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検索結果 » 平成29年 第397回 市議会定例会(開催日:2017/09/01) »

一般質問2日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:関係課長


○12番(村田敦子) 8月6日8時15分、広島に原子爆弾が投下された時間に南国市内にサイレンが響き渡り、核兵器廃絶の願いを込めたサイレンですとメッセージが流されました。8月9日の長崎に原子爆弾が投下された日にも、時間はずれましたが、サイレンが響きメッセージが流されました。平和を願う私たち市民にはとても心強く、うれしい放送でした。南国市やるねという声が多く寄せられたことを御報告いたしまして、通告に従い質問をします。
 1問目は、防災行政無線についてです。
 市内全域に緊急情報を迅速に伝達させるために2013年度より設置され、2014年度より運用されている防災行政無線ですが、当初の計画ではホーンアレイスピーカー17カ所、トランペットスピーカー39カ所、それを市内全域に効率よく配置するということでした。2014年3月広報には南国市デジタル防災行政無線局位置図が掲載され、設置場所がわかりやすく標示されていますが、供用開始から4年目を迎えています。運用していく中で、見直しや調整などが必要であったと思うのですが、現在の設置状況についてお聞きをします。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) スピーカーの設置状況につきましては、当初市内57カ所でありましたが、聞こえない地域の解消のため平成27年度に十市小学校付近、明見西、十市大小浜地区の3カ所、28年度に田村西部、祈年地区の2カ所に新たに設置し、現在62カ所となっております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) やはり、少し聞こえなくて足りないところ、そういうところに後から5カ所追加をされたということですね。
 緊急情報は携帯電話、スマートフォン、ラジオ、テレビ、FMラジオ放送連動型緊急地震速報機などでも入手できますが、持っているかそばになければ受信できません。防災行政無線が市内全域に聞こえるように子局が設置されていれば、屋外ではもちろん屋内でも窓をあければ情報をキャッチできます。
 祈年には子局がなく、他の地区からの放送が流れてくるのですが、内容が全くわかりませんでした。祈年部落の方々の聞き取りたいという要望を届け、昨年11月に祈年公園に設置がされました。毎日の時報は当然、行方不明者の捜索情報もしっかり聞き取ることができるとみんな喜んでいます。しかし、上末松の方から連絡があり、防災行政無線の放送が3カ所ぐらいから時間差で聞こえてくる、前後の言葉が重なり内容が聞き取れないというのです。まだ放送が伝わりづらいところがあるということです。こういう声は多く寄せられていますか。
 また、自主防災組織のリーダー研修で防災行政無線の聞こえについてアンケート調査をされたとお聞きしましたが、それは定期的に行われ、その内容について検証と改善がされてきたのでしょうか。お聞きをします。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) 聞こえてないというふうな形で、それとか重複しているというふうな苦情の電話がありまして、その場合には現地に行き、どのような状況なのか確認するようにしております。
 前にリーダー研修で、聞こえについての調査を行っております。リーダー研修だけでなく、平成26年8月豪雨の際の防災行政無線の放送の聞こえについて、それからその年度のリーダー研修で同様の調査を行っておりますが、参考になる地区、参考にならない地区があっております。というのも、その地区でよく聞こえるというふうに回答していただいた方もいれば、その同じ地区の中でほとんど聞こえないというふうな形で、そういうふうな回答がありましたので参考はなかなか難しく、今後そういうふうな形です。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 重複しているとか、聞こえないという連絡があったときに、その都度現地に行って確認をされておいでるということですが、それについてはまたどのような対処をなされていますか。
 それから、アンケートは同じ地区でも個人によって答えが違うということで、余り当てにならないということでしたら、やはり連絡があったときに現地に行って自分で確かめるということが一番確実とは思いますが、その現地に行ってそれを確認した後どのように対処をされていますか。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) 苦情については、積み上げをしているところでございます。対処については、個々になってしまいますので、そこのピンポイントだけの解消というふうな形にはなりませんので、積み上げていって地域的なもの、それを考慮して改善していきたいとは思っております。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 確認はしに行かれているのでそれを積み上げられて、それで確認をされて対処をしていただきたいと思います。
 また、7億円もの費用をかけて市内全域に設置をされた防災行政無線ですが、気象状況や環境の変化によっても聞こえは違ってきます。緊急情報を瞬時にできる限り明瞭に市民に届けるためには、きめ細かな検証と調整を重ねるしかないのではないでしょうか。現在その苦情も積み重なってきておられると思いますが、新たにスピーカーの位置を、向きを変えるとか、また聞こえないところには必要になるということもあると思いますが、現在どのような状況になっていますでしょうか。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) 防災行政無線の聞こえについては、天候や風向きなど気象条件にも左右されます。それで、一斉の放送だったり時間差での分割放送だったりをしており、それについて改善をするならば、分割放送の場合であればグループ分けの見直しなどしなければならないと思っております。ですので、それ以外でもピンポイントではなくって空白地域が出てくるようであれば、そこについてはスピーカーの設置というふうな形での改善が必要になってくると思います。
 以上でございます。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 一斉放送は、時報とかそれからJ−ALERTの場合には、そのまま瞬時に全体に流れていくと思います。それから、時報は割とどこも重複するとかそういうことはなくて、時報は聞こえているようです。また、時間差でお伝えする部分については、組み合わせ、それを考えて行われるということで、それの検証をどのようにしてされるのでしょうか。市の職員が現地に行って確認するのか、また、その地域の方の連絡を待つのでしょうか。
○議長(西岡照夫) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章) グループ分けの方法につきましては、システムの業者のほうと話し合いをしており、その検証につきましてはまだ、どのように職員が対応するのか、地域の自主防災組織に立ち会っていただくのか、また消防団にお願いするのか、そこについてはまだ至っておりません。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) できるだけきめ細かな編集を重ねて、全域にやはり瞬時に伝わるように頑張っていただきたいと思います。
 次に、給食センターについて質問をします。
 12月1日開始予定の中学校給食実施に向けて、給食センター内の機器の設置も終わり、市の担当者の方も着任しておられるようです。常時、数台の車が給食センター敷地内に駐車されています。市民雇用優先で委託した調理運送業者も決まり、11月初旬には委託開始になる運びということです。食物アレルギー除去食調理室を備え、食材により搬入場所も指定されている衛生面、安全面、機能性を備えた給食センターは、始動に向け着実に準備が進められており、生徒、保護者を初めとする多くの市民が給食実施に期待を寄せています。
 しかし、給食センター周辺の状況について心配をする声が上がってきています。野鳥、特にハトが数十羽、センター入り口の電線にとまっていて、入り口が舗装されたばかりのころは、ふんで路面が見えないぐらいになっていました。このハトは、もう何年も前からここに集まってきていて周辺の方々は庭木を枯らされたり、屋根や塀や車を汚されて困っています。餌をやっている人がおり何度も注意をされていますが、鳥がかつえるきかわいそうな、と言って餌をまきます。カラスやスズメもやってきて餌をついばんでいます。給食センター前方のフェンス沿いの空き地にも野鳥が歩いていて、草丈も高くなってきています。草の種が飛んですぐに雑草だらけになります。給食センターそのものは心配ないのですが、給食材料の搬入や給食の配達に伴う車の出入りが周辺の汚れや菌を敷地内に持ち込んでしまいます。給食開始までに周辺環境整備も整えておくべきと考え、どのように対処をされるのか質問します。
○議長(西岡照夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 御指摘をいただきました給食センター近隣のハトの対策でございますが、現在新しくできた給食センターでのハトの害についてはまだ耳には入ってきてはおりませんが、今後そういった状況があるようでしたら、環境課とも相談をしながら状況の確認それから対応をしてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 昼食のため休憩いたします。
 再開は午後1時であります。
      午前11時55分 休憩
      ――――◇――――
      午後1時   再開
○議長(西岡照夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) それでは、先ほどに教育次長が御答弁いただきました。ハトの害は耳に入ってきていないので状況の確認をして、対応して考えてくださるということですが、耳に入ってきてないかもしれませんが、近隣の人が私にはそれをしょっちゅう言いまして、この状況やって鳥インフルエンザを持ってる鳥がきたりしたら大変なことになるから、私に言えばこちらに伝わると、そういうことで私のほうにみんな言ってくると思うがですが。私も給食センターの前はほとんど毎日散歩のコースで通りますので確認をしていますが、きのうの散歩のときには入り口のところではありませんでしたが、入り口より少し北の、やはり前のところにハトのふんがちょっと路面が見えないぐらいになっておりましたので、なお確認をいただいて、ただ雨が強く降ったときには流れて消えてます。けれど、間にそういう状況があります。
 それと、隣接する空き地のところ、フェンス沿いの周りにずっとある割と広い空き地なんですが、そこのところの草もかなり背丈が高くなって、私の背ぐらいに伸びて種をたくさんつけてるものもあります。草はすぐに種をまいて雑草だらけになりますので、それも環境上虫が寄ったり、いろいろなそういう害虫の関係でもよくないと思いますので、ぜひ対処をしていただきたいと思います。
 次に、給食センター内覧について質問します。
 給食センターの姿が見え始めたころから、周りの方々がどんなふうになっているのか、給食をつくり始めたら入れんろうき、その前に見てみたいと口々に言われています。前回の議会で内覧会を行うことを聞き伝えると、いつやおと言われるので、多分広報に載せると思うけど、と皆には伝えています。施設内覧の日程と広報の方法をお聞かせください。
○議長(西岡照夫) 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長(竹内信人) 施設見学会、内覧会の開催でございますが、10月13日の金曜日に行うことにしております。午前の部は10時から11時まで、午後の部は14時から15時まで、いずれも1時間の実施を予定しております。内容は2階見学通路からの見学と、2階研修室でプロジェクターを用いて施設や運営の説明を行います。
 市民への周知につきましては、広報紙なんこくの10月号への掲載や市のホームページにも掲載することにしております。多くの方に御参加いただけるよう、事前申し込みは必要ありませんので、どなたでも見学いただけるようにしております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) ありがとうございます。
 ぜひ多くの方が参加していただくように、私も皆に広報いたします。それから、事前の申し込みが必要でないということは、大変行きやすいと思います。ありがとうございます。
 3問目は、介護事業について質問をします。
 政府は第6期計画において、高齢者増による年度予算6,300億円を5,000億円とし、毎年1,300億円の圧縮をさせました。安上がりの総合支援事業も、そのために自治体を競わすように実行を計画させました。たび重なる制度改正で業務量が飽和状態に近かったのに、この事業が加わり関係部局は大変です。受け皿づくりもなかなか進まない状況と思われます。
 2016年12月14日から16日、2017年7月26日から28日にライフサポーター養成研修を地域包括支援センターが社会福祉センターで行い、軽度な支援のための養成をしましたが、何人の方が受講され、何人の方が協力をしようと登録をされたのでしょうか。また、その人たちの自立支援や重度化予防のための活動は、いつから行われる計画となっているのでしょうか。お尋ねします。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 介護について多くの方に知っていただくため、そして新しい総合事業の担い手として活動していただくため、平成28年度より生活支援・介護予防担い手研修を実施しています。なんこくライフサポーター養成講座として参加者を募集し、昨年度は定員20名が受講し、受講基準を満たした15名の方に修了証を交付いたしました。本年度は12名の方が受講し、10名の方に修了証を交付しております。修了証を受けた方の申請によってなんこくライフサポーターに認定し、登録証を交付しております。希望される方は緩和型訪問サービス事業所ができればライフサポーターの登録を行い、身体介助を除く掃除や調理、買い物などの生活援助を行う訪問型サービスの担い手として活動していただくことを考えています。
 昨年度に、ライフサポーターの登録証を交付した方は8名で、そのうち2名の方は実際にライフサポーターとして活動していただけるというお話でしたが、南国市に登録事業所がないことから、社会福祉協議会に事業所の指定申請をしていただき、受け皿として指定を行うように現在調整をしております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) その包括支援センターが登録ができ、実際に登録証をお持ちで協力してくださるという方が活動できるようになるのは、大体いつごろになる予定でしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 現在、指定申請を受けて調整中ですので、指定ができ次第登録のある方については御紹介して手続をしていただけるようにしたいと思っております。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) その登録は申請をしてから時間がかかるものなのでしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 指定が出た場合は審査が必要になりますので、その審査等を経てから指定を行うということになります。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 審査がどのぐらいかかるかっていうことは、わかっていないということでしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 審査ができまして、指定できるようになりましたら急いで指定をしたいと思っております。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 登録ができるように審査を受けているところだということですが、その方たちもライフサポーターの研修をしてから余り期間がたち過ぎると、毎日実際に行ってそういう支援をされていたら、研修されたことをやはり実践してマスターしたままでいけると思うんですが、実際に学んだことを実践できるまでに間があき過ぎると、ちょっと忘れてしまう部分もできてくるかと思いますが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 現在受け皿として事業所がなかったことから、社会福祉協議会のほうに受け皿として指定申請を出していただくということでお願いしておりましたので、ちょっと時期的には今現在になっておりますが、ライフサポーターの方につきましては、講座を受けた後、登録後1年間のうちに1回以上フォローアップ研修を実施して認定の更新を行うようにしております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) せっかく3日間研修をしなければ履修ができないということで、頑張って3日間された方ですので、そのフォローアップ研修で学びを保持していって実践できるように続けていっていただきたいと思います。
 そして、私がヘルパーの方たちに聞いた話では、所属している事業所は要支援1、2のサービス提供を断り、要介護2以上のサービスに力を入れると言っているそうです。
 北部に包括支援センターの設置をしようと事業者を募集していましたが、応募がなかったということです。現行のサービスを続けていくしかないのでしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 現在のところは、社会福祉協議会のその受け皿の事業所の指定ができましたら、そちらの方ではヘルパーの方に軽度な作業をしていただくということも考えておりますが、今の段階では継続して現在の状況が続くということになります。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) 高齢者は平成21年度からずっと増加をしています。平成21年度1万2,123人の65歳以上の方が、平成22年度には138人増加、そして平成23年には85人、平成24年には515人、平成25年には346人、平成26年には400人、この24年から26年で1,261人増加をしています。そして、平成27年度も295人、平成28年度は241人、そして平成29年ですが7月現在で156人が増加をされているということです。年度の終わりには200人を超すのは間違いないです。
 そういう状況でずっと高齢者の方は増え右肩上がりになっているんですが、その方たちに対する介護の認定率は平成21年度が19.2%、それから平成22年が19%、平成23年が19.2%、平成24年が18%、平成25年17.5%、平成26年16.7%。そして以前の平成27年度に推計としてこの要支援、要介護者の認定率の推計をしておられますが、それでは平成27年度が16.7%、平成28年度が16.8%、平成29年度が16.9%、そして平成32年が17.26%、平成37年が18.2%、この年には団塊の世代の方が75歳以上になられるときです。
 これは推計の数字で、結局高齢者の増加に伴い認定率が上がるという計画になっておりましたが、実際には平成27年度が認定率が16.3%、平成28年には15.66%と15%台に下がっています。7月現在では15.85%と少しだけ上がっていますが、右肩上がりと逆に左下がりになって、認定率が低くなっていくそういう状況では高齢者の方を南国市の介護保険事業で支えていけると思われますか。お尋ねをします。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 介護認定者数の状況につきましては、先ほど御紹介のありましたとおりですが、平成29年2月末で第6期計画より合計で136人少なくなっております。
 介護度別で見てみますと、要介護1と要介護4は計画を上回っておりますが、要支援1、要支援2と要介護2、要介護3、要介護5は計画を下回っています。この原因というのは一つではないと思われまして、65歳到達により1号被保険者となってもすぐには介護が必要な状態とはならない方が多いことから、この65歳到達の高齢者が今ふえているのではないかということも考えられます。
 また、介護度が進みますと、介護のほうから医療のほうに変わるという場合も考えられますので、要介護の5が減少するという場合も考えられると思います。
 また、平成23年から開始しておりますケア会議では、個別の支援といたしまして自立を促しており、それによって効果が上がり支援が減少しているのではないかということも考えられます。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) リハビリとか現在行われている介護サービスによって状態が改善され、介護度が下がってきているのならそれは大変望ましいことだとは思います。
 確かに65歳からすぐに第1号被保険者になりますが、すぐに65歳で介護サービスを使われるという方は余りおいでないと思います。だからこそ、今予防事業で毎日の自分の身体能力を維持していくように介護予防事業、進めていかれることだと思います。それは本当に体が自分の思うとおりに動かなくなって介護が必要になるっていうことは望ましいことではなく、やはり年をとっても自分で自分のことができて元気でいられるということが望ましいとは思います。
 そのために、できるだけ引きこもって認知症にならないようにサークルに出かけたり、その介護予防事業を実施されることは望ましいので、介護予防事業を進めていけばいいと思いますが、実際に北部に包括支援センターの設置をしようと広報に載せていましたが、応募をする方がいない。先ほど言いましたように、既存のヘルパーステイションなんかはヘルパーの方々に要支援1、2のサービスはもう受け入れないで、要介護2以上のサービスを行いたいという話をしているということです。
 だから、それを考えたときにそういうサービスを必要とされている方たちが困ってしまう。そして必要なサービスが受けられなければ、重症化させたくないのに重症化してしまう。もう少しだから、北部に包括支援センターを設置しようとしたけど、応募される方がいないではなくて、何とか市がそれを支援する形で6,000人に1つ必要と言われている包括支援センターが1万4,000人いる高齢者の中に一つしかないということは、本当にそういうサービスが必要な方を捕捉することも少しできなくなる、そういうことも考えられますので、ぜひ南国市のそういうサービスを必要とし、介護度が高くならないように頑張りたいという方々の支援ができるように、ぜひその包括支援センターを北に設置を頑張っていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 本年度に2カ所目の包括支援センターの設置を予定し、プロポーザル方式により公募を行った結果、応募がありませんでした。
 しかし、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて高齢者が増加することが見込まれておりますので、南国市では高齢化のピーク、平成33年から以降、後期高齢者の増加は続く見込みとなっております。それに向けまして、包括支援センターの体制を強化するということは必要であると考えておりますので、今後どのような方法で体制を強化していくかということは検討していきたいと考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) それでは、第2の包括支援センターを設置するための再度募集、そして設置をしようと手を挙げれるような、そういう条件とかその内容の説明とか、そういうことをして応募者を募るということが必要と思いますが、いつごろそういうことをされようと思っていますか。
○議長(西岡照夫) 長寿支援課長。
○長寿支援課長(島本佳枝) 包括支援センターの強化の方法につきましては、それも含めましてどのような方法があるかを今後検討してまいりたいと考えております。また、時期につきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(西岡照夫) 12番村田敦子議員。
○12番(村田敦子) この受け皿がなかなかつくるのに時間がかかっているようで、それもいつそれができ上がるかもわかりません。
 けれど、そのサービスを必要としている高齢者の方はずっと存在しているわけですので、その方たちに支障のないように、簡単なサービスでなくて現行のサービスを続けていくことも、その人に適した簡素なサービスができないのであれば、今の状態のサービスでも続けていくべきと思いますので、無理に自立を強制しないことを各機関に指示していただきたいと思います。
 以上です。