議会議事録

○議長（浜田和子）　ただいま市長から追加議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５南総第133号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月15日

　南国市議会議長　　浜　田　和　子　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第431回南国市議会定例会の追加議案の送付について
　第431回南国市議会定例会に提出する下記の追加議案を別紙のとおり送付します。

　議案第25号　訴えの提起について
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　　　　　　議案第２５号
○議長（浜田和子）　お諮りいたします。ただいま送付されました議案第25号を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　早速ではございますが、第431回南国市議会定例会におけます追加議案につきまして提案理由を申し述べます。
　議案第25号訴えの提起について、令和２年４月16日に実施した「南国市中央地域交流センター（仮称）建設工事」に係る制限付き一般競争入札において、新進建設株式会社が落札者となるべきであったとして、１億1,800万円の損害賠償を求め、同社より、訴訟の提起がなされました。
　令和５年９月12日に、高知地方裁判所より、5,253万8,400円の支払い等を命じる判決が言い渡されましたが、南国市としては、第１審判決は容認できる内容ではないと判断したため、民事訴訟法第281条の規定に基づき、高松高等裁判所に控訴をするものであります。
　つきましては、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、追加議案につきましての私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜田和子）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑はありませんか。杉本理議員。
　　　　　　〔１番　杉本　理議員発言席〕
○１番（杉本　理）　日本共産党の杉本理です。
　追加提案されました議案第25号訴えの提起についてについての質疑を行います。
　まず、担当課長に３点お伺いをいたします。
　新聞報道にあります基準価格より低い額で入札した業者について調査する仕組みと新聞報道にありますけれども、これは低入札価格調査制度のことだと思いますけれども、これについての趣旨や留意点について課長はどのような認識であるのか、どのように捉えておられるのかお伺いをいたします。
　２点目は、国交省などの申合せ等をどう考えているのかという点をお聞きしたいと思います。
　平成25年９月に国交省、厚労省、建設業団体により構成される社会保険未加入対策推進協議会においての申合せ、また平成26年６月からの建設業許可部局の立入検査による見積書の活用の徹底を図っていると、さらに平成29年２月28日付に国交省は法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順書を発出するなどしております。法定福利費を内訳明示した見積書の作成を周知、推奨しております。その手順書では、下請業者に工事を発注する予定がある場合には下請企業の法定福利費を含めた見積書を作成する必要があるとされておりますけれども、この点についての市の認識をお伺いいたします。
　３番目は、今私はお手元にお隣の高知市の低入札価格調査制度の実施要領を持ってきてるんですけれども、例えば高知市なんかは低入札者と契約締結する場合はかなり足かせといってもいいぐらいのことを条件にしてるんです。６点あるんですけども、その中の例えば３つを挙げますけども、契約の保証の額は通常請負代金額の10分の１以上が10分の３以上になるとか、それから建設業法の中に該当する技術者を専任で１名現場に配置する必要があるとか、前払金については中間前払いの支払いは適用されないとか、こういったかなり細かく足かせがあって、これもあって高知市では低入札者が発生した場合でも今までは全員辞退されていて、低入札者に該当した場合でも決定されていないというふうに私は認識をしております。
　南国市においてこういういわゆる足かせといいますか、やっぱり低入札は、下請を大事にする、労働者一人一人を大事にするという趣旨もありますので、安易にこういった業者を契約しないという足かせはこれで非常に大事だと思うんですけども、本市においてもこういう制度があるのかどうかという点についてお伺いをいたします。
　最後、１点は市長にお伺いいたしますけれども、今提案されましたこの議案の中で控訴の趣旨を３点書かれております。
　私、新聞報道で高知新聞や朝日新聞の新聞報道を見まして、確かにこの訴えをするときに全議員に問われたときに、我々裁判いいですよという議決をしましたけれども、改めてこの今回の新聞報道を見て裁判所のいうことももっともなことがかなりあるなと思うところもあるんです。新聞報道が全て裁判やってることが書かれてることではないとは思いますけれども、本当に高裁に行って勝てるのかなというのがちょっと新聞報道を見て不安になるわけです。やはりその貴重な市職員の日頃の業務の中で高松まで行って裁判をする、弁護士費用がかかるっていうこともありますし、そういった点で市長は本当に勝てるから高裁に行きたいんだということで提案をされているのかなと、その辺の認識についてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　杉本理議員の御質問にお答えいたします。
　今回の訴訟で控訴するということで、新聞の報道についてということでございますが、新聞の報道はこの判決を見て整理したものであろうというように思います。私もこの判決を見て、それを私なりにこれは理解したところでございますが、その中で細かいところはこれからもちろん争点になるところでございますので、この場で申し上げることはできないんですが、私は勝てるというように思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　財政課長。
　　　　　　〔渡部　靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長（渡部　靖）　杉本議員から御質問のありました３点につきまして御説明いたします。
　まず、今回低入札調査、総合評価方式の中での低入札調査制度を活用したということなんですけれども、これにつきましては本市におきまして行った初めての案件であり、この一件以降はまだ行ってないというものであります。その時点で低入札を行うということにつきましては、それ以前の案件、建築の案件におきましてうちの最低制限価格を下回って失格となる業者が相次いだということで、本市の積算よりも低く十分対応できるのではなかろうかというような御提案もいただいたことが前提でございます。ただ、今回の低入札調査制度におきましても、いわゆる工事の品質確保の実効性の評価基準であり、施工体制確保の確実性の評価基準を基にして評価はいたしておりますし、当然評価で減点指数が出るものについてはその減点も加えた上で総合的な評価というものはされておりますので、最終的には各社の現場管理費、一般管理費等、いわゆる法定福利費等が含まれる分になるんですが、それと比較しても問題はないというような認識もしております。そういったことで、これについては適正に行われたというふうに認識しております。
　また、２点目のほうの国土交通省等からの指示、通達といいますか、そういったものにつきましてはこちらでも確認しております。基本的にはそういったものは確認できれば、当然そういったものを記入するようにというような指示というか、そういったこともしております。ただ、現時点でもまだそういった下請業者さんとか小規模な業者さんにおきましては、その見積りの中に、民間事例での慣例等があろうかと思いますけれども、そういったものが記載されてないというのがたまにはあるということ、現実今においてもあるということにはなりますので、そういったのに確認できれば国に準拠するような形での指導、そういったものは続けていきたいというふうに考えております。
　あと、高知市さん、市外さんの低入札で、本市におきましての低入札は当然南国市が行うものとしてそのときに決めさせていただきました。いわゆる高知県であり、国であり、高知市さんも含めてなんですけれども、それぞれ低入札調査に係る意味合いが当然違ってくると、それは自治体によって判断されるというふうに認識しておりますし、本市におきましては、冒頭申し上げましたように、そういった事案があった上での今回取組ということになります。次回行うとなると、それはその時点においての本市の考え方等を含めまして、当然入札、落札における結果等を踏まえた上で、適切な判断として是正等も行う可能性は含まれているというふうには考えております。まだ実際２回目のほうも行っておりませんし、制度自体は今要綱等も変更はしておりませんので、そういったことについては適宜適切な見直しはしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子）　杉本理議員。
○１番（杉本　理）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　勝てると思うので議案提案されたということはもちろんあると思うので、勝てるという御答弁をいただきましたけれども、ちょっとやっぱり不安だなあという思いをちょっと言わせていただきました。
　財政課長に再度お伺いをいたしますが、今御説明いただいた国交省等の申合せですとかそこをどう捉えるのかというところで、やっぱり業界の慣行としてまだまだ小さい業者などは明示してないことがあるということだと思うんですが、ただやっぱり入札してきたのは県内でも名の知られている企業ばかりなわけで、やっぱり昨今は自治体が発注するものは明示する方向にあると思うんです、こういう名の知れた業者さんなんかは、だから名の知れた、中小だから計上しなくていい、そうじゃないところはちゃんと計上すべきっていう線引きをするかどうかはさておき、こんだけ名の知れた業者さんがいっぱいおるのにそういうことでいいのかなっていうことを思ってるんですが、再度その点について課長の認識をお伺いいたします。
○議長（浜田和子）　財政課長。
○参事兼財政課長（渡部　靖）　当然国の指導等もあっておる上での話で、その当時であっても、もうそれ以前からそういったことがあっての話でございます。ただ、本市におきましては、そういったものを当然考慮した上ではございますが諸経費の中に含まれているという判断はもうずっとしてきたわけでございますし、あくまでも今回指摘されたものについては、原告側がそういったものがある、こちらにも同じような同様のものが出てないかということで、それが確認できたというようなことですので、今回落札業者以外でも同様な形でそれについては出されていたと、ただ低入札調査実施しておりませんのでそちらの業者からの確認としてはないんですけれども、そういったことがありますので基本的に落札決定には誤りはないというふうに判断しております。
○議長（浜田和子）　杉本理議員。
○１番（杉本　理）　低入札のこの調査を実施すると当然工期も遅れ、調査の期間があるわけですから工期も遅れるということで、それをやるに当たっては慎重な御判断もされたとは思いますけれども、やはりくどいようですが国交省などが法定福利費ですとかを明示するようにということを求めていたりですとか、ほかの自治体においても法定福利費がちゃんとされてないものはもう減点項目にするということを決めておりますし、裁判の中でもここは新聞報道によるとそういうことがひとつ争点になっておりますので、その辺がやっぱり高裁に向かう中でちょっと心配だなということで、市長と担当課長に御確認をさせていただきました。
　やはり市民感情として、１億円、安い業者に決まったのはそれはうれしいのはうれしいですけれども、やっぱり書面で明示されてないと言われてしまうとそうなのかなと、入っちゅうろうという確認はして入ってますというお答えっていうことだったと思うんですが、うがった見方をすると全部その後のやり取りそういうことにしてしまえばいいってことに、こんな言い方したくないですけど、そういうことにもなってしまうので、先ほど課長が言われた運用については今後考えていくということでありましたので、その辺はぜひ考えていただいてということを述べさせていただきまして私からの質疑を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（浜田和子）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　議案第25号の質疑を終結いたします。
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○議長（浜田和子）　お諮りいたします。本案は会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（浜田和子）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　討論を終結いたします。
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○議長（浜田和子）　これより議案第25号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。