議会議事録
検索結果 » 平成31年 第406回市議会定例会(開催日:2019/03/01) »
一般質問４日目（浜田勉）
質問者：浜田勉
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岡崎純男） 17番浜田勉議員。
〔17番 浜田 勉議員発言席〕
○１７番（浜田 勉） どうもごめんなさい。私は、日本共産党の浜田勉です。
12月議会では、体調不良で御心配をいただきました。前教育長には、問答の中で励ましまでいただき恐縮したものでした。いつも万年仮議長というふうな役をいただく最年長の私ですが、きょうは前者が神崎さん、そして後者が岩松くんと、若い２人が、とりわけ神崎さんにあっては簡潔に所見を述べる数少ない女性議員、後者の岩松くんは住民生活の視点から行政をただしている、言えば若き情熱家であります。その２人の熱情を受けとめて登壇できたということでうれしく思っています。
私が通告したのは、２点。市長の政治姿勢と教育行政のありようであります。
ちょっと、これわかるかしら。――オーケー、はいサンキュー。
12月議会から３カ月、世界の移り変わりは激しく、また世界の政治状況の変化は目を離した瞬間から幻影となるくらい飛んでいます。また、米朝会談などは、８カ月前突然手を組んで世界舞台へ登場して大きな希望を進展させましたが、奇妙なトリオ独裁者の２人は、今は小休を演じていますが、再度、平和への希求への外交的手段で事に当たらなければならないと自制していることは、一歩前進であります。そのようなグローバル観から学び、市行政の３カ月を振り返り、次への糧としたいものであります。
では私は、市長の政治姿勢を問うその前に、グローバルじゃなくって、まさに直近の部分、南国市におけるこの間の３カ月間の中で起こった出来事について触れて、これは質問でありませんけれども、こういうことが起こったということについて、皆さんと一緒に考えを整理していきたいと思います。
特に、この間、南国市であった出来事としては、四国中検という血液の検査が、下水道施設もない田村に突然あらわれる。そして市民的な反対運動が起こる、いうふうな出来事がありました。この中での問題点は、私は、農業者の持っておる基本的な権利、用排水に対する権利、これが農業者ではなくって行政のサイドに移ったような感じでありました。15メートルあるいは30メートルしかない水域、その水利権しかない人が、土地改良組合のほうが下の拡散された数十キロの用排水路、これの権限を代行するかのような出来事。あるいは川は下から上へ流れるかのような考え。もっと言えば、行政も含めて、農家の基本的な用水路、排水路、これについて、野中兼山の時代から確立された、ましてや香長平野の、言えば食糧基地のど真ん中、ここに平然と、心配される危険な舞台が設置された、いうふうな出来事がありました。これは今、初め触れたように、農業者との関係あるいは食糧基地としてのあり方の問題、あるいは歴史的な言えばこの南国の盛衰を演出してきた、農地に対する無礼な行為というふうに言わなければならないと思います。
また、この四国中検をめぐっては、マッチポンプというふうな言葉もよく言われます。マッチは誰なや、そういうふうな言葉で言われています。市民の未来についてあるいは市民の感情について、余りにも不節操な形で進められたという四国中検の問題がありました。これは、田村の藤宗俊雄さんのところの田んぼへ看板が３本も立って、そして周囲の皆さんにアピールしながら、そして食糧基地を守る、これを農家の人はこういうふうに言いました。「大ごとじゃ。何ぞあったら、わしらは生活ができん」というふうに言いましたが、私はそのことについて、行政は無頓着に取り扱ってきたんではないかというふうに非難しなければなりません。
そんなことをまず述べて、市長の政治姿勢に入っていきたいと思います。
私は、市長に、12月議会で予約を通告してありました。つまり、12月議会で３月には政治姿勢を問いたいというふうに述べてありました。市長には、歴史観、現実を見る市民感覚、生活観をただしたいと思っています。
まず、広がる経済格差。株主資本主義についてはどのように受けとめているのか。
これは、モデル的な人、まさにうってつけのモデル、ぴったしカンのカルロス・ゴーン。あの貪欲ぶり。会社のもうけは俺のもの、俺が何に使おうと知ったことじゃないという、労働者を絞り切ってさらに私腹を肥やす。そんな経済システムが富の集中となって、貧困の拡大を広げていることは皆さん御承知のとおりであります。今話題の、許しがたき富の偏在化が世界中から問われています。26人の富裕者対38億人のいわゆる貧困層。26人と38億人がフィフティー・フィフティー。このような富の配分ということは、これは全く許されたものではないというふうに思います。そのような偏在化は国民の生活にも大きく反映して、高齢者の貧困が進み、生活保護世帯の高齢化が問われています。実態はどうでしょうか。また、救済策はどうですか。これについては、お尋ねをしておきたいと思います。
また、青年は、アベノミクスのうそつき好景気の長期化、就業率の増大は非正規労働者の大量創出でしかなかったのではありませんか。その中で、結婚はしたくとも、子供は産みたくてもそれをできない。その希望を奪っています。これは、南国市ではどのような傾向になっておるのか。おわかりであれば、お答えをいただきたいと思います。
今、全世界でのワーキングプアの人口は……。
○議長（岡崎純男） 浜田議員、ちょっと。
（「はい」と呼ぶ者あり）
一問一答での質問ですので、今回。
（「ああ、なかなかそこらあたり難しいとこや」と呼ぶ者あり）
体調も踏まえて、質問をしたら一旦休憩をし、答弁の後に２問目というようなことでいったほうがええかと思います。
（「オーケー。じゃあ、その趣旨に沿うようにいたしましょう」と呼ぶ者あり）
○１７番（浜田 勉） じゃあ、ワーキングプアの問題について、ちょっと触れておきます。
今、ワーキングプアの人口は約７億人と言われております。ワーキングプアの対象というのは、１日3.2ドルの購買力以下のことを指しています。
では、そういうふうなことで、市長の認識は、今の経済格差、そして南国市における高齢者の世帯の生活保護あるいは青年層の結婚等について、実態についてわかっておればそれを述べ、そしてそれについてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） カルロス・ゴーンさんの株主資本主義から入った話でございますが、その格差社会ということでございます。
総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用労働者の割合は平成６年から現在まで緩やかに増加しておりまして、平成29年には全体の37.5％を占めておるという状況でございます。近年、働き方の多様化が進んだということで、本人の意思によりまして非正規雇用を選択する場合もございますが、特に若年層につきましては、所得が安定しないことが、希望しても結婚に踏み切れない原因の一つと言われているところでございます。
高齢者につきましても、平成29年度の生活保護受給世帯におけます高齢者世帯の割合というものは全国で月平均52.7％となっておりまして、過去最高となっているということでございます。南国市におきましても同時期で57.1％となっておりまして、年々その割合は上昇しているところでございます。必要な生活費用よりも受け取る年金額が少ない、または無年金のため、生活保護に頼らざるを得ない高齢世帯がふえてきているためと考えられております。
現在、市としまして、この対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、また家計相談支援事業、就労準備支援事業、この３事業を社会福祉協議会のほうに委託しているところでございますが、その一体的な実施によりまして、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化に取り組んでいるところであります。
また、子供の学習支援事業に継続的に取り組んでいくことで、所得格差が教育格差につながらないように取り組むということが非常に重要であると思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 今のことについて、再質問ではありませんけれども、ＩＬＯの報告では、世界の生産年齢、つまりこれは15歳以上の年齢層でありますが、これが約57億人。職についているのは33億人と。その中での正社員など安定雇用は39％、不安定が61％であります。
例えば、市長のほうは、若年層にあっては、希望して不安定雇用形態を望む者もいるというふうなニュアンスの発言がありましたが、それはごくごく少数であって、やはり生活が安定的に暮らせる、そして家庭が営まれるというふうなことが願望であって、極細的なごくごく小さな問題を拡大して言うのはどうだろうかなというふうには思います。
ところが、その中でも高所得の国、いわゆる先進国７カ国と言われる国では18％が不安定雇用でありますけれども、低所得の国、アフリカだとか、アフリカでも赤道から南などになっては90％。女性という点で見れば就労率そのものが48％、男は75％。雇用の男女平等に向けた強化が国連、ＩＬＯのほうでは大きく取り上げられる状況になってきています。取り上げなければならないと思います。
次に、私は、朝鮮問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
朝鮮の３・１運動、100年前です。日本では３・１事件だとか、まさに支配の論理で、朝鮮では植民地解放闘争、民族自決権の行使でありました。1919年２月８日東京、そして３月１日のソウルというふうになるわけでありますけれども、その中で独立宣言というのが発表されました。この独立宣言、まあ粋な独立宣言というのはアメリカ独立宣言がなかなか格調高く、読んですっとする文書でありますけれども、この韓国の文書は国際主義、そして支配、被支配が是か非かという問題を提起しながら、そしてお互いに共存していくという展望を指し示しています。
では、独立宣言書を一部朗読さしていただきます。
「私たちは、私たちの国である朝鮮国が独立国であること、また朝鮮人が自由な民であることを宣言する。このことを世界の人々に伝え、人類が平等であるということの大切さを明らかにし、後々までこのことを教え、民族が自分たちで自分たちのことを決めていくという当たり前の権利を持ち続けようとする。私たち朝鮮人は、もうおくれた思想となっていたはずの侵略主義や強権主義の犠牲となって、初めて異民族の支配を受けることとなった。自由が認められない苦しみを味わい、10年が過ぎた。支配者たちは、私たちの生きる権利をさまざまな形で奪った。もともと、日本と韓国、韓国というのは併合という形の植民地支配にやられる前は大韓帝国という表現でありましたが、との併合は、民族が望むものとして行われたわけではない。その結果、威圧的で差別・不平等な政治が行われている。支配者は、いいかげんなごまかしの統計数字を持ち出して自分たちの行う支配が立派であるかのように言っている。ああ、今目の前には新たな世界が開かれようとしている。武力をもって人々を押さえつける時代はもう終わりである。私たちはここに奮い立つ。良心は我々とともにあり、真理は我々とともに進んでいる」。これが、いわゆる韓国の万歳、日本でいう万歳事件の独立宣言であります。
この独立宣言を契機にして、韓国では万歳運動、万歳行動が広がってまいります。その中で、202万人しかいないその当時の大韓帝国の南部の人口、その中で、この万歳事件では7,500人が日本の官憲によって虐殺をされました。まさに300人に１人くらいが殺される、すごい虐殺でありました。
支配というのがいかにでたらめであったかということは、虐殺をもって見ることができると思います。その３・１運動が５・４運動、中国へと広がり、そしてこの広がりの主な原因は、独立主権という問題が、レーニンの平和に関する布告あるいはアメリカのウィルソン大統領の民族自決権の提唱によって、独立運動のバックボーンが広がった。その中で、こういうふうな独立闘争が起こったと言えると思います。
では、市長は、今述べたような独立宣言の趣旨なんかについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今、浜田議員さんのおっしゃった３・１運動というのは、朝鮮半島の独立を宣言したという独立宣言を発表した運動であるということでありますが、それに至るような戦争による植民地支配ということが行われてきたということでもございまして、その人権を無視したかのような今までの植民地支配ということに対して、やはり人間であるということを、人権ということを全面に出した国の独立主権というものをみずからが表明した、国の独立主権を大切であるということで考え方を述べ、立ち上がったという、国の独立への大きなきっかけになった運動であると思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） はい、ありがとうございました。
私も、市長の答弁がそこまで明確にお答えいただける、どうだろうかなという、ある面、興味と不安を持っておりました。
そういうふうな動きと同時に、100年のその後、日本では、在特会、日本第一党という政党があります。過激的な国粋主義者の集団でありますが、この在特会というのは在日特権を許さない市民の会という名称で、よい朝鮮人と悪い朝鮮人を両方とも殺すということを叫びながら行進をしたと言われる政党であります。さらに、アメリカのトランプ以降の中で起こってきている白人至上主義。アメリカ自由党の年次総会に、この日本第一党が招かれスピーチを行うという、いわば排外主事者同士が集まって、これが一方では白人至上主義、一方では朝鮮人を差別するいうようなことを公然と唱えるような団体が、はびこっているという表現はあれですけれども、あるということはゆゆしき問題と捉えなければならないと思います。とりわけ、先ほど市長から答弁をいただきました民族自決権という立場から見ると、これは大きな問題であります。
その点で私は、沖縄の問題とあわせて、あるいは重ねてあるいはダブって、この独立運動とそして沖縄の現状、そういう問題が浮かんでまいります。
沖縄では、先月、辺野古の埋め立て、イエスかノーか、さらにどちらでもというふうな３択のみんなが参加できる条件下、沖縄のあり方投票が実施されました。投票率52.48％。基地ノー、43万4,273、71.74％。基地イエス、11万4,933、18.99％。どちらでもない、５万2,682、8.7％。無効、3,497、0.58％ということでありましたが、その前にあったデニーさんの知事選挙の票は39万6,632、その前の翁長さんの票は36万820、これらを大きく上回った。そして、この沖縄の人たちの寄せる思い、これがこの数字としてあらわれたものと思います。この人たちの行動、これがまさに民意であるというふうに思います。その民意とは。私は、この数字、これを民意と見ずして何を見るのか。
安倍総理は、投票結果を真摯に受けとめるという発言で対応すると述べておりましたが、この民意ということについて、市長はもちろん、民意とは、投票された市長に寄せる票なんかが市長当選を保証するわけでありますから、まさに一票一票の行動が民意というふうに言われてるのは社会的な常識でありますが、この沖縄の民意について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 沖縄につきましては、今まで米軍基地問題で長く負担を強いられてきた歴史というものがあります。そういった背景の中で、この民主主義にのっとって県民投票という形で一定の意思がなされたということですので、この投票結果ということは重く受けとめなければならないのではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 私は、今、市長の御答弁いただいたとおりの認識であります。だが、安倍総理はその後は全く無頓着、真摯に対応するなんていう言葉は言ったことがないかのような御託。じゃあ、真摯とは真面目に対応するという意味でありますけれども、もう一方で、信士とは男の戒名の下につくのが信士、誰がその戒名の下に、戒名なんでしょうかというふうに言わなければなりません。国民の信義を裏切り、そして民意を尊重しない、そういう人たちが世の支配者に、世の権力者としてあることについては悲しい出来事であると言えます。
では次に、改定水道法への対処についてお尋ねをいたします。
どのように対応されようとしているのか。10月１日に向かって取り組まれてると思いますが、前々から、市民の命の水、唯一の公共施設を、その運営権を民間企業に売り渡すなんていうことは危ない出来事、ましてや水をめぐっては、世界的に日本の水を狙っているということは常識であります。そういう点から見ても、あるいは企業のもうけ本位ということになると、市民の命、あるいは将来は極めて不安になるというふうに思いますけれども、市長はこの改定水道法への対処をどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） この水道法改正でございますが、人口減少に伴う水の需要の減少、また水道施設の老朽化や深刻化する人材不足等による水道の直面する課題に対しまして、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために水道の基盤強化を図るという必要があり、そのための改正であると受けとめているところでございます。
水道の民営化でございますが、12月議会で今西議員の質問にもお答えいたしましたが、民営化ができるようになったからといって即座に民営化を検討するということは考えていないところでございます。やはり、大切な市民の命をつなぐ水でございます。安心して使っていただけますように、できるだけ行政のほうで管理をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） ありがとうございました。
次に、12月議会から、子供をめぐるいろんな動き、いろんな動きと言っても、いじめをめぐる、しつけができていない親がしつけをしたがるという、まあそんな言い方はないと思いますけれども、しつけという言葉、これが懲戒権という言葉にかわって、明治の段階で懲戒権についての考え方が、世界的に、あるいはイギリスの公使などから拝聴する日本の子供教育、そしてヨーロッパの子供教育という問題が、この懲戒権をめぐって大きく取り上げられています。
明治の、いわゆる西洋かぶれという表現はどうかと思いますけれども、西洋かぶれという形の中で懲戒権という言葉が法的な権限として条文化されたと言ってもいいんではないかと思います。その懲戒権をめぐっては、その当時、イギリスの公使夫人メアリー・フレイザーは、日本の子供がどなられたり罰を受けたりせずとも好ましい態度を身につけていくのは本当に気持ちがよいものだ。日本では体罰を用いないことに驚いている。さらに、戦国時代の宣教師フロイスも、我々はむちで子供を懲罰することが、日本では言葉で譴責するだけだと述べている。さらに、幕末の英国公使オールコックも、子供を打たない日本人に感心し、欧州の子供の懲罰を非人道的かつ恥ずべきものだと自己批判をしています。
しかし、当の日本人は、明治になって西洋に学んだ民法に、親が子供を私有物と見る、あるいは時代背景として見れば、絶対的な世襲制そして家夫長制度、これをどう守るかという概念もこの中にあったと思いますけれども。この手法で、明治になって、西洋人が日本の子供についてあるいは親がぶち打たない、そのことについて評価していることを、逆に懲戒権を書き入れるというふうな不始末な取り扱いをしたのが明治における民法でありました。
では、それがその後どうなのか。時は流れ、親が子供に手を上げれば児童虐待となる欧米。懲戒権はとっくになくしています。その先達が、すぐれた子供教育をやっておった日本が、そのおくれておった欧州のまねをして、また懲戒権がそのまま残っている。そういうことについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） 懲戒権につきましては、浜田勉議員がおっしゃりましたように、私もそのように時代の流れを感じております。明治以降、西洋の宗教的な考えによる懲戒権が入ってきたこと、戦前の軍国主義の中でそれが一層発展していったことの流れは把握しております。
この懲戒権、現在、民法822条ですか、にも載せられているんですが、ここの現在改正の動きも行われているようです。私の認識といたしましては、民法というのは、特定の人物とか物事に適用するような法律ではないというふうに考えております。広く一般的に適用されるものが民法の性質であろうというふうに思いますが、そこに制度改革をしなければならないという現状を憂う気持ちというのは物すごくあります。そこまでやらなければならないのかなという気持ちを、現在私は思っております。お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 懲戒権については、認識は共通だと思いますけれども、懲戒権をめぐって、今、国のほうでは、５年後、あるいはきょうの新聞紙上では２年後というふうに右往左往しております。右往左往するなんて暇なことをせんち、あっさりやめたらええというのが私の思いでありますけれども、あっさり廃止すべきというふうに思います。
だが、この懲戒権を社会的に温存化さしてきた日本のおくれた考え方というのは、それは否定できない事実でありますので、そのことについて私も、それを地方から、つまり一人一人の生活の場から変えていく必要があることを認識はしております。
では、視点を変えて、子供の将来あるいは子供のロマンをどう成長させるか、その観点から、児童憲章から見た現状についてのお考え。あるいは児童憲章は、昔、児童公園や一般公園にも掲示されていました。今、探いても、顕微鏡でもって探いても、児童憲章は公園にもどこにもありません。せいぜいペーパーという範囲。私自身もペーパーで何十年ぶりかに見たというくらいのものでありますが。この児童憲章から見た今の子供の実態あるいはこのいじめ問題について、どのようにお考えでしょうか。教育長なのか教育次長なのか、どうぞそちらは御自由にお答えください。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） 児童憲章につきましては、昭和26年５月５日に制定されたというふうなことなんですが、これは戦後の動乱期に、児童によると言いますか、児童がかかわる犯罪がすごく多かったというようなことで、単なるこれは子供たちの責任だけにするんじゃなしに、やはり大人の責任というものを明らかにしたものだというふうに思います。児童の福祉を図るための規範といいますか、国民的な約束ではなかったかと。また、国民一般の児童に対する約束ではなかったかというふうに思っておりますが、先ほど浜田勉議員も言われてました、前は本当に公園にも昔はあったなというのを今思い出しましたが、こういった時代だからこそ、いま一度この児童憲章の意義については問うてみるべきではないかなというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 私も、教育長に同感をいただいたような喜びを秘めていますが、特に私は、児童憲章の中で、最初に見たとき、今から何十年か前ですけれども、児童は社会人としてとうとばれるというふうなニュアンスの条項がありました。まさに、日本国憲法がその命脈の中に、ずっと血液のように入っていました。何となくそのときにわくわくしたというか、おお、おお、おおというふうな感激をしたことを思い出しております。
そういうこととあわせて、次に、子供のいじめ、自殺などは大人の責任という客観的な表現があります。その大人の責任とは、何を指し、何を言いたいのでしょうか。お答えをいただきましょう。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 一般質問の初日に、土居篤男議員の、児童をめぐる事件や殺人事件、車の運転をめぐってのあおり事件など非常に多いというような御質問がございました。この世相をどのように見ているか、捉えているかという御質問の中で、教育長が、子供たちを取り巻く社会環境はますます厳しさを増していることは間違いなく、子供たちが安全で安心して生活できる環境を私たち大人がしっかり責任を持ってつくっていくことが大切である、という旨の答弁をいたしたと思っております。
大人の責任とは、私たち大人の責務として、未来を担う子供たちのために安全・安心な社会や環境づくりを責任を持ってつくっていかなければならないということを、私は申し上げたものと理解をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員の持ち時間は11分足らずですので、質問を簡潔にお願いします。
（「オーケー、オーケー、わかった」と呼ぶ者あり）
浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） はい、ありがとうございました。
いわゆる大人の責任というのは、これはもう社会環境から見ても当然のことでありますけれども、大人そのものが、初めも触れたように懲戒権そのものの状況が、あるいはその思想は頑丈に腹の中におさめているというような人もいるわけでありますから、なかなか難しいことは言えると思います。その人たちは、言葉では大人の責任、やることはへっちゃらというふうなことが当然ありますので、今後、そういうふうなことを監視し、あるいは指導をお願いをしておきたいと思います。
では、この大津中学校における、13歳、14歳ころのことで、いわゆる自死を求める自死祈願というふうな形の、子供を精神状態に追いやり、自殺を導いたと言ったら表現はあれですけれども、自殺に追いやったということが判決の中で出され、そして賠償命令が出されました。今は、二十一、二歳になっておると思います。
では、こういうこの判決について、この13歳、14歳ごろの出来事が今の判決でありますから、これはもちろん長い間調査あるいはそれで研さんをした結果だろうと思います。だから、そのことについて触れているわけではありませんが、この賠償責任、これを、そういう判決が出されたことについてどのように受けとめたのか。では、ついでのもちに、じゃあ支払いは、あるいは支払い不能の場合はどうなのよ、ということを含めてお答えをいただきたいと思います。一問三答であります。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 本議会での福田議員様からの御質問の中で、教育長も答弁を申し上げました大津地裁の判決につきましては、私も教育長と同感で、加害者の責任を明らかにした画期的な司法判断であったと受けとめてございます。
この判決は、加害者に重い賠償責任を負うことを示したものでございまして、今後のいじめ訴訟にも大きな影響を与えることは想像できることでございますし、また教育現場のいじめ事案の対応についても影響のある判決だと認識をしております。子供の責任だけではなく、これは親の責任にもつながるというようなことと私は認識をしております。今後の、また動向にも注視してまいりたいと考えておるところでございまして、３問のお答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） この裁判では、その加害者側の親の責任は問われておりません。ただし、先ほど浜田議員が言われましたように、成人した子供といいますか、元同級生が三千数百万の支払い義務を負わされたということで、それが支払いできるかどうかというのはちょっとわからないことですし、それができない場合にどうなるのかということも、今現在、ちょっとお答えはようすることができませんので、まあ、今次長が言ったように、今後の動きを注視していくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 竹内裁判長であればどのように、ということまでは言いません、はい。
特に私は、児相、児童相談所の問題について若干触れてみたいと思います。
児相と学校、教育委員会の連携、三者の連携が極めて強固でなければならない。そして、スピーディーでなければならない。ということは、これはもう今回の一連の事件が教えています。そのように密でなければなりませんが、現状では児相の相談員不足さらに経験不足が重なって、専門性が求められているのに専門性が習熟されていないと言われます。その習熟性を求めるというのはどういうことで、ではそれについてどのように、もちろん教育委員会が児相の問題について責任を持った発言というのは無理でしょうけれども、そういうふうな経験、習熟度が求められるということのありよう、これについてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） ある校長会のある席である校長先生がこのように申しました。心配なケースの子供の対応は学校の力だけではどうしようもありません。こども相談係や児童相談所と関係機関の皆さんのおかげで本当に助かっていますと、そういう思いを述べられたことがございました。全国では、児童虐待等による子供たちのとうとい命が失われるという本当に痛ましい事件が相次いでございます。しかし、考え方を変えれば、一方では報道はされておりませんが、児童相談所等のおかげでたくさんの命が救われていることも事実ではないかと考えております。子供を守るためにその情報をキャッチできる最前線に立っているのは学校だと思いますが、関係機関の専門的な力があるからこそ、南国市の全ての学校は二度と繰り返さないという強い使命と勇気を持って取り組むことができるものと私は考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） まだ準備はしておりましたが、私の頭の方が回転がそこへ追いつきませんので、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岡崎純男） 17番浜田勉議員。
〔17番 浜田 勉議員発言席〕
○１７番（浜田 勉） どうもごめんなさい。私は、日本共産党の浜田勉です。
12月議会では、体調不良で御心配をいただきました。前教育長には、問答の中で励ましまでいただき恐縮したものでした。いつも万年仮議長というふうな役をいただく最年長の私ですが、きょうは前者が神崎さん、そして後者が岩松くんと、若い２人が、とりわけ神崎さんにあっては簡潔に所見を述べる数少ない女性議員、後者の岩松くんは住民生活の視点から行政をただしている、言えば若き情熱家であります。その２人の熱情を受けとめて登壇できたということでうれしく思っています。
私が通告したのは、２点。市長の政治姿勢と教育行政のありようであります。
ちょっと、これわかるかしら。――オーケー、はいサンキュー。
12月議会から３カ月、世界の移り変わりは激しく、また世界の政治状況の変化は目を離した瞬間から幻影となるくらい飛んでいます。また、米朝会談などは、８カ月前突然手を組んで世界舞台へ登場して大きな希望を進展させましたが、奇妙なトリオ独裁者の２人は、今は小休を演じていますが、再度、平和への希求への外交的手段で事に当たらなければならないと自制していることは、一歩前進であります。そのようなグローバル観から学び、市行政の３カ月を振り返り、次への糧としたいものであります。
では私は、市長の政治姿勢を問うその前に、グローバルじゃなくって、まさに直近の部分、南国市におけるこの間の３カ月間の中で起こった出来事について触れて、これは質問でありませんけれども、こういうことが起こったということについて、皆さんと一緒に考えを整理していきたいと思います。
特に、この間、南国市であった出来事としては、四国中検という血液の検査が、下水道施設もない田村に突然あらわれる。そして市民的な反対運動が起こる、いうふうな出来事がありました。この中での問題点は、私は、農業者の持っておる基本的な権利、用排水に対する権利、これが農業者ではなくって行政のサイドに移ったような感じでありました。15メートルあるいは30メートルしかない水域、その水利権しかない人が、土地改良組合のほうが下の拡散された数十キロの用排水路、これの権限を代行するかのような出来事。あるいは川は下から上へ流れるかのような考え。もっと言えば、行政も含めて、農家の基本的な用水路、排水路、これについて、野中兼山の時代から確立された、ましてや香長平野の、言えば食糧基地のど真ん中、ここに平然と、心配される危険な舞台が設置された、いうふうな出来事がありました。これは今、初め触れたように、農業者との関係あるいは食糧基地としてのあり方の問題、あるいは歴史的な言えばこの南国の盛衰を演出してきた、農地に対する無礼な行為というふうに言わなければならないと思います。
また、この四国中検をめぐっては、マッチポンプというふうな言葉もよく言われます。マッチは誰なや、そういうふうな言葉で言われています。市民の未来についてあるいは市民の感情について、余りにも不節操な形で進められたという四国中検の問題がありました。これは、田村の藤宗俊雄さんのところの田んぼへ看板が３本も立って、そして周囲の皆さんにアピールしながら、そして食糧基地を守る、これを農家の人はこういうふうに言いました。「大ごとじゃ。何ぞあったら、わしらは生活ができん」というふうに言いましたが、私はそのことについて、行政は無頓着に取り扱ってきたんではないかというふうに非難しなければなりません。
そんなことをまず述べて、市長の政治姿勢に入っていきたいと思います。
私は、市長に、12月議会で予約を通告してありました。つまり、12月議会で３月には政治姿勢を問いたいというふうに述べてありました。市長には、歴史観、現実を見る市民感覚、生活観をただしたいと思っています。
まず、広がる経済格差。株主資本主義についてはどのように受けとめているのか。
これは、モデル的な人、まさにうってつけのモデル、ぴったしカンのカルロス・ゴーン。あの貪欲ぶり。会社のもうけは俺のもの、俺が何に使おうと知ったことじゃないという、労働者を絞り切ってさらに私腹を肥やす。そんな経済システムが富の集中となって、貧困の拡大を広げていることは皆さん御承知のとおりであります。今話題の、許しがたき富の偏在化が世界中から問われています。26人の富裕者対38億人のいわゆる貧困層。26人と38億人がフィフティー・フィフティー。このような富の配分ということは、これは全く許されたものではないというふうに思います。そのような偏在化は国民の生活にも大きく反映して、高齢者の貧困が進み、生活保護世帯の高齢化が問われています。実態はどうでしょうか。また、救済策はどうですか。これについては、お尋ねをしておきたいと思います。
また、青年は、アベノミクスのうそつき好景気の長期化、就業率の増大は非正規労働者の大量創出でしかなかったのではありませんか。その中で、結婚はしたくとも、子供は産みたくてもそれをできない。その希望を奪っています。これは、南国市ではどのような傾向になっておるのか。おわかりであれば、お答えをいただきたいと思います。
今、全世界でのワーキングプアの人口は……。
○議長（岡崎純男） 浜田議員、ちょっと。
（「はい」と呼ぶ者あり）
一問一答での質問ですので、今回。
（「ああ、なかなかそこらあたり難しいとこや」と呼ぶ者あり）
体調も踏まえて、質問をしたら一旦休憩をし、答弁の後に２問目というようなことでいったほうがええかと思います。
（「オーケー。じゃあ、その趣旨に沿うようにいたしましょう」と呼ぶ者あり）
○１７番（浜田 勉） じゃあ、ワーキングプアの問題について、ちょっと触れておきます。
今、ワーキングプアの人口は約７億人と言われております。ワーキングプアの対象というのは、１日3.2ドルの購買力以下のことを指しています。
では、そういうふうなことで、市長の認識は、今の経済格差、そして南国市における高齢者の世帯の生活保護あるいは青年層の結婚等について、実態についてわかっておればそれを述べ、そしてそれについてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） カルロス・ゴーンさんの株主資本主義から入った話でございますが、その格差社会ということでございます。
総務省の労働力調査によりますと、非正規雇用労働者の割合は平成６年から現在まで緩やかに増加しておりまして、平成29年には全体の37.5％を占めておるという状況でございます。近年、働き方の多様化が進んだということで、本人の意思によりまして非正規雇用を選択する場合もございますが、特に若年層につきましては、所得が安定しないことが、希望しても結婚に踏み切れない原因の一つと言われているところでございます。
高齢者につきましても、平成29年度の生活保護受給世帯におけます高齢者世帯の割合というものは全国で月平均52.7％となっておりまして、過去最高となっているということでございます。南国市におきましても同時期で57.1％となっておりまして、年々その割合は上昇しているところでございます。必要な生活費用よりも受け取る年金額が少ない、または無年金のため、生活保護に頼らざるを得ない高齢世帯がふえてきているためと考えられております。
現在、市としまして、この対策につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業、また家計相談支援事業、就労準備支援事業、この３事業を社会福祉協議会のほうに委託しているところでございますが、その一体的な実施によりまして、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化に取り組んでいるところであります。
また、子供の学習支援事業に継続的に取り組んでいくことで、所得格差が教育格差につながらないように取り組むということが非常に重要であると思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 今のことについて、再質問ではありませんけれども、ＩＬＯの報告では、世界の生産年齢、つまりこれは15歳以上の年齢層でありますが、これが約57億人。職についているのは33億人と。その中での正社員など安定雇用は39％、不安定が61％であります。
例えば、市長のほうは、若年層にあっては、希望して不安定雇用形態を望む者もいるというふうなニュアンスの発言がありましたが、それはごくごく少数であって、やはり生活が安定的に暮らせる、そして家庭が営まれるというふうなことが願望であって、極細的なごくごく小さな問題を拡大して言うのはどうだろうかなというふうには思います。
ところが、その中でも高所得の国、いわゆる先進国７カ国と言われる国では18％が不安定雇用でありますけれども、低所得の国、アフリカだとか、アフリカでも赤道から南などになっては90％。女性という点で見れば就労率そのものが48％、男は75％。雇用の男女平等に向けた強化が国連、ＩＬＯのほうでは大きく取り上げられる状況になってきています。取り上げなければならないと思います。
次に、私は、朝鮮問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
朝鮮の３・１運動、100年前です。日本では３・１事件だとか、まさに支配の論理で、朝鮮では植民地解放闘争、民族自決権の行使でありました。1919年２月８日東京、そして３月１日のソウルというふうになるわけでありますけれども、その中で独立宣言というのが発表されました。この独立宣言、まあ粋な独立宣言というのはアメリカ独立宣言がなかなか格調高く、読んですっとする文書でありますけれども、この韓国の文書は国際主義、そして支配、被支配が是か非かという問題を提起しながら、そしてお互いに共存していくという展望を指し示しています。
では、独立宣言書を一部朗読さしていただきます。
「私たちは、私たちの国である朝鮮国が独立国であること、また朝鮮人が自由な民であることを宣言する。このことを世界の人々に伝え、人類が平等であるということの大切さを明らかにし、後々までこのことを教え、民族が自分たちで自分たちのことを決めていくという当たり前の権利を持ち続けようとする。私たち朝鮮人は、もうおくれた思想となっていたはずの侵略主義や強権主義の犠牲となって、初めて異民族の支配を受けることとなった。自由が認められない苦しみを味わい、10年が過ぎた。支配者たちは、私たちの生きる権利をさまざまな形で奪った。もともと、日本と韓国、韓国というのは併合という形の植民地支配にやられる前は大韓帝国という表現でありましたが、との併合は、民族が望むものとして行われたわけではない。その結果、威圧的で差別・不平等な政治が行われている。支配者は、いいかげんなごまかしの統計数字を持ち出して自分たちの行う支配が立派であるかのように言っている。ああ、今目の前には新たな世界が開かれようとしている。武力をもって人々を押さえつける時代はもう終わりである。私たちはここに奮い立つ。良心は我々とともにあり、真理は我々とともに進んでいる」。これが、いわゆる韓国の万歳、日本でいう万歳事件の独立宣言であります。
この独立宣言を契機にして、韓国では万歳運動、万歳行動が広がってまいります。その中で、202万人しかいないその当時の大韓帝国の南部の人口、その中で、この万歳事件では7,500人が日本の官憲によって虐殺をされました。まさに300人に１人くらいが殺される、すごい虐殺でありました。
支配というのがいかにでたらめであったかということは、虐殺をもって見ることができると思います。その３・１運動が５・４運動、中国へと広がり、そしてこの広がりの主な原因は、独立主権という問題が、レーニンの平和に関する布告あるいはアメリカのウィルソン大統領の民族自決権の提唱によって、独立運動のバックボーンが広がった。その中で、こういうふうな独立闘争が起こったと言えると思います。
では、市長は、今述べたような独立宣言の趣旨なんかについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 今、浜田議員さんのおっしゃった３・１運動というのは、朝鮮半島の独立を宣言したという独立宣言を発表した運動であるということでありますが、それに至るような戦争による植民地支配ということが行われてきたということでもございまして、その人権を無視したかのような今までの植民地支配ということに対して、やはり人間であるということを、人権ということを全面に出した国の独立主権というものをみずからが表明した、国の独立主権を大切であるということで考え方を述べ、立ち上がったという、国の独立への大きなきっかけになった運動であると思います。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） はい、ありがとうございました。
私も、市長の答弁がそこまで明確にお答えいただける、どうだろうかなという、ある面、興味と不安を持っておりました。
そういうふうな動きと同時に、100年のその後、日本では、在特会、日本第一党という政党があります。過激的な国粋主義者の集団でありますが、この在特会というのは在日特権を許さない市民の会という名称で、よい朝鮮人と悪い朝鮮人を両方とも殺すということを叫びながら行進をしたと言われる政党であります。さらに、アメリカのトランプ以降の中で起こってきている白人至上主義。アメリカ自由党の年次総会に、この日本第一党が招かれスピーチを行うという、いわば排外主事者同士が集まって、これが一方では白人至上主義、一方では朝鮮人を差別するいうようなことを公然と唱えるような団体が、はびこっているという表現はあれですけれども、あるということはゆゆしき問題と捉えなければならないと思います。とりわけ、先ほど市長から答弁をいただきました民族自決権という立場から見ると、これは大きな問題であります。
その点で私は、沖縄の問題とあわせて、あるいは重ねてあるいはダブって、この独立運動とそして沖縄の現状、そういう問題が浮かんでまいります。
沖縄では、先月、辺野古の埋め立て、イエスかノーか、さらにどちらでもというふうな３択のみんなが参加できる条件下、沖縄のあり方投票が実施されました。投票率52.48％。基地ノー、43万4,273、71.74％。基地イエス、11万4,933、18.99％。どちらでもない、５万2,682、8.7％。無効、3,497、0.58％ということでありましたが、その前にあったデニーさんの知事選挙の票は39万6,632、その前の翁長さんの票は36万820、これらを大きく上回った。そして、この沖縄の人たちの寄せる思い、これがこの数字としてあらわれたものと思います。この人たちの行動、これがまさに民意であるというふうに思います。その民意とは。私は、この数字、これを民意と見ずして何を見るのか。
安倍総理は、投票結果を真摯に受けとめるという発言で対応すると述べておりましたが、この民意ということについて、市長はもちろん、民意とは、投票された市長に寄せる票なんかが市長当選を保証するわけでありますから、まさに一票一票の行動が民意というふうに言われてるのは社会的な常識でありますが、この沖縄の民意について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） 沖縄につきましては、今まで米軍基地問題で長く負担を強いられてきた歴史というものがあります。そういった背景の中で、この民主主義にのっとって県民投票という形で一定の意思がなされたということですので、この投票結果ということは重く受けとめなければならないのではないかと思うところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 私は、今、市長の御答弁いただいたとおりの認識であります。だが、安倍総理はその後は全く無頓着、真摯に対応するなんていう言葉は言ったことがないかのような御託。じゃあ、真摯とは真面目に対応するという意味でありますけれども、もう一方で、信士とは男の戒名の下につくのが信士、誰がその戒名の下に、戒名なんでしょうかというふうに言わなければなりません。国民の信義を裏切り、そして民意を尊重しない、そういう人たちが世の支配者に、世の権力者としてあることについては悲しい出来事であると言えます。
では次に、改定水道法への対処についてお尋ねをいたします。
どのように対応されようとしているのか。10月１日に向かって取り組まれてると思いますが、前々から、市民の命の水、唯一の公共施設を、その運営権を民間企業に売り渡すなんていうことは危ない出来事、ましてや水をめぐっては、世界的に日本の水を狙っているということは常識であります。そういう点から見ても、あるいは企業のもうけ本位ということになると、市民の命、あるいは将来は極めて不安になるというふうに思いますけれども、市長はこの改定水道法への対処をどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 市長。
○市長（平山耕三） この水道法改正でございますが、人口減少に伴う水の需要の減少、また水道施設の老朽化や深刻化する人材不足等による水道の直面する課題に対しまして、将来にわたり安全な水の安定供給を維持していくために水道の基盤強化を図るという必要があり、そのための改正であると受けとめているところでございます。
水道の民営化でございますが、12月議会で今西議員の質問にもお答えいたしましたが、民営化ができるようになったからといって即座に民営化を検討するということは考えていないところでございます。やはり、大切な市民の命をつなぐ水でございます。安心して使っていただけますように、できるだけ行政のほうで管理をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） ありがとうございました。
次に、12月議会から、子供をめぐるいろんな動き、いろんな動きと言っても、いじめをめぐる、しつけができていない親がしつけをしたがるという、まあそんな言い方はないと思いますけれども、しつけという言葉、これが懲戒権という言葉にかわって、明治の段階で懲戒権についての考え方が、世界的に、あるいはイギリスの公使などから拝聴する日本の子供教育、そしてヨーロッパの子供教育という問題が、この懲戒権をめぐって大きく取り上げられています。
明治の、いわゆる西洋かぶれという表現はどうかと思いますけれども、西洋かぶれという形の中で懲戒権という言葉が法的な権限として条文化されたと言ってもいいんではないかと思います。その懲戒権をめぐっては、その当時、イギリスの公使夫人メアリー・フレイザーは、日本の子供がどなられたり罰を受けたりせずとも好ましい態度を身につけていくのは本当に気持ちがよいものだ。日本では体罰を用いないことに驚いている。さらに、戦国時代の宣教師フロイスも、我々はむちで子供を懲罰することが、日本では言葉で譴責するだけだと述べている。さらに、幕末の英国公使オールコックも、子供を打たない日本人に感心し、欧州の子供の懲罰を非人道的かつ恥ずべきものだと自己批判をしています。
しかし、当の日本人は、明治になって西洋に学んだ民法に、親が子供を私有物と見る、あるいは時代背景として見れば、絶対的な世襲制そして家夫長制度、これをどう守るかという概念もこの中にあったと思いますけれども。この手法で、明治になって、西洋人が日本の子供についてあるいは親がぶち打たない、そのことについて評価していることを、逆に懲戒権を書き入れるというふうな不始末な取り扱いをしたのが明治における民法でありました。
では、それがその後どうなのか。時は流れ、親が子供に手を上げれば児童虐待となる欧米。懲戒権はとっくになくしています。その先達が、すぐれた子供教育をやっておった日本が、そのおくれておった欧州のまねをして、また懲戒権がそのまま残っている。そういうことについて、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） 懲戒権につきましては、浜田勉議員がおっしゃりましたように、私もそのように時代の流れを感じております。明治以降、西洋の宗教的な考えによる懲戒権が入ってきたこと、戦前の軍国主義の中でそれが一層発展していったことの流れは把握しております。
この懲戒権、現在、民法822条ですか、にも載せられているんですが、ここの現在改正の動きも行われているようです。私の認識といたしましては、民法というのは、特定の人物とか物事に適用するような法律ではないというふうに考えております。広く一般的に適用されるものが民法の性質であろうというふうに思いますが、そこに制度改革をしなければならないという現状を憂う気持ちというのは物すごくあります。そこまでやらなければならないのかなという気持ちを、現在私は思っております。お答えになったかどうかわかりませんが、以上です。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 懲戒権については、認識は共通だと思いますけれども、懲戒権をめぐって、今、国のほうでは、５年後、あるいはきょうの新聞紙上では２年後というふうに右往左往しております。右往左往するなんて暇なことをせんち、あっさりやめたらええというのが私の思いでありますけれども、あっさり廃止すべきというふうに思います。
だが、この懲戒権を社会的に温存化さしてきた日本のおくれた考え方というのは、それは否定できない事実でありますので、そのことについて私も、それを地方から、つまり一人一人の生活の場から変えていく必要があることを認識はしております。
では、視点を変えて、子供の将来あるいは子供のロマンをどう成長させるか、その観点から、児童憲章から見た現状についてのお考え。あるいは児童憲章は、昔、児童公園や一般公園にも掲示されていました。今、探いても、顕微鏡でもって探いても、児童憲章は公園にもどこにもありません。せいぜいペーパーという範囲。私自身もペーパーで何十年ぶりかに見たというくらいのものでありますが。この児童憲章から見た今の子供の実態あるいはこのいじめ問題について、どのようにお考えでしょうか。教育長なのか教育次長なのか、どうぞそちらは御自由にお答えください。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） 児童憲章につきましては、昭和26年５月５日に制定されたというふうなことなんですが、これは戦後の動乱期に、児童によると言いますか、児童がかかわる犯罪がすごく多かったというようなことで、単なるこれは子供たちの責任だけにするんじゃなしに、やはり大人の責任というものを明らかにしたものだというふうに思います。児童の福祉を図るための規範といいますか、国民的な約束ではなかったかと。また、国民一般の児童に対する約束ではなかったかというふうに思っておりますが、先ほど浜田勉議員も言われてました、前は本当に公園にも昔はあったなというのを今思い出しましたが、こういった時代だからこそ、いま一度この児童憲章の意義については問うてみるべきではないかなというふうに思っております。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 私も、教育長に同感をいただいたような喜びを秘めていますが、特に私は、児童憲章の中で、最初に見たとき、今から何十年か前ですけれども、児童は社会人としてとうとばれるというふうなニュアンスの条項がありました。まさに、日本国憲法がその命脈の中に、ずっと血液のように入っていました。何となくそのときにわくわくしたというか、おお、おお、おおというふうな感激をしたことを思い出しております。
そういうこととあわせて、次に、子供のいじめ、自殺などは大人の責任という客観的な表現があります。その大人の責任とは、何を指し、何を言いたいのでしょうか。お答えをいただきましょう。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 一般質問の初日に、土居篤男議員の、児童をめぐる事件や殺人事件、車の運転をめぐってのあおり事件など非常に多いというような御質問がございました。この世相をどのように見ているか、捉えているかという御質問の中で、教育長が、子供たちを取り巻く社会環境はますます厳しさを増していることは間違いなく、子供たちが安全で安心して生活できる環境を私たち大人がしっかり責任を持ってつくっていくことが大切である、という旨の答弁をいたしたと思っております。
大人の責任とは、私たち大人の責務として、未来を担う子供たちのために安全・安心な社会や環境づくりを責任を持ってつくっていかなければならないということを、私は申し上げたものと理解をしております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員の持ち時間は11分足らずですので、質問を簡潔にお願いします。
（「オーケー、オーケー、わかった」と呼ぶ者あり）
浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） はい、ありがとうございました。
いわゆる大人の責任というのは、これはもう社会環境から見ても当然のことでありますけれども、大人そのものが、初めも触れたように懲戒権そのものの状況が、あるいはその思想は頑丈に腹の中におさめているというような人もいるわけでありますから、なかなか難しいことは言えると思います。その人たちは、言葉では大人の責任、やることはへっちゃらというふうなことが当然ありますので、今後、そういうふうなことを監視し、あるいは指導をお願いをしておきたいと思います。
では、この大津中学校における、13歳、14歳ころのことで、いわゆる自死を求める自死祈願というふうな形の、子供を精神状態に追いやり、自殺を導いたと言ったら表現はあれですけれども、自殺に追いやったということが判決の中で出され、そして賠償命令が出されました。今は、二十一、二歳になっておると思います。
では、こういうこの判決について、この13歳、14歳ごろの出来事が今の判決でありますから、これはもちろん長い間調査あるいはそれで研さんをした結果だろうと思います。だから、そのことについて触れているわけではありませんが、この賠償責任、これを、そういう判決が出されたことについてどのように受けとめたのか。では、ついでのもちに、じゃあ支払いは、あるいは支払い不能の場合はどうなのよ、ということを含めてお答えをいただきたいと思います。一問三答であります。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 本議会での福田議員様からの御質問の中で、教育長も答弁を申し上げました大津地裁の判決につきましては、私も教育長と同感で、加害者の責任を明らかにした画期的な司法判断であったと受けとめてございます。
この判決は、加害者に重い賠償責任を負うことを示したものでございまして、今後のいじめ訴訟にも大きな影響を与えることは想像できることでございますし、また教育現場のいじめ事案の対応についても影響のある判決だと認識をしております。子供の責任だけではなく、これは親の責任にもつながるというようなことと私は認識をしております。今後の、また動向にも注視してまいりたいと考えておるところでございまして、３問のお答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。
○議長（岡崎純男） 教育長。
○教育長（竹内信人） この裁判では、その加害者側の親の責任は問われておりません。ただし、先ほど浜田議員が言われましたように、成人した子供といいますか、元同級生が三千数百万の支払い義務を負わされたということで、それが支払いできるかどうかというのはちょっとわからないことですし、それができない場合にどうなるのかということも、今現在、ちょっとお答えはようすることができませんので、まあ、今次長が言ったように、今後の動きを注視していくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） 竹内裁判長であればどのように、ということまでは言いません、はい。
特に私は、児相、児童相談所の問題について若干触れてみたいと思います。
児相と学校、教育委員会の連携、三者の連携が極めて強固でなければならない。そして、スピーディーでなければならない。ということは、これはもう今回の一連の事件が教えています。そのように密でなければなりませんが、現状では児相の相談員不足さらに経験不足が重なって、専門性が求められているのに専門性が習熟されていないと言われます。その習熟性を求めるというのはどういうことで、ではそれについてどのように、もちろん教育委員会が児相の問題について責任を持った発言というのは無理でしょうけれども、そういうふうな経験、習熟度が求められるということのありよう、これについてのお考えを聞きたいと思います。
○議長（岡崎純男） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） ある校長会のある席である校長先生がこのように申しました。心配なケースの子供の対応は学校の力だけではどうしようもありません。こども相談係や児童相談所と関係機関の皆さんのおかげで本当に助かっていますと、そういう思いを述べられたことがございました。全国では、児童虐待等による子供たちのとうとい命が失われるという本当に痛ましい事件が相次いでございます。しかし、考え方を変えれば、一方では報道はされておりませんが、児童相談所等のおかげでたくさんの命が救われていることも事実ではないかと考えております。子供を守るためにその情報をキャッチできる最前線に立っているのは学校だと思いますが、関係機関の専門的な力があるからこそ、南国市の全ての学校は二度と繰り返さないという強い使命と勇気を持って取り組むことができるものと私は考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男） 浜田勉議員。
○１７番（浜田 勉） まだ準備はしておりましたが、私の頭の方が回転がそこへ追いつきませんので、質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。