議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問３日目（斉藤正和）
質問者：斉藤正和
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） １番斉藤正和です。一般質問３日目となり、質問が大分重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問でございます。
元日に発生しました石川県能登半島北端を震源とする令和６年能登半島地震、大規模な火災や津波も発生し、能登地方を中心に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。そして、おけがをされた方や被災された方々にお見舞い申し上げます。
今回の震災は、日本海に突き出し、三方を海に囲まれた細長い半島という特異でここ数10年間の国内で発生したほかの大地震と種を異にしています。しかも、半島北部輪島市の有名な千枚田が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない、半島部と外部とをつなぐ陸路は数本の主要道と単線の鉄道１本だけとごく限られ、どちらも破断、寸断されてしまいました。
このため、半島の中北部の大半が長期間孤立し、電気、ガス、水道もダウンしました。能登空港も大きく損壊し、頼みの綱であるはずの船舶輸送も困難を極めました。それは、国内観測史上最大とも言われる約４メートルにも上る海岸隆起で、半島北部の日本海側に面したほぼ全ての港湾が陸化、そして干上がり、船が入港できない状態に陥りました。
そのため、なかなか情報も入りづらく、数日間同じ場所からのテレビ中継が繰り返されるなど、なかなか被害の状況が分かりづらかったように思います。被害状況が分からないと救助活動にも遅れが出ることが懸念されることから、南国市でも情報収集、そして発信に対して様々な方法の検討、準備、他機関とも連携の取れた訓練が必要だと思います。
２月28日現在の政府発表被害状況としましては、石川県、富山県、新潟県、福井県、長野県の５県で死者241名、重軽傷者が1，290名、避難者１万1，625名、全壊7，737棟、半壊１万2，681棟、一部破損５万7，260棟、合計７万7，703棟の建物の被害が出ております。
ライフラインとしましては、石川県内を中心に２万50戸が断水中、その他の電力、ガスについては、おおむね復旧となっております。
災害ボランティアについてです。
私は、石川県が募集する災害ボランティアに登録をして、震災後１か月半ほどたった２月19日に、石川県七尾市にて災害ボランティアとして活動させていただきました。その際、指定集合場所は金沢市で、そこからバスで２時間ほど移動して七尾市に入りました。今回のボランティアに関しては、石川県が主体となって、そこから各市町村にボランティアが派遣されるという形でした。
金沢市内では、私が見る限り大きな被害は見られませんでした。しかし、バスに乗り移動を始め、七尾市が近づくにつれ、道路の隆起やブルーシートで屋根を覆った家が少しずつ見られ始めました。その家は、大半が日本瓦の屋根でできた家でした。七尾市内に入ると、ブルーシートで屋根を覆ったり倒壊などの被害に遭った建物が多く見られていました。道路は、簡易的に補修はされているものの凸凹しており、バスが大きく揺れることもありました。
七尾市災害ボランティアセンターにて、ボランティア活動オリエンテーションを受けました。Ａ４、３枚ほどの冊子にまとめられた原稿を私も読み、ボランティア活動の参考にさせていただきました。そのような冊子などの事前の準備があると、本当に素早く対応が取れるのではないかと思いました。
受入れ対応をしてくださっていたのは、地元の社会福祉協議会の職員の方、そして県外から応援で来られている各市役所の職員の方々でした。
説明の仕方としては、ホワイトボードに当日のスケジュールを書き出し、集まった約80名ほどのボランティアを５人から８人ぐらいの小グループに分けて、グループごとに活動先の説明や道具の準備をしていました。
石川県では、交通網の問題もあり、ボランティア受入れが２月中旬と、やや時間を要したように思いますが、現状で南国市の災害ボランティア受入れ体制はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 災害時におけるボランティアの受入れ体制でありますが、南国市では、令和３年に南国市社会福祉協議会と南国市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を締結しております。この協定は、災害発生時に南国市災害対策本部が必要に応じ南国市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を要請し、南国市は費用負担や人員派遣、機材や情報の提供などを行うなど、役割分担と協力体制を定めたものです。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
社会福祉協議会が主体ということでよろしかったでしょうか。はい。
社会福祉協議会、当日私もボランティア活動をする中で、本当に頼りになる組織だと思いますので、また日頃からの訓練とかを実施していっていただいて、今後の災害ボランティアの受入れ体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、福祉避難所についてです。
福祉避難所とは、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものであって、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するものであることと記されております。
福祉避難所は、要配慮者が利用しやすく、相談したいときにアドバイスやサポートが受けられるような場所を指定することが書かれていますが、できるだけ早い開設が望まれると思います。災害が起こると、多くの人が被災し、混乱をしていることが予測されます。それは、福祉避難所の指定を受けている高齢者施設や障害者施設、そしてそこで働くスタッフも含まれています。現状でも人員不足が問題となっている施設、そこで被災後に人員の確保は相当難しいと思われます。
被災後に少しでも福祉避難所の開設、運営がスムーズに行えるよう準備が必要だと思いますが、開設スタッフ、準備はどうなっているでしょうか。
また、専門性のある医療職、介護職の経験がある方や退職された方がボランティアに入っていただくと助かると思いますが、事前に登録をしていただくことを検討していただくことはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所と南国市所在の広域福祉避難所は、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結後、福祉避難所機能整備事業費補助金を活用しまして、福祉避難所としての機能をするために最低限必要な物資や機材を整備しております。１施設１回限りとなりますが、補助対象経費は福祉避難所運営上必要となるものとして、車椅子、発電機、洋式ポータブルトイレ、情報関連機器、それから次に各個室に必要となるものとしまして、折り畳みベッド、毛布、パーティション、衛生用品、続きまして要配慮者の特性に応じて必要なものとなるものとしまして粉ミルク、液体ミルク、歩行器、ストーマ用器具、筆談用器具が該当します。
また、この補助金には訓練に要する経費も補助対象となるものもあります。新型コロナウイルス感染症の影響で補助金を活用しての訓練は行われておりませんが、この補助金を活用せずに施設独自で実施されている施設もあります。令和６年度は、この補助金を活用して２施設が訓練を行う予定であります。
それから次に、福祉避難所の災害ボランティアにつきましては、退職された医療職や介護職の方が発災後に開設される災害ボランティアセンターに登録される場合には、比較的円滑に進むものと考えられます。
能登半島地震の被災地、災害ボランティアに行かれた議員が提案される医療職や介護職の事前登録につきまして、災害ボランティアセンターの実施主体の南国市社会福祉協議会のほうにお伝えいたします。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
円滑に開設ができるよう、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
福祉避難所の指定を受けられている事業所の方と、私も先日お話をしてきました。その際、指定を受けてはいるがどのような訓練を実施すればよいか、何を準備しておけばよいかいまいち分からない、教えてくれる人がいれば助かる、それは訓練とかを一緒にしてくれる人がいれば本当に助かるという御意見もいただきましたので、併せて御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、減災についてです。
私のボランティアでの活動は、全部で３軒行ってきましたが、そのうちの１軒でのお話となります。
１軒は、80代の女性が住まわれているお宅でした。そのお宅も２階建ての木造住宅でした。電気と水道は数日前に復旧したということで、避難所ではなく自宅に戻られて１階で今は住まわれているということで、活動センターからの指示としては２階の寝室と思われる部屋の瓦礫の除去と整理でした。
部屋の状況としては、震災後１か月半ほどたっていましたが手つかずのままで、たんす、棚、机、本当にちょっと重い事務所で使うような事務机というものですけど、そういうものまでひっちゃかめっちゃかに倒れている、そして天井から照明器具も落ちている、押し入れももう前の扉が飛び出して中の布団とかも飛び出しているという状態でした。部屋の壁は土壁でしたけど、その土壁も崩れ、もう何もかもの物が散乱している状態でめちゃくちゃになっている状態でした。活動中には、靴の裏に画びょうやガラスが刺さるということもありました。
もし、この部屋で自分がいた場合に、そして人がいた場合に、本当に逃げれたのかなと考えました。避難をするためにも、まずは減災、家具を固定するなど事前に対応できることをしておく必要があると思いました。
南国市で取り組まれている減災事業、家具等安全対策支援事業について、そして南国市が考える減災対策について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具等安全対策支援事業につきましては、家具の固定対策は揺れ対策として家庭で取り組みやすく、また効果の大きい対策として防災学習などで必ず紹介をしているようにしております。
同事業につきましては、平成20年に自分で器具を取り付けることが難しいと想定される高齢者世帯を対象に事業を開始をいたしました。その後、東日本大震災や熊本地震など地震災害が頻発する中で、家具固定の重要性の認識がますます高まり、平成27年度に補助対象を全世帯へと拡大をしております。
さらに、活用していただきやすくするために、令和２年度には従来取付け費用のみを対象としていました補助対象経費を取付け器具費も含めることに拡大し、併せてガラスの飛散防止対策も補助対象としております。また、令和４年度は地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も対象に加えております。
事業実績といたしましては、この16年間に312世帯で活用していただいております。
市の考える減災対策はという御質問のところでございますが、現在市として取組を強化すべき減災対策は、第一に組織づくりだと考えております。東日本大震災の発生以後、本市の防災対策として緊急避難場所整備や備蓄倉庫、資機材等のハード整備は順次進めてまいりましたが、防災対策の両輪となるソフト対策についてはまだまだこれからの状況でございます。
特に、災害対応には発災時に機能する組織であることが重要と考えており、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな目標として取組を進めることとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
私も、家具の固定は取り組みやすく効果も期待ができるのではないかと思っております。
また、飛散防止フィルム等、使えるよう拡充しているということですので、市民の皆様にもこの家具等安全対策支援事業を知っていただきたいと思いますので、事業の継続と周知をよろしくお願いいたします。
そして、市の考える減災対策としてソフト対策ということですが、これはぜひ訓練を実施して組織づくり、そして強化に努めていただきたいと思います。
私も今回の石川県のボランティア活動ですけど、実際ゼロ泊２日で行ってきました。宿泊はしていません。といいますのも、石川県との連絡がうまいこといかず、ボランティアの申込みをしていたのは２月19日の月曜日に行かせてくださいという申込みをしていたのですが、これ行けますという返答が来るのが、本来であれば事前の木曜日の昼に来るようになってたんですけど、実際連絡が来たのが土曜日になってからでしたので、宿泊先を探すとかという時間もなく、何とか行きたいという思いでボランティアのほうに参加してきましたので、やはり事前に連絡であったりということも踏まえて、訓練から入っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、消防行政についてです。
消防署員の皆さんは、救急搬送や火災、災害の発生時に人々の命を守るために日頃から訓練をされ、火災の発生時には消火器具や消防車を使って消火活動、人々がけがをしたり病気になったときに応急処置を行ったり、救急車を使って病院に搬送したり、災害が起きた際には人々に適切な避難方法や場所を指導、そして救助、火災や災害の現場では危険な状況が生じることもあり、現場の安全確保を行ったり、防災教室として地域や学校で火災や災害への備えについて講習や訓練を行ったりと様々な活動を行われていると思います。改めて感謝申し上げます。
また、各地域には消防団員の皆さんもいらっしゃいます。全国的に消防団員の約７割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化のためには被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが必要だと思います。企業の方の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
消防団協力事業所表示制度についてですが、消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度ですが、南国市内における消防団協力事業所はどれぐらいありますか。御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所の御質問にお答えをいたします。
南国市消防団でも、多くの団員が被雇用者であることから、消防団活動に対する事業所の協力は必要だと考えております。
市内の消防団協力事業所は、平成19年５月に南国市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定しました。平成21年７月に２事業所を認定して、現在は建設業関係を中心に９事業所となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
私も消防団員として活動していますが、日頃の活動を雇用側に理解していただけると災害時にも活動しやすくなると思いますので、消防団協力事業所が今後も増えてほしいと思いますが、今後増やしていくことは可能でしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所が多くなれば消防団活動への理解も深まると思いますので、消防団協力事業所表示制度につきまして、ホームページへの掲載と併せて事業所などの避難訓練時に広報活動をしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
広報活動をお願いしたいのですが、広報により今後関心を持ってくださる企業さんも出てくるのではないかと思います。その際、消防団協力事業所に企業の規模などは関係ありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所の認定につきましては、企業規模や従業員数の基準はございません。消防団活動に配慮していることや、災害時に事業所の資機材などを提供するなど、認定基準に該当した事業所を認定することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
これからますます若い世代が被雇用者として消防団に入団していただけることを期待しておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） １番斉藤正和議員。
〔１番 斉藤正和議員発言席〕
○１番（斉藤正和） １番斉藤正和です。一般質問３日目となり、質問が大分重複するところがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、私の質問でございます。
元日に発生しました石川県能登半島北端を震源とする令和６年能登半島地震、大規模な火災や津波も発生し、能登地方を中心に甚大な被害を及ぼしました。亡くなられた方々、御家族の皆様に心からお悔やみ申し上げます。そして、おけがをされた方や被災された方々にお見舞い申し上げます。
今回の震災は、日本海に突き出し、三方を海に囲まれた細長い半島という特異でここ数10年間の国内で発生したほかの大地震と種を異にしています。しかも、半島北部輪島市の有名な千枚田が物語るように、山が海まで迫り平地が極端に少ない、半島部と外部とをつなぐ陸路は数本の主要道と単線の鉄道１本だけとごく限られ、どちらも破断、寸断されてしまいました。
このため、半島の中北部の大半が長期間孤立し、電気、ガス、水道もダウンしました。能登空港も大きく損壊し、頼みの綱であるはずの船舶輸送も困難を極めました。それは、国内観測史上最大とも言われる約４メートルにも上る海岸隆起で、半島北部の日本海側に面したほぼ全ての港湾が陸化、そして干上がり、船が入港できない状態に陥りました。
そのため、なかなか情報も入りづらく、数日間同じ場所からのテレビ中継が繰り返されるなど、なかなか被害の状況が分かりづらかったように思います。被害状況が分からないと救助活動にも遅れが出ることが懸念されることから、南国市でも情報収集、そして発信に対して様々な方法の検討、準備、他機関とも連携の取れた訓練が必要だと思います。
２月28日現在の政府発表被害状況としましては、石川県、富山県、新潟県、福井県、長野県の５県で死者241名、重軽傷者が1，290名、避難者１万1，625名、全壊7，737棟、半壊１万2，681棟、一部破損５万7，260棟、合計７万7，703棟の建物の被害が出ております。
ライフラインとしましては、石川県内を中心に２万50戸が断水中、その他の電力、ガスについては、おおむね復旧となっております。
災害ボランティアについてです。
私は、石川県が募集する災害ボランティアに登録をして、震災後１か月半ほどたった２月19日に、石川県七尾市にて災害ボランティアとして活動させていただきました。その際、指定集合場所は金沢市で、そこからバスで２時間ほど移動して七尾市に入りました。今回のボランティアに関しては、石川県が主体となって、そこから各市町村にボランティアが派遣されるという形でした。
金沢市内では、私が見る限り大きな被害は見られませんでした。しかし、バスに乗り移動を始め、七尾市が近づくにつれ、道路の隆起やブルーシートで屋根を覆った家が少しずつ見られ始めました。その家は、大半が日本瓦の屋根でできた家でした。七尾市内に入ると、ブルーシートで屋根を覆ったり倒壊などの被害に遭った建物が多く見られていました。道路は、簡易的に補修はされているものの凸凹しており、バスが大きく揺れることもありました。
七尾市災害ボランティアセンターにて、ボランティア活動オリエンテーションを受けました。Ａ４、３枚ほどの冊子にまとめられた原稿を私も読み、ボランティア活動の参考にさせていただきました。そのような冊子などの事前の準備があると、本当に素早く対応が取れるのではないかと思いました。
受入れ対応をしてくださっていたのは、地元の社会福祉協議会の職員の方、そして県外から応援で来られている各市役所の職員の方々でした。
説明の仕方としては、ホワイトボードに当日のスケジュールを書き出し、集まった約80名ほどのボランティアを５人から８人ぐらいの小グループに分けて、グループごとに活動先の説明や道具の準備をしていました。
石川県では、交通網の問題もあり、ボランティア受入れが２月中旬と、やや時間を要したように思いますが、現状で南国市の災害ボランティア受入れ体制はどうなっているでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 災害時におけるボランティアの受入れ体制でありますが、南国市では、令和３年に南国市社会福祉協議会と南国市災害ボランティアセンターの設置運営等に関する協定を締結しております。この協定は、災害発生時に南国市災害対策本部が必要に応じ南国市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターの設置を要請し、南国市は費用負担や人員派遣、機材や情報の提供などを行うなど、役割分担と協力体制を定めたものです。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
社会福祉協議会が主体ということでよろしかったでしょうか。はい。
社会福祉協議会、当日私もボランティア活動をする中で、本当に頼りになる組織だと思いますので、また日頃からの訓練とかを実施していっていただいて、今後の災害ボランティアの受入れ体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、福祉避難所についてです。
福祉避難所とは、災害対策基本法による避難所の指定基準の一つとして、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものであって、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、または助言その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するものであることと記されております。
福祉避難所は、要配慮者が利用しやすく、相談したいときにアドバイスやサポートが受けられるような場所を指定することが書かれていますが、できるだけ早い開設が望まれると思います。災害が起こると、多くの人が被災し、混乱をしていることが予測されます。それは、福祉避難所の指定を受けている高齢者施設や障害者施設、そしてそこで働くスタッフも含まれています。現状でも人員不足が問題となっている施設、そこで被災後に人員の確保は相当難しいと思われます。
被災後に少しでも福祉避難所の開設、運営がスムーズに行えるよう準備が必要だと思いますが、開設スタッフ、準備はどうなっているでしょうか。
また、専門性のある医療職、介護職の経験がある方や退職された方がボランティアに入っていただくと助かると思いますが、事前に登録をしていただくことを検討していただくことはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所と南国市所在の広域福祉避難所は、災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結後、福祉避難所機能整備事業費補助金を活用しまして、福祉避難所としての機能をするために最低限必要な物資や機材を整備しております。１施設１回限りとなりますが、補助対象経費は福祉避難所運営上必要となるものとして、車椅子、発電機、洋式ポータブルトイレ、情報関連機器、それから次に各個室に必要となるものとしまして、折り畳みベッド、毛布、パーティション、衛生用品、続きまして要配慮者の特性に応じて必要なものとなるものとしまして粉ミルク、液体ミルク、歩行器、ストーマ用器具、筆談用器具が該当します。
また、この補助金には訓練に要する経費も補助対象となるものもあります。新型コロナウイルス感染症の影響で補助金を活用しての訓練は行われておりませんが、この補助金を活用せずに施設独自で実施されている施設もあります。令和６年度は、この補助金を活用して２施設が訓練を行う予定であります。
それから次に、福祉避難所の災害ボランティアにつきましては、退職された医療職や介護職の方が発災後に開設される災害ボランティアセンターに登録される場合には、比較的円滑に進むものと考えられます。
能登半島地震の被災地、災害ボランティアに行かれた議員が提案される医療職や介護職の事前登録につきまして、災害ボランティアセンターの実施主体の南国市社会福祉協議会のほうにお伝えいたします。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
円滑に開設ができるよう、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
福祉避難所の指定を受けられている事業所の方と、私も先日お話をしてきました。その際、指定を受けてはいるがどのような訓練を実施すればよいか、何を準備しておけばよいかいまいち分からない、教えてくれる人がいれば助かる、それは訓練とかを一緒にしてくれる人がいれば本当に助かるという御意見もいただきましたので、併せて御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、減災についてです。
私のボランティアでの活動は、全部で３軒行ってきましたが、そのうちの１軒でのお話となります。
１軒は、80代の女性が住まわれているお宅でした。そのお宅も２階建ての木造住宅でした。電気と水道は数日前に復旧したということで、避難所ではなく自宅に戻られて１階で今は住まわれているということで、活動センターからの指示としては２階の寝室と思われる部屋の瓦礫の除去と整理でした。
部屋の状況としては、震災後１か月半ほどたっていましたが手つかずのままで、たんす、棚、机、本当にちょっと重い事務所で使うような事務机というものですけど、そういうものまでひっちゃかめっちゃかに倒れている、そして天井から照明器具も落ちている、押し入れももう前の扉が飛び出して中の布団とかも飛び出しているという状態でした。部屋の壁は土壁でしたけど、その土壁も崩れ、もう何もかもの物が散乱している状態でめちゃくちゃになっている状態でした。活動中には、靴の裏に画びょうやガラスが刺さるということもありました。
もし、この部屋で自分がいた場合に、そして人がいた場合に、本当に逃げれたのかなと考えました。避難をするためにも、まずは減災、家具を固定するなど事前に対応できることをしておく必要があると思いました。
南国市で取り組まれている減災事業、家具等安全対策支援事業について、そして南国市が考える減災対策について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具等安全対策支援事業につきましては、家具の固定対策は揺れ対策として家庭で取り組みやすく、また効果の大きい対策として防災学習などで必ず紹介をしているようにしております。
同事業につきましては、平成20年に自分で器具を取り付けることが難しいと想定される高齢者世帯を対象に事業を開始をいたしました。その後、東日本大震災や熊本地震など地震災害が頻発する中で、家具固定の重要性の認識がますます高まり、平成27年度に補助対象を全世帯へと拡大をしております。
さらに、活用していただきやすくするために、令和２年度には従来取付け費用のみを対象としていました補助対象経費を取付け器具費も含めることに拡大し、併せてガラスの飛散防止対策も補助対象としております。また、令和４年度は地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も対象に加えております。
事業実績といたしましては、この16年間に312世帯で活用していただいております。
市の考える減災対策はという御質問のところでございますが、現在市として取組を強化すべき減災対策は、第一に組織づくりだと考えております。東日本大震災の発生以後、本市の防災対策として緊急避難場所整備や備蓄倉庫、資機材等のハード整備は順次進めてまいりましたが、防災対策の両輪となるソフト対策についてはまだまだこれからの状況でございます。
特に、災害対応には発災時に機能する組織であることが重要と考えており、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな目標として取組を進めることとしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
私も、家具の固定は取り組みやすく効果も期待ができるのではないかと思っております。
また、飛散防止フィルム等、使えるよう拡充しているということですので、市民の皆様にもこの家具等安全対策支援事業を知っていただきたいと思いますので、事業の継続と周知をよろしくお願いいたします。
そして、市の考える減災対策としてソフト対策ということですが、これはぜひ訓練を実施して組織づくり、そして強化に努めていただきたいと思います。
私も今回の石川県のボランティア活動ですけど、実際ゼロ泊２日で行ってきました。宿泊はしていません。といいますのも、石川県との連絡がうまいこといかず、ボランティアの申込みをしていたのは２月19日の月曜日に行かせてくださいという申込みをしていたのですが、これ行けますという返答が来るのが、本来であれば事前の木曜日の昼に来るようになってたんですけど、実際連絡が来たのが土曜日になってからでしたので、宿泊先を探すとかという時間もなく、何とか行きたいという思いでボランティアのほうに参加してきましたので、やはり事前に連絡であったりということも踏まえて、訓練から入っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、消防行政についてです。
消防署員の皆さんは、救急搬送や火災、災害の発生時に人々の命を守るために日頃から訓練をされ、火災の発生時には消火器具や消防車を使って消火活動、人々がけがをしたり病気になったときに応急処置を行ったり、救急車を使って病院に搬送したり、災害が起きた際には人々に適切な避難方法や場所を指導、そして救助、火災や災害の現場では危険な状況が生じることもあり、現場の安全確保を行ったり、防災教室として地域や学校で火災や災害への備えについて講習や訓練を行ったりと様々な活動を行われていると思います。改めて感謝申し上げます。
また、各地域には消防団員の皆さんもいらっしゃいます。全国的に消防団員の約７割が被雇用者という状況の中、消防団の活性化のためには被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境を整備することが必要だと思います。企業の方の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっています。
消防団協力事業所表示制度についてですが、消防団協力事業所表示制度とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度ですが、南国市内における消防団協力事業所はどれぐらいありますか。御答弁をお願いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所の御質問にお答えをいたします。
南国市消防団でも、多くの団員が被雇用者であることから、消防団活動に対する事業所の協力は必要だと考えております。
市内の消防団協力事業所は、平成19年５月に南国市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定しました。平成21年７月に２事業所を認定して、現在は建設業関係を中心に９事業所となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
私も消防団員として活動していますが、日頃の活動を雇用側に理解していただけると災害時にも活動しやすくなると思いますので、消防団協力事業所が今後も増えてほしいと思いますが、今後増やしていくことは可能でしょうか。御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所が多くなれば消防団活動への理解も深まると思いますので、消防団協力事業所表示制度につきまして、ホームページへの掲載と併せて事業所などの避難訓練時に広報活動をしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） ありがとうございます。
広報活動をお願いしたいのですが、広報により今後関心を持ってくださる企業さんも出てくるのではないかと思います。その際、消防団協力事業所に企業の規模などは関係ありますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団協力事業所の認定につきましては、企業規模や従業員数の基準はございません。消防団活動に配慮していることや、災害時に事業所の資機材などを提供するなど、認定基準に該当した事業所を認定することとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤正和議員。
○１番（斉藤正和） 御答弁ありがとうございました。
これからますます若い世代が被雇用者として消防団に入団していただけることを期待しておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
以上で質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。