しました南国市における介護保険料の問題について、南国市として市民の不満にどのように対処しようとしているのかということでございます。高知県一高くなった保険料を十分なサービスの代償としてやむを得ないとするのか、あるいはもっと積極的に軽減策を講じようとするのか、この点についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、これは質問ではなくて提案でございますけれども、現在第１号保険者の保険料は国の基準に基づく６段階での運営がされております。私は、これをもっと多段階にして第３段階以下の方あるいは南国市の場合、第４段階が標準になっておりますけれども、標準以下の方、そういった方の保険料額を軽減することはできないのかということについて御提案いたしたいと思います。
保険料の月額基準に対して第１段階、第２段階の人はこの基準額に0.5乗じた形を採用しているのが現状でございますが、私は、この保険料の軽減率を標準以下あるいは第３段階以下の人について0.3とか0.25とかというふうな軽減策を講じることができないのかということでございます。当然そこで不足するお金が出てきます。0.5のところを0.3とか0.25とかにすると、その差額をだれが払うのかという問題が出てくるわけですが、介護保険料のお金ですので、一般財政からの支出はできないわけです。ですから、結局は所得のある人がその分を支払っていかなければならなくなるわけですけれども、将来的に高騰が見込まれる南国市の介護保険料について、しかも市民から現在の保険料についての不満が出始めている。ある地域ではこれ以上南国市の介護保険料を上げないための署名運動まで始めたい、そういう地域も出ている状況でございますので、ぜひ将来へ向けてその軽減策を模索していただくことを御提案したいと思います。年金だけで暮らす高齢者の方、低所得の人に対する保険料の軽減について南国市独自の軽減策を求めるものでございます。
以上の点についてお答え願います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 坂本議員さんの御質問にお答えをいたします。
指定管理者制度の問題でございます。御指摘をいただきましたように、自治法改正で指定管理者制度がおっしゃるような理由で創設をされたわけでございます。したがいまして、公の施設は指定管理者制度かあるいは市の直営かどちらかの方法で管理しなければならなくなったわけでございます。指定管理者制度の対象となる公の施設につきましては、地方自治法でその施設の定義がされております。南国市では公園あるいは学校、図書館、公営住宅、保育所といったようなものが公の施設であるわけでございます。
そこで、南国市では、最も多い保育所の問題につきましては、坂本議員からもお話がありましたように、直営でなく、あるいは指定管理者制度によらず保育所の運営そのものを社会福祉法人に移管するという方法をとっておりましたので、これを除外をいたしまして、御指摘のありましたとおり改正自治法の施行日から３年間の経過期間中に公の施設の管理運営状況をチェックをいたしまして、導入するのか直営にするのかを検討をした結果、導入をする施設を決定をしまして、現在南国市立スポーツセンター、三和スポーツ交流センターグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場などスポーツ関係10施設の指定管理者に特定非営利活動団体南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯ、また道の駅南国風良里の指定管理者に第三セクター株式会社道の駅南国を指定をいたしておるところでございます。
御指摘がありましたように、私もこの指定管理者の選定に当たっては公募が原則であるというように認識はいたしておりましたが、南国市の場合、どこの自治体もそうでございますが、指定管理者制度の初導入ということもあり、それぞれ相当の合理的な理由があると判断いたしまして、公募によらない方法を選択をいたしました。公募方式が原則であるという認識は変えておりません。この指定管理者による２施設の選定の経過、それから現時点における課題あるいは改善点があるのかといったような２点の御質問につきましては担当課の方より説明をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思っております。
なお、指定管理者制度を導入せず直営で管理をしておるわけでございますが、これらの施設も含めまして、策定をいたしております集中改革プランに沿ってアウトソーシング外部委託できるものは外部委託を進めていくという行政改革にただいま取り組んでおるところでございます。
なお、この集中改革プランにおきましては、南国市立市民館と児童館への指定管理者制度の導入を検討をすることになっておりますので、引き続き集中改革プランの実行段階でこれらの問題も検討をしていきたいと考えております。
介護保険料につきましても御質問と御提言をいただきましたが、担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
なお、介護保険制度につきまして、引き続き不合理な点につきましては国の方に要望をしていくようにとの御提言をいただきました。昨日徳久議員にお答えをいたしましたように、我々も全国市長会を通じまして介護保険制度に関する重点要望ということで４項目の要望をいたしておりますが、この中の１項目、１つの項目になっております介護給付費負担金については各保険者に対し給付費の25％、これ現在20％でございますが、25％を確実に配分し、現行の調整交付金５％でございますが、これは別枠化するようにと要望の一つに全国市長会が上げてございますが、実はこの項目につきましては、他の自治体もありましたが、高知県市長会におきまして南国市から提案をいたした項目でございます。引き続き制度全般について十分検討し、国に対して制度の改正は引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君） 坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほど市長からの答弁もございましたが、平成18年度より南国市立スポーツセンター外のスポーツ施設を特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯに平成17年12月の第317回定例議会において議決をいただき、指定をいたしております。法令上、募集、選定に関しての定めはありませんが、南国市立スポーツ施設条例で定めてあり、第３条３項に指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、公募によらず教育委員会が候補者を選定することができるとあり、教育委員会で指定管理施設の適正な管理を確保するため、公募を行わず選定いたした経過でございます。平成17年12月議会においてこれを議決いただいたということでございます。
指定の期間は平成20年度までの３年間で、来年度には管理の継続について検討しなければなりません。管理状況などを十分に点検をいたしまして、条例で定められた事項に従いまして新しい執行体制で検討してまいりたいと思います。
また、図書館につきましては、指定管理者の指定を辞退したＮＰＯとの交渉再開に至っておらず、当面現行の直営を続けるという現行体制で臨む旨、９月議会でお答え申しましたが、図書館の指定管理者制度による指定につきましては、メリットといいますか経費の縮減が図られるのか効率的な管理の状況を見きわめ、新しい執行体制でこれも検討してまいりたいと思っております。
３つ目の御質問の課題改善点につきましてですけれども、指定管理者制度は民間事業者も含む幅広い団体の中から施設の管理を行わせるもので、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上、また経費の削減などがどう図られていくかと、このことを大きな課題にし、これまでの指定の状況を検証し、今後の継続に充てていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 農林課長。
〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長（西川 潔君） 市長の説明に補足してお答えいたします。
道の駅の事業選定につきましては、同施設は山村振興等農林漁業特別対策事業として山村振興地域を中心とした中山間の農業農村の活性化を図ることを目的として補助事業で設置した施設でございます。公募しなかった理由でございます。
補助事業の目的だけのために第三セクター株式会社道の駅南国を設立しまして、現在正職員６名、パートなど二十数名を雇用しており、経営努力も行われており、累積収支も黒字で株主配当も行っております。
検討課題でございますが、指定期間が平成21年３月31日となっております。株式会社道の駅南国に引き続き指定するということになると思いますけれども、経営状況など十分精査をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） おはようございます。
坂本議員さんから介護保険の制度のことでグループホームへの入所のこと、そして介護保険料について御質問、御提案をいただきましたので、お答えをいたします。
まず、グループホームへ入所する場合に他市町村から転入して入ってくる場合の運用です。これは住民票があれば南国市民ということになりますけれども、南国市では基準づくりをいたして、そういうこともできますので、いたしまして、おっしゃるとおり６カ月ということを基準にいたしております。それを１年にしてはということの御意見をいただきましたので、私もそうしたいと個人的に思います。そこで、担当係とも検討いたしまして、地域密着型のこれはサービスになります、グループホームにつきましては。ですから、地域密着型の運営協議会というところで論議をして検討してまいることになりますので、時期を見まして、そこに提案をさせていただいて検討するというふうな手順をとりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、介護保険料の軽減策につきまして、本市で具体的に実施しているということになりますと、軽減策というよりは低所得者対策といたしまして、現在生活困窮者減免取扱要領を制定し、実施をいたしております。また、さきの税制改正に対する保険料の激変の緩和措置を19年度までですが、実施をいたしておるのが現状でございます。
確かに高い保険料でございますので、いろんな施策を考えなくてはなりませんが、介護保険法の中での所得段階方式をとって南国市では６段階ということに設定方式のあり方を今現在実施しております。けれども、さきの制度の見直しの時点で多くの意見が出されております。全国市長会の要望なども大きく出まして、厚生労働省の介護保険料検討委員会というものがあります。そこで介護保険料のあり方につきまして現行の所得段階の定額制と負担能力に応じた負担を求める定率制につきまして検討されております。
少しちょっと御説明差し上げたいと思いますが、制度創設時に定率制ではなく現行の定額制を採用した理由につきましては省かせていただきますが、現行所得段階の定額制の問題点が幾つかございます。まず１つは、所得の増加が微増であっても、保険料の段階が変わると保険料額が急増することでございます。
２つ目には、税制改正の影響により収入が変化しなくても保険料が急増する場合がある、このたびの税制改正でそういうことが非常に起こってまいりました。
そして、３つ目には、地域によって保険料段階が変わるということであります。
それから、４つ目には、保険料の段階に世帯概念を用いていることにより、いわゆる逆転現象が起こることでございます。例えば３段階、２段階の方で所得が低いけれども、所得が例えば230万円の方が３段階、２段階というところに位置しておっても220万円の少ない所得が４段階、５段階になるという現象が起こってまいります。そのようなちょっと不合理な部分もございます。
５つ目には、定額保険料は段階の刻みが少ない場合などは低所得者にとって比較的重い負担となりやすい、きめ細かな内容になっていないということでございます。
最後に６点目といたしまして、保険料水準の上昇に従い、被保険者間の負担能力の格差を調整する必要性が高まってきましたが、定額保険料ではその調整には限界があるというようなことなどが上げられます。
検討委員会は19年３月から先月11月まで４回開催されておりまして、いろんな意見が出ておりますので、また後日お示ししたいと思いますが、介護保険のサービスの給付費が増加したことによりまして保険料が急増してきました。全国的な問題です。南国市ももちろんですが、現行の第１号被保険者の１人当たりの保険料は段階区分ごとの間差額も大きく広がってまいっております。収入に大きな違いがないにもかかわらず保険料負担が大きく異なる場合もございますので、定額制か定率制か、あるいは混合型か、多くの課題が検討されております。
21年度をめどにということで検討されておりましたが、なかなかそうもいかないようで、少し延びるおそれも出てきておるようでございますが、本市ではこのような動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
なお、介護サービス給付費額につきまして本市の状況ですが、介護療養型病床の廃止の方向が出たことから、18年度は計画よりも３億円ほどの減額となりました。また、財政安定化基金からの借入金につきましては今期で償還が完了いたしますので、その分での保険料額は軽減されることになります。しかし、23年度をめどに療養病床を介護保険施設へと転換策が具体化しておりますので、保険料の影響が危惧されるということになります。
それから、答弁の最後になって本当に失礼ですが、坂本議員さんには、介護保険が始まったもう本当に創設時からずっと安心センターで相談センターでの対応、そして地域での生き生き活動など介護予防事業の活動に対して本当に素地をつくっていただきました。今後ともより一層またよろしくお願いしたいことを申し上げまして、答弁を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） 介護保険制度につきましては現在基準づくりをしていただいておると、市外から来た人の６カ月の保険料を利用できない期間を１年にしていただけるという、そういうことを地域密着型運営委員会にかけていただけるというお返事をいただきました。ぜひ保険料とサービス維持の関係で非常に難しい点もございますけれども、ぜひ市民のためによろしくお願いいたしたいと思います。
それで、指定管理者制度の関係でございますが、これまでの指定に際して公募がされてないということでございます。それで、公募原則の考えは変えておらないということでございますけれども、やはり指定管理者制度というものがしっかりと運用されないと、南国市の分権の流れというのは従来の委託の時代、これから脱皮することができないわけでございまして、そういう形ではやはり新しい分権時代というものをこの南国市に築くことはできない、実現することはできないというふうに思います。
南国市にＮＰＯ組織といった民間組織の少ないということも一つの要因ではあると思いますけれども、この総合計画の中にも協働という言葉が大変たくさん出ております。協働ということの本当の意味というのは、やはり市民が自主的に組織した団体や住民組織、そういったものと行政あるいは企業、これが協力しながら地域社会を形成するということでございます。これまでの日本社会というのは行政と企業が中心でつくり上げてきた社会でございますけれども、分権一括法施行以来はこれに第三セクターとしての市民が加わったわけでございまして、平成12年の施行以降は本当に日本の社会が大きく変わろうとしているわけでございます。
ＮＰＯというのは市民や住民が自主自立的に組織したものでございまして、決して委託のためのＮＰＯといったものを行政主導で組織してこれに仕事を任せていく、そういったものがもしあるとすれば、これは分権の流れには逆行するものであると考えるほかありません。
そこで質問ですけれども、これまで市職員を配置しながら行ってきた業務というものが管理者制度の導入によってどれだけの民間ノウハウを導入できたのか、そしてそれによってどれだけの経費節減がなされたのかということをまず一つお聞きしたいと思います。
そして、分権時代の推進の立場ということから、市民と行政との役割分担というのはやはり不可欠のものでございまして、この意味からも今後南国市では指定管理者制度の運用が増加していくと思われます。そこで今後南国市ではどのような公の施設で指定管理者制度の利用を考えておられるのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（高木正平君） 坂本議員さんからの御質問の経費の削減のことについてまずお答え申し上げたいと思います。
スポーツセンターほかこれらのスポーツ施設の管理運営は、平成12年度までは社会教育課社会体育係が担当いたしておりまして、課長補佐兼係長の職員を含め３名の職員が配置され、常勤の臨時職員１名と夜間の業務を当たる職員２名が配置の直営で行われておりました。平成13年度から南国市体育協会に業務を委託いたしまして、17年度までの５年間、南国市体育協会が管理運営に当たっております。18年度、昨年度からは指定管理者制度により指定したＮＰＯが管理運営を行っております。
管理を担当する施設ですが、平成12年度まではスポーツ施設条例にありますすべての直営のスポーツ施設を担当しておりましたが、13年度の業務委託以降、指定管理者の18年度も含めてですけれども、南国スポーツセンターなど10のスポーツ施設の管理を委託するということで施設が限定されております。
このような管理の状況の中で、御質問の経費の件でございますけれども、施設管理の箇所数の違いはありますけれども、人件費を同一条件として人件費のみの経費を比較してお答えを申し上げたいと思います。
12年度は、申し上げましたように、市の職員３名、常勤の臨時職員１名、夜間担当の職員２名、合計で3，649万128円が年間の人件費でございます。13年度以降の南国市体育協会へ業務委託をいたしました最終年度の17年度は、職員６名の配置と１名のシルバー人材センターからの派遣職員で、1，804万3，506円でほぼ半減いたしております。平成18年度は指定管理者制度によるものですが、体育協会当時と同様の職員配置で６名と１名のシルバー人材からの派遣職員で1，794万2，963円、割合で比較いたしますと、市の職員の直営でありました12年度と指定管理者制度の18年度で申し上げますと、50.9％の削減となっております。これに施設管理、光熱水費、さまざまな管理運営上の経費が必要ですけども、ほぼこれは管理の形態がいかなることであっても同額ということで、それらの金額を含めた総額でいたしますと、25％程度の削減かなと思っておるところでございます。
そして、２点目の民間ノウハウができているのかというふうな御質問でございますけれども、まさに議員さんがおっしゃられますように、自主自立をしたＮＰＯの機関が管理運営することでございますので、より生涯スポーツの振興に効果的な事業の計画立案ということを積極的に打ち出して、住民の方々の健康の機会、スポーツを楽しむ機会というものを計画をして実践していただく必要があると思いますけれども、この件につきましては、私ども直接担当いたします行政ともっと連携を深めながら具体的な事業実践活動が主体的に行われるような検討機会が必要かと感じているところです。今後の大きな課題というふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 企画課長。
○企画課長（山崎正道君） 今後どの施設に指定管理者制度を導入するかということでございますが、市長も答弁いたしましたように、現在のところ集中改革プランで市民館と児童館の導入を検討することになっています。本市には公の施設と言われるものが約200ございまして、その管理運営状況、それと今後の検証等につきましては集中改革プランの別表に載せてございます。
そこで、今後ですが、現在のところ直営で運営することになっております施設につきましても順次検討を加えまして、その施設の設置目的であるとか管理運営の専門性や公平性、あるいは利用者の満足度、運営の効率等を総合的に再検討いたしまして、指定管理者制度を導入するかどうか検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） これまでの執行部からの御答弁で、今後の南国市においてはしっかりとした公募と審査を通じた指定管理者制度を運用していくということをお聞きしました。ぜひこうした方向で今後の制度の運用を図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西山八郎君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。７番坂本孝幸君。
〔７番 坂本孝幸君登壇〕
○７番（坂本孝幸君） おはようございます。
朝一番からの質問の機会を設けていただきましてありがとうございます。
質問の前に一言ごあいさつさせていただきたいと思いますが、私は今回の市会議員選挙で初めてこの議場に来させていただきました。選挙中も一生懸命に訴えてきましたことは、やはり地方分権時代の南国市、分権時代にふさわしい南国市をつくっていくということを私の活動の柱にしております。これからの４年間、そういう意味で一生懸命やらせてもらいたいと思ってますので、どうぞよろしくお願いいたします。
早速それではきょうの質問に移りたいと思いますが、私は、指定管理者制度の運用に関する件と南国市の介護保険制度の運用に関する件、この２つの点について御質問させていただきたいと思います。
まず、指定管理者制度の件でございます。平成15年９月２日に地方自治法の第244条から第244条の２、これの改正が行われまして、従来の管理委託制度から指定管理者制度へ移行しております。この指定管理者制度というのは地方公共団体の指定を受けた指定管理者が公の施設の管理を代行するというものでございまして、公の施設の管理手法として委託制度にかわって新しく創設された制度でございます。
この制度の趣旨というのは、指定管理者制度の趣旨というのは、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間ノウハウを活用すると、そして住民サービスの向上を図るということと、経費の節減を図るということがこの制度の趣旨でございます。同時に最近の地方分権風の市民と行政との役割分担という点におきましても、今後の分権社会の構築の上でも、この指定管理者制度というのは非常に重要視される事柄でもございます。
こうした分権社会の要請にこたえる形で南国市はことし第３次南国市総合計画、これをつくり上げております。このとき私も総合計画策定の委員をしておったわけでございますけれども、この中にも市民と行政との協働とか役割分担とかといった地方分権時代の言葉が次々と出てきております。そういう総合計画を見るにつけ、私は今後の南国市行政の方向性といったものに非常に期待をしているところでございます。
さて、こうした分権社会への流れの中で、南国市でもさまざまな市民と行政との役割分担が進められております。執行部の方でいただきましたこの一覧表を見ましても、相当数の委託事業、ほとんどまだ委託前のスタイルの委託事業の形でございますけれども、公の施設が少ないということもありますけれども、指定管理者制度の運用は余りまだたくさんではないというふうに思いますけれども、さまざまな役割分担が進められるようになっております。例えば、昨日の市長答弁でもありました保育所の民営化の問題、これも改革の象徴として行っているという市長答弁でございました。このほかにも南国市立スポーツセンター、吾岡山公園、そういったところでの民間への移行が行われております。南国市立図書館については、残念ながら交渉が途絶えた状態になっております。
分権社会における指定管理者制度の運用というものを考えますときに、特に何が重要であるのかということですが、それはやはり公明正大に、そして透明性を持って行われる、そのことが非常に重要でございます。こうした指定管理者制度の運用情報というものが市民に公開されるということ、そして透明性を持った中で管理委託事業が遂行されていく、そのことが非常に大事な要件となるものでございます。
また、この指定管理者制度につきましては、県の指導もあっていることと思いますけれども、委託事業者等の選定など、指定管理者制度に関する基本的な考え方というものが示されていると思います。それによりますと、指定管理者制度は条例の定めるところにより、議会の議決を経た上で相手方を指定する行政処分であると。契約関係にありませんので、選定に当たっては競争入札というふうな形をとる必要はありませんけれども、施設の適正かつ効率的な管理を可能とするというものから、入札等に準じた形での複数の事業所から事業計画書などを提出させて検討することが好ましいという指導がなされております。
そこで質問でございますが、次の３つの点についてお聞きいたしたいと思います。
まず１点目は、南国市でも他の市町村と同様、いろんな業務が民間に移行されるようになっておりますが、南国市内での指定管理者制度の運用の現状、まずこれについてお聞きしたいと思います。
２点目は、南国市の指定管理者制度の運用に際して、これまでの事業者選定がどのようにして行われてきたのかということについてお聞きしたいと思います。
そして、３点目は、この制度の運用を通じてどのような課題や改善点が浮上しているのか、そういったことについてお聞きいたしたいと思います。
質問の２つ目の介護保険制度の運用に関する件でございます。介護保険制度は、御承知のとおり、平成12年４月から地方分権一括法の施行とともに始まったわけでございますけれども、分権の試金石と言われながらスタートした制度でございます。介護保険制度が成功するのかしないのか、そのことが地方分権の進捗を推測する目安となる、そういうものでございます。
介護保険が始まって７年を経過した今、南国市の介護保険料は高知県で一番高い介護保険料、標準額が１カ月5，400円という介護保険料になりました。この標準額5，400円というのは、全国の市町村の中で見ても十二、三番目に高いという非常に高い保険料になっているのが現状でございます。
南国市におけるサービスの総費用、これは介護サービスの総給付費、予防サービスの給付費、そして特定入所者介護サービスの費用、高額介護サービス費、審査支払手数料、そういったものを合計した標準給付費の見込みでございますが、平成19年度は約37億2，800万円、平成20年度は約37億7，600万円、こういう額になっております。この給付額が高いと見るのか安いと見るのかということでございますが、保険料が安いイコール低サービス、これでも問題がありますけれども、やはり私は南国市の介護保険料というものが高知県で一番高い、全国でも十二、三番目に高いという意味からしても、やはり南国市の介護保険料は高くなっているというふうに思うわけでございます。このことで南国市の介護保険料に対する市民の不満というものが国保料等の高騰と相まって非常に増幅しているのが現状でございます。
それでは、南国市の介護保険料がどうして高いのかということでございますけれども、これには私なりに分析いたしますと、３つぐらいの原因があるように思います。
まず１点目が、居宅介護の事業所、これが多い。ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ、そういった事業を行う居宅介護の事業所が多くなってきたということなんですね。これは民間事業所が充実したということも言えるその半面、事業者がふえるということは利用者の掘り起こしへつながっていくということでもございます。
南国市の介護保険料の高い２点目の理由というのは、施設入所者の割合が高い、特養、老健、療養型の施設への入所者割合が高くなっている。これは施設サービスも充実しているというふうにも見えるわけですけれども、そういったことが介護保険料が高くなっている要因の一つになっているというふうに分析ができます。
そして、南国市の介護保険料の高い３つ目の理由というのは、やはり借入金を償還しているということなんですね。第１期の平成12年から14年の間、この計画期間中に介護保険料の借入金が約２億2，600万円あります。第２期の平成15年から17年の計画期間中にこの借入金が6，100万円あります。この借入金というのは次期に償還の必要がありまして、現在第３期ですが、18年から21年、この間に約１億7，400万円、これを返さなければならんわけです。この償還金というものが現在の３期の保険料に上乗せされていると、それも南国市の介護保険料が高い一つの理由になっているわけです。
それと同時に、もう一つの隠れた理由といいますか、余り表面に出てきにくい理由もあるんではないかというふうに思います。それは一つは住所地特例の問題だと思います。介護保険制度というのは12年４月からスタートいたしましたが、このスタート当時に南国市ではボランティアグループが、介護サービスが民間事業者に委託されて行われるというところから、ボランティアグループがそのサービスがしっかりと行われるのかどうかというものをチェックしようということで、介護保険の始まりと同時に南国市高齢者安心センターというボランティアグループが組織されまして、事業者のサービス状況を見てまいりました。私もこのときにこのボランティアグループに関係しておりました関係で、このあたりの事情がわかるわけですけれども、平成15年ごろになって、どうも南国市の市内の介護施設へ市外の利用者が入所している傾向が多くなっているという問題がわかってまいりました。
私は平成15年当時、この問題について高知県と南国市に対する質問状を出しましたけれども、いずれも同じような回答をいただきまして、それは全国的にこういった問題が生じていて、高知県としても国に改善を申し入れていきます、そういうものでございました。この住所地特例の問題でございます。
今、この住所地特例の対象施設は特養、老健、介護療養型医療施設、この３施設について対象となっておりますけれども、グループホームだけは住所地特例の対象施設になっておりません。グループホームというのは、基本的に市民が利用する制度として平成18年度から事業所の指定権限が高知県から市町村に移されております。それまでは高知県が指定しておりましたけれども、18年度からは市町村が事業所を指定する権限を持つようになっている。市外の利用者が住所を南国市へ移してきたときには、その保険料は南国市が支払うということになっているわけです。
この状況についてことしの５月にちょっとお聞きしましたところ、グループホームの入所者の数は117名、このうち市内の人が48名であったのに対して市外から来ている人が69名、半数以上の人が市外から来ている人でした。この問題で南国市の方では去年の４月から市外から来た入所者に対しては６カ月以上南国市に居住しないと南国市の保険料を利用できないというふうにしていると聞いております。
そして、隠れた理由のもう一つのものが、どうも最近デイサービスの事業所が増加傾向にあるんではないかという点でございます。最近南国市には通所サービスとしてのデイサービス事業所が増加しておりまして、現在10カ所でデイサービス事業が行われているようでございます。サービス受給者の増加ということで一定やむを得ないところもあるわけですけれども、このデイサービスの受給者のうち、例えば要支援１、要支援２の人がデイサービスを受けるとき、この人たちは月単位の定額制になっておりまして、計画的な１カ月間のサービスを受けた場合と月に１回しかサービスを受けない場合でも、月の定額制ですから、要支援１の人で１カ月に２万2，260円必要です。要支援２の人で１カ月に４万3，530円、このサービス料を必要とします。こうしたところのデイサービスの利用の仕方、これなんかもやはり考えていかないと、保険料はますます高くなっていく要因と考えられます。こうした点について保険者である南国市からぜひ国や県へと介護保険制度の改善要求を行っていただきたいと考えるところでございます。
そこで質問でございますが、まず１点目は、グループホームへの市外からの入所者が南国市の保険料を利用できないとしている６カ月という期間をもう少し延長して、これを１年程度にできないのかという点をお聞きしたいと思います。
そして２点目は、今まで申しました南国市における介護保険料の問題について、南国市として市民の不満にどのように対処しようとしているのかということでございます。高知県一高くなった保険料を十分なサービスの代償としてやむを得ないとするのか、あるいはもっと積極的に軽減策を講じようとするのか、この点についての所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、これは質問ではなくて提案でございますけれども、現在第１号保険者の保険料は国の基準に基づく６段階での運営がされております。私は、これをもっと多段階にして第３段階以下の方あるいは南国市の場合、第４段階が標準になっておりますけれども、標準以下の方、そういった方の保険料額を軽減することはできないのかということについて御提案いたしたいと思います。
保険料の月額基準に対して第１段階、第２段階の人はこの基準額に0.5乗じた形を採用しているのが現状でございますが、私は、この保険料の軽減率を標準以下あるいは第３段階以下の人について0.3とか0.25とかというふうな軽減策を講じることができないのかということでございます。当然そこで不足するお金が出てきます。0.5のところを0.3とか0.25とかにすると、その差額をだれが払うのかという問題が出てくるわけですが、介護保険料のお金ですので、一般財政からの支出はできないわけです。ですから、結局は所得のある人がその分を支払っていかなければならなくなるわけですけれども、将来的に高騰が見込まれる南国市の介護保険料について、しかも市民から現在の保険料についての不満が出始めている。ある地域ではこれ以上南国市の介護保険料を上げないための署名運動まで始めたい、そういう地域も出ている状況でございますので、ぜひ将来へ向けてその軽減策を模索していただくことを御提案したいと思います。年金だけで暮らす高齢者の方、低所得の人に対する保険料の軽減について南国市独自の軽減策を求めるものでございます。
以上の点についてお答え願います。
○議長（西山八郎君） 答弁を求めます。市長。
〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長（浜田 純君） 坂本議員さんの御質問にお答えをいたします。
指定管理者制度の問題でございます。御指摘をいただきましたように、自治法改正で指定管理者制度がおっしゃるような理由で創設をされたわけでございます。したがいまして、公の施設は指定管理者制度かあるいは市の直営かどちらかの方法で管理しなければならなくなったわけでございます。指定管理者制度の対象となる公の施設につきましては、地方自治法でその施設の定義がされております。南国市では公園あるいは学校、図書館、公営住宅、保育所といったようなものが公の施設であるわけでございます。
そこで、南国市では、最も多い保育所の問題につきましては、坂本議員からもお話がありましたように、直営でなく、あるいは指定管理者制度によらず保育所の運営そのものを社会福祉法人に移管するという方法をとっておりましたので、これを除外をいたしまして、御指摘のありましたとおり改正自治法の施行日から３年間の経過期間中に公の施設の管理運営状況をチェックをいたしまして、導入するのか直営にするのかを検討をした結果、導入をする施設を決定をしまして、現在南国市立スポーツセンター、三和スポーツ交流センターグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場などスポーツ関係10施設の指定管理者に特定非営利活動団体南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯ、また道の駅南国風良里の指定管理者に第三セクター株式会社道の駅南国を指定をいたしておるところでございます。
御指摘がありましたように、私もこの指定管理者の選定に当たっては公募が原則であるというように認識はいたしておりましたが、南国市の場合、どこの自治体もそうでございますが、指定管理者制度の初導入ということもあり、それぞれ相当の合理的な理由があると判断いたしまして、公募によらない方法を選択をいたしました。公募方式が原則であるという認識は変えておりません。この指定管理者による２施設の選定の経過、それから現時点における課題あるいは改善点があるのかといったような２点の御質問につきましては担当課の方より説明をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思っております。
なお、指定管理者制度を導入せず直営で管理をしておるわけでございますが、これらの施設も含めまして、策定をいたしております集中改革プランに沿ってアウトソーシング外部委託できるものは外部委託を進めていくという行政改革にただいま取り組んでおるところでございます。
なお、この集中改革プランにおきましては、南国市立市民館と児童館への指定管理者制度の導入を検討をすることになっておりますので、引き続き集中改革プランの実行段階でこれらの問題も検討をしていきたいと考えております。
介護保険料につきましても御質問と御提言をいただきましたが、担当課長の方からお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
なお、介護保険制度につきまして、引き続き不合理な点につきましては国の方に要望をしていくようにとの御提言をいただきました。昨日徳久議員にお答えをいたしましたように、我々も全国市長会を通じまして介護保険制度に関する重点要望ということで４項目の要望をいたしておりますが、この中の１項目、１つの項目になっております介護給付費負担金については各保険者に対し給付費の25％、これ現在20％でございますが、25％を確実に配分し、現行の調整交付金５％でございますが、これは別枠化するようにと要望の一つに全国市長会が上げてございますが、実はこの項目につきましては、他の自治体もありましたが、高知県市長会におきまして南国市から提案をいたした項目でございます。引き続き制度全般について十分検討し、国に対して制度の改正は引き続き強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 高木正平君登壇〕
○生涯学習課長（高木正平君） 坂本議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほど市長からの答弁もございましたが、平成18年度より南国市立スポーツセンター外のスポーツ施設を特定非営利活動法人南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯに平成17年12月の第317回定例議会において議決をいただき、指定をいたしております。法令上、募集、選定に関しての定めはありませんが、南国市立スポーツ施設条例で定めてあり、第３条３項に指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし、公募によらず教育委員会が候補者を選定することができるとあり、教育委員会で指定管理施設の適正な管理を確保するため、公募を行わず選定いたした経過でございます。平成17年12月議会においてこれを議決いただいたということでございます。
指定の期間は平成20年度までの３年間で、来年度には管理の継続について検討しなければなりません。管理状況などを十分に点検をいたしまして、条例で定められた事項に従いまして新しい執行体制で検討してまいりたいと思います。
また、図書館につきましては、指定管理者の指定を辞退したＮＰＯとの交渉再開に至っておらず、当面現行の直営を続けるという現行体制で臨む旨、９月議会でお答え申しましたが、図書館の指定管理者制度による指定につきましては、メリットといいますか経費の縮減が図られるのか効率的な管理の状況を見きわめ、新しい執行体制でこれも検討してまいりたいと思っております。
３つ目の御質問の課題改善点につきましてですけれども、指定管理者制度は民間事業者も含む幅広い団体の中から施設の管理を行わせるもので、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上、また経費の削減などがどう図られていくかと、このことを大きな課題にし、これまでの指定の状況を検証し、今後の継続に充てていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 農林課長。
〔農林課長 西川 潔君登壇〕
○農林課長（西川 潔君） 市長の説明に補足してお答えいたします。
道の駅の事業選定につきましては、同施設は山村振興等農林漁業特別対策事業として山村振興地域を中心とした中山間の農業農村の活性化を図ることを目的として補助事業で設置した施設でございます。公募しなかった理由でございます。
補助事業の目的だけのために第三セクター株式会社道の駅南国を設立しまして、現在正職員６名、パートなど二十数名を雇用しており、経営努力も行われており、累積収支も黒字で株主配当も行っております。
検討課題でございますが、指定期間が平成21年３月31日となっております。株式会社道の駅南国に引き続き指定するということになると思いますけれども、経営状況など十分精査をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 保健課長。
〔保健課長 中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君） おはようございます。
坂本議員さんから介護保険の制度のことでグループホームへの入所のこと、そして介護保険料について御質問、御提案をいただきましたので、お答えをいたします。
まず、グループホームへ入所する場合に他市町村から転入して入ってくる場合の運用です。これは住民票があれば南国市民ということになりますけれども、南国市では基準づくりをいたして、そういうこともできますので、いたしまして、おっしゃるとおり６カ月ということを基準にいたしております。それを１年にしてはということの御意見をいただきましたので、私もそうしたいと個人的に思います。そこで、担当係とも検討いたしまして、地域密着型のこれはサービスになります、グループホームにつきましては。ですから、地域密着型の運営協議会というところで論議をして検討してまいることになりますので、時期を見まして、そこに提案をさせていただいて検討するというふうな手順をとりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
次に、介護保険料の軽減策につきまして、本市で具体的に実施しているということになりますと、軽減策というよりは低所得者対策といたしまして、現在生活困窮者減免取扱要領を制定し、実施をいたしております。また、さきの税制改正に対する保険料の激変の緩和措置を19年度までですが、実施をいたしておるのが現状でございます。
確かに高い保険料でございますので、いろんな施策を考えなくてはなりませんが、介護保険法の中での所得段階方式をとって南国市では６段階ということに設定方式のあり方を今現在実施しております。けれども、さきの制度の見直しの時点で多くの意見が出されております。全国市長会の要望なども大きく出まして、厚生労働省の介護保険料検討委員会というものがあります。そこで介護保険料のあり方につきまして現行の所得段階の定額制と負担能力に応じた負担を求める定率制につきまして検討されております。
少しちょっと御説明差し上げたいと思いますが、制度創設時に定率制ではなく現行の定額制を採用した理由につきましては省かせていただきますが、現行所得段階の定額制の問題点が幾つかございます。まず１つは、所得の増加が微増であっても、保険料の段階が変わると保険料額が急増することでございます。
２つ目には、税制改正の影響により収入が変化しなくても保険料が急増する場合がある、このたびの税制改正でそういうことが非常に起こってまいりました。
そして、３つ目には、地域によって保険料段階が変わるということであります。
それから、４つ目には、保険料の段階に世帯概念を用いていることにより、いわゆる逆転現象が起こることでございます。例えば３段階、２段階の方で所得が低いけれども、所得が例えば230万円の方が３段階、２段階というところに位置しておっても220万円の少ない所得が４段階、５段階になるという現象が起こってまいります。そのようなちょっと不合理な部分もございます。
５つ目には、定額保険料は段階の刻みが少ない場合などは低所得者にとって比較的重い負担となりやすい、きめ細かな内容になっていないということでございます。
最後に６点目といたしまして、保険料水準の上昇に従い、被保険者間の負担能力の格差を調整する必要性が高まってきましたが、定額保険料ではその調整には限界があるというようなことなどが上げられます。
検討委員会は19年３月から先月11月まで４回開催されておりまして、いろんな意見が出ておりますので、また後日お示ししたいと思いますが、介護保険のサービスの給付費が増加したことによりまして保険料が急増してきました。全国的な問題です。南国市ももちろんですが、現行の第１号被保険者の１人当たりの保険料は段階区分ごとの間差額も大きく広がってまいっております。収入に大きな違いがないにもかかわらず保険料負担が大きく異なる場合もございますので、定額制か定率制か、あるいは混合型か、多くの課題が検討されております。
21年度をめどにということで検討されておりましたが、なかなかそうもいかないようで、少し延びるおそれも出てきておるようでございますが、本市ではこのような動きを注視してまいりたいというふうに考えております。
なお、介護サービス給付費額につきまして本市の状況ですが、介護療養型病床の廃止の方向が出たことから、18年度は計画よりも３億円ほどの減額となりました。また、財政安定化基金からの借入金につきましては今期で償還が完了いたしますので、その分での保険料額は軽減されることになります。しかし、23年度をめどに療養病床を介護保険施設へと転換策が具体化しておりますので、保険料の影響が危惧されるということになります。
それから、答弁の最後になって本当に失礼ですが、坂本議員さんには、介護保険が始まったもう本当に創設時からずっと安心センターで相談センターでの対応、そして地域での生き生き活動など介護予防事業の活動に対して本当に素地をつくっていただきました。今後ともより一層またよろしくお願いしたいことを申し上げまして、答弁を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） 介護保険制度につきましては現在基準づくりをしていただいておると、市外から来た人の６カ月の保険料を利用できない期間を１年にしていただけるという、そういうことを地域密着型運営委員会にかけていただけるというお返事をいただきました。ぜひ保険料とサービス維持の関係で非常に難しい点もございますけれども、ぜひ市民のためによろしくお願いいたしたいと思います。
それで、指定管理者制度の関係でございますが、これまでの指定に際して公募がされてないということでございます。それで、公募原則の考えは変えておらないということでございますけれども、やはり指定管理者制度というものがしっかりと運用されないと、南国市の分権の流れというのは従来の委託の時代、これから脱皮することができないわけでございまして、そういう形ではやはり新しい分権時代というものをこの南国市に築くことはできない、実現することはできないというふうに思います。
南国市にＮＰＯ組織といった民間組織の少ないということも一つの要因ではあると思いますけれども、この総合計画の中にも協働という言葉が大変たくさん出ております。協働ということの本当の意味というのは、やはり市民が自主的に組織した団体や住民組織、そういったものと行政あるいは企業、これが協力しながら地域社会を形成するということでございます。これまでの日本社会というのは行政と企業が中心でつくり上げてきた社会でございますけれども、分権一括法施行以来はこれに第三セクターとしての市民が加わったわけでございまして、平成12年の施行以降は本当に日本の社会が大きく変わろうとしているわけでございます。
ＮＰＯというのは市民や住民が自主自立的に組織したものでございまして、決して委託のためのＮＰＯといったものを行政主導で組織してこれに仕事を任せていく、そういったものがもしあるとすれば、これは分権の流れには逆行するものであると考えるほかありません。
そこで質問ですけれども、これまで市職員を配置しながら行ってきた業務というものが管理者制度の導入によってどれだけの民間ノウハウを導入できたのか、そしてそれによってどれだけの経費節減がなされたのかということをまず一つお聞きしたいと思います。
そして、分権時代の推進の立場ということから、市民と行政との役割分担というのはやはり不可欠のものでございまして、この意味からも今後南国市では指定管理者制度の運用が増加していくと思われます。そこで今後南国市ではどのような公の施設で指定管理者制度の利用を考えておられるのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西山八郎君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（高木正平君） 坂本議員さんからの御質問の経費の削減のことについてまずお答え申し上げたいと思います。
スポーツセンターほかこれらのスポーツ施設の管理運営は、平成12年度までは社会教育課社会体育係が担当いたしておりまして、課長補佐兼係長の職員を含め３名の職員が配置され、常勤の臨時職員１名と夜間の業務を当たる職員２名が配置の直営で行われておりました。平成13年度から南国市体育協会に業務を委託いたしまして、17年度までの５年間、南国市体育協会が管理運営に当たっております。18年度、昨年度からは指定管理者制度により指定したＮＰＯが管理運営を行っております。
管理を担当する施設ですが、平成12年度まではスポーツ施設条例にありますすべての直営のスポーツ施設を担当しておりましたが、13年度の業務委託以降、指定管理者の18年度も含めてですけれども、南国スポーツセンターなど10のスポーツ施設の管理を委託するということで施設が限定されております。
このような管理の状況の中で、御質問の経費の件でございますけれども、施設管理の箇所数の違いはありますけれども、人件費を同一条件として人件費のみの経費を比較してお答えを申し上げたいと思います。
12年度は、申し上げましたように、市の職員３名、常勤の臨時職員１名、夜間担当の職員２名、合計で3，649万128円が年間の人件費でございます。13年度以降の南国市体育協会へ業務委託をいたしました最終年度の17年度は、職員６名の配置と１名のシルバー人材センターからの派遣職員で、1，804万3，506円でほぼ半減いたしております。平成18年度は指定管理者制度によるものですが、体育協会当時と同様の職員配置で６名と１名のシルバー人材からの派遣職員で1，794万2，963円、割合で比較いたしますと、市の職員の直営でありました12年度と指定管理者制度の18年度で申し上げますと、50.9％の削減となっております。これに施設管理、光熱水費、さまざまな管理運営上の経費が必要ですけども、ほぼこれは管理の形態がいかなることであっても同額ということで、それらの金額を含めた総額でいたしますと、25％程度の削減かなと思っておるところでございます。
そして、２点目の民間ノウハウができているのかというふうな御質問でございますけれども、まさに議員さんがおっしゃられますように、自主自立をしたＮＰＯの機関が管理運営することでございますので、より生涯スポーツの振興に効果的な事業の計画立案ということを積極的に打ち出して、住民の方々の健康の機会、スポーツを楽しむ機会というものを計画をして実践していただく必要があると思いますけれども、この件につきましては、私ども直接担当いたします行政ともっと連携を深めながら具体的な事業実践活動が主体的に行われるような検討機会が必要かと感じているところです。今後の大きな課題というふうにとらえております。
以上でございます。
○議長（西山八郎君） 企画課長。
○企画課長（山崎正道君） 今後どの施設に指定管理者制度を導入するかということでございますが、市長も答弁いたしましたように、現在のところ集中改革プランで市民館と児童館の導入を検討することになっています。本市には公の施設と言われるものが約200ございまして、その管理運営状況、それと今後の検証等につきましては集中改革プランの別表に載せてございます。
そこで、今後ですが、現在のところ直営で運営することになっております施設につきましても順次検討を加えまして、その施設の設置目的であるとか管理運営の専門性や公平性、あるいは利用者の満足度、運営の効率等を総合的に再検討いたしまして、指定管理者制度を導入するかどうか検討していきたいというふうに考えております。
○議長（西山八郎君） ７番坂本孝幸君。
○７番（坂本孝幸君） これまでの執行部からの御答弁で、今後の南国市においてはしっかりとした公募と審査を通じた指定管理者制度を運用していくということをお聞きしました。ぜひこうした方向で今後の制度の運用を図っていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。