議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：市長、副市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） おはようございます。なんこく市政会前田です。
通告に従いまして一般質問を行います。
１つ目、南海トラフ地震事前対策。
今回、南海トラフ地震の事前対策においては、香南市にある香南斎場について主にお伺いいたします。
香南斎場は、南国、香美、香南、芸西村で管理運営しています。まず、香南斎場の施設概要を簡単にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場組合の設立は平成２年９月であり、香南市、香美市、南国市、芸西村の３市１村の住民が利用可能な火葬場です。現在の施設は平成４年より稼働しております。火葬炉につきましては、現在７基が稼働しております。また、管理運営につきましては香南斎場組合が行っており、予算審議、運営についての方針や課題等は香南斎場組合議会において決定されております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 来年が実に昭和100年に当たり、戦後生まれの団塊の世代が既に後期高齢者の年代に入ってきております。人の寿命もあり、言葉はよくないのですが、多死社会が既に到来してきているようです。都市部では、火葬の待ち日数が現実としてあるようですが、現在香南斎場で待ち日数などの状況はありませんでしょうか。近年の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場の近年の火葬件数は、令和２年度は1，551件、令和３年度は1，590件、令和４年度は1，841件となっており、待ち日数は発生しておりません。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） さて、香南斎場は津波浸水地域に当たると思いますが、南海トラフ地震が発生しましたら、まず現状の場所で使用できる状態になるにはかなり多くの時間が必要になると思います。市は現在災害後どの程度で施設が復旧するとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場組合議会の斎場改築特別委員会で検討された南海トラフ地震防災・減災対策の方向は、Ｌ１クラスでの津波浸水被害は駐車場等の一部のみと想定されておりますが、Ｌ２クラスでは６メートルの浸水被害があり、建屋２階部分まで浸水と想定されております。津波により浸水した場合、火葬炉設備の完全復旧は少なくとも１基当たり１か月以上を要するため、応急的な工事で火葬炉再開を目指すこととなります。令和４年３月に策定された香南斎場組合業務継続計画地震・津波編におけるタイムラインによりますと、発災より１週間後に一部火葬炉が仮復旧、火葬業務を一部再開し、１か月後に全火葬炉仮復旧を想定しております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 平成31年の３月議会、つまり令和になる直前の議会で野村新作前議員がこの香南斎場について質問し、当時の福祉事務所長が答弁していたのを改めて確認いたしました。そこでは、東日本大震災後に岩沼市から職員に講演をしてもらったり、また南国、香南、香美で実地訓練研修会を２度開き、受付から御遺体の検視、納棺、身元確認、保管までの一連の流れや注意点を確認、また市独自で遺体安置所運用マニュアルを作成したとの答弁がありました。その後、最近までの取組がありましたらお答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 毎年度高知県が実施します高知県内広域火葬情報伝達訓練に参加しまして、葬祭用品等の物資の確保や、広域火葬の応援の要請の手順について確認を行っております。また、同じく高知県が開催します広域火葬対応に関する研修会に参加しまして、課題の把握に努めております。本年度は、令和５年11月16日の令和５年度高知空港航空機事故対応総合訓練に併せまして、南国市独自の訓練としまして、危機管理課と福祉事務所で伝達訓練を行いました。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 私は、この香南斎場については、早期に関係自治体で話合いをして移転場所を決め、南海トラフ地震発生までには移転先で稼働状態になっていることが望ましいと思います。重要な課題で、これまで関係自治体で話をした経緯はあるのでしょうか。国は、阪神大震災後、1997年、災害時に近隣自治体で搬送する広域火葬計画の策定を都道府県に求めています。高知県は、広域火葬計画においては、島根県ほか中国地方に相談した経緯があるようです。ただし、想定されている南海トラフ地震発生後の死者数は、東日本大震災と比べ比較にならないほどで、今回の質問は、そうした意味でも関係自治体で話し合い、事前に別の場所に新設していく必要があるのではないでしょうか。この点について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 香南斎場では、南海トラフ地震防災・減災対策に係る施設整備として、火葬炉の大型化と入替え、施設のバリアフリーなど修繕を含む施設の強靱化・長寿命化と、津波浸水対策の火葬用燃料予備タンク増設及び地下埋蔵、津波浸水からの避難のための自家発電機及び発電機用燃料タンクの高所移転が令和６年度で完了予定であり、施設についてはあと20年ほどの使用が見込まれています。
一方で、現在の立地場所が、南海トラフ地震に対しては被害が大きいということもあり、今後は移転も視野に入れた施設整備の検討が必要になると考えられ、組合議会内における特別委員会等で検討、議論がなされていくことになると考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 同じように、スポーツセンター横にあるし尿処理の環境センターについて、地震の事前対策でどのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 現在の施設は平成８年４月より稼働しており、し尿と浄化槽汚泥の処理能力は１日70キロリットルで、水質、臭気等の周辺環境対策を講じた施設となっております。また、南海トラフ地震事前対策につきましては、Ｌ１クラスでは津波浸水被害は敷地の一部のみと想定しておりますが、Ｌ２クラスでは建屋２階部分まで浸水が想定されております。完全復旧には年単位での時間を要するために、まずは応急的な仮復旧を行います。災害状況により、敷地内で一時し尿等を貯蔵することも想定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） また、南部の農業集落排水場については、震災後もう一度農業集落排水にするのか、各家庭に浄化槽をつけるのか、どのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 事業区域の被災状況にもよりますが、建物の多くが残る状態であれば、生活の早期再建に向け、災害復旧事業により管路の施設の再建を目指します。しかし、浜改田汚水処理場が津波被害等で使用不能となるような事態であれば、浜改田地区の建物等にも甚大な被害が考えられるため、その後の災害復興計画などの策定時に、農業集落排水事業の廃止による浄化槽への転換の考え方もあると思われます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 以上３つの質問で、答弁の中でＬ１の場合はこうだとか、Ｌ２の場合はこうだとかいう御答弁がございましたが、やはり地震というのは阪神大震災、そして東日本大震災、今回の石川、全て想定外のことが起こってるわけですので、Ｌ２の段階、またそれ以上のことを考えて実施していかないといけないというふうに思います。
防災対策の最後に、稲生地区の避難所整備です。
南国市の国土強靱化地域計画に明記されてから、まだ進捗が見えてきておりません。スケジュール等お考えがありましたらお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 稲生地区の避難所整備につきましては、市として候補地と考えている場所の近隣で、高知県による砂防事業が入る予定でございます。その工事の際に使用する仮設道なども、本市の避難所整備に活用できたらとも考えておりますので、その工事スケジュールなどを確認し、財源など関係課と協議して進めてまいります。なお、令和６年度には用地について地元の皆様と協議し、順次用地の購入、実施設計に向けて進めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） よろしくお願いします。
次に２つ目、健康づくり。
先月２月14日に、高知県国民健康保険団体連合会のヘルスアップ研修会に呼ばれまして、稲生地区の公民館を舞台とした集落活動センターにおける健康づくりについて話をしてきました。大きなテーマは、県立大学の先生から、コミュニティ・エンパワメント（人づくり、環境づくり、地域づくり）による健康づくりというものでした。集落活動センター・チーム稲生の公民館での健康づくりは、2020年夏に全国公民館連合会から新しい地域貢献事業を計画している明治安田生命が紹介され、コロナ禍のその年の秋から、先進的パイロット事業として実施実験を大手コンサルタント会社のサポートの下、計３度行い、明治安田生命さんは、その春に正式にマスコミ、プレス発表をし、地元の公民館元気プロジェクトという大きな事業に昇華しております。今や、全国の公民館などで4，300か所以上で展開されているようです。先月、東京の明治安田生命の本社に行ったとき、担当の社員の方から大いに感謝されました。
なお重ねて、２月22日に実施の高知県集落活動センター推進フォーラムにおきましては、稲生地区で活動しております高知大学地域協働学部の教授と学生が、集落活動センターとの連携活動を発表し、公民館を舞台とした住民の健康づくり資料も会場配付していただきました。
少し長くなっていますが、私が健康づくりに本格的に取り組んだ話をさせていただきたいと思います。
それは、私が議長のとき、11年前になりますが、農林水産省に圃場整備の陳情に行った際、当時の振興局長さんが、橋詰市長と県の担当、そして市の担当、そして私にこう言いました。圃場整備の件は分かりました。しかし、財政上からいったら、医療費がどんどん上がっていく中で、財政面から圃場整備に回ってくる予算が少なくなってくるし、時間がかかる可能性もあるということを御承知しておいてくださいと、農水省の振興局長からはっきり言われました。もちろん、10年前の話ですので正確ではありませんが、およそそのようなことでした。振興局長は、その後、農水省の事務次官になられました。立派な方だと思いました。決まったパイの中で貴重な予算を回してもらっておりますので、我々交付団体の地方自治体は微々たるものかもしれませんが、せめて医療費の削減に取り組まないといけないと強く思いました。高知県は自然がいっぱいで食べ物がおいしく、歴史文化があります。でも、県民１人当たりの医療費は千葉県の２倍ですというのは、恥ずかしくてお話にもなりません。
長くなりましたが、医療費の削減こそ基礎自治体がまず取り組まないといけない大きな役割の一つであり、責務であることに間違いはありません。
さて、質問に入ります。
２月14日のヘルスアップ研修には、南国市はオンライン参加で16名の参加があったと聞いておりますが、初めの講師の先生の人づくり、環境づくり、地域づくりのコミュニティ・エンパワメントによる住民の健康づくりについて、どういう御感想を持ったのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 当日は、南国市役所の大会議室でＺｏｏｍによるハイブリッド開催の参加により、「コミュニティ・エンパワメントによる健康なまちづくり～健康を身近な地域の中に広めていくために」というテーマで、高知県立大学看護学部の小澤若菜准教授の講演を聞かせていただきました。ここでいうエンパワメントとは、ラテン語のポテンチア、「力がある」という言葉から派生しており、元気にすること、力を出すこと、そして共感に基づいた人間同士のネットワーク化、すなわち住民を元気にする力を与えることを指します。前半は、ヘルスプロモーションの理念や、社会経済的因子が健康に影響するプロセス等、聞きなじみのない専門的な言葉が多く、推進員の方には難しいのではないかと心配しましたが、後半のコミュニティ・エンパワメントに向けた健康推進員の活動は、「自分も一住民である強みを生かして、楽しみながら、身近なところから、もともとあるつながりを使って、自分たちにできる範囲で役割に責任を持って活動すること」という説明に、大きくうなずかれていました。１年後も３年後も、その後もずっと気の合う仲間と一緒に、おいしいものを食べて元気に笑い合える地域づくり、健康づくりを、保健福祉センターも市民の方々とともにしていきたいと考えております。
Ｚｏｏｍによる研修は、初参加だという健康づくり推進員の方たちでしたが、わざわざバスに乗って高知市に行かなくても、近い場所で大きい画面で見られて、前田議員の「難しいことを易しく」のチーム稲生の取組の発表を含め、よく理解できたと大変好評だったことを申し添えます。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 次に、私の発表の前にあった津野町の特定健康診断の受診率を上げるため、各団体が重層で複合的な取組をされていましたが、南国市の健康づくりの取組について、特定健康診断の受診率を上げる取組は新年度具体的にどのような施策をするのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（高橋元和） 特定健診の受診率を上げる取組でございますが、新年度の具体的な取組としまして、各事業所にお勤めの方には、勤務条件などの関係で、その事業所の保険証ではなく、国保の保険証を持つ方がおられます。この方々は、市の行っている特定健診を受診されている方や、それぞれの事業所で事業者健診を受診されてる方がおられます。特定健診を受診されている方は受診率に反映されておりますが、事業所健診のみ受診されている方は、国保の被保険者であっても特定健診の受診率には反映されませんので、その健診データを御提供していただくことで特定健診の受診者数として計上し、受診率の向上につなげていっていくことを考えております。
新年度の新たな取組として、このような方々に事業所健診データ提供の依頼をし、特定健診の受診率向上につなげていけるよう考えております。また、従来の取組としましては、特定健診をより多くの方に受診してもらえるように、引き続き手紙による通知やＳＭＳ、ショートメッセージサービスでございますが、これらを利用しまして受診勧奨や、状況に応じて家庭訪問による受診勧奨を引き続き行ってまいります。
また、健診の形態としましては、集団健診と医療機関等による個別健診を併用し、集団健診は、人口が集中する市内中心部での開催回数を多く設定します。また、地域の高齢者が受診しやすいよう各地区での開催や、中心部の会場では各種がん検診とセットで実施することも利便性向上につながりますので、受診率の向上につなげたいと思います。平日の受診が困難な方を対象に休日健診も実施するなど、従来の取組も継続しながら受診率向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 全体的な健康づくりについては、また次回以降にやりたいと思います。今回は、ＪＡ高知病院との連携について幾つか質問をしたいと思います。
ＪＡ高知病院は市民病院ではありませんが、南国市の公的病院として位置づけられており、国からの特別交付税措置を受けております。
財政課長にお伺いします。
私が１期目のときから始まったと記憶しておりますが、公的病院として財政措置を受けた経緯と、公的病院運営助成金の推移についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） ＪＡ高知病院への運営助成金につきましては、病院側から、経営状況が苦しい中、公的病院としての役割を果たしていくため助成を求められたことが始まりとなります。これに対しまして、特別交付税に関する条例第２条第１項の不採算地区公的病院等の助成に要する経費がございますので、この範囲内での助成を検討いたしまして、平成21年度予算におきまして、救急対応へのさらなる努力を要望の上、3，200万円の助成を議決いただきました。これにより、平成21年度から平成25年度までの５年間、3，200万円の助成を実施し、特別交付税の措置を受けることとなっております。その間に、特別交付税の算定に公的病院の周産期医療と小児医療が新たに加わったこともあり、ＪＡ高知病院から、さらなる救急対応及び小児医療の体制維持のため、特別交付税基準額への引上げ要請を受け、平成26年度からは、特交基準額の6，525万2，000円に引き上げております。平成27年度も、特交基準額の6，371万3，000円を助成いたしましたが、平成28年度より市への特別交付税措置額が、それまで100％でありましたが、財政力補正を踏まえ約70％の措置となりましたので、残りにつきまして一般財源となりますので、病院の経営状況を踏まえ、平成28年度からは前年度額と基準額のいずれか低いほうとする運用といたしまして、平成28年度から令和４年度までの間は6，371万3，000円の助成となっております。
本年度令和５年度におきましては、新型コロナウイルス感染症等の病院経営状況への影響を考慮いたしまして、特交基準額となる6，754万5，000円を予算措置しており、令和６年度につきましても同様に支援したいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 南国市の公的病院であるＪＡ高知病院は、災害拠点病院として指定を受けております。災害発生後は、南国市など県東部のためのＤＭＡＴ活動拠点本部にもなるようです。コロナ前には、南国市職員のほか関連団体も含めた訓練を一緒にやっていたと思いますが、コロナ後はどのような状況でしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 高知県災害時医療計画に基づき、ＪＡ高知病院は、中央東地域の災害拠点病院として県の指定を受け、ＤＭＡＴ活動拠点本部となっています。昨年の９月30日には、県主催で南海トラフ地震を想定した令和５年度大規模地震時医療活動訓練を実施しています。内閣府の訓練計画を受け、四国４県と大分県、宮崎県が参加し、県内外から約30のＤＭＡＴと、高知県内の災害拠点病院をはじめとする20医療機関、老健施設、学校等が参加しました。当日、災害拠点病院であるＪＡ高知病院においては職員70人が参加し、南国市から東洋町までの高知県東部エリアのＤＭＡＴ活動拠点本部及び院内災害対策本部を設置し、他県、東京都、島根県の支援ＤＭＡＴと連携して、本部運営訓練、傷病者トリアージ訓練を実施しています。当日、保健福祉センターは、別会場で行われた大湊小学校での避難所・救護所訓練に参加しています。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 2019年秋に話題となっておりました総務省自治財政局長通達の新公立病院改革プラン及び公的医療機関等2025年プランにおいて、高知県内の対象医療機関としてＪＡ高知病院も上がっていたと思いますが、コロナ以降そのようなお話を県側から聞いたことはあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和４年３月の厚生労働省通知、地域医療構想の進め方についてを受け、令和５年１月に県から公的医療機関等宛てに、公的医療機関等2025プランの改正が依頼されております。ＪＡ高知病院では令和５年８月に、新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の現状と課題、今後の方針、医師の働き方改革への対応に向けた現状と課題、今後の方針等を追記するなど、平成29年12月策定プランの改定を行っております。先月２月13日に、令和５年度第１回高知県地域医療構想調整会議、中央区域物部川部会の随時会議が開催されました。この部会は、南国、香美、香南の３市をエリアとしており、委員構成は医療機関関係者及び行政機関関係者で、行政の委員は３市の介護保険担当課及び地域包括支援センターの職員となっております。この会議において病院長より、ＪＡ高知病院の改定後のプランについて御説明があり、質疑の後プランが承認されております。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ＪＡ高知病院は、今後も災害時の拠点病院としてだけでなく、平素は南国市民の健康づくりなどでも連携、御指導いただける施設として連携強化を図っていく必要があると思われますが、新年度以降、将来的にも市として、公的病院として位置づけられているＪＡ高知病院との連携などについてどのようなお考えがあるのか、市長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院には、これまでも南国市からの依頼により、学校医、乳幼児健診、各種予防接種の対応、講習会、委員会等への医師の派遣をいただいております。また、コロナ禍においては、新型コロナワクチンの集団接種への医療従事者の派遣や、乳幼児に対する個別接種の対応をしていただくなど、あらゆる場面で協力をいただいております。
今後につきましても、南国市民の健康づくりに資する活動について、その都度ＪＡ高知病院と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最後の３つ目の質問になります。
公共人材確保条例化について。
これから質問をいたします公共人材確保についての元ネタになるのは、２月４日、京都市長選挙で当選され、26日に初登庁された松井孝治さんが、昨年春の発行の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」４月号で、国の重要課題として公共人材確保法を整備せよとの寄稿文に共鳴したものです。松井孝治さんは、官僚時代は橋本龍太郎時代の行政改革会議の最終報告をまとめ、参議院時代には民主党議員として新しい公共の概念を取りまとめた方で、京都市長に当選する前は慶應大学ＳＦＣの教授もされておりました。
さて、現在国にも公共人材確保法という法律はありませんが、高度成長期の終盤に田中角栄政権、1974年に設立した学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法があります。いわゆる教員における人材確保法で、この法律が時代に即して有効に改定され、さらに関連した政策が補充できていたならば、現在の教員の成り手不足も改善されていたのかもしれません。
さて、今回私の質問は、国レベルでもなければ県レベルの話でもありません。もちろん、あくまでも市議会での一般質問でありますので、南国市についての質問を行います。また、私は、公務員を優遇しましょうということを言ってるのではありません。よりエキスパートな人材を確保するために、奈良県の生駒市が取られているような専門家、いわゆるスペシャリストの育成も必要だと考えております。市民生活をよりよくしていくために、優れたスペシャリスト、エキスパートな公共人材が今後さらに必要となってきます。今議会の補正で７名もの追加で退職金が出されていることは、いろいろ理由があることとはいえ残念なことです。
さて、南国市において正職員の応募状況をお伺いいたします。
１月末に７月採用の職員募集をされておりましたが、行政職、土木技師、保健師、調理師の充足のめどは立ったでしょうか。試験日はこれからだと思いますが、応募の数は想定以上のものであったでしょうか、状況をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ７月採用の職員採用試験に申込みをされた受験者は、一般行政職が20名、文化財調査業務等の行政職が２名、保健師が２名、調理師が２名の申込みがあっております。残念ながら、土木技師につきましては申込みはありませんでした。中途採用の試験ですので申込者数は一定少ないですが、想定の範囲内であると思っております。しかしながら、試験を受けていただき、合格ラインをクリアしなければ採用とはなりませんので、欠員数をカバーできるかは定かではありません。また、土木技師については申込者もいなかったことから、再度の中途採用試験も実施せざるを得ないと考えており、欠員数をカバーできなかった職種と併せて、10月採用の採用試験も準備をしているところでございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 土木技師のめどが立っていないのは非常に残念です。市民の要望が多い市道、農道などの整備の改修が遅れるからです。何とか補充をお願いいたします。
次に、会計年度職員についてお伺いいたします。
１月末に、南国市が会計年度職員の募集をしております。もう来月１日からは新しい年度が始まるわけですから、これも充足のめどは立ったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の募集に対する申込者数については、ほぼ充足しております。２月末までに各職場において面接試験を行い、採用の合否を行っております。しかしながら、不採用となり、会計年度任用職員が不足する職場については、ハローワークに求人を依頼するなど再度の募集を行うようにしており、年度当初には確保し、業務に支障が出ないよう進めております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 私はこの質問の初めに申しましたように、公共人材の確保は国レベル、県レベルで非常に重要な課題ですが、まずは私たちの南国市として公共人材確保条例を制定し、自治体の持つ諸課題や南海トラフ地震への対応をすることは重要なのではないかと思います。また、公共人材確保条例を制定することが基礎自治体の信頼度を高め、令和時代のよりよい基礎自治体のメッセージを、市民並びに市外、県外に発信することができるのではないでしょうか。条例の制定云々については私もまだ勉強不足で、いろいろハードルがあることは承知しておりますが、南国市において公共人材の確保が重要で、短期、中・長期的にも市の課題であると思います。
京都市長になられた松井孝治さんは、この質問の元ネタの昨年発行の「Ｖｏｉｃｅ」４月号の最後に、天然資源の貧しい我が国が、国土、国民の安全を守り、将来的に築いていけるかどうかは、一にも二にも人材立国として魅力ある発展を遂げるため、人材確保法を成し遂げるしかないと寄稿文をまとめ、国会議員や官僚に熱いメッセージを送っておりました。優秀な基礎自治体職員が市の政策をフルに発揮することにより、政策の果実が２倍、３倍になります。一例を挙げると、手前に言いました特定健診の受診率、がん検診などにおいても飛躍的に上げる方策を見つけ、成果を上げるようなことができるとも思います。公共人材確保条例化について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましても、ここ数年の新規採用職員の採用状況から考えますと、松井市長が言われるように、公務員の成り手不足は深刻な課題であるということが言えます。寄稿文では、消防、警察、教員、自衛官、また霞ヶ関を支える国家公務員など、特定分野の人材確保の必要性が書かれておるところでございますが、そのための留意点としまして、当該分野の職員の給与や手当の引上げ、また分野、職種ごとに高度な専門的な専門知識、技能の習得を促すようなプログラム、そして専門性を身につけた社会人採用枠を増大するなどの採用方法等の整備、運用について書かれております。
議員から御提案いただきました公共人材確保条例につきましては、市で制定するとすれば、その内容等を慎重に検討をしなければならないと思いますが、この寄稿文に書かれております研修などによる職員のスキルアップや、職員のリスキリング、リカレントの在り方、また専門性を身につけた社会人枠など、採用方法の見直しにつきましては、条例化に関わらず参考にさせていただき、優秀な職員の人材確保や人材育成につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最後に、公共的な人材確保についても少し話を広げておきたいと思います。
それは、いろいろな仕事には社会的な必要があるから存在しているわけですが、まず災害復旧、復興のために重要な方々を、災害時代の公共的な人材として位置づけをしないといけないと思います。その中で、今回お聞きしたいのは地域の水道管理会社さん、大工さん、身近な建築会社さんです。黒潮町では政策として、大工の仕事が続いていくように耐震の改築などを町として取り組んでいることを聞いたことがあります。今回、住宅耐震補助も増額されたわけですので、大いに仕事も増えてもらいたいと思います。
今後、地域で水道の修理ができる方や、大工として家の修繕ができる方が間違いなく必要になってきます。南海トラフ地震が発生すれば、10を超える県、広域自治体が被災するわけで、南国市の復旧は後回しになります。地域の大工さんの数や、水道の修繕ができる方の数の把握、また今後の推移などについて分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 大工さんにつきましては、高知県建設労働組合南国支部に加入されている方は現在52名いらっしゃいます。市内の工務店や建設会社に勤務されている大工さんは含まれていませんので、全体の人数としては把握できておりません。今後の推移につきましては、建設労働組合としても大変危惧をしているとのことでした。約20年前と比較すると組合員は約半分に減っており、また人数の多い団塊の世代が現在70歳代であり、今後発生する南海トラフ地震の発生時期によっては、現役を引退しているのではないかと心配もしておられました。後継者問題は、組合としても大きな課題であるとおっしゃっておりました。
次に、水道管の修繕を行うことができる方につきましては、南国市指定給水装置工事事業者19事業者の中で、配管工または配管技能工として31名の方が登録されております。こちらの方も、高知市などに勤務されている方は把握できておりませんので、全体の人数については把握できておりません。今後の推移につきましても、推測とはなりますが、やはり減っていくものと思われます。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） あと、民生委員さんは、今団塊の世代の方々が委員として日々福祉向上のために活動していただいております。また、保護司も同じようで、団塊の世代の方々が活動しております。さらに、消防団員の皆様は近年若返りが進んでいると聞いておりますが、それは団員の皆様並びに家族の理解、関係者の努力のたまものだというふうに考えております。民生委員や保護司については、危機感とまでは言わないですが、要注意段階に入っているのではないでしょうか。民生委員さんについて、近年の状況、またこれからの対策についてお考えがありましたらお答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在は、南国市において民生委員の定数は充足されておりますが、近年各地域において交代の必要が生じた際の後任者の選定について、困難性が増しているという声が寄せられております。そのような場合には、各地域と民生児童委員協議会、行政が協力して後任の選定に取り組むとの確認を本年度行いました。また、民生委員に求められる活動の一つに、居住や監護の実態に係る署名証明を求められることがありますが、プライバシーが重視される傾向が強まる中、実態が把握できないにもかかわらず証明を求められるということがありまして、民生委員の負担感が増えているという声が寄せられています。
本年度は、南国市で取り扱う証明事務についての情報収集を行いまして、あわせて民生委員の負担が軽減されますよう、申請者への理解を促すよう各課に要請をいたしました。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
先日ＮＨＫの放送もあったり、リクルートワークス研究所が先月初めに「働き手不足1100万人の衝撃」という書籍を発行されました。これから訪れる人材不足は、生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなると言われております。国民、市民の生活を維持するために、生活者に最も近い基礎自治体の職員がよりよい体制ができますように、公共人材確保条例の制定について今後も勉強していきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） おはようございます。なんこく市政会前田です。
通告に従いまして一般質問を行います。
１つ目、南海トラフ地震事前対策。
今回、南海トラフ地震の事前対策においては、香南市にある香南斎場について主にお伺いいたします。
香南斎場は、南国、香美、香南、芸西村で管理運営しています。まず、香南斎場の施設概要を簡単にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場組合の設立は平成２年９月であり、香南市、香美市、南国市、芸西村の３市１村の住民が利用可能な火葬場です。現在の施設は平成４年より稼働しております。火葬炉につきましては、現在７基が稼働しております。また、管理運営につきましては香南斎場組合が行っており、予算審議、運営についての方針や課題等は香南斎場組合議会において決定されております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 来年が実に昭和100年に当たり、戦後生まれの団塊の世代が既に後期高齢者の年代に入ってきております。人の寿命もあり、言葉はよくないのですが、多死社会が既に到来してきているようです。都市部では、火葬の待ち日数が現実としてあるようですが、現在香南斎場で待ち日数などの状況はありませんでしょうか。近年の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場の近年の火葬件数は、令和２年度は1，551件、令和３年度は1，590件、令和４年度は1，841件となっており、待ち日数は発生しておりません。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） さて、香南斎場は津波浸水地域に当たると思いますが、南海トラフ地震が発生しましたら、まず現状の場所で使用できる状態になるにはかなり多くの時間が必要になると思います。市は現在災害後どの程度で施設が復旧するとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 香南斎場組合議会の斎場改築特別委員会で検討された南海トラフ地震防災・減災対策の方向は、Ｌ１クラスでの津波浸水被害は駐車場等の一部のみと想定されておりますが、Ｌ２クラスでは６メートルの浸水被害があり、建屋２階部分まで浸水と想定されております。津波により浸水した場合、火葬炉設備の完全復旧は少なくとも１基当たり１か月以上を要するため、応急的な工事で火葬炉再開を目指すこととなります。令和４年３月に策定された香南斎場組合業務継続計画地震・津波編におけるタイムラインによりますと、発災より１週間後に一部火葬炉が仮復旧、火葬業務を一部再開し、１か月後に全火葬炉仮復旧を想定しております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 平成31年の３月議会、つまり令和になる直前の議会で野村新作前議員がこの香南斎場について質問し、当時の福祉事務所長が答弁していたのを改めて確認いたしました。そこでは、東日本大震災後に岩沼市から職員に講演をしてもらったり、また南国、香南、香美で実地訓練研修会を２度開き、受付から御遺体の検視、納棺、身元確認、保管までの一連の流れや注意点を確認、また市独自で遺体安置所運用マニュアルを作成したとの答弁がありました。その後、最近までの取組がありましたらお答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 毎年度高知県が実施します高知県内広域火葬情報伝達訓練に参加しまして、葬祭用品等の物資の確保や、広域火葬の応援の要請の手順について確認を行っております。また、同じく高知県が開催します広域火葬対応に関する研修会に参加しまして、課題の把握に努めております。本年度は、令和５年11月16日の令和５年度高知空港航空機事故対応総合訓練に併せまして、南国市独自の訓練としまして、危機管理課と福祉事務所で伝達訓練を行いました。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 私は、この香南斎場については、早期に関係自治体で話合いをして移転場所を決め、南海トラフ地震発生までには移転先で稼働状態になっていることが望ましいと思います。重要な課題で、これまで関係自治体で話をした経緯はあるのでしょうか。国は、阪神大震災後、1997年、災害時に近隣自治体で搬送する広域火葬計画の策定を都道府県に求めています。高知県は、広域火葬計画においては、島根県ほか中国地方に相談した経緯があるようです。ただし、想定されている南海トラフ地震発生後の死者数は、東日本大震災と比べ比較にならないほどで、今回の質問は、そうした意味でも関係自治体で話し合い、事前に別の場所に新設していく必要があるのではないでしょうか。この点について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 香南斎場では、南海トラフ地震防災・減災対策に係る施設整備として、火葬炉の大型化と入替え、施設のバリアフリーなど修繕を含む施設の強靱化・長寿命化と、津波浸水対策の火葬用燃料予備タンク増設及び地下埋蔵、津波浸水からの避難のための自家発電機及び発電機用燃料タンクの高所移転が令和６年度で完了予定であり、施設についてはあと20年ほどの使用が見込まれています。
一方で、現在の立地場所が、南海トラフ地震に対しては被害が大きいということもあり、今後は移転も視野に入れた施設整備の検討が必要になると考えられ、組合議会内における特別委員会等で検討、議論がなされていくことになると考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 同じように、スポーツセンター横にあるし尿処理の環境センターについて、地震の事前対策でどのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 現在の施設は平成８年４月より稼働しており、し尿と浄化槽汚泥の処理能力は１日70キロリットルで、水質、臭気等の周辺環境対策を講じた施設となっております。また、南海トラフ地震事前対策につきましては、Ｌ１クラスでは津波浸水被害は敷地の一部のみと想定しておりますが、Ｌ２クラスでは建屋２階部分まで浸水が想定されております。完全復旧には年単位での時間を要するために、まずは応急的な仮復旧を行います。災害状況により、敷地内で一時し尿等を貯蔵することも想定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） また、南部の農業集落排水場については、震災後もう一度農業集落排水にするのか、各家庭に浄化槽をつけるのか、どのようにお考えでしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 事業区域の被災状況にもよりますが、建物の多くが残る状態であれば、生活の早期再建に向け、災害復旧事業により管路の施設の再建を目指します。しかし、浜改田汚水処理場が津波被害等で使用不能となるような事態であれば、浜改田地区の建物等にも甚大な被害が考えられるため、その後の災害復興計画などの策定時に、農業集落排水事業の廃止による浄化槽への転換の考え方もあると思われます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 以上３つの質問で、答弁の中でＬ１の場合はこうだとか、Ｌ２の場合はこうだとかいう御答弁がございましたが、やはり地震というのは阪神大震災、そして東日本大震災、今回の石川、全て想定外のことが起こってるわけですので、Ｌ２の段階、またそれ以上のことを考えて実施していかないといけないというふうに思います。
防災対策の最後に、稲生地区の避難所整備です。
南国市の国土強靱化地域計画に明記されてから、まだ進捗が見えてきておりません。スケジュール等お考えがありましたらお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 稲生地区の避難所整備につきましては、市として候補地と考えている場所の近隣で、高知県による砂防事業が入る予定でございます。その工事の際に使用する仮設道なども、本市の避難所整備に活用できたらとも考えておりますので、その工事スケジュールなどを確認し、財源など関係課と協議して進めてまいります。なお、令和６年度には用地について地元の皆様と協議し、順次用地の購入、実施設計に向けて進めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） よろしくお願いします。
次に２つ目、健康づくり。
先月２月14日に、高知県国民健康保険団体連合会のヘルスアップ研修会に呼ばれまして、稲生地区の公民館を舞台とした集落活動センターにおける健康づくりについて話をしてきました。大きなテーマは、県立大学の先生から、コミュニティ・エンパワメント（人づくり、環境づくり、地域づくり）による健康づくりというものでした。集落活動センター・チーム稲生の公民館での健康づくりは、2020年夏に全国公民館連合会から新しい地域貢献事業を計画している明治安田生命が紹介され、コロナ禍のその年の秋から、先進的パイロット事業として実施実験を大手コンサルタント会社のサポートの下、計３度行い、明治安田生命さんは、その春に正式にマスコミ、プレス発表をし、地元の公民館元気プロジェクトという大きな事業に昇華しております。今や、全国の公民館などで4，300か所以上で展開されているようです。先月、東京の明治安田生命の本社に行ったとき、担当の社員の方から大いに感謝されました。
なお重ねて、２月22日に実施の高知県集落活動センター推進フォーラムにおきましては、稲生地区で活動しております高知大学地域協働学部の教授と学生が、集落活動センターとの連携活動を発表し、公民館を舞台とした住民の健康づくり資料も会場配付していただきました。
少し長くなっていますが、私が健康づくりに本格的に取り組んだ話をさせていただきたいと思います。
それは、私が議長のとき、11年前になりますが、農林水産省に圃場整備の陳情に行った際、当時の振興局長さんが、橋詰市長と県の担当、そして市の担当、そして私にこう言いました。圃場整備の件は分かりました。しかし、財政上からいったら、医療費がどんどん上がっていく中で、財政面から圃場整備に回ってくる予算が少なくなってくるし、時間がかかる可能性もあるということを御承知しておいてくださいと、農水省の振興局長からはっきり言われました。もちろん、10年前の話ですので正確ではありませんが、およそそのようなことでした。振興局長は、その後、農水省の事務次官になられました。立派な方だと思いました。決まったパイの中で貴重な予算を回してもらっておりますので、我々交付団体の地方自治体は微々たるものかもしれませんが、せめて医療費の削減に取り組まないといけないと強く思いました。高知県は自然がいっぱいで食べ物がおいしく、歴史文化があります。でも、県民１人当たりの医療費は千葉県の２倍ですというのは、恥ずかしくてお話にもなりません。
長くなりましたが、医療費の削減こそ基礎自治体がまず取り組まないといけない大きな役割の一つであり、責務であることに間違いはありません。
さて、質問に入ります。
２月14日のヘルスアップ研修には、南国市はオンライン参加で16名の参加があったと聞いておりますが、初めの講師の先生の人づくり、環境づくり、地域づくりのコミュニティ・エンパワメントによる住民の健康づくりについて、どういう御感想を持ったのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 当日は、南国市役所の大会議室でＺｏｏｍによるハイブリッド開催の参加により、「コミュニティ・エンパワメントによる健康なまちづくり～健康を身近な地域の中に広めていくために」というテーマで、高知県立大学看護学部の小澤若菜准教授の講演を聞かせていただきました。ここでいうエンパワメントとは、ラテン語のポテンチア、「力がある」という言葉から派生しており、元気にすること、力を出すこと、そして共感に基づいた人間同士のネットワーク化、すなわち住民を元気にする力を与えることを指します。前半は、ヘルスプロモーションの理念や、社会経済的因子が健康に影響するプロセス等、聞きなじみのない専門的な言葉が多く、推進員の方には難しいのではないかと心配しましたが、後半のコミュニティ・エンパワメントに向けた健康推進員の活動は、「自分も一住民である強みを生かして、楽しみながら、身近なところから、もともとあるつながりを使って、自分たちにできる範囲で役割に責任を持って活動すること」という説明に、大きくうなずかれていました。１年後も３年後も、その後もずっと気の合う仲間と一緒に、おいしいものを食べて元気に笑い合える地域づくり、健康づくりを、保健福祉センターも市民の方々とともにしていきたいと考えております。
Ｚｏｏｍによる研修は、初参加だという健康づくり推進員の方たちでしたが、わざわざバスに乗って高知市に行かなくても、近い場所で大きい画面で見られて、前田議員の「難しいことを易しく」のチーム稲生の取組の発表を含め、よく理解できたと大変好評だったことを申し添えます。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 次に、私の発表の前にあった津野町の特定健康診断の受診率を上げるため、各団体が重層で複合的な取組をされていましたが、南国市の健康づくりの取組について、特定健康診断の受診率を上げる取組は新年度具体的にどのような施策をするのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（高橋元和） 特定健診の受診率を上げる取組でございますが、新年度の具体的な取組としまして、各事業所にお勤めの方には、勤務条件などの関係で、その事業所の保険証ではなく、国保の保険証を持つ方がおられます。この方々は、市の行っている特定健診を受診されている方や、それぞれの事業所で事業者健診を受診されてる方がおられます。特定健診を受診されている方は受診率に反映されておりますが、事業所健診のみ受診されている方は、国保の被保険者であっても特定健診の受診率には反映されませんので、その健診データを御提供していただくことで特定健診の受診者数として計上し、受診率の向上につなげていっていくことを考えております。
新年度の新たな取組として、このような方々に事業所健診データ提供の依頼をし、特定健診の受診率向上につなげていけるよう考えております。また、従来の取組としましては、特定健診をより多くの方に受診してもらえるように、引き続き手紙による通知やＳＭＳ、ショートメッセージサービスでございますが、これらを利用しまして受診勧奨や、状況に応じて家庭訪問による受診勧奨を引き続き行ってまいります。
また、健診の形態としましては、集団健診と医療機関等による個別健診を併用し、集団健診は、人口が集中する市内中心部での開催回数を多く設定します。また、地域の高齢者が受診しやすいよう各地区での開催や、中心部の会場では各種がん検診とセットで実施することも利便性向上につながりますので、受診率の向上につなげたいと思います。平日の受診が困難な方を対象に休日健診も実施するなど、従来の取組も継続しながら受診率向上に努めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 全体的な健康づくりについては、また次回以降にやりたいと思います。今回は、ＪＡ高知病院との連携について幾つか質問をしたいと思います。
ＪＡ高知病院は市民病院ではありませんが、南国市の公的病院として位置づけられており、国からの特別交付税措置を受けております。
財政課長にお伺いします。
私が１期目のときから始まったと記憶しておりますが、公的病院として財政措置を受けた経緯と、公的病院運営助成金の推移についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） ＪＡ高知病院への運営助成金につきましては、病院側から、経営状況が苦しい中、公的病院としての役割を果たしていくため助成を求められたことが始まりとなります。これに対しまして、特別交付税に関する条例第２条第１項の不採算地区公的病院等の助成に要する経費がございますので、この範囲内での助成を検討いたしまして、平成21年度予算におきまして、救急対応へのさらなる努力を要望の上、3，200万円の助成を議決いただきました。これにより、平成21年度から平成25年度までの５年間、3，200万円の助成を実施し、特別交付税の措置を受けることとなっております。その間に、特別交付税の算定に公的病院の周産期医療と小児医療が新たに加わったこともあり、ＪＡ高知病院から、さらなる救急対応及び小児医療の体制維持のため、特別交付税基準額への引上げ要請を受け、平成26年度からは、特交基準額の6，525万2，000円に引き上げております。平成27年度も、特交基準額の6，371万3，000円を助成いたしましたが、平成28年度より市への特別交付税措置額が、それまで100％でありましたが、財政力補正を踏まえ約70％の措置となりましたので、残りにつきまして一般財源となりますので、病院の経営状況を踏まえ、平成28年度からは前年度額と基準額のいずれか低いほうとする運用といたしまして、平成28年度から令和４年度までの間は6，371万3，000円の助成となっております。
本年度令和５年度におきましては、新型コロナウイルス感染症等の病院経営状況への影響を考慮いたしまして、特交基準額となる6，754万5，000円を予算措置しており、令和６年度につきましても同様に支援したいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 南国市の公的病院であるＪＡ高知病院は、災害拠点病院として指定を受けております。災害発生後は、南国市など県東部のためのＤＭＡＴ活動拠点本部にもなるようです。コロナ前には、南国市職員のほか関連団体も含めた訓練を一緒にやっていたと思いますが、コロナ後はどのような状況でしょうか、お教えください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 高知県災害時医療計画に基づき、ＪＡ高知病院は、中央東地域の災害拠点病院として県の指定を受け、ＤＭＡＴ活動拠点本部となっています。昨年の９月30日には、県主催で南海トラフ地震を想定した令和５年度大規模地震時医療活動訓練を実施しています。内閣府の訓練計画を受け、四国４県と大分県、宮崎県が参加し、県内外から約30のＤＭＡＴと、高知県内の災害拠点病院をはじめとする20医療機関、老健施設、学校等が参加しました。当日、災害拠点病院であるＪＡ高知病院においては職員70人が参加し、南国市から東洋町までの高知県東部エリアのＤＭＡＴ活動拠点本部及び院内災害対策本部を設置し、他県、東京都、島根県の支援ＤＭＡＴと連携して、本部運営訓練、傷病者トリアージ訓練を実施しています。当日、保健福祉センターは、別会場で行われた大湊小学校での避難所・救護所訓練に参加しています。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 2019年秋に話題となっておりました総務省自治財政局長通達の新公立病院改革プラン及び公的医療機関等2025年プランにおいて、高知県内の対象医療機関としてＪＡ高知病院も上がっていたと思いますが、コロナ以降そのようなお話を県側から聞いたことはあるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 令和４年３月の厚生労働省通知、地域医療構想の進め方についてを受け、令和５年１月に県から公的医療機関等宛てに、公的医療機関等2025プランの改正が依頼されております。ＪＡ高知病院では令和５年８月に、新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の現状と課題、今後の方針、医師の働き方改革への対応に向けた現状と課題、今後の方針等を追記するなど、平成29年12月策定プランの改定を行っております。先月２月13日に、令和５年度第１回高知県地域医療構想調整会議、中央区域物部川部会の随時会議が開催されました。この部会は、南国、香美、香南の３市をエリアとしており、委員構成は医療機関関係者及び行政機関関係者で、行政の委員は３市の介護保険担当課及び地域包括支援センターの職員となっております。この会議において病院長より、ＪＡ高知病院の改定後のプランについて御説明があり、質疑の後プランが承認されております。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ＪＡ高知病院は、今後も災害時の拠点病院としてだけでなく、平素は南国市民の健康づくりなどでも連携、御指導いただける施設として連携強化を図っていく必要があると思われますが、新年度以降、将来的にも市として、公的病院として位置づけられているＪＡ高知病院との連携などについてどのようなお考えがあるのか、市長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） ＪＡ高知病院には、これまでも南国市からの依頼により、学校医、乳幼児健診、各種予防接種の対応、講習会、委員会等への医師の派遣をいただいております。また、コロナ禍においては、新型コロナワクチンの集団接種への医療従事者の派遣や、乳幼児に対する個別接種の対応をしていただくなど、あらゆる場面で協力をいただいております。
今後につきましても、南国市民の健康づくりに資する活動について、その都度ＪＡ高知病院と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最後の３つ目の質問になります。
公共人材確保条例化について。
これから質問をいたします公共人材確保についての元ネタになるのは、２月４日、京都市長選挙で当選され、26日に初登庁された松井孝治さんが、昨年春の発行の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」４月号で、国の重要課題として公共人材確保法を整備せよとの寄稿文に共鳴したものです。松井孝治さんは、官僚時代は橋本龍太郎時代の行政改革会議の最終報告をまとめ、参議院時代には民主党議員として新しい公共の概念を取りまとめた方で、京都市長に当選する前は慶應大学ＳＦＣの教授もされておりました。
さて、現在国にも公共人材確保法という法律はありませんが、高度成長期の終盤に田中角栄政権、1974年に設立した学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法があります。いわゆる教員における人材確保法で、この法律が時代に即して有効に改定され、さらに関連した政策が補充できていたならば、現在の教員の成り手不足も改善されていたのかもしれません。
さて、今回私の質問は、国レベルでもなければ県レベルの話でもありません。もちろん、あくまでも市議会での一般質問でありますので、南国市についての質問を行います。また、私は、公務員を優遇しましょうということを言ってるのではありません。よりエキスパートな人材を確保するために、奈良県の生駒市が取られているような専門家、いわゆるスペシャリストの育成も必要だと考えております。市民生活をよりよくしていくために、優れたスペシャリスト、エキスパートな公共人材が今後さらに必要となってきます。今議会の補正で７名もの追加で退職金が出されていることは、いろいろ理由があることとはいえ残念なことです。
さて、南国市において正職員の応募状況をお伺いいたします。
１月末に７月採用の職員募集をされておりましたが、行政職、土木技師、保健師、調理師の充足のめどは立ったでしょうか。試験日はこれからだと思いますが、応募の数は想定以上のものであったでしょうか、状況をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ７月採用の職員採用試験に申込みをされた受験者は、一般行政職が20名、文化財調査業務等の行政職が２名、保健師が２名、調理師が２名の申込みがあっております。残念ながら、土木技師につきましては申込みはありませんでした。中途採用の試験ですので申込者数は一定少ないですが、想定の範囲内であると思っております。しかしながら、試験を受けていただき、合格ラインをクリアしなければ採用とはなりませんので、欠員数をカバーできるかは定かではありません。また、土木技師については申込者もいなかったことから、再度の中途採用試験も実施せざるを得ないと考えており、欠員数をカバーできなかった職種と併せて、10月採用の採用試験も準備をしているところでございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 土木技師のめどが立っていないのは非常に残念です。市民の要望が多い市道、農道などの整備の改修が遅れるからです。何とか補充をお願いいたします。
次に、会計年度職員についてお伺いいたします。
１月末に、南国市が会計年度職員の募集をしております。もう来月１日からは新しい年度が始まるわけですから、これも充足のめどは立ったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の募集に対する申込者数については、ほぼ充足しております。２月末までに各職場において面接試験を行い、採用の合否を行っております。しかしながら、不採用となり、会計年度任用職員が不足する職場については、ハローワークに求人を依頼するなど再度の募集を行うようにしており、年度当初には確保し、業務に支障が出ないよう進めております。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 私はこの質問の初めに申しましたように、公共人材の確保は国レベル、県レベルで非常に重要な課題ですが、まずは私たちの南国市として公共人材確保条例を制定し、自治体の持つ諸課題や南海トラフ地震への対応をすることは重要なのではないかと思います。また、公共人材確保条例を制定することが基礎自治体の信頼度を高め、令和時代のよりよい基礎自治体のメッセージを、市民並びに市外、県外に発信することができるのではないでしょうか。条例の制定云々については私もまだ勉強不足で、いろいろハードルがあることは承知しておりますが、南国市において公共人材の確保が重要で、短期、中・長期的にも市の課題であると思います。
京都市長になられた松井孝治さんは、この質問の元ネタの昨年発行の「Ｖｏｉｃｅ」４月号の最後に、天然資源の貧しい我が国が、国土、国民の安全を守り、将来的に築いていけるかどうかは、一にも二にも人材立国として魅力ある発展を遂げるため、人材確保法を成し遂げるしかないと寄稿文をまとめ、国会議員や官僚に熱いメッセージを送っておりました。優秀な基礎自治体職員が市の政策をフルに発揮することにより、政策の果実が２倍、３倍になります。一例を挙げると、手前に言いました特定健診の受診率、がん検診などにおいても飛躍的に上げる方策を見つけ、成果を上げるようなことができるとも思います。公共人材確保条例化について市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましても、ここ数年の新規採用職員の採用状況から考えますと、松井市長が言われるように、公務員の成り手不足は深刻な課題であるということが言えます。寄稿文では、消防、警察、教員、自衛官、また霞ヶ関を支える国家公務員など、特定分野の人材確保の必要性が書かれておるところでございますが、そのための留意点としまして、当該分野の職員の給与や手当の引上げ、また分野、職種ごとに高度な専門的な専門知識、技能の習得を促すようなプログラム、そして専門性を身につけた社会人採用枠を増大するなどの採用方法等の整備、運用について書かれております。
議員から御提案いただきました公共人材確保条例につきましては、市で制定するとすれば、その内容等を慎重に検討をしなければならないと思いますが、この寄稿文に書かれております研修などによる職員のスキルアップや、職員のリスキリング、リカレントの在り方、また専門性を身につけた社会人枠など、採用方法の見直しにつきましては、条例化に関わらず参考にさせていただき、優秀な職員の人材確保や人材育成につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） 最後に、公共的な人材確保についても少し話を広げておきたいと思います。
それは、いろいろな仕事には社会的な必要があるから存在しているわけですが、まず災害復旧、復興のために重要な方々を、災害時代の公共的な人材として位置づけをしないといけないと思います。その中で、今回お聞きしたいのは地域の水道管理会社さん、大工さん、身近な建築会社さんです。黒潮町では政策として、大工の仕事が続いていくように耐震の改築などを町として取り組んでいることを聞いたことがあります。今回、住宅耐震補助も増額されたわけですので、大いに仕事も増えてもらいたいと思います。
今後、地域で水道の修理ができる方や、大工として家の修繕ができる方が間違いなく必要になってきます。南海トラフ地震が発生すれば、10を超える県、広域自治体が被災するわけで、南国市の復旧は後回しになります。地域の大工さんの数や、水道の修繕ができる方の数の把握、また今後の推移などについて分かる範囲でお教えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 大工さんにつきましては、高知県建設労働組合南国支部に加入されている方は現在52名いらっしゃいます。市内の工務店や建設会社に勤務されている大工さんは含まれていませんので、全体の人数としては把握できておりません。今後の推移につきましては、建設労働組合としても大変危惧をしているとのことでした。約20年前と比較すると組合員は約半分に減っており、また人数の多い団塊の世代が現在70歳代であり、今後発生する南海トラフ地震の発生時期によっては、現役を引退しているのではないかと心配もしておられました。後継者問題は、組合としても大きな課題であるとおっしゃっておりました。
次に、水道管の修繕を行うことができる方につきましては、南国市指定給水装置工事事業者19事業者の中で、配管工または配管技能工として31名の方が登録されております。こちらの方も、高知市などに勤務されている方は把握できておりませんので、全体の人数については把握できておりません。今後の推移につきましても、推測とはなりますが、やはり減っていくものと思われます。以上です。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） あと、民生委員さんは、今団塊の世代の方々が委員として日々福祉向上のために活動していただいております。また、保護司も同じようで、団塊の世代の方々が活動しております。さらに、消防団員の皆様は近年若返りが進んでいると聞いておりますが、それは団員の皆様並びに家族の理解、関係者の努力のたまものだというふうに考えております。民生委員や保護司については、危機感とまでは言わないですが、要注意段階に入っているのではないでしょうか。民生委員さんについて、近年の状況、またこれからの対策についてお考えがありましたらお答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在は、南国市において民生委員の定数は充足されておりますが、近年各地域において交代の必要が生じた際の後任者の選定について、困難性が増しているという声が寄せられております。そのような場合には、各地域と民生児童委員協議会、行政が協力して後任の選定に取り組むとの確認を本年度行いました。また、民生委員に求められる活動の一つに、居住や監護の実態に係る署名証明を求められることがありますが、プライバシーが重視される傾向が強まる中、実態が把握できないにもかかわらず証明を求められるということがありまして、民生委員の負担感が増えているという声が寄せられています。
本年度は、南国市で取り扱う証明事務についての情報収集を行いまして、あわせて民生委員の負担が軽減されますよう、申請者への理解を促すよう各課に要請をいたしました。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） ありがとうございました。
先日ＮＨＫの放送もあったり、リクルートワークス研究所が先月初めに「働き手不足1100万人の衝撃」という書籍を発行されました。これから訪れる人材不足は、生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなると言われております。国民、市民の生活を維持するために、生活者に最も近い基礎自治体の職員がよりよい体制ができますように、公共人材確保条例の制定について今後も勉強していきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。