議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問３日目（山中良成）
質問者：山中良成
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） 14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 14番、みらいの会の山中良成です。一般質問３日目となり、質問が重複することがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
私の質問は、１、高知県人口減少対策総合交付金、２、土地利用計画、３、浄化槽補助金、４、訪問介護、以上となります。
それでは、高知県人口減少対策総合交付金について質問をさせていただきます。
今年２月27日に厚生労働省が発表しました人口動態統計によると、2023年の出生数は過去最少の75万8，631人となり、８年連続の減少となりました。初めて80万人を割った2022年から5.1％の減少となり、少子化は進む一方です。
また、婚姻数も90年ぶりに50万組を割り込み、死亡数は過去最多の159万503人となりました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、83万1，872人と過去最大の減少となっております。少子化は、想定より12年速いペースで進んでおり、この南国市も含めた地域の維持が困難な状態と考えられます。
そこで、県がこれまでの経済活性化から人口減少対策へと県庁の施策を総動員でシフトチェンジされると明言された上で、南国市としての現状と課題をどのように捉えており、また今回の施策に対し南国市の意気込みを聞きたいと存じます。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年12月に、国立社会保障・人口問題研究所は最新の地域別将来推計人口を発表いたしました。本市の人口につきましては、2020年の４万6，664人から、30年後の2050年には３万3，108人になるという推計がされております。これは５年前、2018年の推計と比較をいたしまして、2040年で1，081人の増、2050年で756人の増とそれぞれ上振れをしておるところでございますけれども、本市の人口ビジョンと比較しますと大きく開きがあるという状況でございます。
また、本市の34歳以下の人口推移を住基ベースで見てみますと、平成25年から令和５年の10年間で１万6，392人から１万4，313人と2，079人が減少となっておりまして、減少率は12.6％となっております。このことからも、これまでの取組に加えまして、さらに県の取組とも連携をして、人口減少対策を強化する必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ県との連携をしていただき、この人口減少対策をしっかりと強化していただきますようお願いいたします。
次に、高知県のマスタープランを高知県版まち・ひと・しごと総合戦略から高知県元気な未来創造戦略へと改定し、これを受け南国市としてどのように対応を図るのか、所見をお伺いします。
また、戦略の柱である１、若者人口の増加、２、婚姻数の増加、３、出生率の向上にどのように取り組むのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 平成22年と令和２年の国勢調査の結果からは、高知県の15歳から34歳の女性でございますけれども、25.4％に当たる１万7，885人が県外へと流出をしております。県では、特にこの若い女性の定住に重点を置き、また総合戦略の改定を実施をしております。
本市におきましても、県の総合戦略のこの改定を受けまして、市の総合戦略について、県の戦略と連動した内容に改定をすると予定をしております。具体的には、若者、特に若い女性の定住への施策でありますとか、中山間地域の持続的な発展、またデジタル技術の活用の取組について総合戦略の取組に加える予定としております。
若者の増加、婚姻数の増加、出生数の向上につきましては、総合戦略の既存の事業に先ほど申し上げた内容を追加をしまして、移住・定住の増加による人口社会増による人口構造の若返りを図っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、高知県中山間地域再興ビジョンについて質問をしようと思いましたが、初日に西本議員が質問をされましたので飛ばさせていただきますが、私より１点だけ意見させていただきますと、空き家活用での若者の移住・定住は難しく、働ける場所の確保等などの詳細なコンテンツが必要だと考えます。また、田舎ならではのコミュニケーションの取り方もあり、それを仲介できる地元のコーディネーターづくりなども必要だというふうに考えますので、ぜひそのような取組もしていただきますようお願いいたします。
次に、今年度予算案に盛り込まれました新たに創設される高知県人口減少対策総合交付金についての所見をお伺いさせていただき、南国市として高知県人口減少対策総合交付金をどのように活用し、未来へつなげていく予算となるよう考えているのか、意気込みを聞かせてください。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） これにつきましては、西本議員への御質問にもお答えしたところでございますけれども、高知県人口減少対策総合交付金につきましては、交付対象事業は若者の増加、婚姻数の増加、出生率の向上、共働き、共育ての推進に資するものであり、基本配分型と連携加算型の２つのメニューが設けられております。
この基本配分型につきましては、本交付金の創設に当たりまして廃止された県の補助事業がありますので、該当事業の継続に充てるほか、子育て世帯への支援に重点的に充てたいというふうに考えております。
また、この連携加算型につきましては、１つが県が直接実施する取組と連携することでさらなる相乗効果が期待される事業、また市町村が創意工夫を凝らして独自に実施する先駆的な事業が対象となっております。こちらにつきましては、令和６年度から９年度までの総額で交付額が定められておりますので、事業計画を策定の中で、横断的に効果的な事業を早期に検討いたしまして対策を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ早期に積極的な事業を期待しております。
今回の交付金は好機であると考え、執行するに当たり、ぜひ若い職員の皆様からの提案制度なども設けて、埋もれている才能を引き出し、職員皆様の意欲を湧き出していただきたいです。そして、そのような意欲的な職員の抜本的な登用も必要な時代だとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、市長は様々な公約を掲げております。今回の好機を重要であると考え、少子化対策としてこれだけはやりたい事業がございましたら、ぜひこの場にておっしゃっていただきたいです。たくさんお持ちと思いますが、ぜひ最重要事項を３点ほど公言していただきたいのですが、市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これからの施策につきましては、職員と協議しながらこれからつくっていくとこでございますので、今明確にここで申し上げることはできないところでございます。
ただ、今まで御要望もいただいてきました医療費無償化の高校生年代まで拡充させるというようなことにつきましては、検討しておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。
一つ一つ、ぜひ市長の思いもしっかりとその中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策と同時に、人生の諸先輩方であり、これまで地域を支えてくださった高齢者の皆様が安心して暮らし続けられるよう取組を進めるべきだと考えますが、南国市としてどのように取り組んでいかれるのか。また、高知県が日本一の健康長寿県構想の新たな柱に、中山間地域等における医療、介護、福祉サービスの提供が掲げられており、取り組むこととされておりますが、南国市としてどのように連携し進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この高知県元気な未来創造戦略におきましては、人口減少対策への３つの政策に対しまして、政策実現に向けた条件整備の一つの中に中山間地域の持続的な発展を位置づけて、これを実現するためのビジョンとして中山間地域再興ビジョンが策定をされております。
このビジョンの中に、安全・安心の確保というのが掲げられておりまして、その中で中山間地域の地域医療体制の確保でありますとか、高知県型の地域共生社会の推進が具体的な取組として列挙がされております。このことは、令和６年度からの日本一の健康長寿県構想第５期にも位置づけがされるという予定をされているようでございます。
本市の中山間地域におきましては、医療、介護、福祉の各分野におきまして、地理的な条件で必要なサービスが受けられないという状況にはありませんけれども、地域としては一段と高齢化が進む中で、孤立化をさせない対策でありますとか、包括的な支援への相談体制の強化などが必要であると考えております。
また、地域のつながりや支え合いへの支援といたしまして、現在、三和地区で実施をしております小さな集落活性化事業の活用なども提案をしながら、地域と行政が一体となって課題解決に導けるように、これからも話合いを続けていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ話して終了ではなく、これを事業へと転換していただき、県からも取れる予算を積極的に取っていただき、市民サービスに反映していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、土地利用計画の質問に移らせていただきます。
南国市も企業誘致するために日章産業団地を造成してきましたが、現在日章産業団地へ来る企業数及び民間主導による企業誘致された実数について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の分譲状況につきましては、１月末時点では７区画中４区画の分譲となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 民間主導による企業誘致された実数につきましては、都市整備課から御答弁をさせていただきます。
実数につきましては、民間事業者により地区計画制度を活用し開発された団地及び平成30年４月１日以降に高知県開発審査会の提案基準第23号、または一件審査を活用して開発が行われ立地している企業数をお答えさせていただきます。
地区計画による企業立地件数は11企業、高知県開発審査会の提案基準第23号、または一件審査による企業立地件数は10企業で、合計21企業でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
2022年12月議会にて３件、2023年９月議会にて４件と答弁されており、現在ほとんど変わらない状況が続いております。県におんぶにだっこではらちが開きませんので、ぜひ南国市独自でも積極的な企業誘致をお願いいたします。
次に、南国市として日章産業団地をどのように埋めていく予定なのか、また予定年数と手法について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の未分譲地につきましては、令和６年度に企業誘致を図るためのパンフレットを作成する予定としておりますので、引き続き県とともに県外の企業誘致イベント等へ参加するなど、雇用創出効果が高いと見込まれる企業の誘致に努めてまいりたいと考えておりまして、予定年数としましては、様々な外的要因もある状況でございますが、５年ほどで完売させたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ目標に向かって邁進してください。よろしくお願い申し上げます。
市長として、現在の実数を見て満足しているのか、そしてまた埋まっていない産業団地を頑張って埋めようと職員は汗を流してセールスしておりますが、市長はどのようなアクションを起こされておりますか、市長より答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地につきましては、立地的には便利な場所にあると思っておりますので、分譲が始まりますとそれ相応の応募があるのではないかというように思っておりましたが、結果的に今現在ではやはり３区画の未分譲地があるということになっております。
それにつきましては、今まで私自身も担当や、また企業からの相談に今まで乗ってきたということもありますので、非常に結果が今こうなってるのは残念なところはございます。
今後につきましては、やはり分譲に向けて県と連携しながら、私もできることをやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
市長も御存じのように、団地をつくっても勝手に企業は来ません。必ず職員だけではなく、やっぱり市長もぜひトップセールスをしていただいて、例えば市長のとこに訪問された企業、また銀行等の方が来られた場合はやはりトップセールスをしていただいて、ぜひ南国市のアピールもしていただいて、ここをぜひ埋めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、南国市として新たな産業団地も県と造成すると、2022年12月議会にて神崎議員の質問に答弁されております。その進捗状況について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備に向けた取組の状況につきましては、昨年度に候補地選定調査を行い、候補地を１か所に絞り込むための調査を行えるよう、地区等に説明会を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としては、このように企業誘致は団地構想のみなのか、また民間による企業誘致は推進していかないのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 企業誘致につきましては、県との共同事業による産業団地の開発に取り組むとともに、民間開発による企業誘致も重要な要素だと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、令和３年４月、第４次南国市総合計画、第３部後期基本計画の産業立地検討エリアとありますが、2022年12月議会にて、神崎議員の質問の答弁で表現を変更すると発言されておりますが、どのように変更されましたか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市の都市計画マスタープランに記載されている文言等の変更につきましては、都市計画マスタープランの変更や見直しを行っていないため、まだ行っておりません。
本市の都市計画マスタープランの変更や見直しをする際には、本市の方針や思いが誰にも伝わるよう、文言等の表示、表現を変更してまいります。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 必ず変更のほうをよろしくお願い申し上げます。
この産業立地検討エリア周辺は１種農地が多く、エリア内での企業誘致は困難だと考えますが、このエリアへの企業誘致手段及び今後の展開について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 産業立地検討エリアの１種農地に流通業以外の企業が立地することは大変困難ですので、本市に立地を希望される企業に対しましては、流通業を除きましてインターチェンジから半径１キロメートル以内等の１種農地以外の土地への立地を促しております。
今後も、地区計画制度や高知県開発審査会の提案基準23号の活用により、産業立地の誘導を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど答弁にもありました以外の土地への誘致が大変困難であり、企業も困っております。市長もそのお声を多くお聞きしていると思います。せっかく誘致できる企業があるのにできないという回答は最終手段であり、できる方法や手法を見つけていただき主導していただきたいです。よろしくお願い申し上げます。
土地利用活用には、５年、10年後の将来ビジョンが必要であると考えます。市長が県と連携し産業団地を推進することは理解できましたが、民間主導による企業誘致しやすい環境が見えません。そこで、市長の考え及び施策や計画の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 産業立地の誘導に向けた方策といたしましては、これまで地区計画制度や高知県開発審査会の提案基準第23号の活用により、産業立地の誘導を図ってまいりましたが、地区計画制度を活用する場合は、県の地区計画の策定指針が厳しかったため、地区計画の適地となる区域が十分ではなく、企業の立地需要に応えられていない状態でありました。
そのため、県は昨年に地区計画の策定指針の見直しを行い、事業系地区計画における接道の道路幅員の緩和や、敷地外周の20％以上が幹線道路に接する要件の撤廃及び幹線道路沿道型の類型を統合し、建築できる建物の用途を拡大するなどの規制緩和を実施し、昨年11月から運用を開始しております。
これら事業系の要件緩和につきましては、本市から要望していたものが認められたということでもあり、非常に大きな成果があったと考えております。本市では、加えて県の地区計画策定指針よりもさらに店舗の建築面積を規制緩和した本市独自の地区計画の策定指針を策定すべく、県と協議を重ねているところです。これらのことにより、適地となる区域が広がり、これまで以上に本市への産業立地の誘導は図られるものと考えております。
しかしながら、地区計画の策定指針が規制緩和されても、農振法や農地法をクリアしなければ立地できないということには変わりなく、このことは今後の課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
市長の言われたとおり、以前に比べるとやはり企業が来れるような状態になっていると、それはもう本当に市長、そして職員の皆様のおかげだと思っております。
石川県でも震災が起こり、市民のみならず企業も大変な状況であるというふうに報道されておりました。浸水区域から非浸水区域への企業を誘致、これを県も望んでおり、この南国市も企業に来ていただきたいというふうに望んでいるというふうに考えております。
そこで、土地利用として経済産業省の地域未来投資促進法における土地利用調整を御提案させていただきたいと思います。
これは、県が定めている基本計画へ、県と市が調整の上、重点促進区域を設定し、その上で市がその範囲を細かく設定した土地利用調整計画を策定するものです。この範囲づけを行うことによって、対象範囲内での立地する企業は県から地域経済牽引事業計画の承認を受けるとともに、開発規制の優遇措置を受けることができます。
具体的には、立地場所が農地法に定める農用地区域の農地や第１種農地であっても、農地転用が可能となります。また、都市計画法においても、一定の条件を満たした食品関連物流施設や植物工場、データセンターなどは、市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものであれば可能というふうになっております。
南国市を俯瞰すると、大部分は市街化調整区域であり、その中でも企業が立地を望むインターチェンジや幹線道路周辺などは１種農地が多いことから、民間主導による開発もできない状態です。だからこそ、提案しましたように、国の施策とともに足並みをそろえて市が地域未来投資促進法を活用した範囲設定を行うことで、南国市の企業誘致を促進していくべきと考えます。関係課長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもので、現在、高知県が国の基本方針に基づき、県内全域を範囲とした高知県未来投資促進基本計画などを策定しております。
今回御提案のありました地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、高知県が策定した基本計画において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域である重点促進区域を設定した上で、市が土地利用調整計画を策定し、土地利用調整区域を設定することによって、当該区域において高知県から承認を受けた事業を実施する場合、一定の条件下で当該事業に必要な施設の整備について規制の特例措置を受けられるものとなっております。
市が同法に基づく土地利用調整を検討する際は、都市計画マスタープランをはじめ土地利用関係の諸計画との調整を慎重に行わなければなりませんし、重点促進区域を設定する際は、県が策定する基本計画に反映する必要がありますことから、高知県との調整も十分に行う必要がありますが、企業誘致を促進する上で有効な方法となり得るものと認識しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
まさに、これは県と調整してマスタープランの変更さえすればその地域を１種農地であっても転用できるというすばらしい、私は今回この法律ができたというふうに思っております。
この地域未来投資促進法は、京都市がインターチェンジ付近を基本計画に定め、重点促進区域を設定しております。いろんな産業分野がこの南国市に企業誘致できるチャンスだというふうに考えてます。市長として、南国市の産業育成及び発展を望んでいるのであれば必要な施策の一つだというふうに考えますが、市長の考え、そしてこの提案について御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 御提案いただきました地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、企業誘致を促進する上で有効な方法の一つになるのではないかと思うところでございますが、先ほど課長が答弁申しましたとおり、市におけます都市計画マスタープランに合致する必要があるというところとか、土地利用関係の諸計画との調整っていうこともありますし、県との調整ということもありますので、まずはそういったことがスムーズになされるのか、研究をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁を前向きな答弁というふうに解釈してよろしいでしょうか。
市長は多くの知識があり、研究の必要性はないというふうに思いますが、県及び関係課との調整は必要です。ぜひ前向きに進めていただきたいと存じます。
これは、市長も御存じのように、企業が来ることによって今回のこの地域未来投資促進法は、固定資産税や不動産取得税の課税免除があり、日本政策金融公庫からも固定金利での貸付けも受けられますし、緑地面積率も緩和でき、企業にとっても相当な得があるというふうに思っております。
また、南国市にとっても税収が入り、市民の皆様の働ける場所づくりができ、そして市民の皆さんへの市民サービスも多くできるというふうに考えております。まさに三方よしであります。今こそ市長の決断のときです。南国市として人口減少を歯止めできる一つの大きな施策となります。ぜひとも御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、浄化槽補助金についての質問に移らせていただきます。
南国市には、浄化槽の設置に関する補助金制度、合併処理浄化槽設置整備事業補助金があり、大変うれしいことなのですが、補助対象地域を確認すると下水道事業計画区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域というふうに記載されております。そこで、下水道事業計画区域はどの地域にあるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 下水道事業の計画区域は、公共下水道事業として市街化区域である南国市役所周辺の市中心部と南部の緑ケ丘にあります。また、農業集落排水事業として、久礼田、国府、浜改田地域の既存の宅地に対して設定しています。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 補助金対象外の下水道事業区域は、これから建設される住居が増えるというふうに予想されている地域というふうに考えますが、下水道事業計画区域を除外し補助が使用できるように考えられておりますか、南国市の今後の取組について答弁を求めます。また、下水道事業計画区域を除外していくにはどれだけの日数が必要なのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、下水道事業計画区域の縁辺部で、下水道管本管に接続できない部分や長期間下水道の整備が行われない地区について、計画区域から除外する手続を進めております。
また、除外に係る日数ですが、住民告知、公告、関係機関の手続により、おおむね６か月です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、近隣市で合併処理浄化槽設置整備事業補助金が使用できない場合は、代わりの補助が出ているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 近隣市では、香南市が補助をしておると確認しております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 平成３年６月12日に交付されている合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整についての通知が出ており、１、合併処理浄化槽設置整備事業の推進区域等についての(1)合併処理浄化槽設置整備事業は、下水道事業区域外で実施することが原則であるが、生活排水対策が急務である場合は、下水道事業区域内であっても原則として７年以上、下水道の整備が見込まれていない区域については、合併処理浄化槽設置整備事業の対象区域とすることとあります。ということは可能であり、補助することができると認識しております。
そこで、南国市として補助していく必要性があるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 上下水道局が、令和６年４月１日より南国市生活排水処理構想を見直します。それに伴いまして、環境課が所管しております南国市浄化槽設置整備事業費補助金要綱を改定して、議員が言われました、下水道事業計画区域内であっても原則として７年以上、下水道の整備が見込めない区域については補助対象といたします。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。
そのように改定していただくと、多くの市街化区域で補助金が使えない場所もこれで使えるようになると、本当にありがとうございます。
最後に、訪問介護の質問に移らせていただきます。
2024年１月22日に厚生労働省は、介護事業所に支払う介護報酬の改定方針を決められ、介護職員の賃金底上げのために2024年度2.5％、2025年度２％のベースアップが可能な措置を行い、特別養護老人ホームなどは報酬の基本料金に当たる部分を上げる一方で、訪問介護サービスでは経営が安定しているので基本料部分を引き下げるようです。
そこで質問をさせていただきます。
引き下げた場合、どのようなことが南国市として予想されますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 本市には、現在５か所の訪問介護事業所があり、３年前の10か所と比較して半数となっております。一方で、近隣市町村に所在する40を超える事業所から本市市民へのサービスが提供されており、訪問介護サービスの不足とまではなっておりません。
４月からの報酬改定による基本報酬引下げに関しては、国が実施した経営状況調査に基づいたもので、市町村ごとの状況を細かく反映したものではございませんが、処遇改善加算においては、他の介護サービスと比較して加算率が高く設定されており、人材確保に向けては一定の配慮がなされているものと考えます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ほかの介護サービスの加算が高いというふうに御答弁されてましたが、確かにそれを導入すればというふうに考えますが、それにより事務が相当多くなってしまい、煩雑になってしまいます。さらに、事業所への負担が大きくなるというふうに私は考えております。また、近隣市町村の事業所に頼ろうというふうにしておりますが、今回の改定により廃業する事業所も可能性があります。ほかに頼る前に、まず南国市の訪問介護の実態を把握した上で、考えていかなければなりません。
そこで、改定されると判明して訪問介護事業所から聞き取り調査などはされたのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 聞き取り調査は行っておりません。
３月25日に、市の指定事業者、市の指定ですので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などが該当するものでございますが、に対して報酬改定の説明など実施する予定でございます。その中で、情報交換なども行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先日、南国市の事業所にお伺いさせていただきました際に、以前は南国市にもそういう協議会があり、同業者はもちろん行政とも意見交換をされていたのに現在はされてないというふうにもお聞きしております。
実情を把握し、これからも地域包括支援を構築していくというふうに考えるのであれば、訪問介護事業所から聞き取りをする必要性があるというふうに考えます。ぜひ、課長だけではなく市長にも現在の内容と改定後の事業所運営の大変さを聞いていただき、南国市として何ができるのか考えていただきたいと存じます。この件について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としまして、市民の皆様からお声を拝聴することはもちろんですが、各種団体の皆様の御意見をお伺いすることも重要であるともちろん思っております。
介護保険につきましては、保険者として必要なサービス量が確保されることに留意して運営すべきものと考えておりますので、今後の状況も注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長には、考えて待つのではなく、ぜひ３月25日のその説明会に参加していただいて、事業所の皆様の貴重な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。もし出席できないのであれば、日を換えて意見交換していただけると事業主の気持ちも落ち着くのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
先日、高知県ホームヘルパー連絡協議会の会長様と理事２名の方から、Ｚｏｏｍにて意見交換会を他市町村の議員も交えてさせていただき、地方ならではの厳しさをお聞かせいただきました。改定前ではありますが、今年度高知県内のヘルパーステーションは９事業所が廃業しており、昨年度は８事業者が廃業しております。また、南国市の、先ほども申しました一事業者よりお話をお伺いすると、ここ１年が厳しいなど辛辣な意見も賜りました。
このように、改定後は小規模事業者は大変な状況にあるというふうに予想されますので、もしかしたら廃業事業者が増える可能性も見込まれます。
そこで、経営実態調査を県も含め南国市も実施しているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市では、令和５年４月から５月にかけて介護現場の人材確保についての現状把握と課題分析のため、介護人材実態調査を実施いたしましたが、経営実態調査につきましては、県、市ともに実施しておりません。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このデータは、都会と地方との格差を証明する材料となりますし、地方でも中小企業者と病院が経営している訪問介護での内容把握になるというふうに考えますので、ぜひ県と連携して前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
今回、このような改定により、中小企業事業者はもちろん病院が経営しております施設も同じ危機感を持っているというふうに感じます。
そこで、南国市としてできることはないんでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市の保険者としての責務は、高齢となっても可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護予防へ取り組むことや、ニーズに基づいた必要な介護サービス量を確保し、それを提供することでございます。
そうした中、介護事業所への支援といたしまして、できることは限られてございますが、必要な加算が獲得できるよう、申請時に相談対応、助言を行うことや、事務省力化のため電子申請等、ＤＸの推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これを前向きな答弁と捉えて、まずは市長と担当課が地元事業所とコミュニケーションを図って、現在できる必要な支援をしていくというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
これから高齢者社会に突入しているのは目に見えており、南国市としても３年後の改定の際にはこのような状況をなくしていくべきであり、黒字化していてもほぼ利益が少ない企業が３年間、廃業や倒産し、何社残るか心配を私もしております。
ぜひ市長としても、何かしら南国市でできることを一つでも多く支援していただきますようお願いをし、私からの一般質問を終わらせていただきます。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） 14番山中良成議員。
〔14番 山中良成議員発言席〕
○１４番（山中良成） 14番、みらいの会の山中良成です。一般質問３日目となり、質問が重複することがあるかと存じますが、よろしくお願いいたします。
私の質問は、１、高知県人口減少対策総合交付金、２、土地利用計画、３、浄化槽補助金、４、訪問介護、以上となります。
それでは、高知県人口減少対策総合交付金について質問をさせていただきます。
今年２月27日に厚生労働省が発表しました人口動態統計によると、2023年の出生数は過去最少の75万8，631人となり、８年連続の減少となりました。初めて80万人を割った2022年から5.1％の減少となり、少子化は進む一方です。
また、婚姻数も90年ぶりに50万組を割り込み、死亡数は過去最多の159万503人となりました。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は、83万1，872人と過去最大の減少となっております。少子化は、想定より12年速いペースで進んでおり、この南国市も含めた地域の維持が困難な状態と考えられます。
そこで、県がこれまでの経済活性化から人口減少対策へと県庁の施策を総動員でシフトチェンジされると明言された上で、南国市としての現状と課題をどのように捉えており、また今回の施策に対し南国市の意気込みを聞きたいと存じます。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年12月に、国立社会保障・人口問題研究所は最新の地域別将来推計人口を発表いたしました。本市の人口につきましては、2020年の４万6，664人から、30年後の2050年には３万3，108人になるという推計がされております。これは５年前、2018年の推計と比較をいたしまして、2040年で1，081人の増、2050年で756人の増とそれぞれ上振れをしておるところでございますけれども、本市の人口ビジョンと比較しますと大きく開きがあるという状況でございます。
また、本市の34歳以下の人口推移を住基ベースで見てみますと、平成25年から令和５年の10年間で１万6，392人から１万4，313人と2，079人が減少となっておりまして、減少率は12.6％となっております。このことからも、これまでの取組に加えまして、さらに県の取組とも連携をして、人口減少対策を強化する必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ県との連携をしていただき、この人口減少対策をしっかりと強化していただきますようお願いいたします。
次に、高知県のマスタープランを高知県版まち・ひと・しごと総合戦略から高知県元気な未来創造戦略へと改定し、これを受け南国市としてどのように対応を図るのか、所見をお伺いします。
また、戦略の柱である１、若者人口の増加、２、婚姻数の増加、３、出生率の向上にどのように取り組むのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 平成22年と令和２年の国勢調査の結果からは、高知県の15歳から34歳の女性でございますけれども、25.4％に当たる１万7，885人が県外へと流出をしております。県では、特にこの若い女性の定住に重点を置き、また総合戦略の改定を実施をしております。
本市におきましても、県の総合戦略のこの改定を受けまして、市の総合戦略について、県の戦略と連動した内容に改定をすると予定をしております。具体的には、若者、特に若い女性の定住への施策でありますとか、中山間地域の持続的な発展、またデジタル技術の活用の取組について総合戦略の取組に加える予定としております。
若者の増加、婚姻数の増加、出生数の向上につきましては、総合戦略の既存の事業に先ほど申し上げた内容を追加をしまして、移住・定住の増加による人口社会増による人口構造の若返りを図っていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、高知県中山間地域再興ビジョンについて質問をしようと思いましたが、初日に西本議員が質問をされましたので飛ばさせていただきますが、私より１点だけ意見させていただきますと、空き家活用での若者の移住・定住は難しく、働ける場所の確保等などの詳細なコンテンツが必要だと考えます。また、田舎ならではのコミュニケーションの取り方もあり、それを仲介できる地元のコーディネーターづくりなども必要だというふうに考えますので、ぜひそのような取組もしていただきますようお願いいたします。
次に、今年度予算案に盛り込まれました新たに創設される高知県人口減少対策総合交付金についての所見をお伺いさせていただき、南国市として高知県人口減少対策総合交付金をどのように活用し、未来へつなげていく予算となるよう考えているのか、意気込みを聞かせてください。答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） これにつきましては、西本議員への御質問にもお答えしたところでございますけれども、高知県人口減少対策総合交付金につきましては、交付対象事業は若者の増加、婚姻数の増加、出生率の向上、共働き、共育ての推進に資するものであり、基本配分型と連携加算型の２つのメニューが設けられております。
この基本配分型につきましては、本交付金の創設に当たりまして廃止された県の補助事業がありますので、該当事業の継続に充てるほか、子育て世帯への支援に重点的に充てたいというふうに考えております。
また、この連携加算型につきましては、１つが県が直接実施する取組と連携することでさらなる相乗効果が期待される事業、また市町村が創意工夫を凝らして独自に実施する先駆的な事業が対象となっております。こちらにつきましては、令和６年度から９年度までの総額で交付額が定められておりますので、事業計画を策定の中で、横断的に効果的な事業を早期に検討いたしまして対策を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ早期に積極的な事業を期待しております。
今回の交付金は好機であると考え、執行するに当たり、ぜひ若い職員の皆様からの提案制度なども設けて、埋もれている才能を引き出し、職員皆様の意欲を湧き出していただきたいです。そして、そのような意欲的な職員の抜本的な登用も必要な時代だとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そこで、市長は様々な公約を掲げております。今回の好機を重要であると考え、少子化対策としてこれだけはやりたい事業がございましたら、ぜひこの場にておっしゃっていただきたいです。たくさんお持ちと思いますが、ぜひ最重要事項を３点ほど公言していただきたいのですが、市長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これからの施策につきましては、職員と協議しながらこれからつくっていくとこでございますので、今明確にここで申し上げることはできないところでございます。
ただ、今まで御要望もいただいてきました医療費無償化の高校生年代まで拡充させるというようなことにつきましては、検討しておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。
一つ一つ、ぜひ市長の思いもしっかりとその中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策と同時に、人生の諸先輩方であり、これまで地域を支えてくださった高齢者の皆様が安心して暮らし続けられるよう取組を進めるべきだと考えますが、南国市としてどのように取り組んでいかれるのか。また、高知県が日本一の健康長寿県構想の新たな柱に、中山間地域等における医療、介護、福祉サービスの提供が掲げられており、取り組むこととされておりますが、南国市としてどのように連携し進めていくのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この高知県元気な未来創造戦略におきましては、人口減少対策への３つの政策に対しまして、政策実現に向けた条件整備の一つの中に中山間地域の持続的な発展を位置づけて、これを実現するためのビジョンとして中山間地域再興ビジョンが策定をされております。
このビジョンの中に、安全・安心の確保というのが掲げられておりまして、その中で中山間地域の地域医療体制の確保でありますとか、高知県型の地域共生社会の推進が具体的な取組として列挙がされております。このことは、令和６年度からの日本一の健康長寿県構想第５期にも位置づけがされるという予定をされているようでございます。
本市の中山間地域におきましては、医療、介護、福祉の各分野におきまして、地理的な条件で必要なサービスが受けられないという状況にはありませんけれども、地域としては一段と高齢化が進む中で、孤立化をさせない対策でありますとか、包括的な支援への相談体制の強化などが必要であると考えております。
また、地域のつながりや支え合いへの支援といたしまして、現在、三和地区で実施をしております小さな集落活性化事業の活用なども提案をしながら、地域と行政が一体となって課題解決に導けるように、これからも話合いを続けていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ話して終了ではなく、これを事業へと転換していただき、県からも取れる予算を積極的に取っていただき、市民サービスに反映していただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、土地利用計画の質問に移らせていただきます。
南国市も企業誘致するために日章産業団地を造成してきましたが、現在日章産業団地へ来る企業数及び民間主導による企業誘致された実数について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の分譲状況につきましては、１月末時点では７区画中４区画の分譲となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 民間主導による企業誘致された実数につきましては、都市整備課から御答弁をさせていただきます。
実数につきましては、民間事業者により地区計画制度を活用し開発された団地及び平成30年４月１日以降に高知県開発審査会の提案基準第23号、または一件審査を活用して開発が行われ立地している企業数をお答えさせていただきます。
地区計画による企業立地件数は11企業、高知県開発審査会の提案基準第23号、または一件審査による企業立地件数は10企業で、合計21企業でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
2022年12月議会にて３件、2023年９月議会にて４件と答弁されており、現在ほとんど変わらない状況が続いております。県におんぶにだっこではらちが開きませんので、ぜひ南国市独自でも積極的な企業誘致をお願いいたします。
次に、南国市として日章産業団地をどのように埋めていく予定なのか、また予定年数と手法について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国日章産業団地の未分譲地につきましては、令和６年度に企業誘致を図るためのパンフレットを作成する予定としておりますので、引き続き県とともに県外の企業誘致イベント等へ参加するなど、雇用創出効果が高いと見込まれる企業の誘致に努めてまいりたいと考えておりまして、予定年数としましては、様々な外的要因もある状況でございますが、５年ほどで完売させたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ぜひ目標に向かって邁進してください。よろしくお願い申し上げます。
市長として、現在の実数を見て満足しているのか、そしてまた埋まっていない産業団地を頑張って埋めようと職員は汗を流してセールスしておりますが、市長はどのようなアクションを起こされておりますか、市長より答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日章産業団地につきましては、立地的には便利な場所にあると思っておりますので、分譲が始まりますとそれ相応の応募があるのではないかというように思っておりましたが、結果的に今現在ではやはり３区画の未分譲地があるということになっております。
それにつきましては、今まで私自身も担当や、また企業からの相談に今まで乗ってきたということもありますので、非常に結果が今こうなってるのは残念なところはございます。
今後につきましては、やはり分譲に向けて県と連携しながら、私もできることをやっていきたいと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
市長も御存じのように、団地をつくっても勝手に企業は来ません。必ず職員だけではなく、やっぱり市長もぜひトップセールスをしていただいて、例えば市長のとこに訪問された企業、また銀行等の方が来られた場合はやはりトップセールスをしていただいて、ぜひ南国市のアピールもしていただいて、ここをぜひ埋めていただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、南国市として新たな産業団地も県と造成すると、2022年12月議会にて神崎議員の質問に答弁されております。その進捗状況について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 新産業団地の整備に向けた取組の状況につきましては、昨年度に候補地選定調査を行い、候補地を１か所に絞り込むための調査を行えるよう、地区等に説明会を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 南国市としては、このように企業誘致は団地構想のみなのか、また民間による企業誘致は推進していかないのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 企業誘致につきましては、県との共同事業による産業団地の開発に取り組むとともに、民間開発による企業誘致も重要な要素だと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、令和３年４月、第４次南国市総合計画、第３部後期基本計画の産業立地検討エリアとありますが、2022年12月議会にて、神崎議員の質問の答弁で表現を変更すると発言されておりますが、どのように変更されましたか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市の都市計画マスタープランに記載されている文言等の変更につきましては、都市計画マスタープランの変更や見直しを行っていないため、まだ行っておりません。
本市の都市計画マスタープランの変更や見直しをする際には、本市の方針や思いが誰にも伝わるよう、文言等の表示、表現を変更してまいります。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 必ず変更のほうをよろしくお願い申し上げます。
この産業立地検討エリア周辺は１種農地が多く、エリア内での企業誘致は困難だと考えますが、このエリアへの企業誘致手段及び今後の展開について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 産業立地検討エリアの１種農地に流通業以外の企業が立地することは大変困難ですので、本市に立地を希望される企業に対しましては、流通業を除きましてインターチェンジから半径１キロメートル以内等の１種農地以外の土地への立地を促しております。
今後も、地区計画制度や高知県開発審査会の提案基準23号の活用により、産業立地の誘導を図ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先ほど答弁にもありました以外の土地への誘致が大変困難であり、企業も困っております。市長もそのお声を多くお聞きしていると思います。せっかく誘致できる企業があるのにできないという回答は最終手段であり、できる方法や手法を見つけていただき主導していただきたいです。よろしくお願い申し上げます。
土地利用活用には、５年、10年後の将来ビジョンが必要であると考えます。市長が県と連携し産業団地を推進することは理解できましたが、民間主導による企業誘致しやすい環境が見えません。そこで、市長の考え及び施策や計画の答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 産業立地の誘導に向けた方策といたしましては、これまで地区計画制度や高知県開発審査会の提案基準第23号の活用により、産業立地の誘導を図ってまいりましたが、地区計画制度を活用する場合は、県の地区計画の策定指針が厳しかったため、地区計画の適地となる区域が十分ではなく、企業の立地需要に応えられていない状態でありました。
そのため、県は昨年に地区計画の策定指針の見直しを行い、事業系地区計画における接道の道路幅員の緩和や、敷地外周の20％以上が幹線道路に接する要件の撤廃及び幹線道路沿道型の類型を統合し、建築できる建物の用途を拡大するなどの規制緩和を実施し、昨年11月から運用を開始しております。
これら事業系の要件緩和につきましては、本市から要望していたものが認められたということでもあり、非常に大きな成果があったと考えております。本市では、加えて県の地区計画策定指針よりもさらに店舗の建築面積を規制緩和した本市独自の地区計画の策定指針を策定すべく、県と協議を重ねているところです。これらのことにより、適地となる区域が広がり、これまで以上に本市への産業立地の誘導は図られるものと考えております。
しかしながら、地区計画の策定指針が規制緩和されても、農振法や農地法をクリアしなければ立地できないということには変わりなく、このことは今後の課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
市長の言われたとおり、以前に比べるとやはり企業が来れるような状態になっていると、それはもう本当に市長、そして職員の皆様のおかげだと思っております。
石川県でも震災が起こり、市民のみならず企業も大変な状況であるというふうに報道されておりました。浸水区域から非浸水区域への企業を誘致、これを県も望んでおり、この南国市も企業に来ていただきたいというふうに望んでいるというふうに考えております。
そこで、土地利用として経済産業省の地域未来投資促進法における土地利用調整を御提案させていただきたいと思います。
これは、県が定めている基本計画へ、県と市が調整の上、重点促進区域を設定し、その上で市がその範囲を細かく設定した土地利用調整計画を策定するものです。この範囲づけを行うことによって、対象範囲内での立地する企業は県から地域経済牽引事業計画の承認を受けるとともに、開発規制の優遇措置を受けることができます。
具体的には、立地場所が農地法に定める農用地区域の農地や第１種農地であっても、農地転用が可能となります。また、都市計画法においても、一定の条件を満たした食品関連物流施設や植物工場、データセンターなどは、市街化調整区域における開発を原則として許可して差し支えないものであれば可能というふうになっております。
南国市を俯瞰すると、大部分は市街化調整区域であり、その中でも企業が立地を望むインターチェンジや幹線道路周辺などは１種農地が多いことから、民間主導による開発もできない状態です。だからこそ、提案しましたように、国の施策とともに足並みをそろえて市が地域未来投資促進法を活用した範囲設定を行うことで、南国市の企業誘致を促進していくべきと考えます。関係課長に答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもので、現在、高知県が国の基本方針に基づき、県内全域を範囲とした高知県未来投資促進基本計画などを策定しております。
今回御提案のありました地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、高知県が策定した基本計画において、特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域である重点促進区域を設定した上で、市が土地利用調整計画を策定し、土地利用調整区域を設定することによって、当該区域において高知県から承認を受けた事業を実施する場合、一定の条件下で当該事業に必要な施設の整備について規制の特例措置を受けられるものとなっております。
市が同法に基づく土地利用調整を検討する際は、都市計画マスタープランをはじめ土地利用関係の諸計画との調整を慎重に行わなければなりませんし、重点促進区域を設定する際は、県が策定する基本計画に反映する必要がありますことから、高知県との調整も十分に行う必要がありますが、企業誘致を促進する上で有効な方法となり得るものと認識しております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
まさに、これは県と調整してマスタープランの変更さえすればその地域を１種農地であっても転用できるというすばらしい、私は今回この法律ができたというふうに思っております。
この地域未来投資促進法は、京都市がインターチェンジ付近を基本計画に定め、重点促進区域を設定しております。いろんな産業分野がこの南国市に企業誘致できるチャンスだというふうに考えてます。市長として、南国市の産業育成及び発展を望んでいるのであれば必要な施策の一つだというふうに考えますが、市長の考え、そしてこの提案について御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 御提案いただきました地域未来投資促進法における土地利用調整につきましては、企業誘致を促進する上で有効な方法の一つになるのではないかと思うところでございますが、先ほど課長が答弁申しましたとおり、市におけます都市計画マスタープランに合致する必要があるというところとか、土地利用関係の諸計画との調整っていうこともありますし、県との調整ということもありますので、まずはそういったことがスムーズになされるのか、研究をさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 御答弁ありがとうございます。
先ほどの御答弁を前向きな答弁というふうに解釈してよろしいでしょうか。
市長は多くの知識があり、研究の必要性はないというふうに思いますが、県及び関係課との調整は必要です。ぜひ前向きに進めていただきたいと存じます。
これは、市長も御存じのように、企業が来ることによって今回のこの地域未来投資促進法は、固定資産税や不動産取得税の課税免除があり、日本政策金融公庫からも固定金利での貸付けも受けられますし、緑地面積率も緩和でき、企業にとっても相当な得があるというふうに思っております。
また、南国市にとっても税収が入り、市民の皆様の働ける場所づくりができ、そして市民の皆さんへの市民サービスも多くできるというふうに考えております。まさに三方よしであります。今こそ市長の決断のときです。南国市として人口減少を歯止めできる一つの大きな施策となります。ぜひとも御検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、浄化槽補助金についての質問に移らせていただきます。
南国市には、浄化槽の設置に関する補助金制度、合併処理浄化槽設置整備事業補助金があり、大変うれしいことなのですが、補助対象地域を確認すると下水道事業計画区域及び農業集落排水事業区域を除く市内全域というふうに記載されております。そこで、下水道事業計画区域はどの地域にあるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 下水道事業の計画区域は、公共下水道事業として市街化区域である南国市役所周辺の市中心部と南部の緑ケ丘にあります。また、農業集落排水事業として、久礼田、国府、浜改田地域の既存の宅地に対して設定しています。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 補助金対象外の下水道事業区域は、これから建設される住居が増えるというふうに予想されている地域というふうに考えますが、下水道事業計画区域を除外し補助が使用できるように考えられておりますか、南国市の今後の取組について答弁を求めます。また、下水道事業計画区域を除外していくにはどれだけの日数が必要なのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、下水道事業計画区域の縁辺部で、下水道管本管に接続できない部分や長期間下水道の整備が行われない地区について、計画区域から除外する手続を進めております。
また、除外に係る日数ですが、住民告知、公告、関係機関の手続により、おおむね６か月です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 次に、近隣市で合併処理浄化槽設置整備事業補助金が使用できない場合は、代わりの補助が出ているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 近隣市では、香南市が補助をしておると確認しております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 平成３年６月12日に交付されている合併処理浄化槽設置整備事業と下水道事業との調整についての通知が出ており、１、合併処理浄化槽設置整備事業の推進区域等についての(1)合併処理浄化槽設置整備事業は、下水道事業区域外で実施することが原則であるが、生活排水対策が急務である場合は、下水道事業区域内であっても原則として７年以上、下水道の整備が見込まれていない区域については、合併処理浄化槽設置整備事業の対象区域とすることとあります。ということは可能であり、補助することができると認識しております。
そこで、南国市として補助していく必要性があるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 上下水道局が、令和６年４月１日より南国市生活排水処理構想を見直します。それに伴いまして、環境課が所管しております南国市浄化槽設置整備事業費補助金要綱を改定して、議員が言われました、下水道事業計画区域内であっても原則として７年以上、下水道の整備が見込めない区域については補助対象といたします。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ありがとうございます。
そのように改定していただくと、多くの市街化区域で補助金が使えない場所もこれで使えるようになると、本当にありがとうございます。
最後に、訪問介護の質問に移らせていただきます。
2024年１月22日に厚生労働省は、介護事業所に支払う介護報酬の改定方針を決められ、介護職員の賃金底上げのために2024年度2.5％、2025年度２％のベースアップが可能な措置を行い、特別養護老人ホームなどは報酬の基本料金に当たる部分を上げる一方で、訪問介護サービスでは経営が安定しているので基本料部分を引き下げるようです。
そこで質問をさせていただきます。
引き下げた場合、どのようなことが南国市として予想されますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 本市には、現在５か所の訪問介護事業所があり、３年前の10か所と比較して半数となっております。一方で、近隣市町村に所在する40を超える事業所から本市市民へのサービスが提供されており、訪問介護サービスの不足とまではなっておりません。
４月からの報酬改定による基本報酬引下げに関しては、国が実施した経営状況調査に基づいたもので、市町村ごとの状況を細かく反映したものではございませんが、処遇改善加算においては、他の介護サービスと比較して加算率が高く設定されており、人材確保に向けては一定の配慮がなされているものと考えます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） ほかの介護サービスの加算が高いというふうに御答弁されてましたが、確かにそれを導入すればというふうに考えますが、それにより事務が相当多くなってしまい、煩雑になってしまいます。さらに、事業所への負担が大きくなるというふうに私は考えております。また、近隣市町村の事業所に頼ろうというふうにしておりますが、今回の改定により廃業する事業所も可能性があります。ほかに頼る前に、まず南国市の訪問介護の実態を把握した上で、考えていかなければなりません。
そこで、改定されると判明して訪問介護事業所から聞き取り調査などはされたのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 聞き取り調査は行っておりません。
３月25日に、市の指定事業者、市の指定ですので、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所などが該当するものでございますが、に対して報酬改定の説明など実施する予定でございます。その中で、情報交換なども行いたいと考えております。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 先日、南国市の事業所にお伺いさせていただきました際に、以前は南国市にもそういう協議会があり、同業者はもちろん行政とも意見交換をされていたのに現在はされてないというふうにもお聞きしております。
実情を把握し、これからも地域包括支援を構築していくというふうに考えるのであれば、訪問介護事業所から聞き取りをする必要性があるというふうに考えます。ぜひ、課長だけではなく市長にも現在の内容と改定後の事業所運営の大変さを聞いていただき、南国市として何ができるのか考えていただきたいと存じます。この件について答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市長としまして、市民の皆様からお声を拝聴することはもちろんですが、各種団体の皆様の御意見をお伺いすることも重要であるともちろん思っております。
介護保険につきましては、保険者として必要なサービス量が確保されることに留意して運営すべきものと考えておりますので、今後の状況も注視してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） 市長には、考えて待つのではなく、ぜひ３月25日のその説明会に参加していただいて、事業所の皆様の貴重な御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。もし出席できないのであれば、日を換えて意見交換していただけると事業主の気持ちも落ち着くのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。
先日、高知県ホームヘルパー連絡協議会の会長様と理事２名の方から、Ｚｏｏｍにて意見交換会を他市町村の議員も交えてさせていただき、地方ならではの厳しさをお聞かせいただきました。改定前ではありますが、今年度高知県内のヘルパーステーションは９事業所が廃業しており、昨年度は８事業者が廃業しております。また、南国市の、先ほども申しました一事業者よりお話をお伺いすると、ここ１年が厳しいなど辛辣な意見も賜りました。
このように、改定後は小規模事業者は大変な状況にあるというふうに予想されますので、もしかしたら廃業事業者が増える可能性も見込まれます。
そこで、経営実態調査を県も含め南国市も実施しているのか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 南国市では、令和５年４月から５月にかけて介護現場の人材確保についての現状把握と課題分析のため、介護人材実態調査を実施いたしましたが、経営実態調査につきましては、県、市ともに実施しておりません。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） このデータは、都会と地方との格差を証明する材料となりますし、地方でも中小企業者と病院が経営している訪問介護での内容把握になるというふうに考えますので、ぜひ県と連携して前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
今回、このような改定により、中小企業事業者はもちろん病院が経営しております施設も同じ危機感を持っているというふうに感じます。
そこで、南国市としてできることはないんでしょうか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 市の保険者としての責務は、高齢となっても可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう介護予防へ取り組むことや、ニーズに基づいた必要な介護サービス量を確保し、それを提供することでございます。
そうした中、介護事業所への支援といたしまして、できることは限られてございますが、必要な加算が獲得できるよう、申請時に相談対応、助言を行うことや、事務省力化のため電子申請等、ＤＸの推進に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山中良成議員。
○１４番（山中良成） これを前向きな答弁と捉えて、まずは市長と担当課が地元事業所とコミュニケーションを図って、現在できる必要な支援をしていくというふうに考えてもよろしいのでしょうか。
これから高齢者社会に突入しているのは目に見えており、南国市としても３年後の改定の際にはこのような状況をなくしていくべきであり、黒字化していてもほぼ利益が少ない企業が３年間、廃業や倒産し、何社残るか心配を私もしております。
ぜひ市長としても、何かしら南国市でできることを一つでも多く支援していただきますようお願いをし、私からの一般質問を終わらせていただきます。ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。