議会議事録
検索結果 » 令和元年 第407回市議会定例会(開催日:2019/06/14) »
一般質問２日目（土居恒夫）
質問者：土居恒夫
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） ７番土居恒夫議員。
〔７番 土居恒夫議員発言席〕
○７番（土居恒夫） 昨晩大変な地震が起きて、地震の震度の割には、おかげさまといいますか、悲惨な震災にも被災された方も余り多くなかったようで、これは災害中幸いなことだと思いますけども、被災に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして私からの質問をいたします。
１点目は、交通事故削減に向けた取り組み。２点目は、命山整備について。３点目は、中学校部活動、これは主に運動部活動の休養日ということで、休養日について。４点目は、保育環境について。そして５点目に、３月議会のおさらいということでお伺いしたいと思います。
まず、交通事故削減に向けた取り組みの最初は、通学路及び園児の散歩と通園ルートの安全点検についてです。
最初から重たい話で恐縮ですが、どうしても取り上げないといけないと思い、質問をすることにいたしました。
滋賀県大津市で先月に起きた交差点での園児の死亡事故は、記憶にまだ新しい大変痛ましい事故で、子供たちの未来が瞬時に奪われる悲劇でした。園児らは散歩中で、歩道で信号待ちをしていて、引率の保育士は列の中央と後方で見守れる体制をとり、車道から離れて歩くなどして安全確保に細心の注意を払っていました。しかし、不幸にも右折しようとした乗用車が対向車線の軽乗用車に衝突し、軽乗用車が保育園児の列に突っ込み、痛ましい事故を引き起こしました。
また、2012年には京都府亀岡市で、集団登校中の児童の列に抜け道として狭隘な道路を暴走した軽自動車が激突、10人が死傷。この事故を受け、文科省は全国の通学路を対象に緊急点検を実施いたしました。
そこでお伺いします。
この通学路緊急点検における本市の状況をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問いただきました京都府亀岡市での当時の登校中児童と引率の保護者の方々に軽自動車が突っ込まれ、３人の方が亡くなられた痛ましい事故は私も記憶の新しいところでございます。
当時2012年、平成24年文部科学省の通学路の全国一斉緊急点検の通知を受けまして、南国市におきましても学校教育課、建設課、少年育成センター、南国警察署、中央東土木事務所、そして学校の管理職による合同の緊急点検を実施いたしました。
当時は、全体で50カ所以上の危険箇所を指定しております。その間、継続して合同の安全点検を実施しながら改善等を行い、平成30年度の時点では新たな危険箇所の指定も含め22カ所の危険箇所の指定となっております。その後、３カ所は既に改善し、残り19カ所についても現在関係機関の御協力を得ながら対応中でございます。あわせまして、本年度も10月に実施する予定の点検も、そうしたことに注視して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
22カ所のうちで３件ということで、ちょっと遅いなという気がするんですが、日々のそういったことの気づきとかそのようなことが事故を防ぐということで、日々からそういう注意を払っていただきたいと思います。スピーディーをもって、ぜひとも危険箇所の除去をお願いしたいと思います。
ところが、保育園とか幼稚園の散歩や通園ルートの安全点検は、このいわゆる緊急安全点検のときには、たしかなってないと思ったんですが、大津市の交差点での交通事故が、何の落ち度もない園児を巻き込んだ事故、これは安全点検により防げたかどうかそれはわからないんですが、予測不可能なことがいつ起こるかわかりません。
警視庁は今回の事故を受け、関係機関と通学・通園ルートのガードレールやガードパイプ等の整備を進める考えを示しています。幼い子供を守る交通安全対策を、学校、保育園、幼稚園、そして警察などとの連携を強化し、実効性のある交通安全対策を早急に進めるべきだと思いますけども、10月だということをお聞きしましたが、その点についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） これまで実施してまいりました合同の安全点検の内容につきまして、少し御報告をいたします。
ドライバーの視点に立ちまして、児童生徒を察知できにくい箇所や接触の可能性が高い箇所で、ガードレールやカーブミラー、注意を喚起する標識の設置、路面標示の塗り直し、さらには道路幅の拡張という視点で安全点検を実施してまいりました。
学校としましても、そうした危険箇所に対して児童生徒や保護者に学校だより、または集会等で呼びかけを行ったり、ＰＴＡや地域の方々とともに危険箇所に立って、児童生徒やドライバーに安全を呼びかけたりするということを行っております。
また、大変ありがたいことに、朝の児童生徒の登校時間中におきましては、地域の方々が見守り隊として各学校単位で取り組みを進めていただいておることも、大変勇気強いことでございます。さらには、危機管理課と南国警察署、各交通安全協会の御協力のもと、小中学校の新入児童生徒を対象としました交通安全教室も、既にこの４月、５月で行っております。そうしました地域ぐるみでの児童生徒の安全登校、交通安全対策に全力を挙げて取り組んでいただいてるところでもございます。
土居恒夫議員の御心配、御指摘のとおり、今後は各保育所、保育園、幼稚園は各小学校区に位置しておりますので、交通安全対策を子育て支援課ともより一層連携を図りながら、先ほど申し上げましたが、南国警察署と関係機関の御協力をいただきながら、新たに防犯の視点も含めてより実効性のある安全点検に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。この点につきましては、大篠のほうもゾーン30とかハンプとかいろんな方法があって、その要望もかなり前からあると思います。
ここに日本自動車連盟、今のＪＡＦが昨年に行った全国調査で、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているときに一時停止をした車は8.6％とわずかで、これは全国ですが、驚くべきは高知県の実態で、全国の8.6に対して4.2％の車しか一時停止をしなかったという高知県の非常に悪いマナーと思いますけども、そういう状態ですから、いつ交通弱者を巻き込むような事故が起きるとも限りませんので、本当に早急にお願いいたしたいと思います。この件には答弁は結構です。
これは余談ですけども、今度の新しい南国署の交通課長も大変そういう意味では燃えてる交通課長でございまして、この前ある懇談がありまして、課長ひとつあの辺の取り締まりを、ありがとうございますと言うて非常に積極的にやっていただける、これは住民に対して怒られるかもわかりませんけど、そういう交通安全に対する非常に意識の高い交通課長でもありますんで。その辺ぜひ連携をとっていただきまして、スピード違反も含めまして、いわゆる道路整備以外にもそういうふうな対策もぜひともとっていただくような要望も、前にも言いました稲生の小学校の前とか十市小学校の前とか非常にスピードを出して、ほかにもあると思います、それも含めて、緊急点検箇所も含めまして、それ以外にもそういうスピードを出して通るところの安全対策も兼ねてよろしくお願いいたします。
次に、高齢者の事故防止対策についてお聞きします。
高齢者ドライバーの運転操作ミスなどにより、痛ましい交通事故が毎日というほどに相次いでいます。事故原因はアクセルとブレーキの踏み間違いだとされていて、交通事故総合分析センター交通事故データの調査によると、ペダルの踏み間違い事故は75歳以上に特に多く、ほかの年齢層の２から５倍にもなるといいます。ブレーキのつもりで強いアクセルを踏み込み車が急加速、驚いてさらに強くブレーキのつもりでアクセルを踏み込むものですから、さらに車は暴走、ペダルの踏み間違い事故はまさに負のスパイラルのような事故なのです。
そうした事故を防ぐために、先進運転システムを搭載したＳＵＢＡＲＵのアイサイトでは、自動ブレーキを搭載した車では車両同士の追突事故が約８割も軽減し、対歩行者の事故も半減、全体としての交通事故は約６割減となったそうです。
そこで、高齢ドライバーの事故防止及び被害軽減に有効とされる安全機能を搭載した安全サポートカーの導入補助が、全国の自治体に広がっています。先進県である香川県では、平成28年度から開始し、28年度は1,045件、29年度は2,071件、30年度は1,628件と補助実績がかなり多くなっています。
県内でも、奈半利町が購入補助制度を導入し、高知新聞に大きく取り上げられていました。このサポートカーの購入補助制度につきましては、私も一般質問で取り上げさせてもらいましたが、その後検討はされましたか。また、今後についてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先進安全基準を搭載いたしました安全運転サポート車、通称サポカーの購入補助制度創設につきましては、平成29年６月議会において国の動向を見守りたいとして答弁いたしておりますが、土居議員のおっしゃるとおり、昨今高齢者の運転による悲惨な交通事故が多く報道され、県内でも奈半利町が本年５月よりサポカーの購入制度を開始しております。
本市の交通事故状況を報告させていただきますが、平成30年度には人身事故は136件発生し、うち高齢者の関係する人身事故は57件、割合として全体の41.9％となっており、大変高い割合となっております。市内の動きといたしましては、昨年７月に南国地区安全運転管理者協議会が、自動車販売店と共同で南国自動車学校にてサポカーの体験型交通安全教室を開催しております。この安全教室には、市内の安全運転管理者選任事業所及び南国市交通安全市民会議の構成団体合わせて50人以上がサポカーの機能を実際に体験し、その有効性を実感したとお聞きをしております。
今後、このような安全サポート車の体験型教室を市民対象に開催するなどサポカーの有効性を啓発するとともに、購入補助制度の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。購入制度を検討ですか、前向きな。はい、ありがとうございます。
これは、政府もメーカーも高齢ドライバーの事故防止策に大変力を注いでいますので、今言われた早く補助制度を始めていただくよう重ねて要望いたします。
また、高齢者の移動手段の確保と安全運転支援ということは重要な問題です。安全運転支援ということでサポカー補助制度により解決はできると思いますが、ところで免許証を自主返納された高齢者の移動手段の確保はできないと思います。
そこで、南国市もいよいよ昨日の答弁もありましたけども、10月から待望のコミュニティバスが運行されるということですが、ここでお聞きしたいと思いますが、免許証を自主返納された方に、何かこのコミュニティバスの乗車券、例えば、自主返納された方に御苦労さまでしたということで敬老乗車券とかそういうふうな支援事業とか、あるいはバスの運行のない地域でのタクシーの乗車券の支給とかの御計画はないかお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高齢者と、また免許返納者への対策ということでございますけれども、10月から運行しますコミュニティバスの運行につきましては、まず運賃につきまして定額200円、300円の区間併用で検討を進めておりまして、高齢者等にとっても利用しやすい交通としていきたいというふうに考えております。
また、バスの利用者について、敬老パスという御提案もいただきましたけれども、バスの利用者につきましては障害者手帳をお持ちの方、またその介助をされる方につきましては半額という形をとるように予定をしておるところでございます。
あと、運転免許返納者、またバス停から遠く離れた地域にお住まいになって、かつマイカーなどの移動手段をお持ちでない方、そういう方への支援につきましては、今のところ計画というのはできておりませんけれども、先ほど来からずっと高齢者の事故も防ぐということでございますので、交通弱者対策そして外出支援策として、これから本市の実情に合った支援策を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
確かに、本市の実情に合ったということであれば、もっと早急に考えないといけないと思うんです。ただ、実情に合ったことを全然考えてないじゃないですか。例えば、今危機管理課長がおっしゃっていました平成30年度の事故件数見てみますと、136件のうち57件、41.9％が事故を起こしてるわけです、高齢者の。しかも、けさニュースでやってましたけども、80歳以上の高齢者の方で家から何の手だてもない、車しかない方の外出される割合はどれぐらいだと思いますか。突然ですが、課長、お聞きします。勘で言ってください。80歳以上の方の高齢者が、ほかに手段がないから家からちょっと出ていく、やっぱり車に乗っていこうと思われる方は何人、何％ぐらいあると思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） すぐちょっと数字のほうはわかりませんけれども、少ないんではないかと思ってます。
（「少ないっていうことは何％、大体」と呼ぶ者あり）
どうでしょう、20％ぐらいではないかなと思います。
（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ブーです。何とこれは４割以上の方が乗りたいと、やはり乗って出たい、女房を病院へ連れていきたいとか買い物にちょっと行きたいと。４割なんです。
ところが、南国市の実情を、先ほど実情を調べてとかおっしゃってましたけども、実情を、これ以上聞きませんけども、恐らく実情はどのあたりで考えておられるかを、ちょっと不満なんです。
なぜかというと、先立っても、いわゆる議会の視察で赤穂市にお伺いしたときに、やはりバスの路線を考えるときに住民のいわゆる自治会とかなり話を詰めて、交通会議とかいうそういうものじゃないです、各地域の自治会と話をして、こういうところを通ってほしいなということをかなり詰めてやったと聞いてます。これは、ほかでも小野市とか行きましたけど、多分小野市では別のテーマで行きましたけども、バスが通ってました。大変前に立派なイオンがあって、バス停の時刻表見ますとほとんどイオン、あるいは市役所を中心にぐるぐる回ってるんです。
きのうの答弁で、このコミュニティバスについてはもっとやりたかったですけども、答弁を聞いてましてネーミングもまだ決まってない、来月の広報でやる、じゃあその広報からネーミングが来た、じゃあそういうタイムスケジュールはかなりタイトなタイムスケジュールになるでしょう。そっから来て、じゃあバス停表示も変えんといかんと思うし、そんな悠長なことで間に合うかなと、意欲があるのかなと。しかも、今聞いたら200円、300円、これ大変高いんじゃないですか。やはり、あちこち行きますともっと安いとこもあるんです。ですから、敬老乗車券というな、いわゆる自主返納された方に対してそういう割引をするとか、そんな策を打ち出してください。
ラッピングバスにつきましても、これは言いたくなかったんですけども、前の市のバスを60万円の予算を上げてましたけども、一つもやらん。じゃあ、今度やります。じゃあ、いつやるか。ネーミングが決まって、そんなスケジュールできますか。もうこれはいいですけども。
ということで、とにかくいろんな意味で本当に真剣に、これやはりコミュニティバスというのは最後の手段です。きのう高木さんが何とかいうことをおっしゃってました、たすきのかけかえとかいうておっしゃってましたけども、言うてましたけども、やはりそのように捉えられないを危惧をしてますんで、ぜひとも、真剣にやってると思いますけども、よろしくお願いいたします。この問題は以上にしまして。
２点目に、命山の整備についてお聞きいたします。
命山は、市立スポーツセンター周辺の津波避難施設ということで整備して、市政報告にあったように基本計画の策定が完了いたしましたが、概算工事いうのは高額である云々とあります。この高額はあっていろいろクエスチョンのような方針ですけども、もう少し具体的に説明をお願いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） スポーツセンター周辺津波避難施設「命山」の基本設計につきましては、昨年度末に完了いたしました。その中で、避難場所となる天端高の設定や形状、波力に対する検討などを行った結果、特に天端高の設定について、当初の考えよりも大幅に高くなるなど事業費が大きくなる要素が出てまいりました。そのために、最小限の避難スペースは確保しつつ、盛り土の規模を縮小するなどの検討により事業費を縮小ができないか、また津波避難タワーと比較した場合、事業費が妥当なのかなどの検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
たしか天端を高く９メーターとかいうていろいろあったんですが、これにつきまして先日私も新聞に載っておりました高知市の南竹島町の竣工しました命山に行ってまいりました。
実際に命山に行って上がってみますと、たしか最大400人とか書いてましたけども、かなり狭くて、これはとても無理じゃないかなと思ったことだし、確かに竣工して間もない施設ですから芝生が植栽をされていてきれいな状態ではありました。その後、こういう芝生の管理とかいうことを、取り越し苦労ですけども、ちょっと思いを感じたわけですが、高知市の住民説明会では、命山は盛り土なので地震で全く崩れないかというとひび割れが起きるなどと思うと、この地域については津波の波力がさほどなく徐々に浸水してくると予想しており、流されることはないと考えていると。ただし、命山を津波避難場所に位置づけることは今のところは考えていないと言っています。
そこで、今度の命山です、本市の。高知市の命山との違いなどについて、あるいは盛り土工法であるゆえの工法上における不安がないのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 盛り土式の命山につきましては、本市といたしましても初めての避難施設になるということから慎重に検討を行っております。基本設計の中では、静岡県や徳島県などの他県での事例なども検討しながら、想定される津波浸水深に対しどの程度の余裕高を見たらよいのか、また津波波力に対して十分に安全の見込まれる盛り土の形状、盛り土の勾配、表面の侵食対策や洗掘対策などの検討を行ってきたところでございます。
こうした検討に基づきまして、緊急避難場所としての盛り土工法の安全確保は可能であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
盛り土言うたら十市の山のことを思い出しますけど、盛り土で大変議論したことを思いますけども。それはそれとしまして、けさも地震の起きたところで避難場所が体育館であって、その下がどうも盛り土みたいになって、10メーターぐらいの擁壁と上に土が盛ってたやつが崩れて市道、いわゆる多分避難のする道でしょう、それに土が崩れてたようなこともありました。恐らく崩れると思うんです。その辺の心配がないかも、多分技術的に大変すばらしい方が設計されるので、そんなおそれはないと思いますけども、これ市長のお話の中、いわゆる先ほど危機管理課長もおっしゃってました再検討とあります。
そこで、私からこの避難タワーを盛り土以外に、いわゆるタワーで多目的利用のできる避難タワーとして建設してみたらどうかと思って提案をしたいと思います。
市内にはいち早く避難タワーが14基という整備されて、地域住民の安心・安全に寄与していることは大いに評価をいたしますが、施設の性質上、残念ながら日常の利用は少ないようです。日常利用としましたら空き缶の回収施設に使ったりやって、有効利用というかやってると思うんですけども、なかなか避難場所の訓練以外にそんなに使ってないというのも現状です。あるいは、たまに車が置いて、そこで避暑をされてるドライバーもおりますし、それはそれでいいと思いますけども、上までなかなか上がれてないと。これはどうも高いお金を出した割には有効利用ができてないと思うんです。
ここで今回提案したいと思うのは、市立スポーツセンターゆえに、そこだといわゆるスポーツ利用のできる避難タワーということで、例えば、最近はやってますボルダリングとか、壁を利用してボルダリングのできる、クライマーとオリンピックのあれになってますので、そういうふうな利用のできるような、ランニングできるスペースとかその辺の利用ができるような多目的の避難タワーとしてつくっていけばどうかなと思うんですけども、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 土居議員さんの御意見、もちろん日常的な利用ということは考えないといけないということでございまして、そちらについて１つの効果的な提案であるというふうに思います。現在、今までもお話ししたとおり、盛り土式にするのかタワー式にするのか再検討しているところでございますが、その中でそういう日常的な利用ももちろん盛り込んでいるところでございます。
しかしながら、この施設自体が防災ということで建てるということで、国庫補助もいただくような形で、用地取得ももちろん国庫補助もいただいて取得しているところでございますので、そちらの施設がその補助に対応できるものかどうかということもその中の検討に含めないといけないということもございまして、そちらも含めて検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
この前の説明でも、農地の購入の補助金とかいろいろあると思いますので、ぜひともそんなことで、たしか中土佐町の避難タワーなんか意外とスロープになって走るような格好にもなってるんです。ああいうのをランニング的にできるようなものであるとか、先ほど言うたボルダリングとか、あるいは消防のやってる訓練、こういうのにいろんなことを、ぜひともそんなことを、せっかくスポーツセンターの横にできますんで、これは全国に抜けても非常に目新しい施設ができると思いますんで、先ほど言われてましたように、よろしくお願い、前向きに検討をお願いします。
次に、いわゆる運動部活動の休養日ということで、中学生の、お伺いしたいと思います。
昨年３月、スポーツ庁の有識者会議で運動部活動のあり方に関する総合的ガイドラインが出されました。ガイドラインの骨子には、適切な休養日の設定が示されていて、その内容は運動部部活動における休養日及び活動時間については成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究を踏まえ、基準を出しています。
整形医師によれば、成長期の骨や関節には成長軟骨という部位があり、そこを中心に骨が成長していくそうです。スポーツの障害の多くはその成長軟骨という部位が関係することが多いので、障害をそのまま放置して練習を続けると成長障害や関節の痛みが長く残ってしまうそうです。加えて、中学生の時期は男子は身長が伸びるピークで、女子は身長が伸びるピークの後半に当たります。成長軟骨がどんどん骨をつくって、背や手足が伸び、関節や筋肉、腱などの位置が変わっていくことなどから、週に１から２日程度の休養、休息日をとり、医療と部活動の現場責任者との連絡が必要不可欠だと思います。
そこでお聞きしたいと思いますが、本市の運動部部活動の中学生のけがや故障の現況について、また学校医との連携や部活動の実態調査などについて実施したのかどうかお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 初めに、運動部活動のけがや故障についての実態調査の件でございますが、南国市教育委員会としては特に実態調査は行ってはございませんが、運動部活動を含めました学校管理下で発生しました病院受診を必要とするけが等が起きた場合には、市内全生徒が加入をしておりますスポーツ振興センターの災害共済給付の手続を行いますので、市教委では毎月その報告が学校から提出されます申請書から、当該児童生徒のけがの状況や受診の状況が把握できるようになっております。また、重症なけがや事故が発生した場合には、学校長より速やかに連絡をいただけるような連携も図っております。
２点目の、運動部活動におきますけがや故障について、これはやはり少なからず報告は受けてございます。一例を申し上げますと、昨年秋にバスケットボール部に所属している生徒が県外で膝の手術を行いまして、現在では試合にも出られるように回復をしておりますが、その後秋から半年余りリハビリを続けたという報告を聞いております。詳しくお聞きしますと、本生徒は小学校時代から地域のジュニアクラブに所属しておりまして、詳細なそうした手術の要因はわかりませんけれども、ジュニア時代からの疲労の蓄積や成長期に伴う骨や関節への影響があったのではないかと推察をしてるところでございます。
３点目の、学校医との連携についての御質問の件でございますが、御指摘のとおり運動部活動における学校医との連携も大変私は重要であると思いますけれども、詳細を確認しますと学校医との連携というのは行っている学校はございませんでした。
しかしながら、少数な例ですけれども、地域の専門的な指導者の方から正しいトレーニングの仕方やけがや故障を誘発しない指導を受けているという部活動もございました。また、野球部に関しましては年に１度、県中学校体育連盟主催によります専門医による選手のメディカルチェックなどを行っているという報告も聞いております。
土居恒夫議員から御指摘がありましたように、医療機関を含め専門的な機関との連携ということは大変重要なことだと考えておりまして、けがや故障から生徒を守る安全な部活動の取り組みが必要であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
大変な、これは小学校からやってるということであれですけども、行き過ぎた、本当にこれからまだまだ伸びるという生徒をこういうたった一瞬によって選手生命といいますか、それがなくなるようなことは、日ごろからこれも点検とかいうことで密に連絡を、今学校医と連絡がないということですが、やはり学校医と連絡取り合いながら、これは身近にいらっしゃる、いつもとってると思うんですが、そういったことも含めましてぜひとも実施していただきたいと思います。
それから、スポーツ庁は同じように休みの日を設ける、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上の休養日を設けるとあります。そこで、テスト発表後の自粛とか参加する大会などの見直しなども具体的に書いておりまして、文科省の見解では部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学などに関する教育活動とされています。
とするなら、少し腑に落ちないことがありまして、それはある中学ではテスト発表後の部活動の自粛が言われているのにもかかわらず平然と朝練をやったり、そういったものをやってるようですが、どうもこのスポーツ庁のガイドラインの意に沿わないと思うんですが、南国市の全中学校の実態をお聞きしたいと思いますが。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 南国市におきましても、国、県の運動部活動のガイドラインに基づきまして、平成30年10月に南国市部活動ガイドラインを作成しまして、市内中学校に周知を行っているところでございます。
御質問のテスト発表期間中の運動部活動の実施ですけれども、市内４中学校にも確認を行いました。テスト発表期間中は原則部活動は停止をしているということですが、テスト終了後の週末等に重要な大会等がある場合には、学校から保護者に連絡網や文書によって、当該部活動の保護者の了承を得て朝練習や放課後１時間程度の練習を実施しているという学校がございました。
これは、生徒にとって週末の大会でより高いパフォーマンスを発揮したいという思いが強く、学校としましてもこのガイドラインを守らなければならないという思いと、生徒たちの思いに何とか応えたいという思いの苦渋の思いをしているということも事実でございまして、その点は御理解をいただきたいと存じます。
しかしながら、申し上げましたように、南国市、この部活動ガイドラインでは、土日を含め週当たり２日以上、年間100日以上の休養日の設定、平日は朝練習を含めても練習時間は２時間程度、週末または休業日は３時間程度というふうに示しておりますので、こうしたガイドラインがより一層徹底されるように教育委員会としては努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
結局、今運動部活動の顧問もほかの方にいろいろかわったりするようなことも新しくなってると思うんですが、これは南国市のガイドラインがあるならば、恐らく聞こえてきましたんで、実際やってると思うんですよ、朝練を。たしか長野県でしたか、朝練を全部中止ということを打ち出したりしてると思います。それから、岩沼なんかも前に聞いたことあるんですけども、朝練、エー、とかいうて首かしげられたこともお聞きをしました。
これは、確かに今の体のケア、プラス勉強ということにとりましても、朝練より朝学やないのかなと思うんですけど、どっちかいいますと人間の知能というのは、脳は朝早くやると何とかいうのの物質ができて非常に頭がさえるというか勉強ができるという、夜の徹夜でやるより朝のほうがいいということも聞いたような気がしますが。やはり朝練より朝早く来た子に勉強さすとか、予習復習の何かをさすとか、やはりそっちのほうも考えて進めていく時代じゃないかなと思うんですけども。高知県の学力習熟度は改めて言うべきでもないことですが、長野県なんかその辺やめたって学力が当然県自体が高いんだと思うんですけども。これやめて習熟度、到達度が上がるかどうかわかりませんけど、やはりそっちのほうも運動部活動も大切だと思うんですけども、そっちのほうも力を入れて、ぜひ子供たちの学力にもスポーツ同様力を入れていただくようお願いしたいと思うんです。
この件はこれで終わりますけども、ぜひとも、先ほど言いましたように、けがで一生を台なしにするような重要な大きなけがにつながらないような練習方法、あるいはテスト期間中等々につきましては、やはり家で勉強するということを徹底していただくようにお願いいたします。
それでは、４点目、保育環境につきましてお聞きしたいと思います。
今回の議会に市内の民営保育所より、保育園で働く保育士に見合った処遇の実現を求め、運営の補助拡充についての陳情書が提出されています。
そこで、まず保育士の確保に向けた環境整備についてお聞きしたいと思います。
ことし10月から予定されている幼児教育・保育の無償化は、保護者の負担軽減が図られる一方で潜在的な保育ニーズが拡大されることも予想されます。そのためには、量的拡充と質の向上を両輪として取り組みを進めることが必要だと思います。
その実現のためには、現場の担い手である保育士の確保や保育の質の確保は欠かせません。子育て安心プランなどに基づいた安定的な財源の確保とともに、より一層の子ども・子育て施策が重要です。さきにも述べましたが、幼児教育・保育の無償化の前提として、保育士の確保と保育の質の向上は待ったなしの課題です。
そこで、本市の保育環境を陳情書から見てみますと、園児１人に対する職員の配置状況は圧倒的に民営保育園が多くなっております。この現状についての感想をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 陳情書では、平成30年４月現在で、公立保育所は職員数141名で園児数は387名、民営保育園では職員数は224名で園児数は915名となっておりまして、園児数を職員数で割った職員１人当たりの園児数は、公立2.7人、民営4.0人となっており、民営保育園のほうが多くなっております。
これは、保育施設の立地や保育時間の関係などで民営保育園を希望される保護者の方が多いためだと思われます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 確かに、感想ですからそういうことですね。
2.7人と４人ということでは、なかなか大変な、いわゆる重労働だと思います。子供一人一人に対してよりきめ細かないい対応ができる保育士の、これはなかなか大変な環境であると思います。
そこで、労働環境も悪く、こういった家に持って帰ってまで仕事をするような状況が続いていると思うんです。保育士さんの場合、日常的には子供さんを一生懸命見たり、ただそのために子供さんの材料をつくったりするのは帰って夜遅く手作業でつくったり、そういった状況にあるとも聞きます。全国的に見ましても保育士の処遇は低く、確保はできてないと思うんですけども、陳情書では本市の公私間の格差も大きく、魅力のある職場環境とは言えない状況であります。私たち民間で働く職員は、抜本的な処遇改善を望み、今こそ国や自治体の責任で保育の充実を図ることを求めますと書いてあります。
この処遇改善等の要望に対する課長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 民間保育園へは、児童福祉法をもとに保育を委託しております。民間保育園の運営に対しては、国、県の補助金や市単独の補助金を支出はしておりますが、ほとんどは委託費によって運営されております。その委託費の根拠となりますのが、園の規模や園児数などで決定される公定価格となっております。今後、公定価格の引き上げ要望及び労働条件などの改善のための市単独補助金の充実などの検討も行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
それは、国の要望もさることながら、市としても上げるということでやっていただけるということで受けとめてよろしいですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 処遇改善のための運営に対しての助言もいたしますし、補助金の検討もしていくということでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 難しい言葉ですけど。
それと、大変保育所の入所の選考にも時間がかかって、いろんなところに支障を来してると思うんですけれども。昨年ですか、港区には最近ＡＩを導入して、保育所のいわゆる入所の選定作業をＡＩによって決めてるということで、例えば港区なんかを見てみますと、延べ500時間で手作業を行っていたところはたった５分で済んだということで、これぐらいすごいものができてますので、こういう手間も省けて、そうするとスピーディーにいろんなものの補助金等々にも活用できるんじゃないかということも、質問に入れてなかったですけども、それについて御所見をお願いします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） そのＡＩの関係でございますけれども、導入経費のほうが高額であるということで、そういうことは今のところ考えてないと前任の者から聞いております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 検討はされてたんですか、そうですか。
これも日進月歩なので、全てが同じような金額、だんだんだんだん実際安くなってると思うんです。ですから、それも含めて。そうすると、逆に言うたら500時間が短縮されるとその方、例えば、正職員ではなくて臨時職員さんがやってる部分の金額的な賃金の削除にもなるし、ほかのところへもあいた時間でそれを有効利用ができると思うんです。500時間がたったの５分ということは、大変なことだと思うんです。これも新しいものを取り入れることでいいと思いますので、これも検討を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そこで、今度はこれは津波浸水区域、大湊じゃないんですけども、十市、稲生とかの喫緊のそういう避難の要する施設の高台移転等々が随分前から話が出てるんですけども、その辺の今の動向について、ちょっとお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 高台移転を検討されておりました法人さんがございましたけれども、選定地のほうが崖崩れの危険地域ということで、今のところ移転のほうは断念されておる状態になっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
あわせてそれにつきましたら、またぜひとも園の法人もさることながら、やはり市としましても積極的にかかわっていただくように、ぜひともお願いしたいと思います。
そして、要望書の中には市内の大半の児童の保育を担っている民間保育所の、いわゆる改良といいますか、施設の改善等の要望書も出ております。この辺につきましてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 先ほど移転のお話が出ましたけれども、社会法人の運営する民間保育園の建てかえには国の補助金がございますが、現在の補助割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者４分の１となっております。今現在、南国市の民営保育施設のうち３園につきましては社会福祉法人が建設したものですが、いずれもその社会福祉法人に対しまして建設のための借入金に対して、債務負担行為によりその借入金返済の補助を行っております。
今後も、高台移転や老朽化などで施設の建てかえが必要となった場合には、事業者負担軽減のため同様の方策をとりたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。それで、これで保育の問題終わりたいと思います。
最後に、３月議会のおさらいということで、あれはどうなりましたかと、あれを振りかえるテレビ番組じゃないですけども、どうなったかということで２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
１つは、十市の大小浜の北側にあります、北側っちゅうか市道になりました道からの流水末雨水とは、その件ですが、その後流水の件は流水末処理の対策で、いわゆる流末排水集水のますの件でございますが、これは東土木は一応やるけども、とりあえずやっとくと。はっきり言うたら、あとは市のほうで管理してやってくださいよという昔の取り決めがあったようなので、その後この前の質問以後はどうなさったかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。前議会で土居議員さんの御指摘の後、排水路のしゅんせつとか、集水ますのふたの修理につきましては県中央東土木へ連絡はいたしておりますが、管路自体の管理とか引き取りのことについては、現況では敷地の問題もございますので、今後まだ話し合いをしていかなければいけない状態でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） たしか前にも質問したと思いますけども、これは地籍調査は済んでおるんですか。
○議長（岡崎純男） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二） 大小浜地区の地籍調査は、１年目事業と２年目事業が終了している段階ですが、登記簿への反映がまだ未完成となっている状態です。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかりました。ありがとうございました。
そうすると、登記簿がまだやってないということになりましたら、ぜひとも西川課長、管理をできるようになりますか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） これから土木のほうと詰めた話をしていきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） よろしくお願いします。
続きまして、今度は危機管理の関係ですが、同じく十市の山側大小浜と札場北側にある、いわゆるその尾根伝いに最終的には避難場所でということで32番札所の禅師峰寺まで行けるような尾根伝いの緊急避難道の整備についてお聞きしたんですが、その後の進捗状態をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ３月議会におきまして、避難の次の段階を見据え、各自主防災組織や地区防災連合会などとの協議を行い、避難路の整備を進めますと答弁いたしました。その取り組みの一つといたしまして、本年度稲生地区におきまして高知大学地域協働学部大槻准教授に御協力をいただき、稲生地区防災連合会と津波避難の検討を始めております。
今後、他の地区におきましても、順次さらなる避難に関する検討を進めていく予定でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そうか、稲生か。済いません、あのときなかなか歯切れのよい答弁をされてたような、ここにあるんですけども、次にやるどれぐらいの計画の、例えば、タイムスケジュール的に具体的にありましたら。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大小浜地区におきましては、現在あります避難路の山への避難路についてですが、少し急勾配で危険ではないかというようなことを言われております。そうしたところの少し検討を行って、まず上へ上がることの安全性を確認した上で、また自主防災組織などと協議を進めて、尾根伝いの避難路整備などの計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、タイムスケジュール的には早急にやりたいということでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） これは前からも言いましたように、大変１次避難の場所としますと、特に大小浜の場合は前が木で覆われて何も見えないと。多少でもちょっと見えたら海の動向もわかるんですけども、何も見えない状態。しかも、東側の札場地区の避難場所にしましても、やはりコンクリートが打てないために草は生えるし管理が難しいと、しかもやぶ蚊がおるという、かなり条件の悪い避難場所でございますので。ぜひとも札場地区も合わせた大小浜との合流、あるいは向こう側の栗山地区からも行けるような尾根伝いに、最終的には峰寺へ行けるような緊急避難道を早急に御検討いただきまして、整備していただくようにお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岡崎純男） ７番土居恒夫議員。
〔７番 土居恒夫議員発言席〕
○７番（土居恒夫） 昨晩大変な地震が起きて、地震の震度の割には、おかげさまといいますか、悲惨な震災にも被災された方も余り多くなかったようで、これは災害中幸いなことだと思いますけども、被災に遭われた方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして私からの質問をいたします。
１点目は、交通事故削減に向けた取り組み。２点目は、命山整備について。３点目は、中学校部活動、これは主に運動部活動の休養日ということで、休養日について。４点目は、保育環境について。そして５点目に、３月議会のおさらいということでお伺いしたいと思います。
まず、交通事故削減に向けた取り組みの最初は、通学路及び園児の散歩と通園ルートの安全点検についてです。
最初から重たい話で恐縮ですが、どうしても取り上げないといけないと思い、質問をすることにいたしました。
滋賀県大津市で先月に起きた交差点での園児の死亡事故は、記憶にまだ新しい大変痛ましい事故で、子供たちの未来が瞬時に奪われる悲劇でした。園児らは散歩中で、歩道で信号待ちをしていて、引率の保育士は列の中央と後方で見守れる体制をとり、車道から離れて歩くなどして安全確保に細心の注意を払っていました。しかし、不幸にも右折しようとした乗用車が対向車線の軽乗用車に衝突し、軽乗用車が保育園児の列に突っ込み、痛ましい事故を引き起こしました。
また、2012年には京都府亀岡市で、集団登校中の児童の列に抜け道として狭隘な道路を暴走した軽自動車が激突、10人が死傷。この事故を受け、文科省は全国の通学路を対象に緊急点検を実施いたしました。
そこでお伺いします。
この通学路緊急点検における本市の状況をお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 御質問いただきました京都府亀岡市での当時の登校中児童と引率の保護者の方々に軽自動車が突っ込まれ、３人の方が亡くなられた痛ましい事故は私も記憶の新しいところでございます。
当時2012年、平成24年文部科学省の通学路の全国一斉緊急点検の通知を受けまして、南国市におきましても学校教育課、建設課、少年育成センター、南国警察署、中央東土木事務所、そして学校の管理職による合同の緊急点検を実施いたしました。
当時は、全体で50カ所以上の危険箇所を指定しております。その間、継続して合同の安全点検を実施しながら改善等を行い、平成30年度の時点では新たな危険箇所の指定も含め22カ所の危険箇所の指定となっております。その後、３カ所は既に改善し、残り19カ所についても現在関係機関の御協力を得ながら対応中でございます。あわせまして、本年度も10月に実施する予定の点検も、そうしたことに注視して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
22カ所のうちで３件ということで、ちょっと遅いなという気がするんですが、日々のそういったことの気づきとかそのようなことが事故を防ぐということで、日々からそういう注意を払っていただきたいと思います。スピーディーをもって、ぜひとも危険箇所の除去をお願いしたいと思います。
ところが、保育園とか幼稚園の散歩や通園ルートの安全点検は、このいわゆる緊急安全点検のときには、たしかなってないと思ったんですが、大津市の交差点での交通事故が、何の落ち度もない園児を巻き込んだ事故、これは安全点検により防げたかどうかそれはわからないんですが、予測不可能なことがいつ起こるかわかりません。
警視庁は今回の事故を受け、関係機関と通学・通園ルートのガードレールやガードパイプ等の整備を進める考えを示しています。幼い子供を守る交通安全対策を、学校、保育園、幼稚園、そして警察などとの連携を強化し、実効性のある交通安全対策を早急に進めるべきだと思いますけども、10月だということをお聞きしましたが、その点についてお聞きします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） これまで実施してまいりました合同の安全点検の内容につきまして、少し御報告をいたします。
ドライバーの視点に立ちまして、児童生徒を察知できにくい箇所や接触の可能性が高い箇所で、ガードレールやカーブミラー、注意を喚起する標識の設置、路面標示の塗り直し、さらには道路幅の拡張という視点で安全点検を実施してまいりました。
学校としましても、そうした危険箇所に対して児童生徒や保護者に学校だより、または集会等で呼びかけを行ったり、ＰＴＡや地域の方々とともに危険箇所に立って、児童生徒やドライバーに安全を呼びかけたりするということを行っております。
また、大変ありがたいことに、朝の児童生徒の登校時間中におきましては、地域の方々が見守り隊として各学校単位で取り組みを進めていただいておることも、大変勇気強いことでございます。さらには、危機管理課と南国警察署、各交通安全協会の御協力のもと、小中学校の新入児童生徒を対象としました交通安全教室も、既にこの４月、５月で行っております。そうしました地域ぐるみでの児童生徒の安全登校、交通安全対策に全力を挙げて取り組んでいただいてるところでもございます。
土居恒夫議員の御心配、御指摘のとおり、今後は各保育所、保育園、幼稚園は各小学校区に位置しておりますので、交通安全対策を子育て支援課ともより一層連携を図りながら、先ほど申し上げましたが、南国警察署と関係機関の御協力をいただきながら、新たに防犯の視点も含めてより実効性のある安全点検に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。この点につきましては、大篠のほうもゾーン30とかハンプとかいろんな方法があって、その要望もかなり前からあると思います。
ここに日本自動車連盟、今のＪＡＦが昨年に行った全国調査で、信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているときに一時停止をした車は8.6％とわずかで、これは全国ですが、驚くべきは高知県の実態で、全国の8.6に対して4.2％の車しか一時停止をしなかったという高知県の非常に悪いマナーと思いますけども、そういう状態ですから、いつ交通弱者を巻き込むような事故が起きるとも限りませんので、本当に早急にお願いいたしたいと思います。この件には答弁は結構です。
これは余談ですけども、今度の新しい南国署の交通課長も大変そういう意味では燃えてる交通課長でございまして、この前ある懇談がありまして、課長ひとつあの辺の取り締まりを、ありがとうございますと言うて非常に積極的にやっていただける、これは住民に対して怒られるかもわかりませんけど、そういう交通安全に対する非常に意識の高い交通課長でもありますんで。その辺ぜひ連携をとっていただきまして、スピード違反も含めまして、いわゆる道路整備以外にもそういうふうな対策もぜひともとっていただくような要望も、前にも言いました稲生の小学校の前とか十市小学校の前とか非常にスピードを出して、ほかにもあると思います、それも含めて、緊急点検箇所も含めまして、それ以外にもそういうスピードを出して通るところの安全対策も兼ねてよろしくお願いいたします。
次に、高齢者の事故防止対策についてお聞きします。
高齢者ドライバーの運転操作ミスなどにより、痛ましい交通事故が毎日というほどに相次いでいます。事故原因はアクセルとブレーキの踏み間違いだとされていて、交通事故総合分析センター交通事故データの調査によると、ペダルの踏み間違い事故は75歳以上に特に多く、ほかの年齢層の２から５倍にもなるといいます。ブレーキのつもりで強いアクセルを踏み込み車が急加速、驚いてさらに強くブレーキのつもりでアクセルを踏み込むものですから、さらに車は暴走、ペダルの踏み間違い事故はまさに負のスパイラルのような事故なのです。
そうした事故を防ぐために、先進運転システムを搭載したＳＵＢＡＲＵのアイサイトでは、自動ブレーキを搭載した車では車両同士の追突事故が約８割も軽減し、対歩行者の事故も半減、全体としての交通事故は約６割減となったそうです。
そこで、高齢ドライバーの事故防止及び被害軽減に有効とされる安全機能を搭載した安全サポートカーの導入補助が、全国の自治体に広がっています。先進県である香川県では、平成28年度から開始し、28年度は1,045件、29年度は2,071件、30年度は1,628件と補助実績がかなり多くなっています。
県内でも、奈半利町が購入補助制度を導入し、高知新聞に大きく取り上げられていました。このサポートカーの購入補助制度につきましては、私も一般質問で取り上げさせてもらいましたが、その後検討はされましたか。また、今後についてお伺いいたします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先進安全基準を搭載いたしました安全運転サポート車、通称サポカーの購入補助制度創設につきましては、平成29年６月議会において国の動向を見守りたいとして答弁いたしておりますが、土居議員のおっしゃるとおり、昨今高齢者の運転による悲惨な交通事故が多く報道され、県内でも奈半利町が本年５月よりサポカーの購入制度を開始しております。
本市の交通事故状況を報告させていただきますが、平成30年度には人身事故は136件発生し、うち高齢者の関係する人身事故は57件、割合として全体の41.9％となっており、大変高い割合となっております。市内の動きといたしましては、昨年７月に南国地区安全運転管理者協議会が、自動車販売店と共同で南国自動車学校にてサポカーの体験型交通安全教室を開催しております。この安全教室には、市内の安全運転管理者選任事業所及び南国市交通安全市民会議の構成団体合わせて50人以上がサポカーの機能を実際に体験し、その有効性を実感したとお聞きをしております。
今後、このような安全サポート車の体験型教室を市民対象に開催するなどサポカーの有効性を啓発するとともに、購入補助制度の取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。購入制度を検討ですか、前向きな。はい、ありがとうございます。
これは、政府もメーカーも高齢ドライバーの事故防止策に大変力を注いでいますので、今言われた早く補助制度を始めていただくよう重ねて要望いたします。
また、高齢者の移動手段の確保と安全運転支援ということは重要な問題です。安全運転支援ということでサポカー補助制度により解決はできると思いますが、ところで免許証を自主返納された高齢者の移動手段の確保はできないと思います。
そこで、南国市もいよいよ昨日の答弁もありましたけども、10月から待望のコミュニティバスが運行されるということですが、ここでお聞きしたいと思いますが、免許証を自主返納された方に、何かこのコミュニティバスの乗車券、例えば、自主返納された方に御苦労さまでしたということで敬老乗車券とかそういうふうな支援事業とか、あるいはバスの運行のない地域でのタクシーの乗車券の支給とかの御計画はないかお聞きしたいと思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高齢者と、また免許返納者への対策ということでございますけれども、10月から運行しますコミュニティバスの運行につきましては、まず運賃につきまして定額200円、300円の区間併用で検討を進めておりまして、高齢者等にとっても利用しやすい交通としていきたいというふうに考えております。
また、バスの利用者について、敬老パスという御提案もいただきましたけれども、バスの利用者につきましては障害者手帳をお持ちの方、またその介助をされる方につきましては半額という形をとるように予定をしておるところでございます。
あと、運転免許返納者、またバス停から遠く離れた地域にお住まいになって、かつマイカーなどの移動手段をお持ちでない方、そういう方への支援につきましては、今のところ計画というのはできておりませんけれども、先ほど来からずっと高齢者の事故も防ぐということでございますので、交通弱者対策そして外出支援策として、これから本市の実情に合った支援策を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
確かに、本市の実情に合ったということであれば、もっと早急に考えないといけないと思うんです。ただ、実情に合ったことを全然考えてないじゃないですか。例えば、今危機管理課長がおっしゃっていました平成30年度の事故件数見てみますと、136件のうち57件、41.9％が事故を起こしてるわけです、高齢者の。しかも、けさニュースでやってましたけども、80歳以上の高齢者の方で家から何の手だてもない、車しかない方の外出される割合はどれぐらいだと思いますか。突然ですが、課長、お聞きします。勘で言ってください。80歳以上の方の高齢者が、ほかに手段がないから家からちょっと出ていく、やっぱり車に乗っていこうと思われる方は何人、何％ぐらいあると思います。
○議長（岡崎純男） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） すぐちょっと数字のほうはわかりませんけれども、少ないんではないかと思ってます。
（「少ないっていうことは何％、大体」と呼ぶ者あり）
どうでしょう、20％ぐらいではないかなと思います。
（「はい、わかりました」と呼ぶ者あり）
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ブーです。何とこれは４割以上の方が乗りたいと、やはり乗って出たい、女房を病院へ連れていきたいとか買い物にちょっと行きたいと。４割なんです。
ところが、南国市の実情を、先ほど実情を調べてとかおっしゃってましたけども、実情を、これ以上聞きませんけども、恐らく実情はどのあたりで考えておられるかを、ちょっと不満なんです。
なぜかというと、先立っても、いわゆる議会の視察で赤穂市にお伺いしたときに、やはりバスの路線を考えるときに住民のいわゆる自治会とかなり話を詰めて、交通会議とかいうそういうものじゃないです、各地域の自治会と話をして、こういうところを通ってほしいなということをかなり詰めてやったと聞いてます。これは、ほかでも小野市とか行きましたけど、多分小野市では別のテーマで行きましたけども、バスが通ってました。大変前に立派なイオンがあって、バス停の時刻表見ますとほとんどイオン、あるいは市役所を中心にぐるぐる回ってるんです。
きのうの答弁で、このコミュニティバスについてはもっとやりたかったですけども、答弁を聞いてましてネーミングもまだ決まってない、来月の広報でやる、じゃあその広報からネーミングが来た、じゃあそういうタイムスケジュールはかなりタイトなタイムスケジュールになるでしょう。そっから来て、じゃあバス停表示も変えんといかんと思うし、そんな悠長なことで間に合うかなと、意欲があるのかなと。しかも、今聞いたら200円、300円、これ大変高いんじゃないですか。やはり、あちこち行きますともっと安いとこもあるんです。ですから、敬老乗車券というな、いわゆる自主返納された方に対してそういう割引をするとか、そんな策を打ち出してください。
ラッピングバスにつきましても、これは言いたくなかったんですけども、前の市のバスを60万円の予算を上げてましたけども、一つもやらん。じゃあ、今度やります。じゃあ、いつやるか。ネーミングが決まって、そんなスケジュールできますか。もうこれはいいですけども。
ということで、とにかくいろんな意味で本当に真剣に、これやはりコミュニティバスというのは最後の手段です。きのう高木さんが何とかいうことをおっしゃってました、たすきのかけかえとかいうておっしゃってましたけども、言うてましたけども、やはりそのように捉えられないを危惧をしてますんで、ぜひとも、真剣にやってると思いますけども、よろしくお願いいたします。この問題は以上にしまして。
２点目に、命山の整備についてお聞きいたします。
命山は、市立スポーツセンター周辺の津波避難施設ということで整備して、市政報告にあったように基本計画の策定が完了いたしましたが、概算工事いうのは高額である云々とあります。この高額はあっていろいろクエスチョンのような方針ですけども、もう少し具体的に説明をお願いします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） スポーツセンター周辺津波避難施設「命山」の基本設計につきましては、昨年度末に完了いたしました。その中で、避難場所となる天端高の設定や形状、波力に対する検討などを行った結果、特に天端高の設定について、当初の考えよりも大幅に高くなるなど事業費が大きくなる要素が出てまいりました。そのために、最小限の避難スペースは確保しつつ、盛り土の規模を縮小するなどの検討により事業費を縮小ができないか、また津波避難タワーと比較した場合、事業費が妥当なのかなどの検討を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
たしか天端を高く９メーターとかいうていろいろあったんですが、これにつきまして先日私も新聞に載っておりました高知市の南竹島町の竣工しました命山に行ってまいりました。
実際に命山に行って上がってみますと、たしか最大400人とか書いてましたけども、かなり狭くて、これはとても無理じゃないかなと思ったことだし、確かに竣工して間もない施設ですから芝生が植栽をされていてきれいな状態ではありました。その後、こういう芝生の管理とかいうことを、取り越し苦労ですけども、ちょっと思いを感じたわけですが、高知市の住民説明会では、命山は盛り土なので地震で全く崩れないかというとひび割れが起きるなどと思うと、この地域については津波の波力がさほどなく徐々に浸水してくると予想しており、流されることはないと考えていると。ただし、命山を津波避難場所に位置づけることは今のところは考えていないと言っています。
そこで、今度の命山です、本市の。高知市の命山との違いなどについて、あるいは盛り土工法であるゆえの工法上における不安がないのかをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 盛り土式の命山につきましては、本市といたしましても初めての避難施設になるということから慎重に検討を行っております。基本設計の中では、静岡県や徳島県などの他県での事例なども検討しながら、想定される津波浸水深に対しどの程度の余裕高を見たらよいのか、また津波波力に対して十分に安全の見込まれる盛り土の形状、盛り土の勾配、表面の侵食対策や洗掘対策などの検討を行ってきたところでございます。
こうした検討に基づきまして、緊急避難場所としての盛り土工法の安全確保は可能であると考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
盛り土言うたら十市の山のことを思い出しますけど、盛り土で大変議論したことを思いますけども。それはそれとしまして、けさも地震の起きたところで避難場所が体育館であって、その下がどうも盛り土みたいになって、10メーターぐらいの擁壁と上に土が盛ってたやつが崩れて市道、いわゆる多分避難のする道でしょう、それに土が崩れてたようなこともありました。恐らく崩れると思うんです。その辺の心配がないかも、多分技術的に大変すばらしい方が設計されるので、そんなおそれはないと思いますけども、これ市長のお話の中、いわゆる先ほど危機管理課長もおっしゃってました再検討とあります。
そこで、私からこの避難タワーを盛り土以外に、いわゆるタワーで多目的利用のできる避難タワーとして建設してみたらどうかと思って提案をしたいと思います。
市内にはいち早く避難タワーが14基という整備されて、地域住民の安心・安全に寄与していることは大いに評価をいたしますが、施設の性質上、残念ながら日常の利用は少ないようです。日常利用としましたら空き缶の回収施設に使ったりやって、有効利用というかやってると思うんですけども、なかなか避難場所の訓練以外にそんなに使ってないというのも現状です。あるいは、たまに車が置いて、そこで避暑をされてるドライバーもおりますし、それはそれでいいと思いますけども、上までなかなか上がれてないと。これはどうも高いお金を出した割には有効利用ができてないと思うんです。
ここで今回提案したいと思うのは、市立スポーツセンターゆえに、そこだといわゆるスポーツ利用のできる避難タワーということで、例えば、最近はやってますボルダリングとか、壁を利用してボルダリングのできる、クライマーとオリンピックのあれになってますので、そういうふうな利用のできるような、ランニングできるスペースとかその辺の利用ができるような多目的の避難タワーとしてつくっていけばどうかなと思うんですけども、市長の御見解をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 土居議員さんの御意見、もちろん日常的な利用ということは考えないといけないということでございまして、そちらについて１つの効果的な提案であるというふうに思います。現在、今までもお話ししたとおり、盛り土式にするのかタワー式にするのか再検討しているところでございますが、その中でそういう日常的な利用ももちろん盛り込んでいるところでございます。
しかしながら、この施設自体が防災ということで建てるということで、国庫補助もいただくような形で、用地取得ももちろん国庫補助もいただいて取得しているところでございますので、そちらの施設がその補助に対応できるものかどうかということもその中の検討に含めないといけないということもございまして、そちらも含めて検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
この前の説明でも、農地の購入の補助金とかいろいろあると思いますので、ぜひともそんなことで、たしか中土佐町の避難タワーなんか意外とスロープになって走るような格好にもなってるんです。ああいうのをランニング的にできるようなものであるとか、先ほど言うたボルダリングとか、あるいは消防のやってる訓練、こういうのにいろんなことを、ぜひともそんなことを、せっかくスポーツセンターの横にできますんで、これは全国に抜けても非常に目新しい施設ができると思いますんで、先ほど言われてましたように、よろしくお願い、前向きに検討をお願いします。
次に、いわゆる運動部活動の休養日ということで、中学生の、お伺いしたいと思います。
昨年３月、スポーツ庁の有識者会議で運動部活動のあり方に関する総合的ガイドラインが出されました。ガイドラインの骨子には、適切な休養日の設定が示されていて、その内容は運動部部活動における休養日及び活動時間については成長期にある生徒が運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医科学の観点からジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究を踏まえ、基準を出しています。
整形医師によれば、成長期の骨や関節には成長軟骨という部位があり、そこを中心に骨が成長していくそうです。スポーツの障害の多くはその成長軟骨という部位が関係することが多いので、障害をそのまま放置して練習を続けると成長障害や関節の痛みが長く残ってしまうそうです。加えて、中学生の時期は男子は身長が伸びるピークで、女子は身長が伸びるピークの後半に当たります。成長軟骨がどんどん骨をつくって、背や手足が伸び、関節や筋肉、腱などの位置が変わっていくことなどから、週に１から２日程度の休養、休息日をとり、医療と部活動の現場責任者との連絡が必要不可欠だと思います。
そこでお聞きしたいと思いますが、本市の運動部部活動の中学生のけがや故障の現況について、また学校医との連携や部活動の実態調査などについて実施したのかどうかお聞きいたします。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 初めに、運動部活動のけがや故障についての実態調査の件でございますが、南国市教育委員会としては特に実態調査は行ってはございませんが、運動部活動を含めました学校管理下で発生しました病院受診を必要とするけが等が起きた場合には、市内全生徒が加入をしておりますスポーツ振興センターの災害共済給付の手続を行いますので、市教委では毎月その報告が学校から提出されます申請書から、当該児童生徒のけがの状況や受診の状況が把握できるようになっております。また、重症なけがや事故が発生した場合には、学校長より速やかに連絡をいただけるような連携も図っております。
２点目の、運動部活動におきますけがや故障について、これはやはり少なからず報告は受けてございます。一例を申し上げますと、昨年秋にバスケットボール部に所属している生徒が県外で膝の手術を行いまして、現在では試合にも出られるように回復をしておりますが、その後秋から半年余りリハビリを続けたという報告を聞いております。詳しくお聞きしますと、本生徒は小学校時代から地域のジュニアクラブに所属しておりまして、詳細なそうした手術の要因はわかりませんけれども、ジュニア時代からの疲労の蓄積や成長期に伴う骨や関節への影響があったのではないかと推察をしてるところでございます。
３点目の、学校医との連携についての御質問の件でございますが、御指摘のとおり運動部活動における学校医との連携も大変私は重要であると思いますけれども、詳細を確認しますと学校医との連携というのは行っている学校はございませんでした。
しかしながら、少数な例ですけれども、地域の専門的な指導者の方から正しいトレーニングの仕方やけがや故障を誘発しない指導を受けているという部活動もございました。また、野球部に関しましては年に１度、県中学校体育連盟主催によります専門医による選手のメディカルチェックなどを行っているという報告も聞いております。
土居恒夫議員から御指摘がありましたように、医療機関を含め専門的な機関との連携ということは大変重要なことだと考えておりまして、けがや故障から生徒を守る安全な部活動の取り組みが必要であると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。
大変な、これは小学校からやってるということであれですけども、行き過ぎた、本当にこれからまだまだ伸びるという生徒をこういうたった一瞬によって選手生命といいますか、それがなくなるようなことは、日ごろからこれも点検とかいうことで密に連絡を、今学校医と連絡がないということですが、やはり学校医と連絡取り合いながら、これは身近にいらっしゃる、いつもとってると思うんですが、そういったことも含めましてぜひとも実施していただきたいと思います。
それから、スポーツ庁は同じように休みの日を設ける、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上の休養日を設けるとあります。そこで、テスト発表後の自粛とか参加する大会などの見直しなども具体的に書いておりまして、文科省の見解では部活動は生徒の自主的、自発的な参加により行われるスポーツ、文化、科学などに関する教育活動とされています。
とするなら、少し腑に落ちないことがありまして、それはある中学ではテスト発表後の部活動の自粛が言われているのにもかかわらず平然と朝練をやったり、そういったものをやってるようですが、どうもこのスポーツ庁のガイドラインの意に沿わないと思うんですが、南国市の全中学校の実態をお聞きしたいと思いますが。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 南国市におきましても、国、県の運動部活動のガイドラインに基づきまして、平成30年10月に南国市部活動ガイドラインを作成しまして、市内中学校に周知を行っているところでございます。
御質問のテスト発表期間中の運動部活動の実施ですけれども、市内４中学校にも確認を行いました。テスト発表期間中は原則部活動は停止をしているということですが、テスト終了後の週末等に重要な大会等がある場合には、学校から保護者に連絡網や文書によって、当該部活動の保護者の了承を得て朝練習や放課後１時間程度の練習を実施しているという学校がございました。
これは、生徒にとって週末の大会でより高いパフォーマンスを発揮したいという思いが強く、学校としましてもこのガイドラインを守らなければならないという思いと、生徒たちの思いに何とか応えたいという思いの苦渋の思いをしているということも事実でございまして、その点は御理解をいただきたいと存じます。
しかしながら、申し上げましたように、南国市、この部活動ガイドラインでは、土日を含め週当たり２日以上、年間100日以上の休養日の設定、平日は朝練習を含めても練習時間は２時間程度、週末または休業日は３時間程度というふうに示しておりますので、こうしたガイドラインがより一層徹底されるように教育委員会としては努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
結局、今運動部活動の顧問もほかの方にいろいろかわったりするようなことも新しくなってると思うんですが、これは南国市のガイドラインがあるならば、恐らく聞こえてきましたんで、実際やってると思うんですよ、朝練を。たしか長野県でしたか、朝練を全部中止ということを打ち出したりしてると思います。それから、岩沼なんかも前に聞いたことあるんですけども、朝練、エー、とかいうて首かしげられたこともお聞きをしました。
これは、確かに今の体のケア、プラス勉強ということにとりましても、朝練より朝学やないのかなと思うんですけど、どっちかいいますと人間の知能というのは、脳は朝早くやると何とかいうのの物質ができて非常に頭がさえるというか勉強ができるという、夜の徹夜でやるより朝のほうがいいということも聞いたような気がしますが。やはり朝練より朝早く来た子に勉強さすとか、予習復習の何かをさすとか、やはりそっちのほうも考えて進めていく時代じゃないかなと思うんですけども。高知県の学力習熟度は改めて言うべきでもないことですが、長野県なんかその辺やめたって学力が当然県自体が高いんだと思うんですけども。これやめて習熟度、到達度が上がるかどうかわかりませんけど、やはりそっちのほうも運動部活動も大切だと思うんですけども、そっちのほうも力を入れて、ぜひ子供たちの学力にもスポーツ同様力を入れていただくようお願いしたいと思うんです。
この件はこれで終わりますけども、ぜひとも、先ほど言いましたように、けがで一生を台なしにするような重要な大きなけがにつながらないような練習方法、あるいはテスト期間中等々につきましては、やはり家で勉強するということを徹底していただくようにお願いいたします。
それでは、４点目、保育環境につきましてお聞きしたいと思います。
今回の議会に市内の民営保育所より、保育園で働く保育士に見合った処遇の実現を求め、運営の補助拡充についての陳情書が提出されています。
そこで、まず保育士の確保に向けた環境整備についてお聞きしたいと思います。
ことし10月から予定されている幼児教育・保育の無償化は、保護者の負担軽減が図られる一方で潜在的な保育ニーズが拡大されることも予想されます。そのためには、量的拡充と質の向上を両輪として取り組みを進めることが必要だと思います。
その実現のためには、現場の担い手である保育士の確保や保育の質の確保は欠かせません。子育て安心プランなどに基づいた安定的な財源の確保とともに、より一層の子ども・子育て施策が重要です。さきにも述べましたが、幼児教育・保育の無償化の前提として、保育士の確保と保育の質の向上は待ったなしの課題です。
そこで、本市の保育環境を陳情書から見てみますと、園児１人に対する職員の配置状況は圧倒的に民営保育園が多くなっております。この現状についての感想をお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 陳情書では、平成30年４月現在で、公立保育所は職員数141名で園児数は387名、民営保育園では職員数は224名で園児数は915名となっておりまして、園児数を職員数で割った職員１人当たりの園児数は、公立2.7人、民営4.0人となっており、民営保育園のほうが多くなっております。
これは、保育施設の立地や保育時間の関係などで民営保育園を希望される保護者の方が多いためだと思われます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 確かに、感想ですからそういうことですね。
2.7人と４人ということでは、なかなか大変な、いわゆる重労働だと思います。子供一人一人に対してよりきめ細かないい対応ができる保育士の、これはなかなか大変な環境であると思います。
そこで、労働環境も悪く、こういった家に持って帰ってまで仕事をするような状況が続いていると思うんです。保育士さんの場合、日常的には子供さんを一生懸命見たり、ただそのために子供さんの材料をつくったりするのは帰って夜遅く手作業でつくったり、そういった状況にあるとも聞きます。全国的に見ましても保育士の処遇は低く、確保はできてないと思うんですけども、陳情書では本市の公私間の格差も大きく、魅力のある職場環境とは言えない状況であります。私たち民間で働く職員は、抜本的な処遇改善を望み、今こそ国や自治体の責任で保育の充実を図ることを求めますと書いてあります。
この処遇改善等の要望に対する課長のお考えをお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 民間保育園へは、児童福祉法をもとに保育を委託しております。民間保育園の運営に対しては、国、県の補助金や市単独の補助金を支出はしておりますが、ほとんどは委託費によって運営されております。その委託費の根拠となりますのが、園の規模や園児数などで決定される公定価格となっております。今後、公定価格の引き上げ要望及び労働条件などの改善のための市単独補助金の充実などの検討も行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
それは、国の要望もさることながら、市としても上げるということでやっていただけるということで受けとめてよろしいですか。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 処遇改善のための運営に対しての助言もいたしますし、補助金の検討もしていくということでございます。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 難しい言葉ですけど。
それと、大変保育所の入所の選考にも時間がかかって、いろんなところに支障を来してると思うんですけれども。昨年ですか、港区には最近ＡＩを導入して、保育所のいわゆる入所の選定作業をＡＩによって決めてるということで、例えば港区なんかを見てみますと、延べ500時間で手作業を行っていたところはたった５分で済んだということで、これぐらいすごいものができてますので、こういう手間も省けて、そうするとスピーディーにいろんなものの補助金等々にも活用できるんじゃないかということも、質問に入れてなかったですけども、それについて御所見をお願いします。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） そのＡＩの関係でございますけれども、導入経費のほうが高額であるということで、そういうことは今のところ考えてないと前任の者から聞いております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） 検討はされてたんですか、そうですか。
これも日進月歩なので、全てが同じような金額、だんだんだんだん実際安くなってると思うんです。ですから、それも含めて。そうすると、逆に言うたら500時間が短縮されるとその方、例えば、正職員ではなくて臨時職員さんがやってる部分の金額的な賃金の削除にもなるし、ほかのところへもあいた時間でそれを有効利用ができると思うんです。500時間がたったの５分ということは、大変なことだと思うんです。これも新しいものを取り入れることでいいと思いますので、これも検討を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そこで、今度はこれは津波浸水区域、大湊じゃないんですけども、十市、稲生とかの喫緊のそういう避難の要する施設の高台移転等々が随分前から話が出てるんですけども、その辺の今の動向について、ちょっとお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 高台移転を検討されておりました法人さんがございましたけれども、選定地のほうが崖崩れの危険地域ということで、今のところ移転のほうは断念されておる状態になっております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。
あわせてそれにつきましたら、またぜひとも園の法人もさることながら、やはり市としましても積極的にかかわっていただくように、ぜひともお願いしたいと思います。
そして、要望書の中には市内の大半の児童の保育を担っている民間保育所の、いわゆる改良といいますか、施設の改善等の要望書も出ております。この辺につきましてお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（溝渕浩芳） 先ほど移転のお話が出ましたけれども、社会法人の運営する民間保育園の建てかえには国の補助金がございますが、現在の補助割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者４分の１となっております。今現在、南国市の民営保育施設のうち３園につきましては社会福祉法人が建設したものですが、いずれもその社会福祉法人に対しまして建設のための借入金に対して、債務負担行為によりその借入金返済の補助を行っております。
今後も、高台移転や老朽化などで施設の建てかえが必要となった場合には、事業者負担軽減のため同様の方策をとりたいと思っております。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。それで、これで保育の問題終わりたいと思います。
最後に、３月議会のおさらいということで、あれはどうなりましたかと、あれを振りかえるテレビ番組じゃないですけども、どうなったかということで２点ほどお聞かせ願いたいと思います。
１つは、十市の大小浜の北側にあります、北側っちゅうか市道になりました道からの流水末雨水とは、その件ですが、その後流水の件は流水末処理の対策で、いわゆる流末排水集水のますの件でございますが、これは東土木は一応やるけども、とりあえずやっとくと。はっきり言うたら、あとは市のほうで管理してやってくださいよという昔の取り決めがあったようなので、その後この前の質問以後はどうなさったかお聞かせください。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） お答えします。前議会で土居議員さんの御指摘の後、排水路のしゅんせつとか、集水ますのふたの修理につきましては県中央東土木へ連絡はいたしておりますが、管路自体の管理とか引き取りのことについては、現況では敷地の問題もございますので、今後まだ話し合いをしていかなければいけない状態でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） たしか前にも質問したと思いますけども、これは地籍調査は済んでおるんですか。
○議長（岡崎純男） 地籍調査課長。
○地籍調査課長（横山聖二） 大小浜地区の地籍調査は、１年目事業と２年目事業が終了している段階ですが、登記簿への反映がまだ未完成となっている状態です。以上です。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） わかりました。ありがとうございました。
そうすると、登記簿がまだやってないということになりましたら、ぜひとも西川課長、管理をできるようになりますか。
○議長（岡崎純男） 建設課長。
○建設課長（西川博由） これから土木のほうと詰めた話をしていきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） よろしくお願いします。
続きまして、今度は危機管理の関係ですが、同じく十市の山側大小浜と札場北側にある、いわゆるその尾根伝いに最終的には避難場所でということで32番札所の禅師峰寺まで行けるような尾根伝いの緊急避難道の整備についてお聞きしたんですが、その後の進捗状態をお聞きします。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ３月議会におきまして、避難の次の段階を見据え、各自主防災組織や地区防災連合会などとの協議を行い、避難路の整備を進めますと答弁いたしました。その取り組みの一つといたしまして、本年度稲生地区におきまして高知大学地域協働学部大槻准教授に御協力をいただき、稲生地区防災連合会と津波避難の検討を始めております。
今後、他の地区におきましても、順次さらなる避難に関する検討を進めていく予定でございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） ありがとうございます。そうか、稲生か。済いません、あのときなかなか歯切れのよい答弁をされてたような、ここにあるんですけども、次にやるどれぐらいの計画の、例えば、タイムスケジュール的に具体的にありましたら。
○議長（岡崎純男） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大小浜地区におきましては、現在あります避難路の山への避難路についてですが、少し急勾配で危険ではないかというようなことを言われております。そうしたところの少し検討を行って、まず上へ上がることの安全性を確認した上で、また自主防災組織などと協議を進めて、尾根伝いの避難路整備などの計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、タイムスケジュール的には早急にやりたいということでございます。
○議長（岡崎純男） 土居恒夫議員。
○７番（土居恒夫） これは前からも言いましたように、大変１次避難の場所としますと、特に大小浜の場合は前が木で覆われて何も見えないと。多少でもちょっと見えたら海の動向もわかるんですけども、何も見えない状態。しかも、東側の札場地区の避難場所にしましても、やはりコンクリートが打てないために草は生えるし管理が難しいと、しかもやぶ蚊がおるという、かなり条件の悪い避難場所でございますので。ぜひとも札場地区も合わせた大小浜との合流、あるいは向こう側の栗山地区からも行けるような尾根伝いに、最終的には峰寺へ行けるような緊急避難道を早急に御検討いただきまして、整備していただくようにお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡崎純男） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩