議会議事録
検索結果 » 平成29年 第396回 市議会定例会(開催日:2017/06/09) »
一般質問４日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。１番神崎隆代さん。
〔１番 神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君） おはようございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目に、就学援助におけるランドセルと新入学児童生徒学用品費の入学前支給に関してお伺いいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
これまで、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。
この改正にあわせ、平成30年度からその予算措置を行うとの通知が文科省からなされたところであります。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、南国市において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。
この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、南国市においても判断していくことになるところですが、調べてみますと、南国市では既に準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の金額は、要保護児童生徒と同じく倍額に変更されております。このことに対しまして、市長初め担当当局の素早い対応に感謝をいたします。
その上で、お伺いいたします。
南国市においては、要保護児童生徒に対する就学援助は適切に行われていると認識しますが、準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給についての対応はどのようになっているのでしょうか。平成30年度からの実施を想定した場合、入学前支給の予算は平成29年度補正で、そのほかは平成30年度当初で措置する必要がありますが、システムの変更、要綱等改正について、今から準備をすることで対応できると思います。準要保護児童生徒に対する新入学前の支給が実現可能となるのかどうか、お伺いいたします。
２点目に、奨学金の拡充についてお伺いいたします。
政府は９日の臨時閣議で、来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針と新たな成長戦略を決定し、経済成長を持続させるため、人材への投資を強化していくことなどを示しました。人への投資、教育こそ持続可能な社会基盤であると考えます。誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようになることは、貧困の連鎖や格差の固定を防いでいくという観点からも、大変重要なことだと思います。
このたびの政府による奨学金の拡充により、返還の必要がない給付型奨学金が創設されました。29年度は特に経済的に厳しい私立の自宅外から通学する学生や、児童養護施設退所者などの社会的養護が必要な学生等を対象として、先行実施されることとなっています。30年度の本格実施には、大学、短期大学、高専、専門学校の学生・生徒へも給付対象が拡大されます。給付基準には成績の要件等を満たす必要がありますが、早い時期からの周知により、意欲を持って勉強に取り組むことで、将来の選択肢が大きく広がることと思います。
また、無利子奨学金についても、低所得世帯の子供について、成績基準が実質的に撤廃されました。貸与基準を満たす全ての希望者が借りられるようになり、さらに返還時には安心して返還ができるように、所得連動返還型制度や減額返還制度の拡充もされました。
このように、奨学金制度が大きく拡充されたことで、未来を担う子供たち一人一人の持てる可能性を大きく開いていける、後押しができるようになったと感じます。そこで、この制度についての周知が大事になると思います。南国市としましては、このことをどのように周知していくのか、お答えください。
次に、南国市の奨学金制度についてお伺いいたします。
南国市では、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により、短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学、就職が困難な方に対して奨学金を貸与しています。貸与予定者数は、全学年で10名程度としておりますが、実際の希望者は10名に足りているのでしょうか。また、貸与時期が年３回となっており、最初の支給が６月になっています。これは、申請時の提出書類の中に４月１日以降発行の在学証明書が必要となっていることから、その後の手続上の時間の問題とは思いますが、受給者にとっては４月に支給されることが望ましいと思います。例えば、大学等の合格により進学が決まった時点での申請とし、早い時期に支給できるようにすべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
また、奨学金の返済については順調なのでしょうか、状況をお聞きします。
さらに、奨学金を受けている者が順調に進学し、就職できたかどうかまでの見守りはしておられるのか。進学または就職できない者がおられた場合についての支援はしているのか、お答えください。
３点目に、アレルギーの対応についてお伺いいたします。
2015年12月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法に基づき、本年３月に国の基本指針が示されました。ここでは、主に国の責務や取り組みについて述べられております。その中で、国は、地方公共団体に対して防災や備蓄集配等にかかわる担当部署とアレルギー疾患対策を担当する部署が連携協力の上、食物アレルギーに対応した食品等の集積場所を速やかに設置し、物資の受け取りや適切なタイミングで必要な者へ提供できるよう支援する、と災害時における役割として国が地方公共団体へ支援することとなっています。南国市は、この国からの支援に対して、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
中学校の給食センターは、アレルギー対応専門の調理室を構えていることと思いますが、ここの活用を視野に入れておられるとは思いますけれども、取り組みについてお答えをお願いいたします。
また、中学校給食センターでの日々の対応についてお伺いいたします。給食センターでの対応は、対象となる全ての生徒に安全な給食を提供できる受け皿となり得るのかどうか、お伺いいたします。アレルギー疾患の生徒の人数は毎年違ってくるとは思いますが、その人数に対する人的体制について万全かどうか、お答えください。
小学校におけるアレルギー対応食につきましては、これまでも近隣市に負けない取り組みをしていただいていることと思います。しかし、どうしても対応し切れない場合もあるのではないかと思いますが、それはどういう場合でしょうか。みんなと一緒に楽しい給食の時間を過ごしたい、これが食物アレルギーを持つ子供たちの願いです。お弁当を持参しなくてもよい体制づくりが望ましいと思います。そのことに関しまして、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。教育次長。
〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） おはようございます。
神崎議員さんから就学援助、奨学金の拡充、アレルギー対応について御質問がありましたので、順にお答えをさせていただきます。
まず、就学援助に関する周知の方法でございますが、例年小学新入生に対しましては、入学通知書とともに10月初旬に、中学校への新入生につきましては１月中旬に、各家庭に郵送させていただいております。また、在校生につきましては、毎年１月に学校を通じて全家庭に配付をしております。そのほかでは、就学前の健診時には学校から、また市の広報、ホームページを通じて周知を行っております。さらに、学校からもＰＴＡや学校だより等を利用して広報活動に努めるよう、校長会等で依頼をしております。
次に、支給対象項目につきましては、給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、校外活動費、児童生徒会費、ＰＴＡ会費となっており、支給額は国の基準額としております。就学援助の入学前支給につきましては、国の制度改正もありましたので、今年度末から支給が行えるよう、現在調整を行っております。平成30年度入学者がこの制度を利用できるよう、作業を今後進めてまいります。
２番目に、奨学金の拡充について御提案がございました。
給付型奨学金は、経済的理由による進学困難者を支援し、学生の進学努力を促すことを目指したものであること。また、学校推薦により、高い学習成績、すぐれた学校活動、進路意欲や目的、社会的養護の観点などから考慮されるということですので、早い時期からの進路への目的意識の喚起は重要と考えております。平成30年度の入学生から給付型の奨学金が本格実施されるに伴い、中学生等、早い時期から周知することによって、進学意欲や学習意欲を促すことができるものと考えますので、御提案をいただきましたように、今後、中学校における進路指導やキャリア教育等の場面で、こういった奨学金についても学習できる場を設定するよう、校長会等を通じて教員への周知を進めてまいります。
次に、中学校給食におけるアレルギー対応についてお答えをいたします。
まず、アレルギー対応の中で、災害時における給食センターの役割ですが、災害時には発災当初、最大で約1,600食の稼働が可能であると考えておりますが、これは主に米の炊き出しが中心となってまいります。
現在の小学校で、アレルギーの対応につきましては、除去食対応で給食を提供しております。本年度、学校給食でアレルギー対応を行っている児童は54名で、エピペンを所持している児童は14名でございます。給食を停止して家庭より弁当を持参している児童は１名になっております。これへの人的体制につきまして御質問がありましたが、現在業務委託にかかわるプロポーザルを実施しておりますので、その中でも提案を受けることとなります。
また、アレルギー対応のいわゆる幅についての御質問がありましたが、現在の小学校給食調理室にない専用の調理室を備えているために、対応幅が広がることは間違いありません。しかしながら、アレルギーについては一人一人状況が違いますので、それぞれの状況を確認また把握をしながら、御家庭とも相談の上、対応を決めてまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
アレルギー対応食に対する取り組みにつきましては、現在のところ乳児に対してアレルギー対応の粉ミルクを備蓄しております。アレルギー対応の食料の備蓄につきましては、備蓄食料を購入する場合には、アレルギー特定原材料等27品目を含まない食料も購入する予定です。
しかしながら、避難所での食料の配給には、発災直後では混乱している中での配給となるため、アレルギーのある方に対して、その方に対応した食料を配給できるかわかりません。アレルギーのある方につきましては、できれば御自身で備蓄している食料を持って避難していただきたいと思います。
避難所運営マニュアルの中で、避難者の受け付け時に避難者カードを記入していただくことになっております。そのカードには食物アレルギーを記載する項目があり、それによりアレルギーを持った方が避難してきたことを把握できます。そして、その方の抗原食物の種類などの情報を避難所全体で共有し対応することは、スムーズな避難所運営や避難者が安心して避難所生活を送ることにつながります。現在、各施設に即した避難所運営マニュアルづくりを行っておりますが、その中で食物アレルギーなど注意して対応しなければならないことについても説明しておりますので、引き続きアレルギーに対する啓発について取り組んでまいります。
給食センターのアレルギー食調理室の活用については、発災直後の混乱している中で調理しなければなりません。アレルギーを持った方の確認や抗原食物の種類の確認、対象者への確実な配送などについて確立されていないまま活用することになり、除去食の種類や誤配などのリスクが大きいため、活用は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 中村俊一君登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一君） 神崎議員さんの御質問の中で、市の奨学金についての御質問にお答えいたします。
南国市奨学金貸与条例は、平成14年４月に施行され、県外の学校への進学または在学に対して月額３万円、県内の学校への進学または在学に対して月額２万円を無利子で貸与するものです。
ここ３年の実績額を申し上げますと、平成27年度は県外３名、県内１名の計４名に132万円。平成28年度は県外５名、県内３名の計８名に252万円。平成29年度は県外４名、県内１名の計５名に168万円、見込みでございますが、となっております。年間当初予算額である300万円に達していない状況が続いております。貸与時期などが遅いとかいうことが原因ということであれば、保護者の方への聞き取りですとか、他の奨学金制度の貸与時期などを比較して、関連規定の改正の必要性について検討をしてまいります。
次に、返還が滞っておるという御質問ですが、現在滞納繰越額の総額は約120万円となっております。あと、追跡調査の御質問につきましては、休学、退学につきましては、規則第８条で教育長に届け出るとなってございます。その後の就職とかいう状況については、追跡調査は行っておりませんが、納付の相談には応じておりますので、償還につきましての回数ですとか金額については、その都度相談で行ってございます。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） それぞれお答えいただきましてありがとうございます。
１点目の準要保護児童生徒に対する新入学前の支給についてですが、教育次長から、30年度入学生から利用できるよう準備をしていくという御答弁をいただきました。援助が必要な児童生徒の保護者にとりましては、一番必要な時期に適切な支援、援助があるということは、大変にうれしいことです。これから３月に向けての準備等お忙しいとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
２点目の奨学金の拡充についてですが、貸与時期に関してですが、奨学金の貸与を希望する方が生活が大変な中でやりくりをしている状況を考えると、６月より４月に借りることができれば当然そのほうがよいわけです。そのために、どこを変更すれば４月の貸与につながるのかという方向で考えてみますと、申請時期を早くすることだと思います。大学や専門学校等に合格すれば合格通知が届きます。それにより、自分はここの学校に進学すると決めた時点で申請できれば、４月貸与も可能ではないかと考えます。この場合の申請時点では、４月１日以降発行の在学証明書は添付できませんが、その時点では合格通知を添えて申請しておき、４月以降に在学証明書を提出することでの対応は可能なのか。また、奨学生は委員会が選考し、教育長が決定することになっておりますが、申請時点での、この合格通知での申請は可能かどうかお答えください。
３点目のアレルギー対応についてですが、市長はこれまで、中学校給食を実施すると決断したときから徹底的にアレルギーをやっていきたい。このセンター方式では、ぜひアレルギー食への対応のほか、災害時の市民の食事の提供なども含めて実現できるようにしたいと考えております、と答弁されております。このことからも、市長のアレルギー対応についての意気込みが伝わってまいります。また、災害時のことも視野に入れて考えておられることがわかります。このアレルギー対応に関して、徹底的にやっていきたいという市長の思いは、民間委託となっている給食センターにおいて、どのような形で反映されていくのでしょうか。
アレルギーの生徒に対しても、できる限り給食を提供できるように考えておられることと思います。その場合は、１つのアレルゲンに対して複数の除去パターンを用意するなど、複雑な対応も考えられます。安全に給食を提供するという観点からも、人員の配置等の整備が大事になってくると思います。昨日の岩松議員の質問への教育長の御答弁で、給食センターのハード面での状況、進捗状況はよくわかりました。委託先に関しては、これからプロポーザルで進めていくということでしたので、南国市としましてどのような準備というか、アレルギーに対してはここまでは絶対やってもらいたいとか、そういうことが今の状況でどの程度固まっているのか、そこのところ、今の状況でいいですのでお答え願いたいです。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 御指摘のとおり、このせっかく整った近代的な給食センターができるわけでございますので、これを機会に、これは徹底してやっていきたいと思っております。全国的な例なんか見ますと、せっかくアレルギー対応のものはつくったのに、それが間違って子供に配送されたとかいう事例もありますので、子供の体に入るまで、この辺を慎重に一つの流れをつくって、確実にやっていきたいと思っております。
それから、確かに民間委託をするわけでございますけれども、民間委託をするからといって、人員を省いてとかいうようなことは絶対にないように、先進地の事例なんかも見ながら、最低限はこれぐらい、プラスこれぐらいやったら余計に安全度が確保されるというようなところは十分チェックして、プロポーザルで選択する過程でも、そういうところに重きを置いて対応してまいりたい、このように思っております。あと、教育委員会のほうで答弁させます。
○議長（西岡照夫君） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） アレルギー対応の件でございますが、新しくできる給食センターのアレルギー対応調理室というのは、先ほども申しましたように、小学校の調理場からいえば、随分専用で利用できる体制ができております。精いっぱいの対応はしてまいりたいと思いますが、アレルギーのお子様のその状況というのが非常に幅広い、これがどんどん幅広くなってきております。だから、国立病院のアレルギー対応の先生からも指導は受けておるんですが、その全てに可能かどうかというのは、その子供さんの状況を考えて、家庭とも連絡をとりながら、対応について進めていきたいと思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一君） 市の奨学金についての２問目の御質問にお答えいたします。
先ほど、他の奨学金制度の貸与時期などと比較して、関連規定改正の必要性について検討してまいりますとお答えしましたが、当然貸与時期が早まるということは、申請時期も早まるということでございます。特に、障害となるようなことがなければ、早める方向で考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
市長のほうから、民間委託ということであっても、アレルギーに対して人員配置等、安全に十分考えてやっていただくということで言っていただきまして、ありがとうございます。
奨学金の南国市の貸与に関しましても、不都合がない場合は、早めていってくれるということで御答弁いただきましてありがとうございます。
以上で私のほうから質問終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。１番神崎隆代さん。
〔１番 神崎隆代君登壇〕
○１番（神崎隆代君） おはようございます。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
１点目に、就学援助におけるランドセルと新入学児童生徒学用品費の入学前支給に関してお伺いいたします。
就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度です。
これまで、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっていました。
今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年３月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から新たに就学予定者を加えました。
この改正にあわせ、平成30年度からその予算措置を行うとの通知が文科省からなされたところであります。しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、南国市において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き基本的には生じないと認識いたします。
この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、南国市においても判断していくことになるところですが、調べてみますと、南国市では既に準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の金額は、要保護児童生徒と同じく倍額に変更されております。このことに対しまして、市長初め担当当局の素早い対応に感謝をいたします。
その上で、お伺いいたします。
南国市においては、要保護児童生徒に対する就学援助は適切に行われていると認識しますが、準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給についての対応はどのようになっているのでしょうか。平成30年度からの実施を想定した場合、入学前支給の予算は平成29年度補正で、そのほかは平成30年度当初で措置する必要がありますが、システムの変更、要綱等改正について、今から準備をすることで対応できると思います。準要保護児童生徒に対する新入学前の支給が実現可能となるのかどうか、お伺いいたします。
２点目に、奨学金の拡充についてお伺いいたします。
政府は９日の臨時閣議で、来年度予算編成などに向けた経済財政運営の基本方針と新たな成長戦略を決定し、経済成長を持続させるため、人材への投資を強化していくことなどを示しました。人への投資、教育こそ持続可能な社会基盤であると考えます。誰もが家庭の経済事情に左右されることなく、希望する教育を受けられるようになることは、貧困の連鎖や格差の固定を防いでいくという観点からも、大変重要なことだと思います。
このたびの政府による奨学金の拡充により、返還の必要がない給付型奨学金が創設されました。29年度は特に経済的に厳しい私立の自宅外から通学する学生や、児童養護施設退所者などの社会的養護が必要な学生等を対象として、先行実施されることとなっています。30年度の本格実施には、大学、短期大学、高専、専門学校の学生・生徒へも給付対象が拡大されます。給付基準には成績の要件等を満たす必要がありますが、早い時期からの周知により、意欲を持って勉強に取り組むことで、将来の選択肢が大きく広がることと思います。
また、無利子奨学金についても、低所得世帯の子供について、成績基準が実質的に撤廃されました。貸与基準を満たす全ての希望者が借りられるようになり、さらに返還時には安心して返還ができるように、所得連動返還型制度や減額返還制度の拡充もされました。
このように、奨学金制度が大きく拡充されたことで、未来を担う子供たち一人一人の持てる可能性を大きく開いていける、後押しができるようになったと感じます。そこで、この制度についての周知が大事になると思います。南国市としましては、このことをどのように周知していくのか、お答えください。
次に、南国市の奨学金制度についてお伺いいたします。
南国市では、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により、短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学、就職が困難な方に対して奨学金を貸与しています。貸与予定者数は、全学年で10名程度としておりますが、実際の希望者は10名に足りているのでしょうか。また、貸与時期が年３回となっており、最初の支給が６月になっています。これは、申請時の提出書類の中に４月１日以降発行の在学証明書が必要となっていることから、その後の手続上の時間の問題とは思いますが、受給者にとっては４月に支給されることが望ましいと思います。例えば、大学等の合格により進学が決まった時点での申請とし、早い時期に支給できるようにすべきだと思います。御所見をお伺いいたします。
また、奨学金の返済については順調なのでしょうか、状況をお聞きします。
さらに、奨学金を受けている者が順調に進学し、就職できたかどうかまでの見守りはしておられるのか。進学または就職できない者がおられた場合についての支援はしているのか、お答えください。
３点目に、アレルギーの対応についてお伺いいたします。
2015年12月に施行されましたアレルギー疾患対策基本法に基づき、本年３月に国の基本指針が示されました。ここでは、主に国の責務や取り組みについて述べられております。その中で、国は、地方公共団体に対して防災や備蓄集配等にかかわる担当部署とアレルギー疾患対策を担当する部署が連携協力の上、食物アレルギーに対応した食品等の集積場所を速やかに設置し、物資の受け取りや適切なタイミングで必要な者へ提供できるよう支援する、と災害時における役割として国が地方公共団体へ支援することとなっています。南国市は、この国からの支援に対して、どのような取り組みを考えておられるのか、お伺いいたします。
中学校の給食センターは、アレルギー対応専門の調理室を構えていることと思いますが、ここの活用を視野に入れておられるとは思いますけれども、取り組みについてお答えをお願いいたします。
また、中学校給食センターでの日々の対応についてお伺いいたします。給食センターでの対応は、対象となる全ての生徒に安全な給食を提供できる受け皿となり得るのかどうか、お伺いいたします。アレルギー疾患の生徒の人数は毎年違ってくるとは思いますが、その人数に対する人的体制について万全かどうか、お答えください。
小学校におけるアレルギー対応食につきましては、これまでも近隣市に負けない取り組みをしていただいていることと思います。しかし、どうしても対応し切れない場合もあるのではないかと思いますが、それはどういう場合でしょうか。みんなと一緒に楽しい給食の時間を過ごしたい、これが食物アレルギーを持つ子供たちの願いです。お弁当を持参しなくてもよい体制づくりが望ましいと思います。そのことに関しまして、御所見をお伺いいたします。
以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。教育次長。
〔教育次長兼学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） おはようございます。
神崎議員さんから就学援助、奨学金の拡充、アレルギー対応について御質問がありましたので、順にお答えをさせていただきます。
まず、就学援助に関する周知の方法でございますが、例年小学新入生に対しましては、入学通知書とともに10月初旬に、中学校への新入生につきましては１月中旬に、各家庭に郵送させていただいております。また、在校生につきましては、毎年１月に学校を通じて全家庭に配付をしております。そのほかでは、就学前の健診時には学校から、また市の広報、ホームページを通じて周知を行っております。さらに、学校からもＰＴＡや学校だより等を利用して広報活動に努めるよう、校長会等で依頼をしております。
次に、支給対象項目につきましては、給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費、校外活動費、児童生徒会費、ＰＴＡ会費となっており、支給額は国の基準額としております。就学援助の入学前支給につきましては、国の制度改正もありましたので、今年度末から支給が行えるよう、現在調整を行っております。平成30年度入学者がこの制度を利用できるよう、作業を今後進めてまいります。
２番目に、奨学金の拡充について御提案がございました。
給付型奨学金は、経済的理由による進学困難者を支援し、学生の進学努力を促すことを目指したものであること。また、学校推薦により、高い学習成績、すぐれた学校活動、進路意欲や目的、社会的養護の観点などから考慮されるということですので、早い時期からの進路への目的意識の喚起は重要と考えております。平成30年度の入学生から給付型の奨学金が本格実施されるに伴い、中学生等、早い時期から周知することによって、進学意欲や学習意欲を促すことができるものと考えますので、御提案をいただきましたように、今後、中学校における進路指導やキャリア教育等の場面で、こういった奨学金についても学習できる場を設定するよう、校長会等を通じて教員への周知を進めてまいります。
次に、中学校給食におけるアレルギー対応についてお答えをいたします。
まず、アレルギー対応の中で、災害時における給食センターの役割ですが、災害時には発災当初、最大で約1,600食の稼働が可能であると考えておりますが、これは主に米の炊き出しが中心となってまいります。
現在の小学校で、アレルギーの対応につきましては、除去食対応で給食を提供しております。本年度、学校給食でアレルギー対応を行っている児童は54名で、エピペンを所持している児童は14名でございます。給食を停止して家庭より弁当を持参している児童は１名になっております。これへの人的体制につきまして御質問がありましたが、現在業務委託にかかわるプロポーザルを実施しておりますので、その中でも提案を受けることとなります。
また、アレルギー対応のいわゆる幅についての御質問がありましたが、現在の小学校給食調理室にない専用の調理室を備えているために、対応幅が広がることは間違いありません。しかしながら、アレルギーについては一人一人状況が違いますので、それぞれの状況を確認また把握をしながら、御家庭とも相談の上、対応を決めてまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 危機管理課長。
〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長（中島 章君） おはようございます。
神崎議員さんの御質問につきましてお答えいたします。
アレルギー対応食に対する取り組みにつきましては、現在のところ乳児に対してアレルギー対応の粉ミルクを備蓄しております。アレルギー対応の食料の備蓄につきましては、備蓄食料を購入する場合には、アレルギー特定原材料等27品目を含まない食料も購入する予定です。
しかしながら、避難所での食料の配給には、発災直後では混乱している中での配給となるため、アレルギーのある方に対して、その方に対応した食料を配給できるかわかりません。アレルギーのある方につきましては、できれば御自身で備蓄している食料を持って避難していただきたいと思います。
避難所運営マニュアルの中で、避難者の受け付け時に避難者カードを記入していただくことになっております。そのカードには食物アレルギーを記載する項目があり、それによりアレルギーを持った方が避難してきたことを把握できます。そして、その方の抗原食物の種類などの情報を避難所全体で共有し対応することは、スムーズな避難所運営や避難者が安心して避難所生活を送ることにつながります。現在、各施設に即した避難所運営マニュアルづくりを行っておりますが、その中で食物アレルギーなど注意して対応しなければならないことについても説明しておりますので、引き続きアレルギーに対する啓発について取り組んでまいります。
給食センターのアレルギー食調理室の活用については、発災直後の混乱している中で調理しなければなりません。アレルギーを持った方の確認や抗原食物の種類の確認、対象者への確実な配送などについて確立されていないまま活用することになり、除去食の種類や誤配などのリスクが大きいため、活用は現在のところ考えておりません。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 生涯学習課長。
〔生涯学習課長 中村俊一君登壇〕
○生涯学習課長（中村俊一君） 神崎議員さんの御質問の中で、市の奨学金についての御質問にお答えいたします。
南国市奨学金貸与条例は、平成14年４月に施行され、県外の学校への進学または在学に対して月額３万円、県内の学校への進学または在学に対して月額２万円を無利子で貸与するものです。
ここ３年の実績額を申し上げますと、平成27年度は県外３名、県内１名の計４名に132万円。平成28年度は県外５名、県内３名の計８名に252万円。平成29年度は県外４名、県内１名の計５名に168万円、見込みでございますが、となっております。年間当初予算額である300万円に達していない状況が続いております。貸与時期などが遅いとかいうことが原因ということであれば、保護者の方への聞き取りですとか、他の奨学金制度の貸与時期などを比較して、関連規定の改正の必要性について検討をしてまいります。
次に、返還が滞っておるという御質問ですが、現在滞納繰越額の総額は約120万円となっております。あと、追跡調査の御質問につきましては、休学、退学につきましては、規則第８条で教育長に届け出るとなってございます。その後の就職とかいう状況については、追跡調査は行っておりませんが、納付の相談には応じておりますので、償還につきましての回数ですとか金額については、その都度相談で行ってございます。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） それぞれお答えいただきましてありがとうございます。
１点目の準要保護児童生徒に対する新入学前の支給についてですが、教育次長から、30年度入学生から利用できるよう準備をしていくという御答弁をいただきました。援助が必要な児童生徒の保護者にとりましては、一番必要な時期に適切な支援、援助があるということは、大変にうれしいことです。これから３月に向けての準備等お忙しいとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
２点目の奨学金の拡充についてですが、貸与時期に関してですが、奨学金の貸与を希望する方が生活が大変な中でやりくりをしている状況を考えると、６月より４月に借りることができれば当然そのほうがよいわけです。そのために、どこを変更すれば４月の貸与につながるのかという方向で考えてみますと、申請時期を早くすることだと思います。大学や専門学校等に合格すれば合格通知が届きます。それにより、自分はここの学校に進学すると決めた時点で申請できれば、４月貸与も可能ではないかと考えます。この場合の申請時点では、４月１日以降発行の在学証明書は添付できませんが、その時点では合格通知を添えて申請しておき、４月以降に在学証明書を提出することでの対応は可能なのか。また、奨学生は委員会が選考し、教育長が決定することになっておりますが、申請時点での、この合格通知での申請は可能かどうかお答えください。
３点目のアレルギー対応についてですが、市長はこれまで、中学校給食を実施すると決断したときから徹底的にアレルギーをやっていきたい。このセンター方式では、ぜひアレルギー食への対応のほか、災害時の市民の食事の提供なども含めて実現できるようにしたいと考えております、と答弁されております。このことからも、市長のアレルギー対応についての意気込みが伝わってまいります。また、災害時のことも視野に入れて考えておられることがわかります。このアレルギー対応に関して、徹底的にやっていきたいという市長の思いは、民間委託となっている給食センターにおいて、どのような形で反映されていくのでしょうか。
アレルギーの生徒に対しても、できる限り給食を提供できるように考えておられることと思います。その場合は、１つのアレルゲンに対して複数の除去パターンを用意するなど、複雑な対応も考えられます。安全に給食を提供するという観点からも、人員の配置等の整備が大事になってくると思います。昨日の岩松議員の質問への教育長の御答弁で、給食センターのハード面での状況、進捗状況はよくわかりました。委託先に関しては、これからプロポーザルで進めていくということでしたので、南国市としましてどのような準備というか、アレルギーに対してはここまでは絶対やってもらいたいとか、そういうことが今の状況でどの程度固まっているのか、そこのところ、今の状況でいいですのでお答え願いたいです。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君） 御指摘のとおり、このせっかく整った近代的な給食センターができるわけでございますので、これを機会に、これは徹底してやっていきたいと思っております。全国的な例なんか見ますと、せっかくアレルギー対応のものはつくったのに、それが間違って子供に配送されたとかいう事例もありますので、子供の体に入るまで、この辺を慎重に一つの流れをつくって、確実にやっていきたいと思っております。
それから、確かに民間委託をするわけでございますけれども、民間委託をするからといって、人員を省いてとかいうようなことは絶対にないように、先進地の事例なんかも見ながら、最低限はこれぐらい、プラスこれぐらいやったら余計に安全度が確保されるというようなところは十分チェックして、プロポーザルで選択する過程でも、そういうところに重きを置いて対応してまいりたい、このように思っております。あと、教育委員会のほうで答弁させます。
○議長（西岡照夫君） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） アレルギー対応の件でございますが、新しくできる給食センターのアレルギー対応調理室というのは、先ほども申しましたように、小学校の調理場からいえば、随分専用で利用できる体制ができております。精いっぱいの対応はしてまいりたいと思いますが、アレルギーのお子様のその状況というのが非常に幅広い、これがどんどん幅広くなってきております。だから、国立病院のアレルギー対応の先生からも指導は受けておるんですが、その全てに可能かどうかというのは、その子供さんの状況を考えて、家庭とも連絡をとりながら、対応について進めていきたいと思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。
○議長（西岡照夫君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（中村俊一君） 市の奨学金についての２問目の御質問にお答えいたします。
先ほど、他の奨学金制度の貸与時期などと比較して、関連規定改正の必要性について検討してまいりますとお答えしましたが、当然貸与時期が早まるということは、申請時期も早まるということでございます。特に、障害となるようなことがなければ、早める方向で考えております。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） １番神崎隆代さん。
○１番（神崎隆代君） 御答弁いただきましてありがとうございます。
市長のほうから、民間委託ということであっても、アレルギーに対して人員配置等、安全に十分考えてやっていただくということで言っていただきまして、ありがとうございます。
奨学金の南国市の貸与に関しましても、不都合がない場合は、早めていってくれるということで御答弁いただきましてありがとうございます。
以上で私のほうから質問終わります。ありがとうございました。