議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問３日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 参政党の山本康博です。本日もよろしくお願いいたします。
私が取り組むテーマは３点あります。
１つが暮らしと経済、２つ目が災害への備え、３つ目がＤＸの推進です。本日、その中からＤＸ、特に情報発信と経済支援について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
通告しておりました質問の12番目については、同僚議員と重複していたこと及び15、16、17番目の質問については、質問の性質上、別の機会に回したほうがよいと考えましたので、今回は質問から外すことといたしました。御答弁を準備してくださいましたが、御容赦いただきたいと思います。
先ほどの今日の中心テーマの中とは少し違いますけれども、まず213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説において、前例のない規模で子ども・子育て政策の抜本的な強化を図るとしていますが、その財源は徹底した歳出改革等によって確保すると発言しており、歳出の削減に子育て関係のものが入るなら、削減、支出の打ち消し作用をもたらしはしないかと危惧するところです。
平山市長は施政方針で、本市におきましても国、県の施策と連動して子育て支援や移住・定住施策等の推進により若年人口の増加を図ってまいりますと述べられました。
国、県の施策と連動しての推進に期待していますし、特に南国市独自の施策にも取り組んでいただきたいと思っています。そして、平山市長の目標である人口増を達成していただきたいし、私もそのことをしっかり応援していきたいと思っております。ぜひとも、平山市長の人口増への思いの実現のために思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。
前明石市長の泉さんの政策を学ぶ中で、国が行うべきところができなくて、泉市長時代に積極的に支援対策を行った結果、経済までもが好循環になり市財政も好転したという実績があります。
南国市独自の子育て支援を立てるべきであると考えるわけですが、平山市長の子育てに対する思いをどのように実現するのか、これまで以上の対策を打つかどうか、昨年比何％強化していくかなど、具体的な数値をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 子育て支援についてということでございますが、まず子育て支援課の予算ということでお答えさせていただきますと、令和５年度当初予算が37億6，003万4，000円ということで、今議会に提案させていただいております６年度当初予算は40億5，321万9，000円ということでございまして、前年度比107.8％となっております。
ただ、年度によりましてハード整備などの事業が入りますと大幅な増になるということもございまして、年度間の比較っていうことは内訳をそのまま素直に反映しているわけではございません。そのことは御理解いただきたいと思います。
泉市長のお話も先ほど出ましたが、いろいろな子育て支援策を今まで打ち立ててこられまして、それで人口増を図ったというようなことは、私ももちろん情報は耳にしておるところでございまして、非常にそれには感心をさせられるところでもございます。
ただ、明石市とちょっと南国市は状況も違うということもございまして、財政規模等も違うところがございます。そこの辺り、なかなか同じように全てできるかというとなかなか難しいとこもあることを御承知おきいただきたいと思います。
６年度以降の取組としましては、先ほど言いました箱物ということもございますが、大きなもので津波浸水区域からの移転事業としまして、十市保育園、稲生保育園の高台移転を引き続き取り組んでまいりますとともに、保育利用者の利便性向上のための明見保育所、たちばな幼稚園の駐車場整備、これは長年の懸案事項でございましたが、これもやっと予算化することができました。これら、子供たちに安心して保育に通っていただくための環境整備を進めるということは大変重要な取組であると考えております。
また、現在市で行っております独自の取組としましては、保育に通う児童の副食費の無償化、交通遺児手当、母子父子福祉手当の給付、乳幼児医療等無償化につきましては小学生、中学生の医療費について市単独で無償化対応等の支援を行っております。
また、保育体制の充実のために、居残りパートの雇用、調理パートの雇用に要する経費の補助、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に関する経費の補助、保育園を運営する法人に対する当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部の補助などを行ってきております。
保育料につきましては、３歳から５歳児については国の制度で無償化されております。３歳未満の第３子以降につきましては、国の制度においても条件により保護者負担が０円となる御家庭もありますが、本市では県の補助を活用することにより、国の制度に加えて18歳未満の児童の３人目以降につきまして保護者負担をゼロとしております。
また、市単独事業として、教育・保育施設同時入所の第２子を無償化しており、これも国の制度より幅広い世帯に対し負担軽減を図れる内容となっているなどの支援を今までしておるところでございます。
こういった取組はもちろん継続するところでございますが、さらなる子育て支援の充実としまして、先ほど山中議員にも申し上げました医療費無償化の対象を高校生年代まで拡充するということを検討しておるところでございまして、そのほかにも県の交付金を活用した施策につきまして今検討しておるところでございます。
山本議員が言われるように、人口増を図っていくための大きな要素の一つが子育て支援と、その充実ということにあると考えておるところです。施政方針でも述べさせていただきましたとおり、国、県の施策と連動すべきところは対応しながら、子育て支援や移住・定住施策等、市としてしっかり取り組んでいくことにより若年人口の増加を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市長、御答弁どうもありがとうございました。
子供が多く増え、また楽しく笑顔が広がるような南国市、これは本当に高齢者にとっても喜びであるということは間違いないというところです。ぜひ思い切った投資を考えていただき、子供が増えるような環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、本日は、情報がしっかり市民に伝わり、そして市民が自ら判断できるようにすることで南国市を市民とともにもっとよくしていくことができると思っていますので、その趣旨での質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、情報が歪曲された情報であったり偏った情報であれば、市民は正しい判断を下すことはできません。何よりも正しい情報が必要であるとともに、多様な意見や相互の意見を網羅した情報であるべきで、それらの情報の共有が大切なことだと思います。
そういうことを踏まえて、特に今回は情報の展開についてお尋ねいたします。
市政運営上で、市長が市民に対して情報を伝達する取組や情報を収集する取組などについてのお考えをお聞かせください。そして、できればその施策、予算額などお示しいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 情報の発信や市民の皆様から市政全般につきまして御意見をいただく、御要望を聞くということは、市政運営をする上で大変重要なことであるともちろん思っております。
情報の発信につきましては、毎月広報のなんこくを全戸配布するとともに、希望される市外の方には送付による配布を行っております。また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ、フェイスブックの活用により、広く速やかに皆様に市の情報をお伝えできるよう取り組んでおるところでございます。
情報を収集する取組といたしましては、私としまして平成30年度から令和２年にかけて市立公民館単位の13地区で市政懇談会を開催し、市が進める事業の説明に加えて、各地区における課題について話合いを行わさせていただきました。
また、令和４年度から広報なんこく及び市のホームページにおきまして、市民の声として市政に対する御意見や御提案をいただくようにしたところでございます。広報なんこくにつきましては、年２回市長への手紙という形でページを構え、郵送、ファクスなどで市に届けてもらうようにしたところであります。
費用につきましては、市広報に関する予算額は、令和５年度944万円、令和６年度は1，049万7，000円を計上しております。
市ホームページや公式ＬＩＮＥ、フェイスブックにつきましては、情報政策課予算におきまして、令和５年度の支出予定額が356万4，800円、サーバーＯＳの更新を行うことなどから増額となっておりますが、令和６年度当初予算368万6，800円となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
市民の声として情報を集めておられる、これは非常にいい取組だと思います。郵送、ファクス以外にも、できればウェブから申込みができるような形ができればさらにいいかと思いますので、また御検討ください。
さて、その上で、南国市としてまだ情報開示、情報提供の脆弱な部分があると考えております。今回、次の観点から南国市としてどのように取り組んでいくのか、今後さらにどのように改善するかという点について確認させていただきます。
まず最初に、コロナワクチン被害救済制度の告知についてです。
先月と今月、南国市の広報なんこくの中に、今後新型コロナワクチン接種についてという記事が掲載されていました。12月議会において、私はコロナワクチン副反応被害について質問をさせていただきました。現在も、ワクチン副反応で死亡、重篤症状、複合症状などで苦しんでいる方々がいるため、ワクチンを接種する場合、ネガティブ情報も市民に提供するべきであるという質問に対し、今後はワクチン接種券は希望者に送る、またはネガティブ情報を送ることは量が多くてかなわないという答弁でした。
しかし、広報なんこくの２月、３月版において、予防接種被害者救済制度の申込みなどについて告知すらしていません。市民を守る観点から、バランスを欠いた偏重告知とも取られかねない情報の発信だと思われます。
12月議会では、量が多過ぎて告知できないという御答弁でした。しかし、ポイントだけでも広報なんこくに掲載して、苦しんでいる方々を支援し寄り添うことが見られないことは、何と悲しいことかと感じます。
12月の答弁で、藤宗センター長は、不安に寄り添いながら聞き取り調査を行い、申請についても保健師の丁寧な指導で対応していると、温かな対応の御答弁をいただきました。それは、センターへの問合せが来た方はしっかり対応するが、知らない人には寄り添うことはないと言われかねません。
私のほうでは、約100名近い方にアンケートをお願いしました。その結果は、以下のとおりです。あなたは予防接種健康被害救済制度を御存じですかという問いに対して、知っているが37％、何となく知っているが23％、知らないが43％ありました。
この結果を見ると、知っている、何となく知っているを合わせると60％にはなるわけです。しかし、知らないが40％あり、何となくを合わせると63％の市民はこの制度を十分は知っておられないということが分かります。ぜひとも、国が構えている制度ですから、苦しんでいる方への支援策であるこの制度を積極的にこれまで以上に告知するべきだと思います。
ちなみに、３月５日の参議院での質問で、日本維新の会の柳ヶ瀬議員が、新型コロナワクチン健康被害の給付費負担金の令和５年度当初予算と令和５年度補正予算について尋ねています。岸田総理大臣はその答弁で、当初の予算が3.6億円、補正予算が394.1億円と答弁されました。何と100倍もの予算アップを行ったのです。これは異常事態です。
さらに、柳ヶ瀬議員は、過去48年の全ワクチンの健康被害の合計を超える被害が発生していると非難されていました。これは、これまで過去日本に起こったことがない健康被害の数です。新たなワクチンの開発において、僅かな数の動物実験しかしておらず、その全個体が死亡していたにもかかわらず人に利用したという情報に接しています。まるで、人体実験をしているように感じてしまいます。
そして、世界でも類を見ない新しいレプリコンワクチン、複製するワクチンと言われるものですが、の実験場として、総理は製薬会社に日本人を提供している状態になっております。
ぜひとも、南国市においてもこの制度を知らずに苦しんでいる方へ道を開いてくださるようにお願いします。ぜひ、南国市のホームページや広報なんこく、ＬＩＮＥ等においても掲載してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 山本議員の御指摘を受け、２月28日付で予防接種健康被害救済制度についてというタイトルで、市のホームページに予防接種の副反応による健康被害の救済制度についてのお知らせを掲載しています。迅速な対応が取れずに申し訳ございませんでした。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
先月、そのような対応をしてくださったということで感謝しています。できるだけ目立つところに掲載していただくというようなことを、さらに望むところでございます。
被害を受けて困っている方々に寄り添うために、相談に来てくださるときのハードルを下げておく必要があります。その一つは、お伝えすることだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、南国市のホームページの改善についてお尋ねいたします。
市民への情報伝達が不十分だと市民の利益が阻害されかねません。新制度、新補助金、新支援など新しい情報をタイムリーに市民にお知らせすることで市民の機会損失が回避できるものと考えますので、積極的に情報の発信に努める必要があると考えます。
特に、若い世代においては、紙面よりもデジタル情報の活用が中心となっています。デジタル情報の活用をないがしろにすることは、若い世代に寄り添っているとは言い難い取組だと言わざるを得ません。紙媒体とデジタル媒体の両方が必要な時代なのだと認識するべきでしょう。告知する方法としては様々な手段があると思いますが、南国市のホームページの改善、広報紙の改善、ＬＩＮＥなどＳＮＳの改善、さらにはＦＭラジオなどを利用してもよいのではないかと思います。
そこで質問です。
南国市のホームページのページビューを教えてください。月のウェブサイト訪問者数の過去５年間の推移を教えてください。また、ページビューのトップ10とワースト10を数字で教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 令和６年２月の南国市のホームページのページビューは11万2，860回で、月のウェブサイト訪問者数、過去５年間の推移につきましては、月平均の数値となりますが、令和元年度、平成31年度になりますが、３万7，662、令和２年度４万8，682、令和３年度５万8，099、令和４年度４万9，546、令和５年度４万2，949回となっております。
ページビューのトップ10のページと、そのページビューにつきましては、令和６年２月の状況となりますが、家庭ごみの分け方、出し方1，400、令和５年度高知県南国市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金７万円についてが1，323、入札情報、一般競争入札の公告になりますが1，084、南国市職員採用情報が929、南国市地震、津波ハザードマップ、津波災害警戒区域が919、市役所の御案内810、広報なんこく790、今月の当番医一覧768、入札情報、こちらは入札結果となりますが765、申請書ダウンロード755回となっております。
ページビューのワースト10のページにつきましては、検索数が数回のサイトですとかゼロ回のサイトが多数ございまして、順位を特定することができませんでした。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ざっと見て、お金に関するページは比較的見られているのだということが分かります。
また、ワーストといってもニーズ度合いによってもＰＶは変わってくると思いますので、なかなか評価は難しいところかと思います。御答弁いただいたように、見られていないページの改善もメスを入れ、改善することを除外はしてはならないというふうに考えます。
そこで質問ですが、読者層を調査されることはありますか。もし調査していれば、どのような結果になっているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 私のほうからは、広報なんこくの読者層ということでお答えさせていただきます。
古いデータになりますけれども、現行の第４次南国市総合計画の策定に当たりまして、平成26年８月に市民アンケートを実施をしまして、その中で、あなたは広報なんこくを読んでいますかという質問を行いまして結果を得ております。
結果につきましては、いつも読んでいるというのが54.7％、時々読んでいるというのが36.2％、読んだことがないというのが6.4％、無回答が2.7％という結果でございました。
年代別につきましては、読んだことのない割合が10代で48.7％、20代で28.2％となっておりまして、若い年代がほかの年代に比べて突出して高くなっているという状況でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
私のほうでも独自にアンケート調査をした結果として、同じ質問なんですが、南国市の広報紙を読んでいますかという質問に対して、毎月読んでいるは48％、時々読んでいるが24％、あまり読んでいないが22％、読んでないが５％ということになっておりました。
この結果から、70％の方たちが毎月か時々読んでいます。それなりに読んでいるということが分かります。それなりに広報なんこくは市民に届いている媒体ということが分かります。
広報なんこくを読んでいない層の方たちへ情報を届ける努力をしていく必要があると思います。その一つがホームページになるのかなというふうに思います。しかし、ホームページだけで情報が伝わるわけではないので、多様な媒体で露出することが伝える力がアップするはずです。
さらに、現在南国市のホームページを調査していると幾つかの問題点が上がってきます。その問題点を４つに絞ってみました。
１つ目が、緊急性のないものが掲載されている問題、２つ目が、内容に関連性がない問題、３つ目はクラウド申請できない問題、４つ目が情報が希薄である問題です。
まず最初に、緊急性がないものが掲載されている問題です。
緊急性がないにもかかわらず掲載され続けていることは、結局は狼少年のようになってしまいます。例えば、現在掲載しているコロナワクチンについて、予防感染法上５類に変わって半年以上が経過しているわけですから、もう緊急領域に掲載することはないと考えられます。
また、緊急の項目として入れるべきものとして考えられるのは、１、速報性の高いもの、２、補助金・給付金など、支給・支援金など短期勝負の情報、３、パブコメ募集など申込期間があったり一定期間で意見を集める必要があるようなものが考えられます。
この緊急情報枠内の内容について、今後の対応を教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 緊急情報の枠内の内容につきましては、災害情報などについて担当課から情報提供のあったものや、災害対策本部での協議等により緊急に情報提供する必要があると思われるものを掲載しております。
その中で、議員の質問にもありました速報性の高いもの、給付金、支援などの情報としまして新型コロナウイルスに関する情報を公開しておったところでございます。予防感染法上の５類に移行となった後も接種予約数が多い状況が続いておりましたため情報提供を続けておりますが、担当課と協議いたしまして、３月末をめどに今後の掲載について検討いたしたいと考えております。
なお、パブリックコメントにつきましては、関連記事の公開及びトップページ左のバナーを御利用いただいておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
配置、これはなかなか難しい問題がありますが、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
２つ目に、内容に関連性がない問題についてお尋ねいたします。
南国市のホームページのメニューとその中身にそごがあり、分かりにくいページになっているところがあります。訪問者は、見づらいページや希薄なページの滞在時間は極端に悪くなります。そういう意味でも、整理整頓されたホームページ作成が不可欠です。
来年には「あんぱん」が始まるわけですから、南国市の魅力を全世界に発信することができ、注目されるチャンスなわけですから、不整合問題、希薄なページ問題は至急解消してもらいたいと思います。
この問題で、幾つかの例を挙げて質問します。
例えば、ライフステージの妊娠、出産のページを開くと、トップに出てくるのは届出手続の最上位には市街化調整区域の建蔽率、容積率となります。これは、妊娠、出産とどのように関係あるのでしょうか。また、同じライフステージの妊娠、出産の中に、高齢者を発見、保護された場合というページに移行できるリンク文字があります。妊娠、出産にどのように関係しているのか、頭をかしげたくなります。不整合問題の解決についてどのようにお考えなのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 御指摘いただきましたライフステージの各項目におけます公開記事の内容の不整合問題につきましては、担当課と確認の上、タイトル削除や正しいメニューへの移動を行いました。
今後、記事公開の際には、掲載場所につきましても確認を行い、利用者が必要な情報にたどり着きやすい、より適切な公開方法となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 早速の修正に心から感謝します。
ホームページを作成したときには、第三者がチェックすることで問題の発見につながるケースが多いと思います。ニーズに合ったホームページを作成することでのメリットは大きいわけです。例えば、電話での問合せ件数、クレーム件数、申請手続の円滑化など、様々な問題の改善が図られるものと思います。この点も併せてお取り組みくださるようにお願いします。
３つ目、次に電子申請フォームにするべきという点について御質問します。
南国市のホームページの各所に申請書類等のＰＤＦやエクセルファイル、ワードファイルが配置され、それをダウンロードして印刷するようになっています。そして、それに記入し市役所に届ける方法が提供されています。
しかし、市民の立場からすると、市役所に行くためには会社を休むか、少なくても許可をもらって時間を割かなければならないと思います。これでは時間を取られ、給与にも影響するかもしれませんし、また日常の生活に支障を来す場合も考えられます。
また、市役所の職員の方も、その申請書類をパソコンに入力する場合、担当の方が時間を使って入力をしているかと思います。これらのことは、市民、職員の両方にとって負担となります。この問題を解決するためには、電子申請フォームを活用することで一定の申請案件が解決できると思います。
電子申請フォームは、比較的低価格で導入することができますし、ホームレイアウトの変更などフレキシブルに対応できるプログラムも発売されています。もちろん、無料で利用できるものもあります。
市行政の申請書等をガラパゴス状態にとどめておくのではなく、合理化、迅速化、正確さの観点から電子申請フォームを加えるべきだと考えます。ただし、これまでどおりの紙媒体での申請用紙はそのまま利用できるようにすべきであり、新たにオンラインフォームを加えるとよいと思います。
庁内各課においても、現在行っている業務の見直しにもなり、不要な業務や重複した業務を発見できたり、他の課との連携をよりスムーズに行えるようになると思われます。
この電子申請機能を含め、申請ＤＸにどのように取り組んでいくのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 現在、子育てや介護等に関する26項目の申請につきまして、ぴったりサービスによる申請を受付しております。
また、高知県庁が導入し、南国市が共同利用しております南国市電子申請サービスでは、おくやみ窓口利用予約や戸籍証明書の申請など、10項目の電子申請が可能となっておりますが、まだまだ申請受付メニューを増やしていきたいと考えております。
電子申請の導入に当たりましては、業務の運用を見直す必要がありますが、庁内掲示板における情報提供や、高知県が実施しております電子申請システムへの操作研修への参加を勧奨するなど、市民の利便性の向上及び業務におけるＤＸ推進のため、電子申請の推進に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございます。
ネット民からすると大変うれしい取組と言えます。合理的に対応できるネット環境が存在するにもかかわらず活用していないのでは、ただただもったいないと言わざるを得ません。
既に、おくやみ窓口利用予約、戸籍証明書申請、10項目の電子申請が可能とのこと。さらに増やしていただくようにお願いいたします。なお、分かりづらいや使いづらいとならないように、ユーザーの立場で利用しやすいシステム、たどり着きやすい動線にしてくださるようにお願いいたします。
次に、ＳＮＳの活用の促進についてお尋ねいたします。
ＳＮＳなどのコミュニケーションツールの活用は、力を入れていくべきだと思っております。南国市では、ＬＩＮＥを令和５年３月から始動し始めたと伺っています。ＬＩＮＥでの情報提供手法はかなり期待できるものの、２月下旬の段階で登録者数が3，383名程度ですから、まだ普及活動に力を入れる必要があるかと思いますが、２月の登録者が多くなっており、登録推進力が増しているように思います。何か秘策があったのか知りたいところです。
現在、市役所から１日１回程度の投稿がなされているかと思います。この程度の投稿は適当だと思います。多過ぎると南国市のＬＩＮＥが削除されてしまう可能性が高まるからです。
また、３月の広報なんこくにおいても、一面に大きくＬＩＮＥでの地震等災害時に対応するためと題して、ＬＩＮＥへの登録促進をしている記事はよかったと思いますが、ちょっと残念なのが、登録用のＵＲＬをＱＲコードで表示している場所が分かりづらかったことです。次回には改善してほしいところです。
さて、南国市のＬＩＮＥ公式アカウントの中に、ごみというメニューを開くとごみの出し方というメニューがあり、それを開くと出し方を知りたいごみの名前（品目）を教えてくださいというメッセージが現れます。そこでごみの名前を入力すると、その分別方法を教えてくれます。この機能はとても役立ちます。しかし、質問内容によっては回答ができないこともあるようです。この機能の強化を図ることで、この機能の利用者はもっと増えるのではないかと思います。前出のホームページのページビューのトップが家庭ごみの分け方、出し方なわけですから、このＬＩＮＥのごみ出し機能の強化は、市民の問題解決に有効な回答になると思われます。
さて、この質問に答えてくれる機能の応用として、ほかのメニューや市民サービスにおいても利用できるように計画的に進めるべきかと思います。例えば、市民が聞きたい問題や課題、どこの部署に相談したらよいのか分からない場合、ＬＩＮＥにそれを聞くのです。そして、ＬＩＮＥから的確な回答が返ってくれば、これは使えると感じてもらえると思います。
その結果として、行政サービスの向上と電話や窓口職員の負担の軽減につながると思えるのですが、いかがでしょうか。
情報収集をする場合、人海作戦で情報を集める時代は終わっているのではないかと思います。低コストで高い効果を得られるシステムの利活用を、より積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
ただ、ネット苦手層に対する対応にも心を配ることを削除してはならないということは言うまでもありません。
この南国市のＬＩＮＥの今後の計画と日程、登録者を増やす取組、さらに災害時に市民への情報提供や情報収集などについての計画など、いかがお考えなのでしょうか。そのため、予算取りなどどのようにしていくのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） このＬＩＮＥ、南国市の今後の計画と日程につきましてですが、寄せられたごみのお問合せのうち、回答できなかった検索を抽出する機能を利用しまして、抽出した質問への回答を追加するよう現在作業を行っておるところでございます。
ごみのお問合せに関する回答機能につきましては、システム上、ごみに特化した機能となっておりまして、ほかの業務には活用することができない状況でございますが、業務担当課についての情報など、市の業務に関する他のお問合せにつきましても、メニューを追加できるよう順次取組を進めておるところでございます。
登録者を増やす取組と実績と計画につきましては、南国市と宮城県岩沼市の姉妹都市提携50周年を契機としまして、本年７月末までを期限としまして、岩沼市の特産品が当たるプレゼントキャンペーンの申込受付を実施し、応募総数538名のうち378名、ＬＩＮＥによる応募がございました。
また、南国市内幼稚園と公立保育園及び民営保育所の一部につきましては、現在本運用を開始しておるところでございますが、小中学校におきましてもＬＩＮＥによるメッセージ配信及び欠席連絡のトライアルを実施しております。また、あわせまして学童クラブにつきましてもＬＩＮＥによるメッセージ配信の整備を行っており、令和６年４月からの本運用を目指して取り組んでおります。
このようなことから、お友達登録者数が増加しておるところではございますが、今後につきましても、南国市のオンライン窓口としてＬＩＮＥを活用していただくため、利用者の方にとって利便性のある情報発信に努めるとともに、メニューを増やしていきたいと考えております。
災害時の情報提供につきましては、利用者の皆様が情報を取得できるツールとして、引き続き本市ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブックを活用していきたいと考えております。
情報収集につきましては、収集した情報の運用方法などについて検討する必要がありますので、どのような収集方法とするかなどを含めて関係課と協議を行い、検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
ＬＩＮＥの機能っていうのは、かなり面白い機能がありますが、南国市の場合にはそれを他のシステムとも連携させながら対応しておられるということを聞いておりまして、期待をしているところでございます。
すいません、予算についてどのような形になっているのか、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 先ほどの市長答弁の情報政策課予算の中にＬＩＮＥも含まれておるところでございますが、本市ＬＩＮＥのシステムにつきましては、原則、メニュー追加の際に追加費用は発生しないため、利用料としまして令和５年、令和６年同額の224万4，000円となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
非常に特権的なサービスを受けられているというふうに思います。
１月下旬辺りだったと思いますが、情報政策課課長の竹村さんからお話をお聞きし、その当時は1，900名ぐらいの登録者数だったんですが、現在のところ3，600名以上となっております。非常に登録者数が増えているという状況なんですが、先ほど御答弁がありましたように、幼稚園等の告知等で活用することでそういうふうに増えてきているんだろうというふうに考えられます。
また、面白いことに宮城県岩沼市の姉妹都市50周年キャンペーンの応募、この70％の方がＬＩＮＥによる応募であったと、これは非常に興味深いところだと思います。デジタル技術を活用することで市民のニーズや課題解決に対応でき、さらにコスト削減も可能になると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
ただ、注意を要することとして、ＬＩＮＥはサーバーからデータが漏えいしたということが再々発生しています。サーバーが韓国、中国などになり、その危険性は従前より指摘されています。
南国市の場合は、問合せなどのデータ入力した値は別のシステムＤＢに入っており、ＬＩＮＥＤＢにはないということで、ある程度安心しています。引き続き、御対応のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、カレンダー情報の改善についてお尋ねいたします。
南国市のホームページの左側のメニューに、カレンダーで探すというページを開けるとカレンダーが表示しますが、情報がほぼ空っぽです。独自のアンケートの結果として、南国市のホームページにカレンダーがあるのを知っていますかという問いに対して、知っているは14％、知らない86％となっています。
せっかく活用するために作っているページなわけですから、現在閑散としているカレンダーページを積極的に利用してもらいたいと思います。例えば、南国市の各地区で行う地域でのイベント情報を掲載するとか、南国市のショップでのイベントや申請手続の期限、健康診断情報、子ども食堂開催情報など、市民に活用される情報を積極的に掲載してもらいたいものです。知らないというだけで、参加したかったイベントに参加できないというのはもったいないと思います。
来年の「あんぱん」のためにも、観光に訪れてくださる方向けに日付別に地図とリンクしたり、関係するホームページ、例えば観光協会などと連動してイベント会場、地図等もリンクして現地に行きやすい案内情報にすることや、電話番号を掲載し電話ができるようにすることなど、使いやすく心強いツールにしてもらいたいものです。
市民サービスの基本は、情報をお伝えすることだと思います。市民へ情報伝達がちゃんとできているかどうかを評価し、市民のサービス満足度を上げていく必要があることは間違いないことだと思います。
今後、このカレンダー機能をもっと活用してもらいたいと思います。各部署からの情報掲載依頼の仕組みをつくっておくか、権限を与えてダイレクトに更新できるようにするなどの対策も必要だと思います。
南国市を愛してもらい、行政をもっと身近に知っていただくためにも、最大限活用してくださるように強く要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員から御提案のありましたカレンダーの利用につきまして、多様な情報をまとめて掲載しますと煩雑になる可能性が考えられますので、ホームページへの公開時にカレンダーへの掲載を行うよう努めますとともに、公開方法などについて検討しながら進めたいと考えております。
また、南国市内のイベントにつきましては、観光協会サイト内のイベントカレンダーに多く掲載されておりますので、カレンダーのほうから閲覧できるようなリンクの掲載を行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
煩雑、複雑になることは避けなければならないと思いますし、情報が多岐に表示されると閲覧率が下がるという結果になってしまいますので、そのバランスが難しいとは思いますが、様々試していただきたいと思います。表現一つで便利、不便が分かれることはよくあります。試行錯誤を繰り返しながら、引き続きよろしくお願いいたします。
今回の分析において、情報政策課の竹村さんにはシステム関連の情報をいただきましたことに感謝します。また、システムに対する高い知識と行動力に感服しました。南国市の情報戦略が実効性が高いものであることを期待することができました。今後ともよろしくお願いいたします。
次に、震災に対する情報共有についてお尋ねいたします。
さきの能登半島地震により多くの人命が失われました。心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだに被災し避難生活をしている皆さんにお見舞い申し上げます。
今回の能登半島地震は、石川県の想定が低かったため対策が進んでおらず、地震に対する意識も低く、防げる災害も防げなかったという方もいます。
さて、先日、危機管理課長の御協力をいただき勉強会を開催させていただき、南国市の強みと弱みなどを学びました。また、地盤の強弱、地域、歴史から見る災害など大変勉強になりました。避難タワーが建てられ、一時的な避難に対応できる体制が着々と進んでいる様子を見学することができました。課長の山田さんの情熱を感じられ、とてもよい勉強会になったと思います。改めて感謝を申し上げます。
山田課長も認識しておられるように、このような対策が市民にまだ十分行き渡ってないという課題があるようです。この問題も前出の問題と同様に、情報伝達力の低さや市民側にも情報の危機感の欠如、受信力の問題もあると思います。今後、南国市としてどのような情報伝達を推進していくのかを教えていただきたいと思います。
それは、南国市民を災害から守り、復興を短期間で実現するために不足していることはどのようなことなのか、またその問題解決のため、具体的な日程や計画、予算など、成し遂げるために十分なものであるか、不足している場合はどの程度の被害が発生するかなどもお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 啓発活動としての情報伝達には、ホームページ、広報紙、公式ＬＩＮＥなど様々なツールがございますけれども、危機管理課といたしまして最も重点を置いている啓発活動は、住民の皆様の下へ直接出向いて行う防災学習でございます。毎年50回から60回程度の防災学習を実施しており、その対象者も自主防災組織の皆さんや地域住民の皆様、小中学校、高校生から高齢者の皆様、保育所、学校の先生方、保護者、ＰＴＡ、福祉施設の職員の方々など、様々な立場の方を対象として実施をしております。
職員が直接出向いてお話をさせていただくことで、防災の知識を学んでいただくことや事前対策の取組を進めていただくことはもちろんのこと、地域や様々な立場の方に顔を知っていただき、信頼関係を築き、発災時に活動のしやすい環境をつくることを大きな目的としております。
なお、広報紙では、防災コラム居安思危を毎月防災情報として掲載をしております。
また、市民を災害から守り復興を短期間で実現するために不足していることにつきましては、特に東日本大震災の発生以降、南海トラフ地震の被害想定が大きく変わったことなどから、住民の皆様の緊急避難対策及び避難生活対策において、津波避難施設や備蓄倉庫などのハード整備、また避難所運営マニュアルの整備などのソフト対策を中心として取組を進めてまいりました。
早期の復興も含めて現時点での課題は、職員の対応能力の向上と、いつ誰が参集しても災害対応に当たることができる標準的な仕組みづくりであると考えております。
課題解決のための日程や計画につきましては、現在、本市の防災対策の指針となる南国市地域防災計画の全面改定を実施しておりますが、その改定の基本方針として、南海トラフ地震発生時に機能する組織をつくることを掲げております。
具体的には、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな柱として、計画改定の本年度を初年度として10年計画としております。この10年間で職員の災害対応能力の向上と標準的な災害対応の仕組みづくりを継続的に取り組むこととしております。
また、この取組を実現するためには、災害対応システムの導入や災害対応マニュアルの作成、各種研修や訓練の実施など、大きな予算を伴う施策を実施する必要がございます。その実現のための目的、目標を明確にし、その必要性を御理解していただくような取組を進めてまいります。あわせて、予算だけでなく各部署横断的に、今まで以上に平時から各課、各部署に災害対応への事前対策に取り組んでいただく必要が出てまいりますので、これらのことにつきましても周知するように努めてまいります。
なお、御質問の、予算が不足する場合にどの程度の被害が発生するのかにつきましては、答弁が難しいものではございますけれども、１つの参考として、南海トラフ地震の被害想定では、最悪の想定として死者3，200人、全壊建物１万1，000棟、避難所避難者１万6，000人、直接被害額6，400億円という数字が算出されております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
重点政策として、住民の下へ直接出向いて行う防災学習、また顔を知っていただき信頼関係を築くとのこと。これは本当に大切なことだと思います。ぜひ続けて行ってくださるようにお願いいたします。
昨年か一昨年だったと思いますが、県が行っている南海トラフ地震対策推進出前講座を受講しました。この制度は、県の土木部ＯＢや防災士で構成されるこうち防災備えちょき隊の隊員が無料で行っているものです。この講習会に参加して、さらに準備の必要性を強く感じました。熱の籠もった先生の講義が、切迫感というか危機感を喚起してくれました。情報伝達は難しさがありますが、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、私のほうで以下のようなアンケートを取りました。
住宅等耐震改修補助金があることを知っていますかという質問の回答で、知っているが71％、知らないが29％ありました。家具等安全対策支援策があることを知っていますかの問いに対して、知っているが42％、知らないが58％でした。この調査で興味深いことは、耐震の補助金を知っている人はおよそ７割超います。しかし、家具の安全対策支援を知っている人は42％程度ということです。およそ逆転しているような状態かと思います。
耐震補助金については、これまでの告知などの成果が出ていると思われます。しかし、家具転倒防止補助金についての告知が不十分であるのではないかと思われます。家具の転倒防止対策をしておくだけでも救える命があると思いますし、けがをする率が低減されると思います。そうすると、救急車出動要請も減ると考えられます。ぜひとも、しっかり備えられるように着実な計画実行をお願いしたいところです。
市政のほうで把握しているものがあれば教えてください。耐震工事が行われている家屋の数、１つ目が。２つ目が、耐震工事が未完了の家屋に住んでいる人数、３つ目が想定される家屋倒壊による死者数、４つ目が津波で流されるエリアの家屋数、５つ目が津波で流されるエリアの家屋に住んでいる人数。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、耐震工事が行われている家屋の数ということですけれども、現在の耐震性を満たした住宅ということで１万3，069棟、工事を完了した住宅ということになりますと935棟ということになります。耐震基準が満たされていない家屋、耐震工事が未完了の家屋に住んでいる人数につきましては、その住宅の居住人数について把握をしておりませんので、お答えできかねます。申し訳ございません。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南海トラフ地震の被害想定における南国市の数字といったことでお答えをさせていただきます。
まず、家屋倒壊による想定された死者数といたしまして、460人と想定をされております。続きまして、津波による家屋被害者数は3，200棟となっております。津波の浸水想定域の住民の数はという御質問でございますが、こちらは津波想定区域内に令和６年１月末現在でお住まいの方は１万4，057人となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございます。
この数字をできるだけ小さくしていく努力が必要です。防災活動をしっかりやっていくことと情報をしっかり伝えていくこと、情報の伝え方をもっと工夫することなど、取り組まなければならないことはまだたくさんあります。引き続き、よろしくお願いいたします。
次に、震災復興時に重機提供支援の協定を結んでいると思います。何社と結んでいるのか、重機台数は何台を想定しているのかを教えてください。復興時にその協定の実効性、有効性についても教えてください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を２社と締結しております。
次に、重機提供の想定台数、協定の実用性や有効性でございますが、大規模災害時においては迅速な重機の確保は難しくなると考えられますので、確保できる重機の台数、協定の実用性や有効性は厳しい状況になると想定されますので、災害時においては他機関、他部署との連携や正確な情報の収集に努め、インフラ復興に向けて適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
実際の復興時における重機などの機材の調達は、大変困難であることは容易に想像がつきます。そこで、南海トラフ地震の被害は一気に全国的に被災するため、重機需要が急増することは間違いありません。こうしたときに、一斉に自治体が要請することになると思います。つまり、協定の実効性は高くないというのは、その本質だと思います。
そこで、市民の方からよいお話を聞きました。トラクターの活用です。トラクターは車と違い、車では通行できない道でもそれなりに移動することができます。そういう能力を支援困難な場所や地域で活用できはしないかというのです。ロータリー部分を外して、代わりに荷台をつけて物資や瓦礫などを運搬、場合によっては人を運ぶこともできるかもしれません。事前に架台部分を市が発注し、作成しておき、災害時に出動してもらうという方法も考えられるかと思います。
燃料の問題は発生するかもしれませんが、この市民からのアイデアについて御意見をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） トラクターの活用につきましては、議員のおっしゃられるとおり、災害時に通常の車両の通行が困難な初動期には負傷者を医療救護所に搬送したり、復旧期には災害廃棄物を運搬することなど、有効に活用できることが考えられます。
地域の共助の取組の一つとして、トラクター利用をどのように位置づけることができるか、防災会など等にも提案してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
可能性のある機材、機器などを思考を柔軟にして考えていっていただきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、幾つかの質問を飛ばさせていただきまして、次の商工業の販路開拓支援の強化についての質問に移らさせていただきます。
さて、12月議会で、商工観光課の山崎課長に南国市内の事業者の育成、成長を促進する必要があることについて意見を述べました。それに対して、建設的な御答弁をいただきました。
南国市の人口が増え、住民の収入が増え、子供たちが明るく成長できる環境が整備され、世代がしっかりつながっていくことほど幸福感を感じることはありません。人口が減少する中でのビジネスは、売上げが下降する要因となり、危機感を持って対応していかなければなりません。若い世代の起業家が出てくることはとても大事なことです。そのようなチャレンジができる風土の南国市であってほしいと思っております。
しかし、２月20日の建通新聞の記事に、休業、廃業した企業、個人も含むは、前年比17.2％増加しているとありました。市場がシュリンクし売上アップが実現できないのか、人口減少で継ぐ若い世代がいないということなのか、待遇面で合わなくなっているのか、要因は様々であると思いますが、いずれにしてもこうした面においても市としてしっかりサポートし、企業に元気になってもらわなければなりません。
南国市の人口は、速いスピードで減少していますが、全国には人口が集中している都市があります。高知県の地産外商公社の支援も、土佐まるごとアカデミーの活用なども重要な点だと思いますので、商工業者の方々に情報が伝わるように努力してくださるようにお願いいたします。
市内の業者には、全国、世界のマーケットに投入できる製品もあると思います。そのような商品を、それに対応できるプラットフォームへ参加できるように市が支援を行うことで成長できる企業も出てくると思います。また、個人で民芸品を作ったり、宝飾品の商品を持っていたり、工業製品も含めて全国、世界に展開できる商品があると思います。
さらに今、市には商工観光課と農林水産課がありますが、この２つの課が担当している対象業者があるわけですが、これらの事業者の新商品、高性能商品、競争力のある商品などを積極的な意識や希望、チャレンジ精神を持った方々を組み合わせることで新規事業や新規顧客開拓ができ、発展できる可能性もあると思いますので、例えば農業者と商工業者が組み合って、農業では発想できなかった商品開発と営業推進が行えるかもしれません。また、商工業者が持っているネットワーク、顧客リストに対して水産業者が商品を紹介していくということもあり得ます。
行政は市の発展を考えているので、現代に即した柔軟な組織編成を考慮していく必要があるのではないでしょうか。ビジネスの発展のために行政が上手に支援していくことが大事であろうと考えます。物の創造は、自由な発想や異質な交流から化学反応を起こすということがあります。それは結局、意識を高く持った人たちの出会いであり、交流から起こるのだと思います。ぜひ、そのようなプラットフォーム、あるいは支援組織を作成してください。また、資金面、経営教育面でも支援できる体制を構築していただきたいと思います。以上についての御答弁をお願いします。
そして、12月議会で質問しましたところにつながりますが、その後、商工観光課で調査した結果などがありましたら、共有をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光課で12月議会後に調査研究したことにつきましては、市内事業者のプラットフォームを使った販路拡大等のニーズや活用状況などを把握するため、支援機関やプラットフォームを販売に活用している事業者にヒアリング等を行いました。
支援機関につきましては、南国市商工会ではコロナ禍以降、販路拡大等の相談件数は僅かであったことや、ＥＣサイト等の販売チャネルを十分に活用している事業者とそうでない事業者、これには販路拡大を望まない方も含めますが、二極化されているとのことでございました。
また、高知県産業振興センターでは、ネットでの売上拡大やデジタル化による生産性向上を目指している事業者を対象にしたセミナーを年12回開催しております。また、高知県よろず支援拠点では、ネットショップ開設、運営の個別相談を行っていることや各種セミナーも開催されておりまして、先日には各ショッピングサイトの比較や、ネットショップＢＡＳＥの活用についてのセミナーが開催されております。
また、プラットフォームを販売に活用している事業者からは、ＥＣで売上げを増加させるためにはショッピングサイトへ出品するだけでは不十分であり、見せる商材写真の撮り方や広告宣伝、宅配業者の手配、カスタマーサポートなど、新規出店するのと同様の運営体制で取り組む必要があることや、ショッピングサイトの使い方、先を見据えた取組など、貴重なお話をお聞きいたしました。
プラットフォームを活用した販売は、県外、海外へと販路が広がり、南国市の産業振興につながる取組でございますが、ヒアリング等から、プラットフォームによってＥＣサイト等の開設のハードルが下がり参入者が増加したことなどから事業者間の競争は激化していると推測されることや、プラットフォームを活用した販売には、運営ノウハウや、それを実行できる人材育成などが必要であると認識したところでございます。
支援機関からは、支援制度を十分に活用している市内事業者は一部にとどまっているということもお聞きしておりますし、支援制度を活用していない方の中には、このような情報が届いていない方もいらっしゃると思われますので、支援機関と連携しながら、支援制度に関する情報が届くよう効果的な周知の方法を検討しつつ行ってまいりたいと考えております。
また、農林水産課、商工観光課がそれぞれ農林水産業や商工業を支援しているところでございますが、課題が重なる部分につきましては、引き続き連携して取り組み、課題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
例えば、ふるさと納税などの制度の普及、定着なども一つのプラットフォームですから、そのような制度を利用して、先ほどおっしゃっていただいたような取り組まなければいけない点についてスキルアップを図っていくというのも一つの方法かと思います。
なかなか個人の方がその全ての能力を身につけるというのは難しいところがありますので、組織を組み直すとか、あるいは支援する企業を起こすとか、あるいはそのような支援を行っている企業に支援していただくとかを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
南国市において、さらに企業様も様々そのような方たちが発展することを願っております。ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。本日は以上となります。御答弁いただきましてありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日と10日は休日のため休会とし、３月11日に会議を開きます。11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時16分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 参政党の山本康博です。本日もよろしくお願いいたします。
私が取り組むテーマは３点あります。
１つが暮らしと経済、２つ目が災害への備え、３つ目がＤＸの推進です。本日、その中からＤＸ、特に情報発信と経済支援について御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
通告しておりました質問の12番目については、同僚議員と重複していたこと及び15、16、17番目の質問については、質問の性質上、別の機会に回したほうがよいと考えましたので、今回は質問から外すことといたしました。御答弁を準備してくださいましたが、御容赦いただきたいと思います。
先ほどの今日の中心テーマの中とは少し違いますけれども、まず213回国会における岸田内閣総理大臣施政方針演説において、前例のない規模で子ども・子育て政策の抜本的な強化を図るとしていますが、その財源は徹底した歳出改革等によって確保すると発言しており、歳出の削減に子育て関係のものが入るなら、削減、支出の打ち消し作用をもたらしはしないかと危惧するところです。
平山市長は施政方針で、本市におきましても国、県の施策と連動して子育て支援や移住・定住施策等の推進により若年人口の増加を図ってまいりますと述べられました。
国、県の施策と連動しての推進に期待していますし、特に南国市独自の施策にも取り組んでいただきたいと思っています。そして、平山市長の目標である人口増を達成していただきたいし、私もそのことをしっかり応援していきたいと思っております。ぜひとも、平山市長の人口増への思いの実現のために思い切った政策を打ち出していただきたいと思います。
前明石市長の泉さんの政策を学ぶ中で、国が行うべきところができなくて、泉市長時代に積極的に支援対策を行った結果、経済までもが好循環になり市財政も好転したという実績があります。
南国市独自の子育て支援を立てるべきであると考えるわけですが、平山市長の子育てに対する思いをどのように実現するのか、これまで以上の対策を打つかどうか、昨年比何％強化していくかなど、具体的な数値をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 子育て支援についてということでございますが、まず子育て支援課の予算ということでお答えさせていただきますと、令和５年度当初予算が37億6，003万4，000円ということで、今議会に提案させていただいております６年度当初予算は40億5，321万9，000円ということでございまして、前年度比107.8％となっております。
ただ、年度によりましてハード整備などの事業が入りますと大幅な増になるということもございまして、年度間の比較っていうことは内訳をそのまま素直に反映しているわけではございません。そのことは御理解いただきたいと思います。
泉市長のお話も先ほど出ましたが、いろいろな子育て支援策を今まで打ち立ててこられまして、それで人口増を図ったというようなことは、私ももちろん情報は耳にしておるところでございまして、非常にそれには感心をさせられるところでもございます。
ただ、明石市とちょっと南国市は状況も違うということもございまして、財政規模等も違うところがございます。そこの辺り、なかなか同じように全てできるかというとなかなか難しいとこもあることを御承知おきいただきたいと思います。
６年度以降の取組としましては、先ほど言いました箱物ということもございますが、大きなもので津波浸水区域からの移転事業としまして、十市保育園、稲生保育園の高台移転を引き続き取り組んでまいりますとともに、保育利用者の利便性向上のための明見保育所、たちばな幼稚園の駐車場整備、これは長年の懸案事項でございましたが、これもやっと予算化することができました。これら、子供たちに安心して保育に通っていただくための環境整備を進めるということは大変重要な取組であると考えております。
また、現在市で行っております独自の取組としましては、保育に通う児童の副食費の無償化、交通遺児手当、母子父子福祉手当の給付、乳幼児医療等無償化につきましては小学生、中学生の医療費について市単独で無償化対応等の支援を行っております。
また、保育体制の充実のために、居残りパートの雇用、調理パートの雇用に要する経費の補助、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に関する経費の補助、保育園を運営する法人に対する当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部の補助などを行ってきております。
保育料につきましては、３歳から５歳児については国の制度で無償化されております。３歳未満の第３子以降につきましては、国の制度においても条件により保護者負担が０円となる御家庭もありますが、本市では県の補助を活用することにより、国の制度に加えて18歳未満の児童の３人目以降につきまして保護者負担をゼロとしております。
また、市単独事業として、教育・保育施設同時入所の第２子を無償化しており、これも国の制度より幅広い世帯に対し負担軽減を図れる内容となっているなどの支援を今までしておるところでございます。
こういった取組はもちろん継続するところでございますが、さらなる子育て支援の充実としまして、先ほど山中議員にも申し上げました医療費無償化の対象を高校生年代まで拡充するということを検討しておるところでございまして、そのほかにも県の交付金を活用した施策につきまして今検討しておるところでございます。
山本議員が言われるように、人口増を図っていくための大きな要素の一つが子育て支援と、その充実ということにあると考えておるところです。施政方針でも述べさせていただきましたとおり、国、県の施策と連動すべきところは対応しながら、子育て支援や移住・定住施策等、市としてしっかり取り組んでいくことにより若年人口の増加を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市長、御答弁どうもありがとうございました。
子供が多く増え、また楽しく笑顔が広がるような南国市、これは本当に高齢者にとっても喜びであるということは間違いないというところです。ぜひ思い切った投資を考えていただき、子供が増えるような環境を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて、本日は、情報がしっかり市民に伝わり、そして市民が自ら判断できるようにすることで南国市を市民とともにもっとよくしていくことができると思っていますので、その趣旨での質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、情報が歪曲された情報であったり偏った情報であれば、市民は正しい判断を下すことはできません。何よりも正しい情報が必要であるとともに、多様な意見や相互の意見を網羅した情報であるべきで、それらの情報の共有が大切なことだと思います。
そういうことを踏まえて、特に今回は情報の展開についてお尋ねいたします。
市政運営上で、市長が市民に対して情報を伝達する取組や情報を収集する取組などについてのお考えをお聞かせください。そして、できればその施策、予算額などお示しいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 情報の発信や市民の皆様から市政全般につきまして御意見をいただく、御要望を聞くということは、市政運営をする上で大変重要なことであるともちろん思っております。
情報の発信につきましては、毎月広報のなんこくを全戸配布するとともに、希望される市外の方には送付による配布を行っております。また、市ホームページや公式ＬＩＮＥ、フェイスブックの活用により、広く速やかに皆様に市の情報をお伝えできるよう取り組んでおるところでございます。
情報を収集する取組といたしましては、私としまして平成30年度から令和２年にかけて市立公民館単位の13地区で市政懇談会を開催し、市が進める事業の説明に加えて、各地区における課題について話合いを行わさせていただきました。
また、令和４年度から広報なんこく及び市のホームページにおきまして、市民の声として市政に対する御意見や御提案をいただくようにしたところでございます。広報なんこくにつきましては、年２回市長への手紙という形でページを構え、郵送、ファクスなどで市に届けてもらうようにしたところであります。
費用につきましては、市広報に関する予算額は、令和５年度944万円、令和６年度は1，049万7，000円を計上しております。
市ホームページや公式ＬＩＮＥ、フェイスブックにつきましては、情報政策課予算におきまして、令和５年度の支出予定額が356万4，800円、サーバーＯＳの更新を行うことなどから増額となっておりますが、令和６年度当初予算368万6，800円となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
市民の声として情報を集めておられる、これは非常にいい取組だと思います。郵送、ファクス以外にも、できればウェブから申込みができるような形ができればさらにいいかと思いますので、また御検討ください。
さて、その上で、南国市としてまだ情報開示、情報提供の脆弱な部分があると考えております。今回、次の観点から南国市としてどのように取り組んでいくのか、今後さらにどのように改善するかという点について確認させていただきます。
まず最初に、コロナワクチン被害救済制度の告知についてです。
先月と今月、南国市の広報なんこくの中に、今後新型コロナワクチン接種についてという記事が掲載されていました。12月議会において、私はコロナワクチン副反応被害について質問をさせていただきました。現在も、ワクチン副反応で死亡、重篤症状、複合症状などで苦しんでいる方々がいるため、ワクチンを接種する場合、ネガティブ情報も市民に提供するべきであるという質問に対し、今後はワクチン接種券は希望者に送る、またはネガティブ情報を送ることは量が多くてかなわないという答弁でした。
しかし、広報なんこくの２月、３月版において、予防接種被害者救済制度の申込みなどについて告知すらしていません。市民を守る観点から、バランスを欠いた偏重告知とも取られかねない情報の発信だと思われます。
12月議会では、量が多過ぎて告知できないという御答弁でした。しかし、ポイントだけでも広報なんこくに掲載して、苦しんでいる方々を支援し寄り添うことが見られないことは、何と悲しいことかと感じます。
12月の答弁で、藤宗センター長は、不安に寄り添いながら聞き取り調査を行い、申請についても保健師の丁寧な指導で対応していると、温かな対応の御答弁をいただきました。それは、センターへの問合せが来た方はしっかり対応するが、知らない人には寄り添うことはないと言われかねません。
私のほうでは、約100名近い方にアンケートをお願いしました。その結果は、以下のとおりです。あなたは予防接種健康被害救済制度を御存じですかという問いに対して、知っているが37％、何となく知っているが23％、知らないが43％ありました。
この結果を見ると、知っている、何となく知っているを合わせると60％にはなるわけです。しかし、知らないが40％あり、何となくを合わせると63％の市民はこの制度を十分は知っておられないということが分かります。ぜひとも、国が構えている制度ですから、苦しんでいる方への支援策であるこの制度を積極的にこれまで以上に告知するべきだと思います。
ちなみに、３月５日の参議院での質問で、日本維新の会の柳ヶ瀬議員が、新型コロナワクチン健康被害の給付費負担金の令和５年度当初予算と令和５年度補正予算について尋ねています。岸田総理大臣はその答弁で、当初の予算が3.6億円、補正予算が394.1億円と答弁されました。何と100倍もの予算アップを行ったのです。これは異常事態です。
さらに、柳ヶ瀬議員は、過去48年の全ワクチンの健康被害の合計を超える被害が発生していると非難されていました。これは、これまで過去日本に起こったことがない健康被害の数です。新たなワクチンの開発において、僅かな数の動物実験しかしておらず、その全個体が死亡していたにもかかわらず人に利用したという情報に接しています。まるで、人体実験をしているように感じてしまいます。
そして、世界でも類を見ない新しいレプリコンワクチン、複製するワクチンと言われるものですが、の実験場として、総理は製薬会社に日本人を提供している状態になっております。
ぜひとも、南国市においてもこの制度を知らずに苦しんでいる方へ道を開いてくださるようにお願いします。ぜひ、南国市のホームページや広報なんこく、ＬＩＮＥ等においても掲載してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 山本議員の御指摘を受け、２月28日付で予防接種健康被害救済制度についてというタイトルで、市のホームページに予防接種の副反応による健康被害の救済制度についてのお知らせを掲載しています。迅速な対応が取れずに申し訳ございませんでした。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
先月、そのような対応をしてくださったということで感謝しています。できるだけ目立つところに掲載していただくというようなことを、さらに望むところでございます。
被害を受けて困っている方々に寄り添うために、相談に来てくださるときのハードルを下げておく必要があります。その一つは、お伝えすることだと思っていますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、南国市のホームページの改善についてお尋ねいたします。
市民への情報伝達が不十分だと市民の利益が阻害されかねません。新制度、新補助金、新支援など新しい情報をタイムリーに市民にお知らせすることで市民の機会損失が回避できるものと考えますので、積極的に情報の発信に努める必要があると考えます。
特に、若い世代においては、紙面よりもデジタル情報の活用が中心となっています。デジタル情報の活用をないがしろにすることは、若い世代に寄り添っているとは言い難い取組だと言わざるを得ません。紙媒体とデジタル媒体の両方が必要な時代なのだと認識するべきでしょう。告知する方法としては様々な手段があると思いますが、南国市のホームページの改善、広報紙の改善、ＬＩＮＥなどＳＮＳの改善、さらにはＦＭラジオなどを利用してもよいのではないかと思います。
そこで質問です。
南国市のホームページのページビューを教えてください。月のウェブサイト訪問者数の過去５年間の推移を教えてください。また、ページビューのトップ10とワースト10を数字で教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 令和６年２月の南国市のホームページのページビューは11万2，860回で、月のウェブサイト訪問者数、過去５年間の推移につきましては、月平均の数値となりますが、令和元年度、平成31年度になりますが、３万7，662、令和２年度４万8，682、令和３年度５万8，099、令和４年度４万9，546、令和５年度４万2，949回となっております。
ページビューのトップ10のページと、そのページビューにつきましては、令和６年２月の状況となりますが、家庭ごみの分け方、出し方1，400、令和５年度高知県南国市電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金７万円についてが1，323、入札情報、一般競争入札の公告になりますが1，084、南国市職員採用情報が929、南国市地震、津波ハザードマップ、津波災害警戒区域が919、市役所の御案内810、広報なんこく790、今月の当番医一覧768、入札情報、こちらは入札結果となりますが765、申請書ダウンロード755回となっております。
ページビューのワースト10のページにつきましては、検索数が数回のサイトですとかゼロ回のサイトが多数ございまして、順位を特定することができませんでした。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ざっと見て、お金に関するページは比較的見られているのだということが分かります。
また、ワーストといってもニーズ度合いによってもＰＶは変わってくると思いますので、なかなか評価は難しいところかと思います。御答弁いただいたように、見られていないページの改善もメスを入れ、改善することを除外はしてはならないというふうに考えます。
そこで質問ですが、読者層を調査されることはありますか。もし調査していれば、どのような結果になっているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 私のほうからは、広報なんこくの読者層ということでお答えさせていただきます。
古いデータになりますけれども、現行の第４次南国市総合計画の策定に当たりまして、平成26年８月に市民アンケートを実施をしまして、その中で、あなたは広報なんこくを読んでいますかという質問を行いまして結果を得ております。
結果につきましては、いつも読んでいるというのが54.7％、時々読んでいるというのが36.2％、読んだことがないというのが6.4％、無回答が2.7％という結果でございました。
年代別につきましては、読んだことのない割合が10代で48.7％、20代で28.2％となっておりまして、若い年代がほかの年代に比べて突出して高くなっているという状況でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
私のほうでも独自にアンケート調査をした結果として、同じ質問なんですが、南国市の広報紙を読んでいますかという質問に対して、毎月読んでいるは48％、時々読んでいるが24％、あまり読んでいないが22％、読んでないが５％ということになっておりました。
この結果から、70％の方たちが毎月か時々読んでいます。それなりに読んでいるということが分かります。それなりに広報なんこくは市民に届いている媒体ということが分かります。
広報なんこくを読んでいない層の方たちへ情報を届ける努力をしていく必要があると思います。その一つがホームページになるのかなというふうに思います。しかし、ホームページだけで情報が伝わるわけではないので、多様な媒体で露出することが伝える力がアップするはずです。
さらに、現在南国市のホームページを調査していると幾つかの問題点が上がってきます。その問題点を４つに絞ってみました。
１つ目が、緊急性のないものが掲載されている問題、２つ目が、内容に関連性がない問題、３つ目はクラウド申請できない問題、４つ目が情報が希薄である問題です。
まず最初に、緊急性がないものが掲載されている問題です。
緊急性がないにもかかわらず掲載され続けていることは、結局は狼少年のようになってしまいます。例えば、現在掲載しているコロナワクチンについて、予防感染法上５類に変わって半年以上が経過しているわけですから、もう緊急領域に掲載することはないと考えられます。
また、緊急の項目として入れるべきものとして考えられるのは、１、速報性の高いもの、２、補助金・給付金など、支給・支援金など短期勝負の情報、３、パブコメ募集など申込期間があったり一定期間で意見を集める必要があるようなものが考えられます。
この緊急情報枠内の内容について、今後の対応を教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 緊急情報の枠内の内容につきましては、災害情報などについて担当課から情報提供のあったものや、災害対策本部での協議等により緊急に情報提供する必要があると思われるものを掲載しております。
その中で、議員の質問にもありました速報性の高いもの、給付金、支援などの情報としまして新型コロナウイルスに関する情報を公開しておったところでございます。予防感染法上の５類に移行となった後も接種予約数が多い状況が続いておりましたため情報提供を続けておりますが、担当課と協議いたしまして、３月末をめどに今後の掲載について検討いたしたいと考えております。
なお、パブリックコメントにつきましては、関連記事の公開及びトップページ左のバナーを御利用いただいておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
配置、これはなかなか難しい問題がありますが、今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
２つ目に、内容に関連性がない問題についてお尋ねいたします。
南国市のホームページのメニューとその中身にそごがあり、分かりにくいページになっているところがあります。訪問者は、見づらいページや希薄なページの滞在時間は極端に悪くなります。そういう意味でも、整理整頓されたホームページ作成が不可欠です。
来年には「あんぱん」が始まるわけですから、南国市の魅力を全世界に発信することができ、注目されるチャンスなわけですから、不整合問題、希薄なページ問題は至急解消してもらいたいと思います。
この問題で、幾つかの例を挙げて質問します。
例えば、ライフステージの妊娠、出産のページを開くと、トップに出てくるのは届出手続の最上位には市街化調整区域の建蔽率、容積率となります。これは、妊娠、出産とどのように関係あるのでしょうか。また、同じライフステージの妊娠、出産の中に、高齢者を発見、保護された場合というページに移行できるリンク文字があります。妊娠、出産にどのように関係しているのか、頭をかしげたくなります。不整合問題の解決についてどのようにお考えなのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 御指摘いただきましたライフステージの各項目におけます公開記事の内容の不整合問題につきましては、担当課と確認の上、タイトル削除や正しいメニューへの移動を行いました。
今後、記事公開の際には、掲載場所につきましても確認を行い、利用者が必要な情報にたどり着きやすい、より適切な公開方法となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 早速の修正に心から感謝します。
ホームページを作成したときには、第三者がチェックすることで問題の発見につながるケースが多いと思います。ニーズに合ったホームページを作成することでのメリットは大きいわけです。例えば、電話での問合せ件数、クレーム件数、申請手続の円滑化など、様々な問題の改善が図られるものと思います。この点も併せてお取り組みくださるようにお願いします。
３つ目、次に電子申請フォームにするべきという点について御質問します。
南国市のホームページの各所に申請書類等のＰＤＦやエクセルファイル、ワードファイルが配置され、それをダウンロードして印刷するようになっています。そして、それに記入し市役所に届ける方法が提供されています。
しかし、市民の立場からすると、市役所に行くためには会社を休むか、少なくても許可をもらって時間を割かなければならないと思います。これでは時間を取られ、給与にも影響するかもしれませんし、また日常の生活に支障を来す場合も考えられます。
また、市役所の職員の方も、その申請書類をパソコンに入力する場合、担当の方が時間を使って入力をしているかと思います。これらのことは、市民、職員の両方にとって負担となります。この問題を解決するためには、電子申請フォームを活用することで一定の申請案件が解決できると思います。
電子申請フォームは、比較的低価格で導入することができますし、ホームレイアウトの変更などフレキシブルに対応できるプログラムも発売されています。もちろん、無料で利用できるものもあります。
市行政の申請書等をガラパゴス状態にとどめておくのではなく、合理化、迅速化、正確さの観点から電子申請フォームを加えるべきだと考えます。ただし、これまでどおりの紙媒体での申請用紙はそのまま利用できるようにすべきであり、新たにオンラインフォームを加えるとよいと思います。
庁内各課においても、現在行っている業務の見直しにもなり、不要な業務や重複した業務を発見できたり、他の課との連携をよりスムーズに行えるようになると思われます。
この電子申請機能を含め、申請ＤＸにどのように取り組んでいくのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 現在、子育てや介護等に関する26項目の申請につきまして、ぴったりサービスによる申請を受付しております。
また、高知県庁が導入し、南国市が共同利用しております南国市電子申請サービスでは、おくやみ窓口利用予約や戸籍証明書の申請など、10項目の電子申請が可能となっておりますが、まだまだ申請受付メニューを増やしていきたいと考えております。
電子申請の導入に当たりましては、業務の運用を見直す必要がありますが、庁内掲示板における情報提供や、高知県が実施しております電子申請システムへの操作研修への参加を勧奨するなど、市民の利便性の向上及び業務におけるＤＸ推進のため、電子申請の推進に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございます。
ネット民からすると大変うれしい取組と言えます。合理的に対応できるネット環境が存在するにもかかわらず活用していないのでは、ただただもったいないと言わざるを得ません。
既に、おくやみ窓口利用予約、戸籍証明書申請、10項目の電子申請が可能とのこと。さらに増やしていただくようにお願いいたします。なお、分かりづらいや使いづらいとならないように、ユーザーの立場で利用しやすいシステム、たどり着きやすい動線にしてくださるようにお願いいたします。
次に、ＳＮＳの活用の促進についてお尋ねいたします。
ＳＮＳなどのコミュニケーションツールの活用は、力を入れていくべきだと思っております。南国市では、ＬＩＮＥを令和５年３月から始動し始めたと伺っています。ＬＩＮＥでの情報提供手法はかなり期待できるものの、２月下旬の段階で登録者数が3，383名程度ですから、まだ普及活動に力を入れる必要があるかと思いますが、２月の登録者が多くなっており、登録推進力が増しているように思います。何か秘策があったのか知りたいところです。
現在、市役所から１日１回程度の投稿がなされているかと思います。この程度の投稿は適当だと思います。多過ぎると南国市のＬＩＮＥが削除されてしまう可能性が高まるからです。
また、３月の広報なんこくにおいても、一面に大きくＬＩＮＥでの地震等災害時に対応するためと題して、ＬＩＮＥへの登録促進をしている記事はよかったと思いますが、ちょっと残念なのが、登録用のＵＲＬをＱＲコードで表示している場所が分かりづらかったことです。次回には改善してほしいところです。
さて、南国市のＬＩＮＥ公式アカウントの中に、ごみというメニューを開くとごみの出し方というメニューがあり、それを開くと出し方を知りたいごみの名前（品目）を教えてくださいというメッセージが現れます。そこでごみの名前を入力すると、その分別方法を教えてくれます。この機能はとても役立ちます。しかし、質問内容によっては回答ができないこともあるようです。この機能の強化を図ることで、この機能の利用者はもっと増えるのではないかと思います。前出のホームページのページビューのトップが家庭ごみの分け方、出し方なわけですから、このＬＩＮＥのごみ出し機能の強化は、市民の問題解決に有効な回答になると思われます。
さて、この質問に答えてくれる機能の応用として、ほかのメニューや市民サービスにおいても利用できるように計画的に進めるべきかと思います。例えば、市民が聞きたい問題や課題、どこの部署に相談したらよいのか分からない場合、ＬＩＮＥにそれを聞くのです。そして、ＬＩＮＥから的確な回答が返ってくれば、これは使えると感じてもらえると思います。
その結果として、行政サービスの向上と電話や窓口職員の負担の軽減につながると思えるのですが、いかがでしょうか。
情報収集をする場合、人海作戦で情報を集める時代は終わっているのではないかと思います。低コストで高い効果を得られるシステムの利活用を、より積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
ただ、ネット苦手層に対する対応にも心を配ることを削除してはならないということは言うまでもありません。
この南国市のＬＩＮＥの今後の計画と日程、登録者を増やす取組、さらに災害時に市民への情報提供や情報収集などについての計画など、いかがお考えなのでしょうか。そのため、予算取りなどどのようにしていくのか教えてください。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） このＬＩＮＥ、南国市の今後の計画と日程につきましてですが、寄せられたごみのお問合せのうち、回答できなかった検索を抽出する機能を利用しまして、抽出した質問への回答を追加するよう現在作業を行っておるところでございます。
ごみのお問合せに関する回答機能につきましては、システム上、ごみに特化した機能となっておりまして、ほかの業務には活用することができない状況でございますが、業務担当課についての情報など、市の業務に関する他のお問合せにつきましても、メニューを追加できるよう順次取組を進めておるところでございます。
登録者を増やす取組と実績と計画につきましては、南国市と宮城県岩沼市の姉妹都市提携50周年を契機としまして、本年７月末までを期限としまして、岩沼市の特産品が当たるプレゼントキャンペーンの申込受付を実施し、応募総数538名のうち378名、ＬＩＮＥによる応募がございました。
また、南国市内幼稚園と公立保育園及び民営保育所の一部につきましては、現在本運用を開始しておるところでございますが、小中学校におきましてもＬＩＮＥによるメッセージ配信及び欠席連絡のトライアルを実施しております。また、あわせまして学童クラブにつきましてもＬＩＮＥによるメッセージ配信の整備を行っており、令和６年４月からの本運用を目指して取り組んでおります。
このようなことから、お友達登録者数が増加しておるところではございますが、今後につきましても、南国市のオンライン窓口としてＬＩＮＥを活用していただくため、利用者の方にとって利便性のある情報発信に努めるとともに、メニューを増やしていきたいと考えております。
災害時の情報提供につきましては、利用者の皆様が情報を取得できるツールとして、引き続き本市ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブックを活用していきたいと考えております。
情報収集につきましては、収集した情報の運用方法などについて検討する必要がありますので、どのような収集方法とするかなどを含めて関係課と協議を行い、検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
ＬＩＮＥの機能っていうのは、かなり面白い機能がありますが、南国市の場合にはそれを他のシステムとも連携させながら対応しておられるということを聞いておりまして、期待をしているところでございます。
すいません、予算についてどのような形になっているのか、お願いいたします。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 先ほどの市長答弁の情報政策課予算の中にＬＩＮＥも含まれておるところでございますが、本市ＬＩＮＥのシステムにつきましては、原則、メニュー追加の際に追加費用は発生しないため、利用料としまして令和５年、令和６年同額の224万4，000円となっております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
非常に特権的なサービスを受けられているというふうに思います。
１月下旬辺りだったと思いますが、情報政策課課長の竹村さんからお話をお聞きし、その当時は1，900名ぐらいの登録者数だったんですが、現在のところ3，600名以上となっております。非常に登録者数が増えているという状況なんですが、先ほど御答弁がありましたように、幼稚園等の告知等で活用することでそういうふうに増えてきているんだろうというふうに考えられます。
また、面白いことに宮城県岩沼市の姉妹都市50周年キャンペーンの応募、この70％の方がＬＩＮＥによる応募であったと、これは非常に興味深いところだと思います。デジタル技術を活用することで市民のニーズや課題解決に対応でき、さらにコスト削減も可能になると思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
ただ、注意を要することとして、ＬＩＮＥはサーバーからデータが漏えいしたということが再々発生しています。サーバーが韓国、中国などになり、その危険性は従前より指摘されています。
南国市の場合は、問合せなどのデータ入力した値は別のシステムＤＢに入っており、ＬＩＮＥＤＢにはないということで、ある程度安心しています。引き続き、御対応のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、カレンダー情報の改善についてお尋ねいたします。
南国市のホームページの左側のメニューに、カレンダーで探すというページを開けるとカレンダーが表示しますが、情報がほぼ空っぽです。独自のアンケートの結果として、南国市のホームページにカレンダーがあるのを知っていますかという問いに対して、知っているは14％、知らない86％となっています。
せっかく活用するために作っているページなわけですから、現在閑散としているカレンダーページを積極的に利用してもらいたいと思います。例えば、南国市の各地区で行う地域でのイベント情報を掲載するとか、南国市のショップでのイベントや申請手続の期限、健康診断情報、子ども食堂開催情報など、市民に活用される情報を積極的に掲載してもらいたいものです。知らないというだけで、参加したかったイベントに参加できないというのはもったいないと思います。
来年の「あんぱん」のためにも、観光に訪れてくださる方向けに日付別に地図とリンクしたり、関係するホームページ、例えば観光協会などと連動してイベント会場、地図等もリンクして現地に行きやすい案内情報にすることや、電話番号を掲載し電話ができるようにすることなど、使いやすく心強いツールにしてもらいたいものです。
市民サービスの基本は、情報をお伝えすることだと思います。市民へ情報伝達がちゃんとできているかどうかを評価し、市民のサービス満足度を上げていく必要があることは間違いないことだと思います。
今後、このカレンダー機能をもっと活用してもらいたいと思います。各部署からの情報掲載依頼の仕組みをつくっておくか、権限を与えてダイレクトに更新できるようにするなどの対策も必要だと思います。
南国市を愛してもらい、行政をもっと身近に知っていただくためにも、最大限活用してくださるように強く要望しますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員から御提案のありましたカレンダーの利用につきまして、多様な情報をまとめて掲載しますと煩雑になる可能性が考えられますので、ホームページへの公開時にカレンダーへの掲載を行うよう努めますとともに、公開方法などについて検討しながら進めたいと考えております。
また、南国市内のイベントにつきましては、観光協会サイト内のイベントカレンダーに多く掲載されておりますので、カレンダーのほうから閲覧できるようなリンクの掲載を行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
煩雑、複雑になることは避けなければならないと思いますし、情報が多岐に表示されると閲覧率が下がるという結果になってしまいますので、そのバランスが難しいとは思いますが、様々試していただきたいと思います。表現一つで便利、不便が分かれることはよくあります。試行錯誤を繰り返しながら、引き続きよろしくお願いいたします。
今回の分析において、情報政策課の竹村さんにはシステム関連の情報をいただきましたことに感謝します。また、システムに対する高い知識と行動力に感服しました。南国市の情報戦略が実効性が高いものであることを期待することができました。今後ともよろしくお願いいたします。
次に、震災に対する情報共有についてお尋ねいたします。
さきの能登半島地震により多くの人命が失われました。心よりお悔やみ申し上げます。また、いまだに被災し避難生活をしている皆さんにお見舞い申し上げます。
今回の能登半島地震は、石川県の想定が低かったため対策が進んでおらず、地震に対する意識も低く、防げる災害も防げなかったという方もいます。
さて、先日、危機管理課長の御協力をいただき勉強会を開催させていただき、南国市の強みと弱みなどを学びました。また、地盤の強弱、地域、歴史から見る災害など大変勉強になりました。避難タワーが建てられ、一時的な避難に対応できる体制が着々と進んでいる様子を見学することができました。課長の山田さんの情熱を感じられ、とてもよい勉強会になったと思います。改めて感謝を申し上げます。
山田課長も認識しておられるように、このような対策が市民にまだ十分行き渡ってないという課題があるようです。この問題も前出の問題と同様に、情報伝達力の低さや市民側にも情報の危機感の欠如、受信力の問題もあると思います。今後、南国市としてどのような情報伝達を推進していくのかを教えていただきたいと思います。
それは、南国市民を災害から守り、復興を短期間で実現するために不足していることはどのようなことなのか、またその問題解決のため、具体的な日程や計画、予算など、成し遂げるために十分なものであるか、不足している場合はどの程度の被害が発生するかなどもお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 啓発活動としての情報伝達には、ホームページ、広報紙、公式ＬＩＮＥなど様々なツールがございますけれども、危機管理課といたしまして最も重点を置いている啓発活動は、住民の皆様の下へ直接出向いて行う防災学習でございます。毎年50回から60回程度の防災学習を実施しており、その対象者も自主防災組織の皆さんや地域住民の皆様、小中学校、高校生から高齢者の皆様、保育所、学校の先生方、保護者、ＰＴＡ、福祉施設の職員の方々など、様々な立場の方を対象として実施をしております。
職員が直接出向いてお話をさせていただくことで、防災の知識を学んでいただくことや事前対策の取組を進めていただくことはもちろんのこと、地域や様々な立場の方に顔を知っていただき、信頼関係を築き、発災時に活動のしやすい環境をつくることを大きな目的としております。
なお、広報紙では、防災コラム居安思危を毎月防災情報として掲載をしております。
また、市民を災害から守り復興を短期間で実現するために不足していることにつきましては、特に東日本大震災の発生以降、南海トラフ地震の被害想定が大きく変わったことなどから、住民の皆様の緊急避難対策及び避難生活対策において、津波避難施設や備蓄倉庫などのハード整備、また避難所運営マニュアルの整備などのソフト対策を中心として取組を進めてまいりました。
早期の復興も含めて現時点での課題は、職員の対応能力の向上と、いつ誰が参集しても災害対応に当たることができる標準的な仕組みづくりであると考えております。
課題解決のための日程や計画につきましては、現在、本市の防災対策の指針となる南国市地域防災計画の全面改定を実施しておりますが、その改定の基本方針として、南海トラフ地震発生時に機能する組織をつくることを掲げております。
具体的には、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな柱として、計画改定の本年度を初年度として10年計画としております。この10年間で職員の災害対応能力の向上と標準的な災害対応の仕組みづくりを継続的に取り組むこととしております。
また、この取組を実現するためには、災害対応システムの導入や災害対応マニュアルの作成、各種研修や訓練の実施など、大きな予算を伴う施策を実施する必要がございます。その実現のための目的、目標を明確にし、その必要性を御理解していただくような取組を進めてまいります。あわせて、予算だけでなく各部署横断的に、今まで以上に平時から各課、各部署に災害対応への事前対策に取り組んでいただく必要が出てまいりますので、これらのことにつきましても周知するように努めてまいります。
なお、御質問の、予算が不足する場合にどの程度の被害が発生するのかにつきましては、答弁が難しいものではございますけれども、１つの参考として、南海トラフ地震の被害想定では、最悪の想定として死者3，200人、全壊建物１万1，000棟、避難所避難者１万6，000人、直接被害額6，400億円という数字が算出されております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
重点政策として、住民の下へ直接出向いて行う防災学習、また顔を知っていただき信頼関係を築くとのこと。これは本当に大切なことだと思います。ぜひ続けて行ってくださるようにお願いいたします。
昨年か一昨年だったと思いますが、県が行っている南海トラフ地震対策推進出前講座を受講しました。この制度は、県の土木部ＯＢや防災士で構成されるこうち防災備えちょき隊の隊員が無料で行っているものです。この講習会に参加して、さらに準備の必要性を強く感じました。熱の籠もった先生の講義が、切迫感というか危機感を喚起してくれました。情報伝達は難しさがありますが、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、私のほうで以下のようなアンケートを取りました。
住宅等耐震改修補助金があることを知っていますかという質問の回答で、知っているが71％、知らないが29％ありました。家具等安全対策支援策があることを知っていますかの問いに対して、知っているが42％、知らないが58％でした。この調査で興味深いことは、耐震の補助金を知っている人はおよそ７割超います。しかし、家具の安全対策支援を知っている人は42％程度ということです。およそ逆転しているような状態かと思います。
耐震補助金については、これまでの告知などの成果が出ていると思われます。しかし、家具転倒防止補助金についての告知が不十分であるのではないかと思われます。家具の転倒防止対策をしておくだけでも救える命があると思いますし、けがをする率が低減されると思います。そうすると、救急車出動要請も減ると考えられます。ぜひとも、しっかり備えられるように着実な計画実行をお願いしたいところです。
市政のほうで把握しているものがあれば教えてください。耐震工事が行われている家屋の数、１つ目が。２つ目が、耐震工事が未完了の家屋に住んでいる人数、３つ目が想定される家屋倒壊による死者数、４つ目が津波で流されるエリアの家屋数、５つ目が津波で流されるエリアの家屋に住んでいる人数。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、耐震工事が行われている家屋の数ということですけれども、現在の耐震性を満たした住宅ということで１万3，069棟、工事を完了した住宅ということになりますと935棟ということになります。耐震基準が満たされていない家屋、耐震工事が未完了の家屋に住んでいる人数につきましては、その住宅の居住人数について把握をしておりませんので、お答えできかねます。申し訳ございません。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南海トラフ地震の被害想定における南国市の数字といったことでお答えをさせていただきます。
まず、家屋倒壊による想定された死者数といたしまして、460人と想定をされております。続きまして、津波による家屋被害者数は3，200棟となっております。津波の浸水想定域の住民の数はという御質問でございますが、こちらは津波想定区域内に令和６年１月末現在でお住まいの方は１万4，057人となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございます。
この数字をできるだけ小さくしていく努力が必要です。防災活動をしっかりやっていくことと情報をしっかり伝えていくこと、情報の伝え方をもっと工夫することなど、取り組まなければならないことはまだたくさんあります。引き続き、よろしくお願いいたします。
次に、震災復興時に重機提供支援の協定を結んでいると思います。何社と結んでいるのか、重機台数は何台を想定しているのかを教えてください。復興時にその協定の実効性、有効性についても教えてください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 災害時におけるレンタル資機材の提供に関する協定を２社と締結しております。
次に、重機提供の想定台数、協定の実用性や有効性でございますが、大規模災害時においては迅速な重機の確保は難しくなると考えられますので、確保できる重機の台数、協定の実用性や有効性は厳しい状況になると想定されますので、災害時においては他機関、他部署との連携や正確な情報の収集に努め、インフラ復興に向けて適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
実際の復興時における重機などの機材の調達は、大変困難であることは容易に想像がつきます。そこで、南海トラフ地震の被害は一気に全国的に被災するため、重機需要が急増することは間違いありません。こうしたときに、一斉に自治体が要請することになると思います。つまり、協定の実効性は高くないというのは、その本質だと思います。
そこで、市民の方からよいお話を聞きました。トラクターの活用です。トラクターは車と違い、車では通行できない道でもそれなりに移動することができます。そういう能力を支援困難な場所や地域で活用できはしないかというのです。ロータリー部分を外して、代わりに荷台をつけて物資や瓦礫などを運搬、場合によっては人を運ぶこともできるかもしれません。事前に架台部分を市が発注し、作成しておき、災害時に出動してもらうという方法も考えられるかと思います。
燃料の問題は発生するかもしれませんが、この市民からのアイデアについて御意見をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） トラクターの活用につきましては、議員のおっしゃられるとおり、災害時に通常の車両の通行が困難な初動期には負傷者を医療救護所に搬送したり、復旧期には災害廃棄物を運搬することなど、有効に活用できることが考えられます。
地域の共助の取組の一つとして、トラクター利用をどのように位置づけることができるか、防災会など等にも提案してまいります。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
可能性のある機材、機器などを思考を柔軟にして考えていっていただきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、幾つかの質問を飛ばさせていただきまして、次の商工業の販路開拓支援の強化についての質問に移らさせていただきます。
さて、12月議会で、商工観光課の山崎課長に南国市内の事業者の育成、成長を促進する必要があることについて意見を述べました。それに対して、建設的な御答弁をいただきました。
南国市の人口が増え、住民の収入が増え、子供たちが明るく成長できる環境が整備され、世代がしっかりつながっていくことほど幸福感を感じることはありません。人口が減少する中でのビジネスは、売上げが下降する要因となり、危機感を持って対応していかなければなりません。若い世代の起業家が出てくることはとても大事なことです。そのようなチャレンジができる風土の南国市であってほしいと思っております。
しかし、２月20日の建通新聞の記事に、休業、廃業した企業、個人も含むは、前年比17.2％増加しているとありました。市場がシュリンクし売上アップが実現できないのか、人口減少で継ぐ若い世代がいないということなのか、待遇面で合わなくなっているのか、要因は様々であると思いますが、いずれにしてもこうした面においても市としてしっかりサポートし、企業に元気になってもらわなければなりません。
南国市の人口は、速いスピードで減少していますが、全国には人口が集中している都市があります。高知県の地産外商公社の支援も、土佐まるごとアカデミーの活用なども重要な点だと思いますので、商工業者の方々に情報が伝わるように努力してくださるようにお願いいたします。
市内の業者には、全国、世界のマーケットに投入できる製品もあると思います。そのような商品を、それに対応できるプラットフォームへ参加できるように市が支援を行うことで成長できる企業も出てくると思います。また、個人で民芸品を作ったり、宝飾品の商品を持っていたり、工業製品も含めて全国、世界に展開できる商品があると思います。
さらに今、市には商工観光課と農林水産課がありますが、この２つの課が担当している対象業者があるわけですが、これらの事業者の新商品、高性能商品、競争力のある商品などを積極的な意識や希望、チャレンジ精神を持った方々を組み合わせることで新規事業や新規顧客開拓ができ、発展できる可能性もあると思いますので、例えば農業者と商工業者が組み合って、農業では発想できなかった商品開発と営業推進が行えるかもしれません。また、商工業者が持っているネットワーク、顧客リストに対して水産業者が商品を紹介していくということもあり得ます。
行政は市の発展を考えているので、現代に即した柔軟な組織編成を考慮していく必要があるのではないでしょうか。ビジネスの発展のために行政が上手に支援していくことが大事であろうと考えます。物の創造は、自由な発想や異質な交流から化学反応を起こすということがあります。それは結局、意識を高く持った人たちの出会いであり、交流から起こるのだと思います。ぜひ、そのようなプラットフォーム、あるいは支援組織を作成してください。また、資金面、経営教育面でも支援できる体制を構築していただきたいと思います。以上についての御答弁をお願いします。
そして、12月議会で質問しましたところにつながりますが、その後、商工観光課で調査した結果などがありましたら、共有をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光課で12月議会後に調査研究したことにつきましては、市内事業者のプラットフォームを使った販路拡大等のニーズや活用状況などを把握するため、支援機関やプラットフォームを販売に活用している事業者にヒアリング等を行いました。
支援機関につきましては、南国市商工会ではコロナ禍以降、販路拡大等の相談件数は僅かであったことや、ＥＣサイト等の販売チャネルを十分に活用している事業者とそうでない事業者、これには販路拡大を望まない方も含めますが、二極化されているとのことでございました。
また、高知県産業振興センターでは、ネットでの売上拡大やデジタル化による生産性向上を目指している事業者を対象にしたセミナーを年12回開催しております。また、高知県よろず支援拠点では、ネットショップ開設、運営の個別相談を行っていることや各種セミナーも開催されておりまして、先日には各ショッピングサイトの比較や、ネットショップＢＡＳＥの活用についてのセミナーが開催されております。
また、プラットフォームを販売に活用している事業者からは、ＥＣで売上げを増加させるためにはショッピングサイトへ出品するだけでは不十分であり、見せる商材写真の撮り方や広告宣伝、宅配業者の手配、カスタマーサポートなど、新規出店するのと同様の運営体制で取り組む必要があることや、ショッピングサイトの使い方、先を見据えた取組など、貴重なお話をお聞きいたしました。
プラットフォームを活用した販売は、県外、海外へと販路が広がり、南国市の産業振興につながる取組でございますが、ヒアリング等から、プラットフォームによってＥＣサイト等の開設のハードルが下がり参入者が増加したことなどから事業者間の競争は激化していると推測されることや、プラットフォームを活用した販売には、運営ノウハウや、それを実行できる人材育成などが必要であると認識したところでございます。
支援機関からは、支援制度を十分に活用している市内事業者は一部にとどまっているということもお聞きしておりますし、支援制度を活用していない方の中には、このような情報が届いていない方もいらっしゃると思われますので、支援機関と連携しながら、支援制度に関する情報が届くよう効果的な周知の方法を検討しつつ行ってまいりたいと考えております。
また、農林水産課、商工観光課がそれぞれ農林水産業や商工業を支援しているところでございますが、課題が重なる部分につきましては、引き続き連携して取り組み、課題解決に向けて対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁ありがとうございました。
例えば、ふるさと納税などの制度の普及、定着なども一つのプラットフォームですから、そのような制度を利用して、先ほどおっしゃっていただいたような取り組まなければいけない点についてスキルアップを図っていくというのも一つの方法かと思います。
なかなか個人の方がその全ての能力を身につけるというのは難しいところがありますので、組織を組み直すとか、あるいは支援する企業を起こすとか、あるいはそのような支援を行っている企業に支援していただくとかを含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
南国市において、さらに企業様も様々そのような方たちが発展することを願っております。ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。本日は以上となります。御答弁いただきましてありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日と10日は休日のため休会とし、３月11日に会議を開きます。11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時16分 延会