議会議事録
議員提案 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
議員提出意見書
議発第１号から議発第７号まで
○議長（岩松永治） ただいま議発第１号から議発第７号まで、以上７件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める
意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 西本良平
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 丁野美香
〃 〃 植田 豊
〃 〃 松下直樹
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山中良成
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 山本康博
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
賛成者 南国市議会議員 西山明彦
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 今西忠良
〃 〃 杉本 理
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第１号
地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める
意見書
循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定された。我が国では本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。
我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会」であり、地域におけるサーキュラーエコノミーの推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生・地域活性化の実現に大きく貢献し得るものである。
実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を生かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。
このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。以上の観点から政府に対して、地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進のために、以下の事項についての特段の取組を求める。
記
１．地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむつ等の、地域の循環資源や木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、地方自治体と民間企業の連携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。
２．地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進するとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。
３．製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といったライフスタイルに係る地域住民・消費者の意識変革や行動変容を促す、携帯アプリ等を活用した新たなサービスの創出等、自治体と民間団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
環境大臣 伊藤 信太郎 様
経済産業大臣 齋藤 健 様
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議発第２号
若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 松下直樹
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 西本良平
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 丁野美香
賛成者 南国市議会議員 植田 豊
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山中良成
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 山本康博
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 今西忠良
〃 〃 杉本 理
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第２号
若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書
近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用・依存や急性中毒が、重大な社会問題となりつつある。実際、市販薬の過量服薬（オーバードーズ）による救急搬送が、2018年から2020年にかけて2.3倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者が、2012年から2020年にかけて約６倍に増加したといった報告がある。
国立精神・神経医療研究センターの2020年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4％を占めているとのことである。また、過去１年以内に市販薬の濫用経験がある高校生の割合は「60人に１人」と深刻な状況にあることも明らかになった。
不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたいなど、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために、若者がオーバードーズに陥るケースが多く、実際、市販薬を過剰に摂取することで、疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで、肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生している。
市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから、濫用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もある。よって政府において、このような薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るために、以下の特段の取組を求める。
記
１．現在、濫用等のおそれがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生・中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、その際、副作用などの説明を必須とすること。
２．若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務づけ、副作用などの説明と合わせて、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。
３．濫用のおそれがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。
４．若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
厚生労働大臣 武見敬三 様
孤独・孤立対策担当大臣 加藤鮎子 様
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議発第３号
訪問介護事業所への支援を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 斉藤正和
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 西本良平
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 丁野美香
〃 〃 植田 豊
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 松下直樹
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山中良成
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 山本康博
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 今西忠良
〃 〃 杉本 理
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第３号
訪問介護事業所への支援を求める意見書
厚労省が決定した2024年度の介護報酬改定により、訪問介護事業所の来年度以降の経営はさらに厳しくなると事業者より声が上がり、支援が望まれている。2024年度の介護報酬は介護サービス全体で1.59％のプラス改定、うち0.98％は介護職員の賃上げだが、訪問介護サービスの基本報酬は２％以上の引下げとなった。基本報酬の引下げとなった背景として、介護事業経営実態調査にて訪問介護は全国的に他の介護サービスより経営が安定しているという結果が出たことがある。しかし、地方の訪問介護の現実は市街地から遠方で暮らす被介護者の介護サービスの提供もあり、効率的な経営は難しく経営実態は調査結果とかけ離れている。また、介護報酬は公定価格のため、ガソリン代や介護物品等の価格上昇があるにもかかわらず、価格転嫁も難しい。これにより経営の悪化に拍車がかかっている。
そのため、今回の引下げにより、地方の訪問介護サービスが立ち行かなくなってしまえば、現状の介護施設数から考えると入所待ちが出てしまうこと、入所させる費用が賄えない家庭により介護難民が増えることが予想され、介護を自ら行わなければならないことから、介護離職を引き起こし、地域の働き手の減少と収入の減少により、生活が苦しくなる家庭が増えることが容易に想像できる。高齢化率が高まる私たち地域において、訪問介護事業者の経営安定は地域社会に必要不可欠だと考える。
よって高知県には、在宅介護を必要とされている方に、安定した介護を提供できるよう訪問介護事業所を支援することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
高知県知事 浜田省司 様
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議発第４号
食料自給率の向上に向けた諸施策を強化するよう求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 今西忠良
賛成者 〃 松本 信之助
〃 〃 山本康博
賛成者 南国市議会議員 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山中良成
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 前田学浩
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 西本良平
〃 〃 丁野美香
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 植田 豊
〃 〃 西山明彦
〃 〃 松下直樹
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 杉本 理
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第４号
食料自給率の向上に向けた諸施策を強化するよう求める意見書
政府は、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法改正案を閣議決定し、国会へ提出、第213回国会中の成立を目指している。
1999年の制定から四半世紀を経て初の改正となるが、この間、食料自給率は低迷を続け、2022年度は38％（カロリーベース）と厳しい状況が続いており、農業の担い手不足も深刻化している。基本法の改正を機に、農政の抜本的転換が求められる。
改正案では、食料安全保障を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義し、基本理念に位置づけるとされている。しかし、一方では、「輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ」としていた現行法から「安定的な輸入及び備蓄の確保を図る」と輸入の位置づけを強化している。気候危機等の長期的影響を考慮すれば、安定的な食料供給を確保するためには、国内農業の生産基盤を強化し、自給率を上げていくことが何よりも必要である。
よって、国におかれては、食料・農業・農村基本法の改正にあたり、小規模・家族農業を含めた多様な農業の担い手の育成、国内農業の基盤強化を図り、食料自給率の向上に向けた諸施策を強化するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻秀久 様
内閣総理大臣 岸田文雄 様
法務大臣 小泉龍司 様
農林水産大臣 坂本哲志 様
内閣官房長官 林 芳正 様
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議発第５号
大阪・関西万博を延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求
める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西内俊二
〃 〃 山中良成
賛成者 南国市議会議員 山本康博
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 杉本 理
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第５号
大阪・関西万博を延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求
める意見書
大阪・関西万博は、令和７年（2025年）４月13日から10月13日まで、大阪府夢洲において開催予定であり、現在急ピッチでインフラ整備やパビリオン建設工事が進められています。メインテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、サブテーマは「いのちを救う」「いのちに力を与える」「いのちをつなぐ」となっており、大いに共感するものです。
しかし、本年１月１日に起きた能登半島地震により、広域にわたり道路や上下水道が損壊し、暮らしの基盤が大きく破壊されています。避難所生活も長期にわたり、二次被害や災害関連死も心配されるところです。南海トラフ地震の危険性が高まっている本県において、これは決して他人事ではありません。今こそ、官民のパワーを現地に結集し、被災地復旧・復興を加速させねばならないと考えます。
国の統計によると、建設業就業者は1997年の685万人をピークに減り続け、2022年には479万人となっています。人手不足により、建設業界では下請業者の囲い込みが始まっています。職人が集められなければ、どんな工事もできません。また政府によると、今回の万博に投入予定の国費は増え続け、現在1，649億円となっています。資材も不足する状況では、復旧作業は継続できません。「いのち」がテーマの万博であれば、「いのちを最優先として開催を延期する」ことは国際社会にも理解されるはずです。
よって、国におかれては、大阪・関西万博を一旦延期し、能登半島地震被災地の復旧・復興に注力することを求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻秀久 様
内閣総理大臣 岸田文雄 様
総務大臣 松本剛明 様
財務大臣 鈴木俊一 様
経済産業大臣 齋藤 健 様
内閣官房長官 林 芳正 様
国際博覧会担当大臣 自見 はなこ 様
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議発第６号
被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 山本康博
賛成者 〃 杉本 理
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西忠良
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 山中良成
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 西内俊二
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第６号
被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書
石川県津幡町では、令和５年７月の豪雨災害の復旧のさなか、令和６年１月１日、能登半島地震に見舞われた。近年、日本は、全国各地で自然災害が頻発し、多くの人命が犠牲になり住宅被害が頻発している。災害対策基本法では、災害時の対応は、一義的には市町村が行うこととされ、県や国はそのバックアップをする位置づけになっているが、現状は、職員も被災している中、住民に罹災証明書を発行するにも困難な状況となり、市町村にはその責務を担うだけの財政力、人的資源、マニュアル等のノウハウなどを備えていない。災害時こそ、国として憲法が保障する最低限度の文化的な生活を確保する体制をつくるべきだと考える。
被災者の最大の願いは、安心できる住まい、居住空間を取り戻すことである。地域の復興は、被災者一人一人の生活再建のことであり、その要は住宅の再建である。令和６年２月17日現在、政府は、被災者生活再建支援法での最大300万円の支給金額を最大600万円まで増額する検討をしていると報じられているが、さらなる増額と支給対象の範囲を広げることが求められる。一部損壊であっても実質、住むことが難しいケースにも支援法の適用を求める強い声が上がっている。また、住居以外の崩れかけた納屋や土蔵を隣宅に迷惑をかけないように急ぎ解体したケースもあり、生活再建という趣旨から対象に加えてほしいという切実な声もある。
東日本大震災の復興に使った10年間の予算の実質総額、約33兆4，075億円のうち、被災者生活再建支援金の総額は、3，731億円であり、たった1.1％にすぎず、あまりにもバランスを欠いている。全ての被災者の住宅再建を支え、住民の生活を取り戻すため、被災者生活再建支援法の改正を含む国によるさらなる被災者への支援を拡充するよう、とりわけ下記の項目の実現を図るよう強く要望する。
記
１．被災者生活再建支援金について現行の最大300万円の支給額を大幅に引き上げること。
２．支給対象になっていない損壊を対象に含めるなど支給対象を拡大すること。
３．当該支援金の財源について国の負担割合を引き上げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
内閣総理大臣 岸田文雄 様
財務大臣 鈴木俊一 様
総務大臣 松本剛明 様
内閣府政策統括官（防災担当） 高橋謙司 様
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議発第７号
パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和６年３月22日提出
提出者 南国市議会議員 杉本 理
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第７号
パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求める意見書
政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーにつき合計が20万円を超えるパーティー券を購入した者の氏名等を政治資金収支報告書に記載することが義務づけられています。
しかし、自由民主党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて行ったアンケート結果（２月13日）では、2018年から2022年の政治資金収支報告書への不記載総額は約５億8，000万円との報道がありました。
パーティー券の大半を企業・団体が購入しているのが実態です。名目上はパーティーに参加する対価ですが、実際にはそのほとんどが利益となっており、パーティー券の収入が事実上の企業・団体献金となっています。
企業・団体献金は、政治家個人に対するものだけは禁止になりましたが、「２つの大きな抜け穴」が残されました。１つは、政党や政党支部への企業・団体献金の容認、もう１つは、企業・団体によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金です。
政党は、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくるのが基本です。営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りを求めているためです。お金の力で政治をゆがめることは、国民の政治不信となります。
よって、国におかれては、パーティー券を含む企業・団体献金の全面禁止を求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和６年３月22日
南 国 市 議 会
衆議院議長 額賀 福志郎 様
参議院議長 尾辻秀久 様
内閣総理大臣 岸田文雄 様
総務大臣 松本剛明 様
内閣官房長官 林 芳正 様
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。この際、以上７件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岩松永治） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） これより採決に入ります。
まず、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
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○議長（岩松永治） 次に、議発第６号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員登壇〕
○８番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理です。
ただいま議題となっております議発第６号被災者生活再建支援法の改正を含む被災者支援の拡充を求める意見書案の賛成討論を行います。
被災者生活再建支援法は、地震や洪水などの自然災害で自宅を失った被災者に支給する法律となっています。1995年に起きた阪神大震災で、住宅が壊れたのにローンが残り、再建のため新たなローンを抱える二重ローンが社会問題化しました。住宅再建への公的支援を求める声が高まり、私有財産にお金を出すのかという議論もありましたが、震災３年後の98年に議員立法で成立しました。成立後、しばらくたって限度額が100万円から300万円に引き上げられました。熊本地震の際には、日本共産党や社民党、当時の民進党などが被災地の復旧を進めるため、支給額の上限を500万円に引き上げる改正案を衆院に共同提出したこともあります。
今回の地震において、昨今の資材高騰、高齢化率の高さを考えるなら、最大300万円では住宅再建の希望はなかなか持てないのではないでしょうか。半壊や一部損壊に支援対象を広げるとともに、少なくとも600万円以上に支援額を引き上げるべきだと思います。このことを国会で問われた岸田首相は、能登の事情に合わせて追加的な支援策を検討していると答弁したものの、具体策には触れませんでした。政府は野党などからの要求に押され、支援金とは別に高齢者に最大300万円を支給することを検討しているそうですが、高齢者世代にはという形です。こういった形で被災地に分断を持ち込んではならないのではないでしょうか。若者は勝手にしなさいという誤ったメッセージにもなりかねません。生活再建のために、全ての人に住宅となりわいを提供することが必要であると思います。
今、国政野党は、現行の上限300万円の大幅引上げで一致しています。東日本大震災被害地の一つである岩手県の達増知事も、ぜひ国の負担で実現してほしいと話されています。限度額の引上げ、支援内容の拡充は、被災地そして国民みんなの願いではないでしょうか。以上が賛成する理由です。同僚議員の皆さんにこの意見書に賛同していただけるようお願いをして、賛成討論といたします。
○議長（岩松永治） ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 討論を終結いたします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） これより採決に入ります。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） 次に、議発第７号を議題といたします。
お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） この際、この３月末をもって退職または役職定年される課長に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶を願います。中島参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） この３月末をもって退職するに当たり、御挨拶の機会をいただきましてありがとうございます。
私は、昭和62年に入庁し、税務課から始まり、企画課、生活環境課など、７つの部署を経験し、37年間勤務させていただきました。課長としては、平成26年に危機管理課長を拝命し、４年間、令和２年に総務課長兼選挙管理委員会事務局長としてこの議場に立たせていただきました。市役所生活を振り返りますと、生活環境課では’98豪雨で災害ごみと格闘し、企画課では東日本大震災で被災した姉妹都市岩沼市への支援のための職員派遣などの後方支援を行い、危機管理課長となった26年には、台風12号、11号及び豪雨では災害対策本部で右往左往していたことが思い出されます。これらの対応につきましては、当然のことながら一人ではできません。先輩や同僚に助けていただき、市役所一丸となって、そして市民の皆様や議員の皆様の御協力をいただき、対応ができたと思っております。課長になってからは、優秀な課員に支えられ、また同僚やほかの課の職員の協力もいただき、課長、局長として職責を何とか全うすることができたと思っております。この場をお借りして感謝申し上げます。
そして、今後必ず発生すると言われております南海トラフ地震に対しましても、事前の備えと復旧・復興後、どのように生活していくのかをしっかりと考えていただければ、困難な状況は乗り越えられるものと信じております。議員の皆様の御協力も必要となりますので、よろしくお願いいたします。
また、議員の皆様には、多くの御迷惑をおかけしたと思います。最後となるこの議会におきましても議案などの差し替え、訂正などがあり、御迷惑をおかけし、申し訳なく思っております。
最後になりますが、議員の皆様に御協力をいただき、南国市がさらなる飛躍発展されますことを、そして皆様の今後ますますの御活躍と御健勝を祈念いたしまして退職の挨拶とさせていただきます。長い間ありがとうございました。（拍手）
○議長（岩松永治） 秋田会計管理者兼参事兼会計課長。
〔秋田節夫会計管理者兼参事兼会計課長登壇〕
○会計管理者兼参事兼会計課長（秋田節夫） このたび課長職を退くに当たりまして、岩松議長をはじめ、議員の皆様には御挨拶の機会をいただき誠にありがとうございます。
私は、昭和63年に入所以来、この３月末で36年が丸みますが、福祉事務所を皮切りに、税務課、総務課、保健課、市民課、議会事務局を経て、令和元年度から会計課長を務めさせていただいております。どの職場でもよき先輩、よき同僚、よき後輩に恵まれてやってこられたことを感謝しております。特に平成27年度からの４年間は、議会事務局長を務めさせていただきましたが、そのときには議員の皆様の努力や熱意に触れ、いろいろなことを学ばせていただきました。その中でも特に住民ファーストということの重要性を教わったように思います。私は、この３月末で課長職は退きますが、まだあと一年間は南国市役所で勤めさせていただくことになりますので、住民ファーストということを忘れずに務めさせていただきたいと考えております。議員の皆様には、これまで多くの御指導、御支援をいただきましたことを心からお礼申し上げます。また、今後も機会がございましたら御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、今後の南国市のさらなる発展と皆様方のますますの御活躍をお祈りいたしまして、簡単ではございますが、私の御挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（岩松永治） 古田農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） この３月をもって退職するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
まず、挨拶の場をいただきました議長様、議員の皆様、ありがとうございました。この議会開会前はまだ50代でありまして、つい最近60歳になったばかりというところなんですが、もう来週には市役所を去らなければならないということに何となく実感が湧かない感じがしております。
思えば、鹿児島から高知大学受験のために高知の地を踏みまして、そして３回生からは農学部のある日章キャンパスに通うために南国市に住むこととなり、それから昭和63年に南国市役所に入庁して37年間、あまり多くの職場は回りませんでしたが、それぞれのところで多様な経験を積むことができたこと、また地域を引っ張っている多くの方との出会いなど、この議場に今立っているということも含めて、様々な縁がつながった結果ではないかなと、感慨深く思うところでございます。
平成27年度からは地籍調査課長、平成30年１月からは農林水産課長を拝命することとなりましたが、特に農林水産課では国営圃場整備事業をはじめとして、中山間の飲料水対策、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰などへの対策など、多くのプロジェクトや様々な課題の解決に向けて取り組むこととなりましたが、議員の皆様の御協力をいただけたことで成し遂げることができたのではないかと考えております。市の職員としても、この職場でなければ得られなかったかけがえのない経験であり、この経験と皆様からの御指導を忘れることなく、今後の人生に生かしていきたいと思っております。
最後になりますが、これからの南国市の発展、皆様の御健康、御多幸をお祈りいたしまして、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（岩松永治） 若枝都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 都市整備課長の若枝でございます。
この３月をもって役職定年を迎え、課長職を退職するに当たり、このように皆様に御挨拶する機会をいただけましたこと、誠にありがとうございます。
私は、昭和61年４月に入所し、当時の環境保健課に配属され、南国市役所での勤務をスタートさせました。それから、春が来るたびに１つ歳を重ね、初めての職場に不安と期待を覚えた市役所入所の日はもう遠く、信じられない早さで時は過ぎ去り、気がつけばあっという間に60歳を迎えているところでございます。この間に、職場の仲間、関係機関や地域の皆様など、たくさんの人々と巡り会えたことは私の宝物でございます。苦しいときや落ち込んだときも職場の仲間が励ましてくれたことがよみがえってまいります。今日まで市職員として勤めることができましたのも、多くの人々の支えがあったからであると深く感謝しているところでございます。
平成27年４月からは、都市整備課長として９年間この場に立たせていただきました。開発許可事務の県からの権限移譲や都市計画法の立地基準の規制緩和、また都市再生整備計画など、本市のまちづくりに取り組んでいる中で多くの議員の皆様からたくさんの御質問をいただきましたが、十分な答弁ができていないこともあったかと思いますが、議員の皆様には広い心で温かく御指導いただき、また力添えを賜りましたことを心より感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
妻から、あなたは70歳まで働いてねと言われておりますので、４月からも引き続き南国市役所で働かせていただきます。
最後になりましたが、南国市の発展と皆様のますますの御活躍を心からお祈り申し上げまして、甚だ簡単でございますが、お礼の挨拶とさせていただきます。長い間大変お世話になり、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（岩松永治） ４人の皆様、長い間本当にお疲れさまでした。また、大変お世話になり、ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第434回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうもお疲れさまでした。
午前11時13分 閉会