議会議事録
検索結果 » 平成29年 第396回 市議会定例会(開催日:2017/06/09) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 11番前田学浩君。
〔11番 前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君） 通告に従いまして一般質問を行います。
加工品づくりについてです。
まず、なんこく空の駅推進協議会は、地域活性化のために国が地方を支援する、平成21年度地方の元気再生事業に、食育と空港でなんこく維新プロジェクトとして選定され組織されました。目的は、地域の食育の文化・伝統を生かして、郷土料理の伝承講習による後継者の育成や新たな商品開発などを実施するほか、県外との重要な玄関口である高知龍馬空港にアンテナショップを構え、南国の魅力の情報発信拠点とともに同空港の活性化も図るというものです。また、農産物のパッケージ開発やブランド化を行い、空港内テナントという利点を生かした全国展開を進め、南国市の活性化のために貢献すると、空の駅のホームページに書かれております。
この空の駅推進協議会の事業ですが、何度か３月に行われる新年度予算の連合審査会などで質問が出ております。改めて本議会での一般質問で伺いますが、担当課は、このなんこく空の駅推進協議会の事業を市の施策の中でどう位置づけ、どう推進しようとしているのでしょうか。
空の駅推進協議会には、毎年、補助金が700万円から800万円出ており、また運転資金の貸付金も、現在1,400万円出ております。南国市にとってどういうメリットがあり、補助、貸し付けをしているのでしょうか。私は先ほど、ホームページ上での事業目的を話しましたが、これまでの具体的なメリット、成果をお伺いいたします。さらに、これまで８年間事業を行っておりますが、空の駅推進協議会への指導やアドバイスなど、市としてどのような連携、協働の活動、さらに必要時に応じての指導をしてきたのかお伺いいたします。
もう一点、南国市地域雇用創出推進協議会は、２度目の終了後、現在残ったメンバーで南国ＰＬＵＳとして活動されているようです。正直に言いますが、厚労省の雇用推進事業を２度、６年も行ったのに、市民に成果、活動が伝わっていないような気がしております。補助・助成期間は終わっておりますが、この南国市地域雇用創出推進協議会の総括をわかりやすく端的にお答えください。また、この南国ＰＬＵＳについては、29年度の方針シートで28年度の実績報告では記載がありますが、今後はどう支援されるのでしょうか、お答えください。私は、以前議会で、これら加工品づくりやブランド化などをトータルで見ることのできる人間を市役所が持たないといけないと言ったことを記憶しておりますが、現在それらをトータルで見ている担当者はいるのでしょうか。
以上、答弁を求めます。
次に、国勢調査です。
平成27年11月１日現在で実施された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果が、昨年10月26日に総務省統計局から公表されました。国勢調査結果については、平成28年２月に速報値として人口、世帯数が公表されておりますが、今回公表された人口等基本集計結果が確定数となるようです。人口等基本集計は、人口及び世帯の構成、住居、高齢者世帯、外国人などに関する事項を集計したものです。なお、基本集計は、確定報として次の集計区分で公表されるようです。１、人口等基本集計、平成28年10月公表。２、就業状況等基本集計、平成29年４月公表。３、世帯構造等基本集計、平成29年９月の予定だそうです。
ちなみに、高知県は人口が72万8,276人で、前回の平成22年調査から３万6,180人減少し、増減率はマイナス4.7％になりました。南国市は４万7,982人となり、マイナス1,490人で、増減率はマイナス3.0です。ちなみに、近隣３市の増減率は、高知市がマイナス1.8％、香美市がマイナス4.4％、香南市はマイナス2.6％です。
次に、南国市の高齢化率は29.6％となり、前回調査の25.5％から約４ポイントふえております。これでいくと、次回の調査を待たずに、いよいよ３分の１が高齢者の時代に近づきました。もう調査からほぼ２年が経過しておりますので、高齢化率は30％を超えているのではないかと思います。
さて、ここで担当課長に、南国市のまち・ひと・しごと創生戦略の策定時と比べたときの御感想をお聞きします。
次に、29年度版まち・ひと・しごと創生総合戦略を見て質問を続けます。
まず、人口ビジョンについてですが、2040年の目標の将来展望を４万3,000人、正しくは４万2,964名ですが、社人研の調査によりますと2040年の推計は３万7,831名ですので、約5,000人の差があります。人口の将来展望の中で２つの仮定をしておられますが、まず出生に関する仮定で、合計特殊出生率を2008年〜2012年の1.39から2.07に引き上げると今回も書かれておりますが、この件は以前の議会でも私が希望特殊出生率の計算式でお見せしたように、結婚しても子供は１人でいい夫婦、また結婚しない方々を一定数入れると大変困難な数値になると言いましたが、今なおこの2.07にこだわるのでしょうか、お聞きいたします。余りにも現状からかけ離れている目標の立て方はどうかと改めて感じております。また、昨年と比べ、国内で約２万人もの１人目の出生数が明らかに減ってきたというデータが発表されておりますが、その１人目の出生数をふやすための改善策を改めてお答えください。
さて、今議会の一般質問では、先ほど述べました2040年での5,000人のギャップを埋めるために、産業面からの考察をさせていただきたいと思います。
本日、議長のお許しを得て皆さんにお配りさせていただきましたのは、総務省の統計ダッシュボードという先月公表されたデータの南国市分です。統計ダッシュボードは、国勢調査や経済センサスといった国政の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を使いやすく、さらに見やすくしたものです。また、機会のあるときに閲覧をしていただきたいのですが、その閲覧方法は、まず総務省、ブランク、統計ダッシュボードと検索エンジンで検索していただき、次に地域の産業・雇用創造チャートというものが下側にありますが、それをクリックしていただくと画面が出てきます。そして、左上の都道府県の三角マークを押して、39番の高知県を選択してください。そして、その最後に、その右側にある市町村で上から５番目にありますが、南国市を選定しますとこの図が出てまいります。これにより、資料上最新の南国市の産業・雇用創造チャートが出てきます。このデータで、雇用力と稼ぐ力を持った産業を見つけ出すことができると総務省は言っております。
そこの下段に数字が出ておりますが、修正特化係数が１を超える産業が基盤産業であり、縦軸に雇用吸収力の高い産業があらわれます。また、横軸に稼ぐ力のある産業があらわれてきます。それぞれの丸のボタンにカーソルや手で押してもらうと産業が出てきます。また、右側の産業別の四角の枠にチェックを入れますと、その産業がどこにあるか、丸印の色が変わります。
この南国市統計ダッシュボードから、少しお話をさせていただきます。
岡山大学大学院経済学部の中村教授によりますと、人口を約１万人ふやすためには、基盤産業の就労者を770人ふやす必要があると言われております。また、基盤産業とは、域外を主たる販売市場とした産業であって、一般的に農林漁業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業が該当し、大都市では一部のサービス産業も当てはまるとされております。非基盤産業は、域内を主たる販売市場としている産業でございまして、建設業、小売業、対個人サービス、公共的サービス、公務、金融保険業、不動産業などが当たると定義されております。当然ながら、基盤産業は非基盤産業を牽引しますので、地域の人口は基盤産業の規模に応じたものとなります。中村教授は、町の規模は地域全体の就業者数、基盤部門での従業者数にほぼ比例すると言われております。地域全体の従業員数は、基盤部門従業員数掛ける6.5、そして就業者１人は平均して２人の生活を支えられているとされ、地域の人口は地域全体の就業者数掛ける２、つまりこれら２つの仮定を踏まえると、地域の人口イコール基盤産業の従業員数掛ける13と言われ、地域の人口を１万人ふやしたいならば、基盤部門の雇用を新たに、先ほど言いましたように770人創出しなければならないそうです。
南国市の人口を5,000人ふやしていくためには、基盤産業の就労人口を770人の半分、385人ふやさなければなりません。今の南国市の雇用創造チャートでいえば、一番上と２番目、一番上が医療で２番目が介護なんですが、その魅力化が考えられますが、一番効果が出そうな産業は、私が赤で囲んでいる４つのものが考えられます。それが全て第２次産業、工業であります。それが有望であることは、このチャート上、分析がはっきり出ております。なお、４つの丸のすぐ下の丸は鉱工業でありまして、採掘業でございます。つまり、今生き残っている南国市の２次産業こそ非常に有望な産業と言えます。
５月26日の高知新聞の朝刊に、安田町の新しい議長さんのコラムが掲載されておりました。そこには、連続11期当選の40年に及ぶ経験から、漁業や農業並みの手厚い補助ができれば人口はふえると言っておられたようです。大いに賛成するところです。先ほど説明しました内容から見ても、例えば第２次産業に補助をしたら人口はふえることでしょう。あと、医療も、がん診療のＰＥＴ診療の検診ツアーなどを観光に絡ませれば。また、今のバイパス沿いのラーメン街道と言われるところをもっともっと魅力化すれば、人口アップにつながる可能性があるとも言えます。担当課長の南国市の人口をふやす上での産業をどう見きわめ、さらには安田町の議長の言われた、第１次産業以外に同様に手厚い補助ができれば人口はふえる、というお話についての御所見をお伺いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。企画課長。
〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君） 前田議員さんの加工品づくりについての御質問にお答えをいたします。
なんこく空の駅推進協議会は、議員から紹介がありましたとおり、平成21年度に国の地方元気再生事業に採択されたことを受け、事業活動を開始し、本年度で９期目を迎えております。この間、市からは協議会に対して運営のための補助金、そして原材料の仕入れ等に係る運営資金の貸し付けなど、協議会の取り組みを支援してまいりました。市の施策の位置づけとしましては、県産業振興計画の物部川地域アクションプラン、地域特産品づくりにおきまして、協議会を特産品開発の事業主体の一つとして位置づけをしております。御承知のとおり、協議会では平成24年度に山形県の加工会社が開発しました新製法を導入しまして、四方竹土佐煮を初めとする四方竹商品を販売することで売り上げを伸ばしておりまして、平成28年度実績では四方竹商品のみで2,520万円の売り上げとなっております。ほかにも、ドレッシングや缶入り米粉パンなどの地域の農産品を使った加工品を開発しておるところでございます。また、空港ビル２階の店舗なんこくまほらでは、協議会のオリジナル商品のほか、市内、県内の商品を取り扱い、平成28年度の売り上げは3,577万円で、うち市内事業者の商品売り上げは1,330万円で全体の37％となっております。
協議会のこれまでの取り組みの成果としましては、こうした四方竹を初めとする市の特産品にスポットを当て、なんこくまほらでの商品販売を通じて、また県内外での商談会等を通じて販売ルートを開拓をし、特産品のＰＲと市の魅力発信ができたことと考えております。特に、四方竹は、フレッシュ品は消費期限がわずか６日間と短く、塩漬けした塩蔵品は変色してしまうという弱みを、加工品開発により消費期限の長い商品にしたことで長期間にわたって県外等への店舗にも並ぶようになり、販売チャンネルがふえ、四方竹の認知度も上がってきております。また、市内生産者からの出荷は、直近５年間では年間48トン程度で推移をしておりますけれども、県園芸連を通じまして市内出荷量の14％程度を原材料として仕入れをしておりまして、このことにより平均単価が上がり、農家所得のアップにもつながっているとお聞きをしております。そのほかにも、白木谷の孟宗竹の販売など、協議会が生産者と販売先をつなぐ橋渡しの役割も担っております。
しかしながら、協議会の経営という面では、設立から９期目に入りますけれども、運営にはいまだに行政からの支援が必要な状態が続いておりまして、このことにつきましては協議会に副会長として市から副市長が選任をされておりますので、運営等について意見を述べてきたところでございます。まずは、自立に向けた経営の見直しが先決でありますので、現在、商工会の経営指導員による経営診断、経営指導を実施をしております。この結果につきまして、近いうちに市に報告がある予定でございますので、この結果も含め協議会と協議をしまして、市と協議会の役割を明確にした上で今後の運営のあり方を決定していきたいと考えております。
また、加工品づくりを統括する部署ということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、物部川の地域アクションプランに地域特産品づくりを位置づけし、商工観光課を中心としまして県とも連携をしながら取り組んでおるところでございます。また、食品の製造や加工に関する人材の育成としまして、高知大学が開講する土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の受講料を助成することによって、これからの担い手育成も図っております。
次に、国勢調査についての御質問にお答えをいたします。
2015年国勢調査の結果を受けての感想ということでございますけれども、2015年国勢調査の結果は、前回2010年と比較をして人口減少とはなっているものの、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける推計値とほぼ同水準、若干上回る水準で推移をしております。また、年齢区分別の構成比率につきましても同水準となっておりまして、仮定どおり推移しているものと考えております。本市の人口の将来展望は、2040年に４万3,000人、2060年に４万1,500人と設定しており、2040年では5,000人減少幅を押し上げる目標としております。この前提として、出生に関する仮定と移動に関する仮定を設定し、出生に関する仮定では、合計特殊出生率を2010年の1.38をベースとしまして、2020年に1.58、2030年までに1.8、2040年までに2.07まで引き上げるということにしております。この数字につきましては、人口ビジョンを策定するに当たりまして、国から市町村は都道府県と連携して策定するようにと求められておりましたので、県に準拠したものでございます。
この合計特殊出生率2.07という数字に無理があるのではと御質問でございますけれども、総合戦略の施策につきましては毎年度改定を行っておりますが、人口ビジョンについては30年先、50年先といった中・長期のビジョンでありますので、まずは2020年の目標1.58を目指すべく施策を進めまして、推移を見守りながら必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
なお、先ほど、出生率をふやす施策としてはどういうことを考えているかという御質問をいただきましたけれども、総合戦略に掲げてますとおり、結婚への支援であるとか子育て支援、また移住等を含む施策によって若い世代を迎え入れることによって、人口増を図っていくという計画をしておりまして、この計画を着実に進めること、それに尽きると考えております。
また、統計的な見地から、また産業・雇用構造の視点からの人口増につなげる御提案をいただきましてありがとうございました。施策を進める上では、国勢調査を初めとする各種統計の分析は非常に重要であると認識をしております。国からは、ビッグデータを活用した地域分析システムＲＥＳＡＳもインターネット上に公開されておりまして、こうした統計データもうまく活用し、市の強み、弱みを的確に把握した上で、効果的な施策の展開ができるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君） 前田議員さんの質問にお答えいたします。
南国市地域雇用創出推進協議会の活動についてですが、平成21年度から23年度までの１期目、平成25年度から27年度までの２期目と、２度の活動を実施しています。
１期目の活動は雇用拡大、人材育成に向けた講座を開催し、就労促進を図ること、遊休農地情報を集約し、活用につなげること、農産物の試験栽培、販路開拓を図ること、民間事業者や地域団体が行う地域資源を活用した商品化のコーディネートを実施しました。遊休農地の活用等の事業につきましては、その後、南国スタイルに引き継がれています。また、商品化コーディネート事業については、西島園芸団地の加工品の開発やブラッシュアップ、カフェメニューの開発などを行い、現在、西島の商品となっているものもあります。
２期目につきましては、事業所や求職者向けに雇用拡大、人材育成、就職促進を目的としたセミナーや会社説明会、就職面談会を開催し、３年間で約100人の雇用、就職につき、その一端を担う役割を果たしました。また、地域資源の活用により９品の商品を開発し、サンプルの配布、マーケティング調査等を実施するなど、販路開拓に向けた取り組みを行いました。開発した９商品のうち６品目につきましては、稲生びわ研究会、空の駅推進協議会、南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにノウハウが引き継がれ、テストマーケティングを経て現在３品が商品化されています。
合同会社南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにつきましては、雇用協議会で開発した商品を販売につなげたいとのことで、雇用協議会の職員が平成28年度に設立したものです。雇用協議会で開発した商品のほか、新しい商品の開発、販売、また商品開発に関する相談業務や加工など、商品開発のための一連の業務の請負なども行っており、雇用協議会でのノウハウを生かした活動を実施しています。前田議員さんの質問にもありましたとおり、南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳに対しては、昨年度、地方創生の交付金を活用して補助金の交付を行いました。ＦＯＯＤ ＰＬＵＳの活動は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた６次産業化の推進に資するものであることから支援を行ったものであり、本年度は効率的な生産、経費の節減、受注増に向けた営業活動の強化、商工会や金融機関との連携による経営改善などにより、地方創生の補助を受けずに活動を行っているところであります。ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにつきましては、雇用協議会時から継続的な取り組みを行っている成果、また県内農家とのコラボ商品がにっぽんの宝物コラボグランプリ高知県大会で優勝し、全国大会へ出場するなど知名度も上がっており、商品開発の相談や受注加工の増につながるなど成果もあらわれてきています。今後も、ＦＯＯＤ ＰＬＵＳの活動については注目していきたいと思います。
次に、国勢調査関係の質問の中で、２次産業に補助をすることで人口がふえるとの御意見をいただきましたが、市としましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を図るための目標の一つに、安定した雇用の創出を上げて取り組んでおります。新しい企業団地の整備や、製造業を中心とした新設企業に対し、起業奨励金による固定資産税分の支援や緑地整備、雇用促進に対する支援を行うなど、雇用の創出に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君） それぞれ御答弁をありがとうございました。
南国市内の栄光工業で、自己資金ゼロでの社内起業を支えるような働きが始まったと聞いております。また、先日も非常に大きなニュースになりましたが、技研製作所が東証一部に上場するということで、関連しております垣内やエスイージーさんのほか、大きな好循環がこれから出てくるというふうに想像しております。私も25年前にＵターンした先が技研製作所でございますので、大変うれしいニュースというふうに思いました。
南国市としましては、先ほど課長の答弁にもありましたように日章工業団地の完成を急いでいただき、またぜひ市内の加工産業を支える方法を新たにも考えてもらいたいと思います。例えば、社員への研修や就労に対しての助成金を出すとか、早くこれらのものを進めていかなければ人口の維持につながらなく、また2.07というような夢ははかないものになるのではないかというふうに考えます。
次に、質問ですが、南国市の地産地消・外商推進協議会というものがあるということで、その資料を少し見させていただきました。その地産地消・外商推進協議会の中に、空の駅推進協議会と南国ＰＬＵＳ、さらにごめんシャモ研究会が構成団体に入っていないようですが、その理由をお伺いいたします。
また次に、広報などで、しょうがちゃんをたまに見かけますが、本気でこのしょうがちゃんを使うならばもっとどんどん使うべきであって、中途半端な扱いであるならば使わないほうがよいと思います。それは、高木議員が先ほど言われましたように、ゆるキャラトリオのほうがもっと南国市民にとって納得感のあるものではないでしょうか。このしょうがちゃんの扱いについてもお伺いいたします。
続けて、小売が雇用の場の創出になることは自明なことでもあります。昨年も、この６月議会でお伺いさせていただきましたが、イオンの進出についてのお話はどのような状況になっているでしょうか、お答えください。
次に、今回の雇用創造チャートでも、上から４番目にあるのは、実は学校教育でございます。私は、ここに新たな雇用の機会があるとも思っております。ただ、例えば中学校の教員などは、授業、部活、生徒指導、さらに進路指導など、わかりやすくいえば３人分の仕事をしている状況です。１人が３人分の仕事をしていたら、雇用面から考えると雇用人口はふえません。そして、失礼を承知で言いますと、３人分の仕事を受け持つほど優秀だとも思っておりません。
失礼なことを言いましたので、具体的なお話をいたします。香長中学校の保護者であるとき、夏休みに入ってすぐ、校長先生から相談を受けました。体育大会が終わった直後、女子生徒が高知県の専門機関に死にたいという連絡を入れてきたとのことでした。理由は、部活でのいじめです。しかも、その女子生徒の容姿についてのいじめでございました。保護者の希望は、転校させてほしいということでした。保護者は、学校・教育委員会とは不信から会わないという厄介な問題が起こっておりました。その父親と偶然知り合いでございましたので、30年ぶりに連絡すると、私と会ってくれるということなので、生徒も含め、２度話し合いをした後、教育委員会の担当に会ってもよいということになりました。保護者からは、私が同席ということが条件でしたので、教育委員会事務局の方と私とその生徒、さらに母親の４人で会いました。そこで、驚くことが起きました。事務局の方が、生徒の名前を間違ったのです、しかも２度。そこで、母親は、娘は○○ですと言い、訂正をいたしました。このとき私は、生まれて初めて血の気が引くということを体験しました。それはそうです。死にたいと言った生徒とその母親の目の前にいるのに、名前を間違ったのです、しかも２度。結果的に、周りの協力もあり、何とか２学期までに解決をいたしましたが、名前を間違ったことで悪い方向になっていたと想像いたしますと、今でも思い出してぞっといたします。
私は個人を責める気はさらさらありません。ただ、言いたいことは、事務局も含め、仕事が時間的にも多忙な教員では無理なんです。しかも、学校の教員は、先ほども言いましたが、授業、部活、生徒指導、進路指導、そしていじめなどの深刻な問題など、わかりやすく言うと、３人分の仕事を与えられている状況です。教育委員会事務局の方も、事務局から見れば問題の多い生徒が余りにも多く、名前を確認して来れないほど忙しいことと、私はこれは本心思っております。これは早急な解決としては、のんびり周りの動きを見ているのではなく、教育特区などを申請して仕事を分けないと解決はできません。ぜひ、次回の市長を交えた教育会議で議論をしてもらいたいと思います。
今回、私の質問の柱は、雇用をふやす産業育成ですが、学校教育、さらに社会教育こそ最高の未来への投資であり、最適な社会福祉政策でもあり、さらに最上の経済政策とも言えると信じております。だから、そこにエネルギーを費やさないといけないと提言をいたします。
以上、質問についてのみで結構でございますので、答弁を求めます。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 前田議員の地産地消・外商推進協議会について、構成団体に入っていない組織があるという御指摘でございました。
この組織、大分以前に地産地消協議会という組織で立ち上がりましたが、その後、外商という部門も広げようということで、組織名が変わっております。この地産地消・外商推進協議会につきましては、構成の要素として４つほどの分野に分けて、ほぼ既存の組織全てにお声がけをしてつくった非常に大きな組織でございます。新しくできた組織等で、十分な呼びかけができずに組織に入っておられないものもございます。今後、広く呼びかけを行いまして、この協議会の充実に努めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高君） 南国市のキャラクターをもっと使うべき、しょうがちゃんをもっと使うべきではないかという御質問に対してですが、しょうがちゃんにつきましては、もともと生姜アメ研究会のほうの商品のＰＲのためにつくられたキャラクターであります。そういった意味で、現在、主に後免の商店街等で行われておるイベント等で活用しております。軽トラ市であったり、ハガキでごめんなさいの表彰式のイベントであったりというところで主に使われております。また、今後ともそういった活動のときには活用していきたいとは考えております。
○議長（西岡照夫君） 吉川副市長。
○副市長（吉川宏幸君） 前田議員さんのイオンの状況という御質問にお答えをいたします。
先日、イオン開発部のメンバー、本部長を初め３名、私どものほうへ異動があってかわられたということで挨拶を含めて訪問をされました。そのときに話をしたわけですけれども、今現在、イオンに関しては地権者の同意等はいただいておりますと。それに伴って、本部の中で建物等、コストも含めてですけれども、今検討中ということで回答をいただいております。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） 前田議員さんからの生徒指導上におけます事務局の対応につきましては、今初めて話をお聞きしましたので、それが本当ということでしたら非常に申しわけない思いをしておりますが。その後の多忙化の解消については、前田議員さんおっしゃるように、非常に今、現場の中でも多忙化の問題が話し合われております。その中で、今年度から大篠小学校、香長中学校、香南中学校を指定をいたしまして、多忙化の解消に向けてどんなふうに取り組んでいったらいいのか、また何ができるのかというようなことを、この１年、調査研究することになっております。
以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（西岡照夫君） 11番前田学浩君。
〔11番 前田学浩君登壇〕
○１１番（前田学浩君） 通告に従いまして一般質問を行います。
加工品づくりについてです。
まず、なんこく空の駅推進協議会は、地域活性化のために国が地方を支援する、平成21年度地方の元気再生事業に、食育と空港でなんこく維新プロジェクトとして選定され組織されました。目的は、地域の食育の文化・伝統を生かして、郷土料理の伝承講習による後継者の育成や新たな商品開発などを実施するほか、県外との重要な玄関口である高知龍馬空港にアンテナショップを構え、南国の魅力の情報発信拠点とともに同空港の活性化も図るというものです。また、農産物のパッケージ開発やブランド化を行い、空港内テナントという利点を生かした全国展開を進め、南国市の活性化のために貢献すると、空の駅のホームページに書かれております。
この空の駅推進協議会の事業ですが、何度か３月に行われる新年度予算の連合審査会などで質問が出ております。改めて本議会での一般質問で伺いますが、担当課は、このなんこく空の駅推進協議会の事業を市の施策の中でどう位置づけ、どう推進しようとしているのでしょうか。
空の駅推進協議会には、毎年、補助金が700万円から800万円出ており、また運転資金の貸付金も、現在1,400万円出ております。南国市にとってどういうメリットがあり、補助、貸し付けをしているのでしょうか。私は先ほど、ホームページ上での事業目的を話しましたが、これまでの具体的なメリット、成果をお伺いいたします。さらに、これまで８年間事業を行っておりますが、空の駅推進協議会への指導やアドバイスなど、市としてどのような連携、協働の活動、さらに必要時に応じての指導をしてきたのかお伺いいたします。
もう一点、南国市地域雇用創出推進協議会は、２度目の終了後、現在残ったメンバーで南国ＰＬＵＳとして活動されているようです。正直に言いますが、厚労省の雇用推進事業を２度、６年も行ったのに、市民に成果、活動が伝わっていないような気がしております。補助・助成期間は終わっておりますが、この南国市地域雇用創出推進協議会の総括をわかりやすく端的にお答えください。また、この南国ＰＬＵＳについては、29年度の方針シートで28年度の実績報告では記載がありますが、今後はどう支援されるのでしょうか、お答えください。私は、以前議会で、これら加工品づくりやブランド化などをトータルで見ることのできる人間を市役所が持たないといけないと言ったことを記憶しておりますが、現在それらをトータルで見ている担当者はいるのでしょうか。
以上、答弁を求めます。
次に、国勢調査です。
平成27年11月１日現在で実施された平成27年国勢調査の人口等基本集計結果が、昨年10月26日に総務省統計局から公表されました。国勢調査結果については、平成28年２月に速報値として人口、世帯数が公表されておりますが、今回公表された人口等基本集計結果が確定数となるようです。人口等基本集計は、人口及び世帯の構成、住居、高齢者世帯、外国人などに関する事項を集計したものです。なお、基本集計は、確定報として次の集計区分で公表されるようです。１、人口等基本集計、平成28年10月公表。２、就業状況等基本集計、平成29年４月公表。３、世帯構造等基本集計、平成29年９月の予定だそうです。
ちなみに、高知県は人口が72万8,276人で、前回の平成22年調査から３万6,180人減少し、増減率はマイナス4.7％になりました。南国市は４万7,982人となり、マイナス1,490人で、増減率はマイナス3.0です。ちなみに、近隣３市の増減率は、高知市がマイナス1.8％、香美市がマイナス4.4％、香南市はマイナス2.6％です。
次に、南国市の高齢化率は29.6％となり、前回調査の25.5％から約４ポイントふえております。これでいくと、次回の調査を待たずに、いよいよ３分の１が高齢者の時代に近づきました。もう調査からほぼ２年が経過しておりますので、高齢化率は30％を超えているのではないかと思います。
さて、ここで担当課長に、南国市のまち・ひと・しごと創生戦略の策定時と比べたときの御感想をお聞きします。
次に、29年度版まち・ひと・しごと創生総合戦略を見て質問を続けます。
まず、人口ビジョンについてですが、2040年の目標の将来展望を４万3,000人、正しくは４万2,964名ですが、社人研の調査によりますと2040年の推計は３万7,831名ですので、約5,000人の差があります。人口の将来展望の中で２つの仮定をしておられますが、まず出生に関する仮定で、合計特殊出生率を2008年〜2012年の1.39から2.07に引き上げると今回も書かれておりますが、この件は以前の議会でも私が希望特殊出生率の計算式でお見せしたように、結婚しても子供は１人でいい夫婦、また結婚しない方々を一定数入れると大変困難な数値になると言いましたが、今なおこの2.07にこだわるのでしょうか、お聞きいたします。余りにも現状からかけ離れている目標の立て方はどうかと改めて感じております。また、昨年と比べ、国内で約２万人もの１人目の出生数が明らかに減ってきたというデータが発表されておりますが、その１人目の出生数をふやすための改善策を改めてお答えください。
さて、今議会の一般質問では、先ほど述べました2040年での5,000人のギャップを埋めるために、産業面からの考察をさせていただきたいと思います。
本日、議長のお許しを得て皆さんにお配りさせていただきましたのは、総務省の統計ダッシュボードという先月公表されたデータの南国市分です。統計ダッシュボードは、国勢調査や経済センサスといった国政の基本に関する統計調査を実施し、集計結果を使いやすく、さらに見やすくしたものです。また、機会のあるときに閲覧をしていただきたいのですが、その閲覧方法は、まず総務省、ブランク、統計ダッシュボードと検索エンジンで検索していただき、次に地域の産業・雇用創造チャートというものが下側にありますが、それをクリックしていただくと画面が出てきます。そして、左上の都道府県の三角マークを押して、39番の高知県を選択してください。そして、その最後に、その右側にある市町村で上から５番目にありますが、南国市を選定しますとこの図が出てまいります。これにより、資料上最新の南国市の産業・雇用創造チャートが出てきます。このデータで、雇用力と稼ぐ力を持った産業を見つけ出すことができると総務省は言っております。
そこの下段に数字が出ておりますが、修正特化係数が１を超える産業が基盤産業であり、縦軸に雇用吸収力の高い産業があらわれます。また、横軸に稼ぐ力のある産業があらわれてきます。それぞれの丸のボタンにカーソルや手で押してもらうと産業が出てきます。また、右側の産業別の四角の枠にチェックを入れますと、その産業がどこにあるか、丸印の色が変わります。
この南国市統計ダッシュボードから、少しお話をさせていただきます。
岡山大学大学院経済学部の中村教授によりますと、人口を約１万人ふやすためには、基盤産業の就労者を770人ふやす必要があると言われております。また、基盤産業とは、域外を主たる販売市場とした産業であって、一般的に農林漁業、鉱業、製造業、宿泊業、運輸業が該当し、大都市では一部のサービス産業も当てはまるとされております。非基盤産業は、域内を主たる販売市場としている産業でございまして、建設業、小売業、対個人サービス、公共的サービス、公務、金融保険業、不動産業などが当たると定義されております。当然ながら、基盤産業は非基盤産業を牽引しますので、地域の人口は基盤産業の規模に応じたものとなります。中村教授は、町の規模は地域全体の就業者数、基盤部門での従業者数にほぼ比例すると言われております。地域全体の従業員数は、基盤部門従業員数掛ける6.5、そして就業者１人は平均して２人の生活を支えられているとされ、地域の人口は地域全体の就業者数掛ける２、つまりこれら２つの仮定を踏まえると、地域の人口イコール基盤産業の従業員数掛ける13と言われ、地域の人口を１万人ふやしたいならば、基盤部門の雇用を新たに、先ほど言いましたように770人創出しなければならないそうです。
南国市の人口を5,000人ふやしていくためには、基盤産業の就労人口を770人の半分、385人ふやさなければなりません。今の南国市の雇用創造チャートでいえば、一番上と２番目、一番上が医療で２番目が介護なんですが、その魅力化が考えられますが、一番効果が出そうな産業は、私が赤で囲んでいる４つのものが考えられます。それが全て第２次産業、工業であります。それが有望であることは、このチャート上、分析がはっきり出ております。なお、４つの丸のすぐ下の丸は鉱工業でありまして、採掘業でございます。つまり、今生き残っている南国市の２次産業こそ非常に有望な産業と言えます。
５月26日の高知新聞の朝刊に、安田町の新しい議長さんのコラムが掲載されておりました。そこには、連続11期当選の40年に及ぶ経験から、漁業や農業並みの手厚い補助ができれば人口はふえると言っておられたようです。大いに賛成するところです。先ほど説明しました内容から見ても、例えば第２次産業に補助をしたら人口はふえることでしょう。あと、医療も、がん診療のＰＥＴ診療の検診ツアーなどを観光に絡ませれば。また、今のバイパス沿いのラーメン街道と言われるところをもっともっと魅力化すれば、人口アップにつながる可能性があるとも言えます。担当課長の南国市の人口をふやす上での産業をどう見きわめ、さらには安田町の議長の言われた、第１次産業以外に同様に手厚い補助ができれば人口はふえる、というお話についての御所見をお伺いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。企画課長。
〔企画課長 松木和哉君登壇〕
○企画課長（松木和哉君） 前田議員さんの加工品づくりについての御質問にお答えをいたします。
なんこく空の駅推進協議会は、議員から紹介がありましたとおり、平成21年度に国の地方元気再生事業に採択されたことを受け、事業活動を開始し、本年度で９期目を迎えております。この間、市からは協議会に対して運営のための補助金、そして原材料の仕入れ等に係る運営資金の貸し付けなど、協議会の取り組みを支援してまいりました。市の施策の位置づけとしましては、県産業振興計画の物部川地域アクションプラン、地域特産品づくりにおきまして、協議会を特産品開発の事業主体の一つとして位置づけをしております。御承知のとおり、協議会では平成24年度に山形県の加工会社が開発しました新製法を導入しまして、四方竹土佐煮を初めとする四方竹商品を販売することで売り上げを伸ばしておりまして、平成28年度実績では四方竹商品のみで2,520万円の売り上げとなっております。ほかにも、ドレッシングや缶入り米粉パンなどの地域の農産品を使った加工品を開発しておるところでございます。また、空港ビル２階の店舗なんこくまほらでは、協議会のオリジナル商品のほか、市内、県内の商品を取り扱い、平成28年度の売り上げは3,577万円で、うち市内事業者の商品売り上げは1,330万円で全体の37％となっております。
協議会のこれまでの取り組みの成果としましては、こうした四方竹を初めとする市の特産品にスポットを当て、なんこくまほらでの商品販売を通じて、また県内外での商談会等を通じて販売ルートを開拓をし、特産品のＰＲと市の魅力発信ができたことと考えております。特に、四方竹は、フレッシュ品は消費期限がわずか６日間と短く、塩漬けした塩蔵品は変色してしまうという弱みを、加工品開発により消費期限の長い商品にしたことで長期間にわたって県外等への店舗にも並ぶようになり、販売チャンネルがふえ、四方竹の認知度も上がってきております。また、市内生産者からの出荷は、直近５年間では年間48トン程度で推移をしておりますけれども、県園芸連を通じまして市内出荷量の14％程度を原材料として仕入れをしておりまして、このことにより平均単価が上がり、農家所得のアップにもつながっているとお聞きをしております。そのほかにも、白木谷の孟宗竹の販売など、協議会が生産者と販売先をつなぐ橋渡しの役割も担っております。
しかしながら、協議会の経営という面では、設立から９期目に入りますけれども、運営にはいまだに行政からの支援が必要な状態が続いておりまして、このことにつきましては協議会に副会長として市から副市長が選任をされておりますので、運営等について意見を述べてきたところでございます。まずは、自立に向けた経営の見直しが先決でありますので、現在、商工会の経営指導員による経営診断、経営指導を実施をしております。この結果につきまして、近いうちに市に報告がある予定でございますので、この結果も含め協議会と協議をしまして、市と協議会の役割を明確にした上で今後の運営のあり方を決定していきたいと考えております。
また、加工品づくりを統括する部署ということでございますけれども、先ほど申しましたとおり、物部川の地域アクションプランに地域特産品づくりを位置づけし、商工観光課を中心としまして県とも連携をしながら取り組んでおるところでございます。また、食品の製造や加工に関する人材の育成としまして、高知大学が開講する土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業の受講料を助成することによって、これからの担い手育成も図っております。
次に、国勢調査についての御質問にお答えをいたします。
2015年国勢調査の結果を受けての感想ということでございますけれども、2015年国勢調査の結果は、前回2010年と比較をして人口減少とはなっているものの、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおける推計値とほぼ同水準、若干上回る水準で推移をしております。また、年齢区分別の構成比率につきましても同水準となっておりまして、仮定どおり推移しているものと考えております。本市の人口の将来展望は、2040年に４万3,000人、2060年に４万1,500人と設定しており、2040年では5,000人減少幅を押し上げる目標としております。この前提として、出生に関する仮定と移動に関する仮定を設定し、出生に関する仮定では、合計特殊出生率を2010年の1.38をベースとしまして、2020年に1.58、2030年までに1.8、2040年までに2.07まで引き上げるということにしております。この数字につきましては、人口ビジョンを策定するに当たりまして、国から市町村は都道府県と連携して策定するようにと求められておりましたので、県に準拠したものでございます。
この合計特殊出生率2.07という数字に無理があるのではと御質問でございますけれども、総合戦略の施策につきましては毎年度改定を行っておりますが、人口ビジョンについては30年先、50年先といった中・長期のビジョンでありますので、まずは2020年の目標1.58を目指すべく施策を進めまして、推移を見守りながら必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。
なお、先ほど、出生率をふやす施策としてはどういうことを考えているかという御質問をいただきましたけれども、総合戦略に掲げてますとおり、結婚への支援であるとか子育て支援、また移住等を含む施策によって若い世代を迎え入れることによって、人口増を図っていくという計画をしておりまして、この計画を着実に進めること、それに尽きると考えております。
また、統計的な見地から、また産業・雇用構造の視点からの人口増につなげる御提案をいただきましてありがとうございました。施策を進める上では、国勢調査を初めとする各種統計の分析は非常に重要であると認識をしております。国からは、ビッグデータを活用した地域分析システムＲＥＳＡＳもインターネット上に公開されておりまして、こうした統計データもうまく活用し、市の強み、弱みを的確に把握した上で、効果的な施策の展開ができるように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（西岡照夫君） 商工観光課長。
〔商工観光課長 長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君） 前田議員さんの質問にお答えいたします。
南国市地域雇用創出推進協議会の活動についてですが、平成21年度から23年度までの１期目、平成25年度から27年度までの２期目と、２度の活動を実施しています。
１期目の活動は雇用拡大、人材育成に向けた講座を開催し、就労促進を図ること、遊休農地情報を集約し、活用につなげること、農産物の試験栽培、販路開拓を図ること、民間事業者や地域団体が行う地域資源を活用した商品化のコーディネートを実施しました。遊休農地の活用等の事業につきましては、その後、南国スタイルに引き継がれています。また、商品化コーディネート事業については、西島園芸団地の加工品の開発やブラッシュアップ、カフェメニューの開発などを行い、現在、西島の商品となっているものもあります。
２期目につきましては、事業所や求職者向けに雇用拡大、人材育成、就職促進を目的としたセミナーや会社説明会、就職面談会を開催し、３年間で約100人の雇用、就職につき、その一端を担う役割を果たしました。また、地域資源の活用により９品の商品を開発し、サンプルの配布、マーケティング調査等を実施するなど、販路開拓に向けた取り組みを行いました。開発した９商品のうち６品目につきましては、稲生びわ研究会、空の駅推進協議会、南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにノウハウが引き継がれ、テストマーケティングを経て現在３品が商品化されています。
合同会社南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにつきましては、雇用協議会で開発した商品を販売につなげたいとのことで、雇用協議会の職員が平成28年度に設立したものです。雇用協議会で開発した商品のほか、新しい商品の開発、販売、また商品開発に関する相談業務や加工など、商品開発のための一連の業務の請負なども行っており、雇用協議会でのノウハウを生かした活動を実施しています。前田議員さんの質問にもありましたとおり、南国ＦＯＯＤ ＰＬＵＳに対しては、昨年度、地方創生の交付金を活用して補助金の交付を行いました。ＦＯＯＤ ＰＬＵＳの活動は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた６次産業化の推進に資するものであることから支援を行ったものであり、本年度は効率的な生産、経費の節減、受注増に向けた営業活動の強化、商工会や金融機関との連携による経営改善などにより、地方創生の補助を受けずに活動を行っているところであります。ＦＯＯＤ ＰＬＵＳにつきましては、雇用協議会時から継続的な取り組みを行っている成果、また県内農家とのコラボ商品がにっぽんの宝物コラボグランプリ高知県大会で優勝し、全国大会へ出場するなど知名度も上がっており、商品開発の相談や受注加工の増につながるなど成果もあらわれてきています。今後も、ＦＯＯＤ ＰＬＵＳの活動については注目していきたいと思います。
次に、国勢調査関係の質問の中で、２次産業に補助をすることで人口がふえるとの御意見をいただきましたが、市としましても、まち・ひと・しごと創生総合戦略において、人口減少に歯どめをかけ、地域活性化を図るための目標の一つに、安定した雇用の創出を上げて取り組んでおります。新しい企業団地の整備や、製造業を中心とした新設企業に対し、起業奨励金による固定資産税分の支援や緑地整備、雇用促進に対する支援を行うなど、雇用の創出に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 11番前田学浩君。
○１１番（前田学浩君） それぞれ御答弁をありがとうございました。
南国市内の栄光工業で、自己資金ゼロでの社内起業を支えるような働きが始まったと聞いております。また、先日も非常に大きなニュースになりましたが、技研製作所が東証一部に上場するということで、関連しております垣内やエスイージーさんのほか、大きな好循環がこれから出てくるというふうに想像しております。私も25年前にＵターンした先が技研製作所でございますので、大変うれしいニュースというふうに思いました。
南国市としましては、先ほど課長の答弁にもありましたように日章工業団地の完成を急いでいただき、またぜひ市内の加工産業を支える方法を新たにも考えてもらいたいと思います。例えば、社員への研修や就労に対しての助成金を出すとか、早くこれらのものを進めていかなければ人口の維持につながらなく、また2.07というような夢ははかないものになるのではないかというふうに考えます。
次に、質問ですが、南国市の地産地消・外商推進協議会というものがあるということで、その資料を少し見させていただきました。その地産地消・外商推進協議会の中に、空の駅推進協議会と南国ＰＬＵＳ、さらにごめんシャモ研究会が構成団体に入っていないようですが、その理由をお伺いいたします。
また次に、広報などで、しょうがちゃんをたまに見かけますが、本気でこのしょうがちゃんを使うならばもっとどんどん使うべきであって、中途半端な扱いであるならば使わないほうがよいと思います。それは、高木議員が先ほど言われましたように、ゆるキャラトリオのほうがもっと南国市民にとって納得感のあるものではないでしょうか。このしょうがちゃんの扱いについてもお伺いいたします。
続けて、小売が雇用の場の創出になることは自明なことでもあります。昨年も、この６月議会でお伺いさせていただきましたが、イオンの進出についてのお話はどのような状況になっているでしょうか、お答えください。
次に、今回の雇用創造チャートでも、上から４番目にあるのは、実は学校教育でございます。私は、ここに新たな雇用の機会があるとも思っております。ただ、例えば中学校の教員などは、授業、部活、生徒指導、さらに進路指導など、わかりやすくいえば３人分の仕事をしている状況です。１人が３人分の仕事をしていたら、雇用面から考えると雇用人口はふえません。そして、失礼を承知で言いますと、３人分の仕事を受け持つほど優秀だとも思っておりません。
失礼なことを言いましたので、具体的なお話をいたします。香長中学校の保護者であるとき、夏休みに入ってすぐ、校長先生から相談を受けました。体育大会が終わった直後、女子生徒が高知県の専門機関に死にたいという連絡を入れてきたとのことでした。理由は、部活でのいじめです。しかも、その女子生徒の容姿についてのいじめでございました。保護者の希望は、転校させてほしいということでした。保護者は、学校・教育委員会とは不信から会わないという厄介な問題が起こっておりました。その父親と偶然知り合いでございましたので、30年ぶりに連絡すると、私と会ってくれるということなので、生徒も含め、２度話し合いをした後、教育委員会の担当に会ってもよいということになりました。保護者からは、私が同席ということが条件でしたので、教育委員会事務局の方と私とその生徒、さらに母親の４人で会いました。そこで、驚くことが起きました。事務局の方が、生徒の名前を間違ったのです、しかも２度。そこで、母親は、娘は○○ですと言い、訂正をいたしました。このとき私は、生まれて初めて血の気が引くということを体験しました。それはそうです。死にたいと言った生徒とその母親の目の前にいるのに、名前を間違ったのです、しかも２度。結果的に、周りの協力もあり、何とか２学期までに解決をいたしましたが、名前を間違ったことで悪い方向になっていたと想像いたしますと、今でも思い出してぞっといたします。
私は個人を責める気はさらさらありません。ただ、言いたいことは、事務局も含め、仕事が時間的にも多忙な教員では無理なんです。しかも、学校の教員は、先ほども言いましたが、授業、部活、生徒指導、進路指導、そしていじめなどの深刻な問題など、わかりやすく言うと、３人分の仕事を与えられている状況です。教育委員会事務局の方も、事務局から見れば問題の多い生徒が余りにも多く、名前を確認して来れないほど忙しいことと、私はこれは本心思っております。これは早急な解決としては、のんびり周りの動きを見ているのではなく、教育特区などを申請して仕事を分けないと解決はできません。ぜひ、次回の市長を交えた教育会議で議論をしてもらいたいと思います。
今回、私の質問の柱は、雇用をふやす産業育成ですが、学校教育、さらに社会教育こそ最高の未来への投資であり、最適な社会福祉政策でもあり、さらに最上の経済政策とも言えると信じております。だから、そこにエネルギーを費やさないといけないと提言をいたします。
以上、質問についてのみで結構でございますので、答弁を求めます。
○議長（西岡照夫君） 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田 功君） 前田議員の地産地消・外商推進協議会について、構成団体に入っていない組織があるという御指摘でございました。
この組織、大分以前に地産地消協議会という組織で立ち上がりましたが、その後、外商という部門も広げようということで、組織名が変わっております。この地産地消・外商推進協議会につきましては、構成の要素として４つほどの分野に分けて、ほぼ既存の組織全てにお声がけをしてつくった非常に大きな組織でございます。新しくできた組織等で、十分な呼びかけができずに組織に入っておられないものもございます。今後、広く呼びかけを行いまして、この協議会の充実に努めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西岡照夫君） 商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高君） 南国市のキャラクターをもっと使うべき、しょうがちゃんをもっと使うべきではないかという御質問に対してですが、しょうがちゃんにつきましては、もともと生姜アメ研究会のほうの商品のＰＲのためにつくられたキャラクターであります。そういった意味で、現在、主に後免の商店街等で行われておるイベント等で活用しております。軽トラ市であったり、ハガキでごめんなさいの表彰式のイベントであったりというところで主に使われております。また、今後ともそういった活動のときには活用していきたいとは考えております。
○議長（西岡照夫君） 吉川副市長。
○副市長（吉川宏幸君） 前田議員さんのイオンの状況という御質問にお答えをいたします。
先日、イオン開発部のメンバー、本部長を初め３名、私どものほうへ異動があってかわられたということで挨拶を含めて訪問をされました。そのときに話をしたわけですけれども、今現在、イオンに関しては地権者の同意等はいただいておりますと。それに伴って、本部の中で建物等、コストも含めてですけれども、今検討中ということで回答をいただいております。
以上です。
○議長（西岡照夫君） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（竹内信人君） 前田議員さんからの生徒指導上におけます事務局の対応につきましては、今初めて話をお聞きしましたので、それが本当ということでしたら非常に申しわけない思いをしておりますが。その後の多忙化の解消については、前田議員さんおっしゃるように、非常に今、現場の中でも多忙化の問題が話し合われております。その中で、今年度から大篠小学校、香長中学校、香南中学校を指定をいたしまして、多忙化の解消に向けてどんなふうに取り組んでいったらいいのか、また何ができるのかというようなことを、この１年、調査研究することになっております。
以上です。