議会議事録
一般質問 令和４年度 » 令和４年 第426回市議会定例会(開催日:2022/06/10) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。
一般質問、初日２番目に登壇をします社民党の今西忠良でございます。通告に従って順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、市長の政治姿勢、憲法と平和行政についてであります。
新型コロナウイルスが日本社会の脆弱な部分をあらわにしてきました。コロナ感染に直面をして２年半が経過をしました。この間、我々は、社会の様々な問題に気づかされてきました。医療費削減のためとして国公立病院の統廃合、病床の大幅削減、保健所の削減と命を切り捨て、公的検査さえおざなりにした政策のツケが医療崩壊を招き、命を救えない現実ももたらしてきました。そして、コロナ禍が生活困窮者、女性、非正規労働者を直撃をし、深まる社会の格差、分断は深刻であります。まず、飲食サービス業や旅行業などで働く非正規、女性労働者を直撃をし、失職した人は100万人も超える現状であります。特に、働く女性の自殺者も増え、ホームレス化をするなど、また女性の生理の貧困も社会的な問題になっています。我々は、今、公共を切り捨て、市場競争経済に丸投げの新自由主義政策からの転換も迫られているのではないでしょうか。
少し角度を変えてみましても、ジェンダーギャップ指数は先進国最低、156か国中120位、男女の賃金格差は先進国ワースト２位、子供の精神的幸福度は先進国38か国中37位、独り親家庭の貧困率が約５割で先進国最低の水準であります。こういう実態が背景にあることは明らかであります。この状態は、憲法第11条の基本的人権の尊重や第13条の幸福追求権、第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がないがしろにされている表れではないかと思います。
近代憲法は、政治権力の暴走や恣意的な行為を許さず、憲法によって国民の権利を守るという基本に立っています。それゆえに憲法99条では、裁判官や政治を担当する国会議員、公民などに憲法を尊重し擁護する義務で縛りをかけています。憲法擁護義務を負う市長として、平和憲法に対するまず認識と所見をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 日本国憲法は、第２次世界大戦後、再び戦争を繰り返さないために基本原理を国民主権、基本的人権の尊重、平和主義としまして、恒久の平和を念願している平和憲法であると認識をしております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから簡潔に、模範答弁と言いますか、いただきました。
日本国憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という基本構造に本県の自由民権家、植木枝盛の理論が圧倒的な影響力を与えていることは明らかにされています。植木枝盛は高知市の生まれで、立志社結成集会で板垣退助の演説に感激をして自由民権運動に参画をしてまいりました。自由民権運動は、明治の初めの藩閥政治、官僚政治に対する反発ということから、板垣退助、後藤象二郎によります民選議院設立の建白書の提出に端を発して展開された運動と言えるのではないでしょうか。
日本国憲法の誕生には、民間の憲法研究会の案が大きな役割を果たしてきています。植木枝盛は、今日の憲法９条につながる軍事縮小、廃止をすれば福祉が増進するとその有効性も説いておりますし、また第９条第２項については幣原喜重郎首相の発案だったことも示し、こうした形で見れば日本国憲法はメード・イン・ジャパン、メード・イン・土佐だと指摘をされた経緯もあるわけでございます。さらに追加をすれば、第25条第１項の生存権規定も国会審議の中で追記をされてきました。憲法制定の過程の史実をひもとけば土佐人として誇らしくさえも感じますし、憲法制定から75年を経ても大多数の国民が現行憲法を支持していることは確かでありますし、国民の間に定着もしていると言えます。
日本の民権思想、特に土佐の自由民権運動を源流として成立したのが日本国憲法だと思いますが、改めて市長の思いといいますか、所感をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 土佐っていうところは自由民権運動の発祥の地ということでございまして、植木枝盛また板垣退助を輩出した地でありますので、この地から植木枝盛が起草した東洋大日本国国憲按というものが主権在民や基本的人権、地方自治など、現行の日本国憲法に大きな影響を与えたというような内容でございますので、そういった平和憲法はこの土佐の輩出した偉人の皆様が大きく影響を与えた憲法であるということで、誇らしいところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。市長のほうから見解なり思いを述べていただきました。
次に、非核平和都市宣言の決議についてであります。
昭和58年の建設する決議の内容は、世界と日本の恒久平和実現は南国市民の悲願であり、核兵器の全面禁止と非核三原則の完全実施を求めています。また、平成21年12月16日の非核平和都市宣言では、私たちの南国市は豊かな美しい自然に育まれて発展をしてきました。今その恩恵を受けながら生きる者として、このかけがえのない豊かな自然を平和で美しいままに後世に引き継ぐことは私たちに課せられた大切な責務であります。しかし、今なお世界では、地域紛争やテロの頻発など、人間の生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、核の小型化や拡散が進み、世界の平和と人類の生存に脅威をもたらしています。
日本は、世界唯一の被爆国です。人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは全ての市民の願いですと、このように高らかに宣言をして決議をされてきた経過があります。この決議の趣旨に沿って今日までいろんな活動や取組、そして市の平和行政の推進、あるいは市民に向けての啓発、発信等もされてこられたと思いますが、これについてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 昭和58年に議決された非核平和都市を建設する決議、また平成21年に議決された非核平和都市を宣言する決議、これらは議会のほうで決議をされたものでございます。これらのことから、平成22年12月１日付で平和首長会議に加入し、平成26年度には日本非核宣言自治体協議会に加入しております。
市としての取組としましては、広島、長崎の原爆投下された日には原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに、世界恒久平和の実現を祈念するため、原爆が投下されたそれぞれの時間に、また終戦記念日には平和を祈念し、正午にサイレンを吹鳴しております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 総務課長のほうから答弁もいただきましたけれども、あまり活動というか、そういう実績も少ないようであります。
以前取り組まれていたように私も思うんですけれども、８月の終戦記念日、あるいは長崎や広島に合わせて庁舎の１階を使っての平和展、そうしたもんが行われてきたように思っていますけれども、新しくできました地域交流センターＭＩＡＲＥ！での、市民と行政が知恵を出し合いながらいろんな形で平和展なり平和へ向けての発信をしていくことも非常に大事じゃなかろうかと思いますが、この点について改めて総務課長にお聞きをします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 議員のおっしゃるとおり、平和についての行事等、なかなかやっていないところが多いと思っております。そういうことで、なるだけ平和の式典、展覧会とかそういうふうな作品展とかを検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、竹内信人教育長にお尋ねをしたいと思います。
小中学校における平和教育の一環としては、修学旅行で広島や沖縄などを訪問しながら平和学習の取組を今日までずっとされてきてると思います。
日章の海軍航空隊ができる経緯について少し述べてみたいと思います。政府は、中国との戦争に全力を挙げるために、1938年、昭和13年に国家総動員法を決めました。この法律によって、日本国民をどこでも政府が必要に思う業務に就かせることができるようになりました。1942年、昭和17年、南国市日章地区旧三島村に軍用飛行場を造るときには、県内の学生や生徒が総動員をされて誘導路や掩体壕造りに奉仕をしたとの記録も残されています。こうして三島村は、軍用飛行場として国に強制的に買い取られることになり、先祖代々住み慣れたふるさとを住民が涙を拭いながら離れていかざるを得ませんでした。
災害時には住民の避難場所であった命山、久枝山と言われるがも次第に削られて飛行場になってきたわけであります。高知海軍の航空隊が存在したところであり、掩体やトーチカなど、多くの戦争遺跡があります。掩体コンサートが行われてもいましたし、平和教育の一環でいろんなイベントや祭り、あるいはその地域を活用しながらフィールドワークなどの取組も進められるのではないでしょうか。
今、掩体など、様々な角度から戦争遺跡として見直されてきています。学校教育における平和学習、今日までの様々な実践も含めて、教育長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校教育におけます平和教育、平和学習につきましては、小中ともに積極的に行われております。特に、現在のウクライナにおける戦争の状況が情報としてたくさん入ってきている中では、平和を希求することがいかに重要であるかを学ぶ絶好の機会であるというふうにも捉えております。
南国市内の小中学校では、今西議員がおっしゃいましたように、以前から修学旅行で広島、それから沖縄等、平和学習や、また日常の学習活動の中にも地元の戦争遺跡についての学習や清掃活動等、それぞれの学校が実情に合わせて取組を行っております。
昨年度の取組ということで一例紹介させていただきますが、昨年は大篠小学校の６年生が総合的な学習を通して、これまでの平和学習を一歩深める形で、１年間、平和をテーマとして取り組んでおります。この取組はテレビ局も密着取材をしていましたので御覧になられた方も多いとは思いますが、子供たちは平和資料館の館長さんや、北方領土の元島民の方、高知地域資料保存ネットワークの方、またパレスチナ在住の日本国際ボランティアセンターの方、平和記念公園ガイドでシンガーソングライターの瀬戸麻由さん、またパレスチナとイスラエルの子供たちとの交流等、直接お会いすることや、またオンライン等で多くの人々と交流することで平和への願いを高めてきました。また、戦争遺跡の清掃活動や戦争遺跡の保存について、行政へのプレゼンテーション、また新聞等への投稿などによって情報発信にも努めてまいりました。そして、子供たちは、学習の集大成として、世界の平和を願い、思いを届ける歌を世界に発信したいということでシンガーソングライターのう〜みさんと一緒に作詞を行い、瀬戸麻由さんに作曲を依頼し、ｓｍｉｌｅ＆ｐｅａｃｅ！！という曲を完成させました。そして、これを映像制作会社の支援、協力を得ましてミュージック動画として作成をいたしまして、ユーチューブで配信したという取組を行っております。ぜひ御覧になっていただきたいと思いますが、このように多くの人々、多くの方々に御協力いただきまして子供たちは大きな達成感を得ることとなりました。
一例を紹介させていただきましたが、その他の学校においても地道な活動、取組が行われているっていうのが南国市の現状でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長、ありがとうございました。非常にすばらしい取組といいますか、貴重な実践活動、平和学習、平和教育の取組であったと思いますし、これを南国市民が、あるいは南国の小中の子供たちが次につなげていけるものにずっとしていただきたいと思います。貴重な答弁をいただき、ありがとうございました。
次に、３点目に入ります。
ウクライナ問題と憲法改正についての動きですが、今年２月24日、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始をし、全土で戦闘が続いています。平和と共存の21世紀なんですけれども、ロシアがウクライナに侵攻し、当初は短期戦と予想もされていましたが、ウクライナの必死の抵抗と各国の支援や対ロシア経済制裁もあって長期化をしています。これだけ子供たちや無辜の市民の犠牲が出ているのに新たな惨劇に突き進む戦争の狂気と理性を失う恐ろしさ。ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章、国際人道法違反の戦争犯罪だと言えます。ロシアの蛮行には怒りを禁じ得ません。なぜ誰もこの戦争を止めることができないのか、長期の戦争に国際社会はこんなにも無力なのか、絶望的な気持ちにもなってまいります。
ウクライナ危機に乗じて、力対力の大軍拡を進める危険な道へ今進もうともしております。岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有の検討を言及もしましたし、防衛費の相当な増額についても約束をしてきております。敵基地攻撃能力の保有は、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す無法なもので、戦争放棄を内外に宣言をした憲法９条の下では許されないことは火を見るより明らかではないでしょうか。
政府の果たす役割は、紛争を絶対に戦争にしないことであろうと思います。憲法９条を生かし、戦争を起こさせない外交とその知恵を尽くしていくことが大事ではなかろうかと思います。このようにウクライナ問題や紛争に乗じて、危機感をあおりながら改憲への道を進んでいくことは決して許すことはできません。こうした動きについて、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） このたびのロシアによりますウクライナへの侵攻ということにつきましては、誠に人権を無視する暴挙であるというように思っております。ロシアのウクライナでの行動ということをジェノサイドという言葉も使われておりますが、非常にひどい行為を行っておると思っておるところでございまして、今後どのようにこれが終息していくのか、本当にまだ先の見えない状況でございます。このような状況を受けまして、フィンランドとスウェーデンという２国もＮＡＴＯに加盟申請を行っておるという状況であります。間近で他国からの軍事侵攻の脅威というものを目の当たりにして自国が同じような事態にさらされる危険性ということを懸念し、そういった申請に至ったものであるということであると思います。
日本におきましても、ウクライナ情勢を受けまして、今西議員のおっしゃったように改憲論ということが今言われておるところでございまして、いつそういった暴挙というものが日本に起こるとも限らないというような意見もあるのがその背景かなというようにも思うところでございますけど、それにつきましては、様々な改憲には意見がありますので、恒久的な平和を念願している平和憲法の改正ということにつきましては慎重に議論をしていただきたいと思うところです。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。市長は、改憲については慎重な議論が必要と述べられましたので、憲法前文や９条の意義をしっかりと見据えて今後とも対処、対応をしていただきたいと思います。
次に、続いて憲法についてでありますけれども、憲法の前文は第２次世界大戦の惨禍を踏まえ、戦争を繰り返さない決議や国民主権、国際協調主義の考え方を明らかにするなど、本文と一体で重要な意味を持っています。変える必要がないばかりか、これを変えることは戦後の日本社会の出発点を覆すことにほかなりません。
現行憲法が一国平和主義だとする批判もありますけれども、我々は全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存をする権利を有することを確認するとうたっているように、日本１国だけではなく、平和のうちに生存をする権利、平和的生存権が世界の人々の権利だと明確にしているのが前文ではないでしょうか。何といっても、軍国主義と戦争への深い反省から徹底をした平和主義を貫き、戦争をしないことに加え、戦力を持たないことを定めています。平和主義の規定である第９条２項が注目をされていますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則全体を位置づけている前文であります。多様な人権保障を規定をした11条や13条、24条、97条、さらに権力分立を定めた41条、65条、76条、法の支配を完結するための98条、81条など、多くの条項が相まって、世界でも先進的と言われる憲法体系を形成しているのが日本国憲法だと思います。
さきの大戦の教訓の下に生まれた平和憲法、戦争をしない国日本であり続けるためにも平山市長の思いを改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申し上げたところでございますが、日本国憲法は再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法ということであります。９条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておるところでございますので、これからもその先進的な平和憲法であります日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
最後に、武力によらない平和貢献についてであります。
2001年に米国で起きた同時多発テロへの報復として始めた戦争は、米国で最長の戦争となり、民間人を含む16万人を超える犠牲者を出し、大混乱をさせた末に、昨年８月に混乱を放置をし撤退せざるを得なくなりました。こうした中で、テロはなかなかなくなるどころか世界に拡散をしているのが現状ではないでしょうか。世界に目をやっても、民族や宗教による紛争、さらには大国による覇権主義等によって争いが絶えないのが今の地球上ではないかと思っております。
我が国は、日本国憲法にうたわれている平和主義の理念に基づき、国際社会の中で様々な貢献に取り組んできたことも事実であります。日本は、戦後、平和憲法の下、一度も戦争に巻き込まれることもなく、一人の犠牲者も出していないのが現実であります。武力によらない平和貢献について、市長の所信をお尋ねします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 恒久的な平和を念願している日本国憲法、度々申しますが、それを守り、二度と、再び戦争を繰り返さないために対話と交渉による平和的解決を図ることが日本の平和貢献につながるものと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからは思いを一言で述べていただきました。ありがとうございます。
岸田首相は、新しい資本主義を唱える中、骨太方針には自民党の、軍事費、ＧＤＰの、国内総生産の額の中の２％の提言も取り組もうとしておりますし、５年以内には防衛力の抜本的な強化を盛り込んでいます。軍事費だけ特別扱いにしたことは極めて重大なことではないかと思っています。また、ロシアのウクライナ侵攻に便乗して核の共有論もお持ちになっていますが、非核三原則を堅持をしていく立場からも、原子力基本法をはじめ国内法を維持する見地からも私たちはなかなか認めることはできないわけであります。広島、長崎の惨禍を体験をした唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く署名、批准することが日本の果たす役割と言えるのではないでしょうか。
武力で平和はつくれません。被爆国として核のない世界を目指していくことこそが今一番大切で、求められ、問われていることではないでしょうか。
これで憲法の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） それでは、午後になりましたけれども、２項目めの防災行政に移りたいと思います。
平成23年３月11日午後２時46分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖の地震により、未曽有の大津波が発生しました。海底の大量のヘドロを巻き上げた黒々とした巨大なうねりが護岸工事が施された強固な堤防をもいとも簡単に乗り越え、かつ破壊をし、町を飲み込み、多くの命が奪い去られました。東日本大震災から10年が経過をした昨年の３月10日の時点で、死者は１万5,899人、行方不明者は2,526人、建物の全壊被害は12万2,000戸にも上り、地震の規模を示すマグニチュードは9.0、最大震度は７を記録をしましたが、犠牲者の多くは地震発生直後に沿岸部を襲った大津波によるものでありました。大津波の最大遡上高は約40メートルにも達し、記録に残っている限りでは日本で最大の津波であったことが確認もされているところであります。近い将来、その発生が確実視をされる南海トラフ地震は、本市にとって東日本大震災に匹敵をする脅威となる可能性も秘めているわけであります。
東日本大震災から11年。本市の南海トラフ地震対策を見ますと、津波避難タワーの設置、さらには住宅の耐震、橋梁など建造物の耐震化など、ハードの面については目に見える形で一定進んできたとも思います。しかし他方では、住民の避難体制、食料や生活用品などの備蓄体制や防災教育といったソフト面についてはどうなのでしょうか。住民の命を守るためにも対策が十分に実施をされているでしょうか。東日本大震災の経験でも明らかになったとおり、想定を超える自然災害の脅威を前にしたとき、最後に頼らなければならないのは自分自身の経験に基づく判断と行動ではないでしょうか。
東日本大震災から11年。ハードやソフトの面での今日までの進捗状況、課題等についてまずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災の発災以後、本市においても南海トラフ地震の新想定に基づき、津波避難対策、命山構想をはじめとするハード、ソフト対策に取り組んでまいりました。ハード対策につきましてはある一定の対策が進んだと捉えておりましたけれども、近年の豪雨災害や土砂災害を鑑みた場合、今後は複合災害も視野に入れた備えを行う必要があると考えております。また、ソフト対策におきましても、これまで各種計画やマニュアルの作成に努めてまいりましたけれども、それらを用いた訓練が十分でなく、検証と修正が加えられていないこともあり、現状ではまだまだハード、ソフト両面において本市の脆弱性の解決に至っていない状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、防災と一口に言っても、地方公共団体が対策を講じる災害には様々な種類があります。それぞれの災害の種類に応じて対策を講じる必要があります。
災害対策基本法には、災害とは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象、または大規模な火災もしくは爆発、その他の及ぼす被害の程度など、それぞれが政令でも規定をされておるところであります。また、災害対策基本法上の災害対策は災害予防であり、災害応急、災害復旧に区分をされるわけであります。
災害対策の流れと区分、そして体制構築はどのように図っておられるのかお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど答弁をいたしましたとおり、本市におきましてもまだまだ本市の脆弱性の解決に至っていないという現状が明らかになっておりますので、令和３年３月には南国市国土強靱化地域計画を作成いたしました。同計画で判明をいたしました市全域及び各地域の脆弱性に対する対策の推進に向けて、現在、庁内の検討委員会を立ち上げ、脆弱性の課題解決に向けての検討協議を進めている状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうからは、国土強靱化地域計画の策定等について大まかに答弁をいただきました。津波、地震の予防に関する防災行政事務には、建築物や道路及び橋梁など、耐震などのインフラ整備を行うハード面、防災教育や要支援者名簿の作成など、ソフト面の両面があるところだと考えます。
先ほどお答えにもありましたように、現在、庁内で検討委員会を立ち上げているとのことであります。その組織の体制なり、委員会のメンバー、そして現在の進み具合等について改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南国市の国土強靱化地域計画の検討委員会のメンバーは、村田副市長を委員長として、所属長20名で構成をしております。現在までに２回の検討委員会を開催しており、各課で把握しております地区の脆弱性や解決に向けた対策の検討や、対策案の検討を行いました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今お答えもいただきましたけれども、本市の国土強靱化地域計画というのが最上位の計画になろうかと思いますけれども、そのあたりの進捗状況なりをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 脆弱性の解決に向けての意見集約を行いましたので、早急に検討委員会を開催、協議を行いまして、本年度中には新たなハード、ソフト対策の取組をお示しすることができると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新型コロナウイルス感染症が始まってはや２年半が過ぎようとしております。いまだに感染拡大が止まらない状況にあります。
先ほど西山議員のほうからもウイズコロナという形で様々な質問をされましたわけですけれども、こうした中で地域におけるコミュニティーが非常に希薄になりがちな昨今であります。コロナ禍での防災訓練や日常の会議等の現状はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルスの感染拡大の中、各地域での防災訓練や日常の会議などが開催できなかったとお聞きをしております。
本市の取組といたしましても、これまで感染が拡大する状況においては行事の延期や中止をお願いしてきたところです。猛威を振るった第６波の感染もある一定落ち着きが見られるようになりましたので、これまで自粛を求めてまいりました様々な行事や会議の開催につきましても必要な感染防止対策を徹底した上で実施していただけるようにお願いをしてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、コロナ禍で本年５月に実施をしました南国市の水防訓練の実施状況やその評価等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先月22日の令和４年度南国市水防訓練は、コロナ禍の状況であり、参加人数を制限いたしましたけれども、物部川河川敷において総勢174人の参加で実施をいたしました。本年度は、訓練シナリオとして、物部川の水位が上昇し、堤防が決壊したことにより、避難情報の警戒レベル５である緊急安全確保を発令することを想定した訓練を実施いたしました。実際に30年７月豪雨において、物部川では氾濫危険水位である４メートル55センチにあと３センチに迫る状況にあったことも踏まえ、物部川沿いの住民に対する迅速な避難を指示するシナリオも組み込みました。
一旦堤防が決壊すれば、避難したくても避難できないことにもなりますので、今回の訓練のように切迫した状況を想定することが重要になると考えております。また、河川が決壊した場合の浸水予測は広大であるため、今後も訓練の継続と、川沿いの地区以外の住民の皆様の参加も検討してまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。今回の水防訓練は物部川の堤防が決壊をしたという想定で、緊張感と危機にあふれた評価できる水防訓練であったというふうに今答弁をいただきました。
それで、例年９月の防災の日ですか、市内３ブロック、消防本部でいえば１中、２中、３中という形のエリア分けで今までしてきたと思うんですけれども、この防災訓練について、昨年も多分あったんだと思うんですけれども、今年の計画について分かればお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 例年実施しております南国市震災訓練につきましては、本年度は久礼田小学校を訓練会場といたしまして11月６日の日曜日に開催予定でございます。久礼田・瓶岩防災連合会を中心とした地域と久礼田小学校の児童、保護者の方々に御参加をいただき、地震発生時の対応力の向上を目的としております。訓練日が近づきましたら改めて御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、６点目は、自主防災組織の体制の整備や充実についてであります。
阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする過去の災害教訓から、行政による対応のみでは避難活動支援には限界があることが示され、住民自身、住民の相互の活動体制が重要ではないかと言えます。また、近年、都市部への人口流出、地域住民の高齢化の進展により、地域社会におけるつながり、結びつきといった地域コミュニティーが崩壊というか、そういう危機の状況にあることも現実であります。このような状態は、地域の活力だけではなく、地域の安心・安全を脅かす原因にもなります。
自主防災活動は、むしろ地域コミュニティーを維持をする、復活をする、そういう視点に立って積極的な取組をしていかなくてはならないと思いますが、この点についてもお願いをしたいと思いますし、地域防災計画においても地域の安全等は自分たちで守るを基本姿勢とした自主防災組織の育成及び強化と併せて、次の世代を担う子供たちへの防災学習を通じて地域の防災力の強化も図っていかなくてはならないと思いますので、将来の担い手という立場から子供たちの育成にも取り組んでいくべきだと、このようにも考えますが、この点についてお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、本市における自主防災組織は164組織が結成され、加えて地区連合会組織が14組織及び市防災連合会が活動を行っております。ここ２年間はコロナ禍もあり、各自主防災会の組織の活動も縮小、延期せざるを得ない状況でございましたが、徐々に活動を再開していただいております。
これまで自主防災組織の活動の課題として、組織員の高齢化や参加者の減少に関する取組の強化が上げられておりましたけれども、本年度は小中学生を対象とした将来の地域防災リーダー育成事業である南国防災士養成講座を開催する予定でございます。若い世代の地域を守る意識の醸成を目指して、自主防災組織の活動活性化に大きく寄与するものと期待をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。若い世代が地域を守る意識づけをするということを目指して防災士の養成講座の開催をしたいという計画だそうで、大変意義深いことだと言えますので、ぜひ取組も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
災害対策基本法、災害対策の基本理念として、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担と相互の連携、協力を確保すること、そして国及び地方公共団体は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために自主防災組織の育成に努めなければならないと規定をされているわけです。その趣旨に沿って行政と住民が一体となって進めていけるよう、お互いにさらに努力と精進をしていかなくてはならないと、このように考えます。
次に、７点目の避難行動要支援者情報の把握及び共有等についてであります。
東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死亡数は約６割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍と推計をされています。他方、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名です。民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多くの支援の方も犠牲になっています。こうした教訓を踏まえて、災害対策基本法においても、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援するものという位置づけであろうと思います。
要配慮者台帳への登録とその活用についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 福祉事務所では、災害時に配慮が必要となると思われる方々に要配慮者台帳への登録を呼びかけています。台帳登録の対象者は、75歳以上でお独り暮らしの方、要介護認定をされている方、障害のある方などですが、その中でも個人情報の共有に同意いただいた方について登録を行っております。登録をしている方のうち、自力での避難が困難と思われる方など、特に配慮が必要な方は避難行動要支援者として登録しておりますが、令和４年６月１日現在の登録対象者数は954人となっております。
登録いただきました台帳情報は、年に２回、６月と12月に更新を行いながら、市の関係部署や高知警察署並びに地域支援組織、こちらは自主防でございますとか、民生児童委員でございますとか、消防団などで共有することとしております。消防団への情報提供の実績はございませんが、自主防災組織につきましては希望する組織に、また民生児童委員につきましては主任児童委員以外の全員に対し、それぞれの対象地域にお住まいの方の要配慮者台帳を提供しており、日頃の見守り活動や防災訓練など、減災に向けた地域の支え合いづくりに活用いただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長より今お答えをいただきました。避難行動要支援者名簿の作成については、従来から活用方法に苦慮もするし、疑問の声があったことも事実であろうと思います。登録制度は、いわゆる手挙げ方式でありますし、個人情報、いわゆるプライバシーのこともあってなかなかオープンにしづらい側面が大きかったとも言えます。名簿把握をし、共有をして活用に至らない面も多々あったことも事実であろうと思います。
避難行動要支援者名簿は、今後、個別避難計画策定の前提にもなってこようと思いますし、そうしたものが進んできましたら防災行政のほうに重点がまた移ってくるのではないかと思いますので、個別避難計画の平時における、今の要配慮者台帳の課題でありながらどう活用していくかということをさらにそれぞれの部署で協議をして、本当に災害時に生かせる形のものに研究もせないかんと思いますし、活路を見いだしていかないかんと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、８点目は、避難場所、そして避難所の定義と位置づけについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難場所及び避難所の定義と位置づけにつきましては、災害対策基本法にそれぞれ定められております。同法第49条の４第１項に、市町村長は、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所として、指定緊急避難場所を指定しなければならないと定められております。また、同様に同法第49条の７第１項におきまして、指定避難所は、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設と位置づけられております。指定緊急避難場所と指定避難所は災害種別ごとに指定する必要があり、同法第49条の８に基づき、相互に兼ねることも可能となっております。
現在、本市における指定緊急避難場所は、地震、津波災害で114か所、洪水災害で54か所、土砂災害で63か所指定しており、指定避難所は、地震災害で57か所、洪水災害で46か所、土砂災害で55か所を指定しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから、緊急避難場所や指定避難場所等について箇所数も上げて詳しく答弁をいただきました。避難場所や避難所については定義自体が非常に曖昧な部分もありますし、その違いというものが市民に十分に周知をされているかというと案外そうでもないような気もするわけでございます。
それから、津波避難タワーは、市民が日常利用することが予定はされていないわけで、地震や津波に遭遇したときに自然と足が向く場所となっているのかも少し疑問にも感じるわけです。津波避難ビルや、特に津波避難タワーの利用方法については、避難訓練時における使用は当然なんですけれども、行政と地域住民との間で平時における利用方法についても十分協議をしながら活用していくというか、その進め方というのが大事かとも思いますが、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市でただいま建設をしております津波避難タワーは14か所ということになっておりますが、この14か所の建設当時におきましては、平常時には地域のものとして活用をお願いしたいということで地元ともお話をしてまいりました。現在までも、地元のお祭りや行事などに利用していただいている地域もございますし、朝の夏休みの体操などにも活用していただいている地区もございます。
本市といたしましては、平時も非常時と同様に地域のものとしてかわいがっていただける施設として御利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長から答弁をいただきました。地域の避難タワーでありますので、平時においても自然と足が向く地域の一つの拠点基地というか、そういう部分の取組というのを、先ほど答弁にもありましたけれども、さらに地域と研さんを深めてよりよいものに活用できるようお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、備蓄体制の整備についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 備蓄品につきましては、南海トラフ地震の被害想定に基づき、現在備蓄品や資機材整備に努めておりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、それ以上の備蓄品の追加を行う必要が出てまいりました。感染防止のための主な備蓄として、消毒液894リッター、段ボールベッド600台、パーティション210張りなどを追加購入いたしております。
備蓄品や資機材の整備はまだまだ十分ではございませんけれども、備蓄するスペースの確保も考慮しながら計画的な整備に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。備蓄体制の整備については、従来から縦割り行政に加えて、今回は特に、先ほど答弁にもありましたけれども、新型コロナウイルス対策の物品の配備によってさらに混迷を増しているのが現状かと思います。市民にとって、どの部署が備蓄品の管理をしているのかについては関心が薄いのではないでしょうか。市民は、どの避難場所、避難所にどのような備蓄品がどれだけ備蓄をされているのか分からなければ、そこが避難に値をする安全・安心な避難所、避難場所かどうかの判断も割かししづらいと思います。
旧来の備蓄品の管理体制も統一的な管理、そういうふうに進められてると思いますけれども、行政と市民で情報共有をしていくことが大事ではなかろうかと、このようにも思っていますし、また市が家庭内備蓄を推奨することは重要であろうと思います。しかし、市民サイドから見れば、経済的な事情、あるいは家庭内の備蓄のスペース等にも限りがあろうかと思いますし、家庭内備蓄の管理には限界もあろうかと思います。あまり自助、共助を強調し過ぎますと、逆に公助としての市の施策が抑制されたりする面を危惧することもあるわけですけれども、家庭内備蓄の在り方、備蓄の市民への周知徹底等についてはどのようにされてますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家庭内備蓄におきましては、基本的に最低でも３日間、できたら一週間の家庭内備蓄をお願いするように啓発を進めております。市が備蓄をしております食料品や飲料水などの備蓄品につきましては、災害時に各家庭で備蓄をしていたものが津波や火災などにより、取り出しができなくなった方に対しての備蓄品というものになりますので、全市民の方に自分自身の備蓄品を用意していただくということをお願いしたいと考えております。
ローリングストックといった考え方をこれまでもお願いをしてまいりました。災害時だけのものとして構えるのではなく、日常に使えるものを考えていただいて、ローリングストックという考え方をいま一度考えていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁をいただきました。そういう趣旨に沿って一定、先ほど３日間というか、その部分の備蓄というのは基本的に自己管理で物を進めていくべきだろうとも考えられます。周知徹底等についてはお答えがなかったかもしれませんけれども、市の広報やホームページ、いろんなチラシ等も配布をすることによって市民にそういう意識づけ、啓発、周知ということにも努めていただきたいと思います。家庭内の備蓄は十分なものではないかもしれませんけれども、今後、積極的に啓発をしていきながら意識を高めていくということに努力もしていただきたいと思います。
飲料水あるいは携帯のトイレ、今も段ボールで簡易なものができてきてるわけですけれども、そういう必要不可欠な生活物資という部分については市が一定配布をしたり、あるいは購入費用の一部を負担する、さらには補助制度にのせていくという、一つの展望ということも大事なことではなかろうかとも思いますし、これは当然財源も伴うことで、やれるという部分でもないですけれども、頭に入れて物を進めていく重要な課題ではなかろうかと思いますので、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、市で備蓄をしております食料品などにつきましては、これまで５か年計画でその必要数を確保するという取組を進めてまいりました。今年度でほぼ５年間の備蓄が整うという状況になりまして、来年度からは１年部分を買い換えていくというようなことになりますけれども、その買換え部分の食料品などにつきましては各地域の自主防災会の訓練や啓発活動に用いまして配布も進めていきたいというところでございます。
市民の皆様の家庭内の備蓄に対しての補助ということでございますが、なかなかそこのところの補助というものは現在のところない状況でございまして、今後そういったこともできないかというのは研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 突然の質問にもなったわけですけれども、回していくというか、そういう展望に立ちながら住民への意識づけということも大事なことですし、補助制度なり、それぞれの地域に配布をするということも一つの大きな視野と展望の中に入れていただいて、なお研究なり制度化の方向に向けても協議をしていただきたいと思います。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまでございます。
一般質問、初日２番目に登壇をします社民党の今西忠良でございます。通告に従って順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、市長の政治姿勢、憲法と平和行政についてであります。
新型コロナウイルスが日本社会の脆弱な部分をあらわにしてきました。コロナ感染に直面をして２年半が経過をしました。この間、我々は、社会の様々な問題に気づかされてきました。医療費削減のためとして国公立病院の統廃合、病床の大幅削減、保健所の削減と命を切り捨て、公的検査さえおざなりにした政策のツケが医療崩壊を招き、命を救えない現実ももたらしてきました。そして、コロナ禍が生活困窮者、女性、非正規労働者を直撃をし、深まる社会の格差、分断は深刻であります。まず、飲食サービス業や旅行業などで働く非正規、女性労働者を直撃をし、失職した人は100万人も超える現状であります。特に、働く女性の自殺者も増え、ホームレス化をするなど、また女性の生理の貧困も社会的な問題になっています。我々は、今、公共を切り捨て、市場競争経済に丸投げの新自由主義政策からの転換も迫られているのではないでしょうか。
少し角度を変えてみましても、ジェンダーギャップ指数は先進国最低、156か国中120位、男女の賃金格差は先進国ワースト２位、子供の精神的幸福度は先進国38か国中37位、独り親家庭の貧困率が約５割で先進国最低の水準であります。こういう実態が背景にあることは明らかであります。この状態は、憲法第11条の基本的人権の尊重や第13条の幸福追求権、第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がないがしろにされている表れではないかと思います。
近代憲法は、政治権力の暴走や恣意的な行為を許さず、憲法によって国民の権利を守るという基本に立っています。それゆえに憲法99条では、裁判官や政治を担当する国会議員、公民などに憲法を尊重し擁護する義務で縛りをかけています。憲法擁護義務を負う市長として、平和憲法に対するまず認識と所見をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 日本国憲法は、第２次世界大戦後、再び戦争を繰り返さないために基本原理を国民主権、基本的人権の尊重、平和主義としまして、恒久の平和を念願している平和憲法であると認識をしております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから簡潔に、模範答弁と言いますか、いただきました。
日本国憲法の平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という基本構造に本県の自由民権家、植木枝盛の理論が圧倒的な影響力を与えていることは明らかにされています。植木枝盛は高知市の生まれで、立志社結成集会で板垣退助の演説に感激をして自由民権運動に参画をしてまいりました。自由民権運動は、明治の初めの藩閥政治、官僚政治に対する反発ということから、板垣退助、後藤象二郎によります民選議院設立の建白書の提出に端を発して展開された運動と言えるのではないでしょうか。
日本国憲法の誕生には、民間の憲法研究会の案が大きな役割を果たしてきています。植木枝盛は、今日の憲法９条につながる軍事縮小、廃止をすれば福祉が増進するとその有効性も説いておりますし、また第９条第２項については幣原喜重郎首相の発案だったことも示し、こうした形で見れば日本国憲法はメード・イン・ジャパン、メード・イン・土佐だと指摘をされた経緯もあるわけでございます。さらに追加をすれば、第25条第１項の生存権規定も国会審議の中で追記をされてきました。憲法制定の過程の史実をひもとけば土佐人として誇らしくさえも感じますし、憲法制定から75年を経ても大多数の国民が現行憲法を支持していることは確かでありますし、国民の間に定着もしていると言えます。
日本の民権思想、特に土佐の自由民権運動を源流として成立したのが日本国憲法だと思いますが、改めて市長の思いといいますか、所感をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 土佐っていうところは自由民権運動の発祥の地ということでございまして、植木枝盛また板垣退助を輩出した地でありますので、この地から植木枝盛が起草した東洋大日本国国憲按というものが主権在民や基本的人権、地方自治など、現行の日本国憲法に大きな影響を与えたというような内容でございますので、そういった平和憲法はこの土佐の輩出した偉人の皆様が大きく影響を与えた憲法であるということで、誇らしいところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。市長のほうから見解なり思いを述べていただきました。
次に、非核平和都市宣言の決議についてであります。
昭和58年の建設する決議の内容は、世界と日本の恒久平和実現は南国市民の悲願であり、核兵器の全面禁止と非核三原則の完全実施を求めています。また、平成21年12月16日の非核平和都市宣言では、私たちの南国市は豊かな美しい自然に育まれて発展をしてきました。今その恩恵を受けながら生きる者として、このかけがえのない豊かな自然を平和で美しいままに後世に引き継ぐことは私たちに課せられた大切な責務であります。しかし、今なお世界では、地域紛争やテロの頻発など、人間の生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、核の小型化や拡散が進み、世界の平和と人類の生存に脅威をもたらしています。
日本は、世界唯一の被爆国です。人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは全ての市民の願いですと、このように高らかに宣言をして決議をされてきた経過があります。この決議の趣旨に沿って今日までいろんな活動や取組、そして市の平和行政の推進、あるいは市民に向けての啓発、発信等もされてこられたと思いますが、これについてお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 昭和58年に議決された非核平和都市を建設する決議、また平成21年に議決された非核平和都市を宣言する決議、これらは議会のほうで決議をされたものでございます。これらのことから、平成22年12月１日付で平和首長会議に加入し、平成26年度には日本非核宣言自治体協議会に加入しております。
市としての取組としましては、広島、長崎の原爆投下された日には原爆死没者に哀悼の意をささげるとともに、世界恒久平和の実現を祈念するため、原爆が投下されたそれぞれの時間に、また終戦記念日には平和を祈念し、正午にサイレンを吹鳴しております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 総務課長のほうから答弁もいただきましたけれども、あまり活動というか、そういう実績も少ないようであります。
以前取り組まれていたように私も思うんですけれども、８月の終戦記念日、あるいは長崎や広島に合わせて庁舎の１階を使っての平和展、そうしたもんが行われてきたように思っていますけれども、新しくできました地域交流センターＭＩＡＲＥ！での、市民と行政が知恵を出し合いながらいろんな形で平和展なり平和へ向けての発信をしていくことも非常に大事じゃなかろうかと思いますが、この点について改めて総務課長にお聞きをします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 議員のおっしゃるとおり、平和についての行事等、なかなかやっていないところが多いと思っております。そういうことで、なるだけ平和の式典、展覧会とかそういうふうな作品展とかを検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、竹内信人教育長にお尋ねをしたいと思います。
小中学校における平和教育の一環としては、修学旅行で広島や沖縄などを訪問しながら平和学習の取組を今日までずっとされてきてると思います。
日章の海軍航空隊ができる経緯について少し述べてみたいと思います。政府は、中国との戦争に全力を挙げるために、1938年、昭和13年に国家総動員法を決めました。この法律によって、日本国民をどこでも政府が必要に思う業務に就かせることができるようになりました。1942年、昭和17年、南国市日章地区旧三島村に軍用飛行場を造るときには、県内の学生や生徒が総動員をされて誘導路や掩体壕造りに奉仕をしたとの記録も残されています。こうして三島村は、軍用飛行場として国に強制的に買い取られることになり、先祖代々住み慣れたふるさとを住民が涙を拭いながら離れていかざるを得ませんでした。
災害時には住民の避難場所であった命山、久枝山と言われるがも次第に削られて飛行場になってきたわけであります。高知海軍の航空隊が存在したところであり、掩体やトーチカなど、多くの戦争遺跡があります。掩体コンサートが行われてもいましたし、平和教育の一環でいろんなイベントや祭り、あるいはその地域を活用しながらフィールドワークなどの取組も進められるのではないでしょうか。
今、掩体など、様々な角度から戦争遺跡として見直されてきています。学校教育における平和学習、今日までの様々な実践も含めて、教育長にお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校教育におけます平和教育、平和学習につきましては、小中ともに積極的に行われております。特に、現在のウクライナにおける戦争の状況が情報としてたくさん入ってきている中では、平和を希求することがいかに重要であるかを学ぶ絶好の機会であるというふうにも捉えております。
南国市内の小中学校では、今西議員がおっしゃいましたように、以前から修学旅行で広島、それから沖縄等、平和学習や、また日常の学習活動の中にも地元の戦争遺跡についての学習や清掃活動等、それぞれの学校が実情に合わせて取組を行っております。
昨年度の取組ということで一例紹介させていただきますが、昨年は大篠小学校の６年生が総合的な学習を通して、これまでの平和学習を一歩深める形で、１年間、平和をテーマとして取り組んでおります。この取組はテレビ局も密着取材をしていましたので御覧になられた方も多いとは思いますが、子供たちは平和資料館の館長さんや、北方領土の元島民の方、高知地域資料保存ネットワークの方、またパレスチナ在住の日本国際ボランティアセンターの方、平和記念公園ガイドでシンガーソングライターの瀬戸麻由さん、またパレスチナとイスラエルの子供たちとの交流等、直接お会いすることや、またオンライン等で多くの人々と交流することで平和への願いを高めてきました。また、戦争遺跡の清掃活動や戦争遺跡の保存について、行政へのプレゼンテーション、また新聞等への投稿などによって情報発信にも努めてまいりました。そして、子供たちは、学習の集大成として、世界の平和を願い、思いを届ける歌を世界に発信したいということでシンガーソングライターのう〜みさんと一緒に作詞を行い、瀬戸麻由さんに作曲を依頼し、ｓｍｉｌｅ＆ｐｅａｃｅ！！という曲を完成させました。そして、これを映像制作会社の支援、協力を得ましてミュージック動画として作成をいたしまして、ユーチューブで配信したという取組を行っております。ぜひ御覧になっていただきたいと思いますが、このように多くの人々、多くの方々に御協力いただきまして子供たちは大きな達成感を得ることとなりました。
一例を紹介させていただきましたが、その他の学校においても地道な活動、取組が行われているっていうのが南国市の現状でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 教育長、ありがとうございました。非常にすばらしい取組といいますか、貴重な実践活動、平和学習、平和教育の取組であったと思いますし、これを南国市民が、あるいは南国の小中の子供たちが次につなげていけるものにずっとしていただきたいと思います。貴重な答弁をいただき、ありがとうございました。
次に、３点目に入ります。
ウクライナ問題と憲法改正についての動きですが、今年２月24日、ロシアはウクライナへ軍事侵攻を開始をし、全土で戦闘が続いています。平和と共存の21世紀なんですけれども、ロシアがウクライナに侵攻し、当初は短期戦と予想もされていましたが、ウクライナの必死の抵抗と各国の支援や対ロシア経済制裁もあって長期化をしています。これだけ子供たちや無辜の市民の犠牲が出ているのに新たな惨劇に突き進む戦争の狂気と理性を失う恐ろしさ。ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章、国際人道法違反の戦争犯罪だと言えます。ロシアの蛮行には怒りを禁じ得ません。なぜ誰もこの戦争を止めることができないのか、長期の戦争に国際社会はこんなにも無力なのか、絶望的な気持ちにもなってまいります。
ウクライナ危機に乗じて、力対力の大軍拡を進める危険な道へ今進もうともしております。岸田首相は、日米首脳会談で敵基地攻撃能力の保有の検討を言及もしましたし、防衛費の相当な増額についても約束をしてきております。敵基地攻撃能力の保有は、これまでの政府の憲法解釈をひっくり返す無法なもので、戦争放棄を内外に宣言をした憲法９条の下では許されないことは火を見るより明らかではないでしょうか。
政府の果たす役割は、紛争を絶対に戦争にしないことであろうと思います。憲法９条を生かし、戦争を起こさせない外交とその知恵を尽くしていくことが大事ではなかろうかと思います。このようにウクライナ問題や紛争に乗じて、危機感をあおりながら改憲への道を進んでいくことは決して許すことはできません。こうした動きについて、市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） このたびのロシアによりますウクライナへの侵攻ということにつきましては、誠に人権を無視する暴挙であるというように思っております。ロシアのウクライナでの行動ということをジェノサイドという言葉も使われておりますが、非常にひどい行為を行っておると思っておるところでございまして、今後どのようにこれが終息していくのか、本当にまだ先の見えない状況でございます。このような状況を受けまして、フィンランドとスウェーデンという２国もＮＡＴＯに加盟申請を行っておるという状況であります。間近で他国からの軍事侵攻の脅威というものを目の当たりにして自国が同じような事態にさらされる危険性ということを懸念し、そういった申請に至ったものであるということであると思います。
日本におきましても、ウクライナ情勢を受けまして、今西議員のおっしゃったように改憲論ということが今言われておるところでございまして、いつそういった暴挙というものが日本に起こるとも限らないというような意見もあるのがその背景かなというようにも思うところでございますけど、それにつきましては、様々な改憲には意見がありますので、恒久的な平和を念願している平和憲法の改正ということにつきましては慎重に議論をしていただきたいと思うところです。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長、ありがとうございました。市長は、改憲については慎重な議論が必要と述べられましたので、憲法前文や９条の意義をしっかりと見据えて今後とも対処、対応をしていただきたいと思います。
次に、続いて憲法についてでありますけれども、憲法の前文は第２次世界大戦の惨禍を踏まえ、戦争を繰り返さない決議や国民主権、国際協調主義の考え方を明らかにするなど、本文と一体で重要な意味を持っています。変える必要がないばかりか、これを変えることは戦後の日本社会の出発点を覆すことにほかなりません。
現行憲法が一国平和主義だとする批判もありますけれども、我々は全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存をする権利を有することを確認するとうたっているように、日本１国だけではなく、平和のうちに生存をする権利、平和的生存権が世界の人々の権利だと明確にしているのが前文ではないでしょうか。何といっても、軍国主義と戦争への深い反省から徹底をした平和主義を貫き、戦争をしないことに加え、戦力を持たないことを定めています。平和主義の規定である第９条２項が注目をされていますが、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則全体を位置づけている前文であります。多様な人権保障を規定をした11条や13条、24条、97条、さらに権力分立を定めた41条、65条、76条、法の支配を完結するための98条、81条など、多くの条項が相まって、世界でも先進的と言われる憲法体系を形成しているのが日本国憲法だと思います。
さきの大戦の教訓の下に生まれた平和憲法、戦争をしない国日本であり続けるためにも平山市長の思いを改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申し上げたところでございますが、日本国憲法は再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法ということであります。９条は、戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておるところでございますので、これからもその先進的な平和憲法であります日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
最後に、武力によらない平和貢献についてであります。
2001年に米国で起きた同時多発テロへの報復として始めた戦争は、米国で最長の戦争となり、民間人を含む16万人を超える犠牲者を出し、大混乱をさせた末に、昨年８月に混乱を放置をし撤退せざるを得なくなりました。こうした中で、テロはなかなかなくなるどころか世界に拡散をしているのが現状ではないでしょうか。世界に目をやっても、民族や宗教による紛争、さらには大国による覇権主義等によって争いが絶えないのが今の地球上ではないかと思っております。
我が国は、日本国憲法にうたわれている平和主義の理念に基づき、国際社会の中で様々な貢献に取り組んできたことも事実であります。日本は、戦後、平和憲法の下、一度も戦争に巻き込まれることもなく、一人の犠牲者も出していないのが現実であります。武力によらない平和貢献について、市長の所信をお尋ねします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 恒久的な平和を念願している日本国憲法、度々申しますが、それを守り、二度と、再び戦争を繰り返さないために対話と交渉による平和的解決を図ることが日本の平和貢献につながるものと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからは思いを一言で述べていただきました。ありがとうございます。
岸田首相は、新しい資本主義を唱える中、骨太方針には自民党の、軍事費、ＧＤＰの、国内総生産の額の中の２％の提言も取り組もうとしておりますし、５年以内には防衛力の抜本的な強化を盛り込んでいます。軍事費だけ特別扱いにしたことは極めて重大なことではないかと思っています。また、ロシアのウクライナ侵攻に便乗して核の共有論もお持ちになっていますが、非核三原則を堅持をしていく立場からも、原子力基本法をはじめ国内法を維持する見地からも私たちはなかなか認めることはできないわけであります。広島、長崎の惨禍を体験をした唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く署名、批准することが日本の果たす役割と言えるのではないでしょうか。
武力で平和はつくれません。被爆国として核のない世界を目指していくことこそが今一番大切で、求められ、問われていることではないでしょうか。
これで憲法の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午後０時 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） それでは、午後になりましたけれども、２項目めの防災行政に移りたいと思います。
平成23年３月11日午後２時46分に発生した三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖の地震により、未曽有の大津波が発生しました。海底の大量のヘドロを巻き上げた黒々とした巨大なうねりが護岸工事が施された強固な堤防をもいとも簡単に乗り越え、かつ破壊をし、町を飲み込み、多くの命が奪い去られました。東日本大震災から10年が経過をした昨年の３月10日の時点で、死者は１万5,899人、行方不明者は2,526人、建物の全壊被害は12万2,000戸にも上り、地震の規模を示すマグニチュードは9.0、最大震度は７を記録をしましたが、犠牲者の多くは地震発生直後に沿岸部を襲った大津波によるものでありました。大津波の最大遡上高は約40メートルにも達し、記録に残っている限りでは日本で最大の津波であったことが確認もされているところであります。近い将来、その発生が確実視をされる南海トラフ地震は、本市にとって東日本大震災に匹敵をする脅威となる可能性も秘めているわけであります。
東日本大震災から11年。本市の南海トラフ地震対策を見ますと、津波避難タワーの設置、さらには住宅の耐震、橋梁など建造物の耐震化など、ハードの面については目に見える形で一定進んできたとも思います。しかし他方では、住民の避難体制、食料や生活用品などの備蓄体制や防災教育といったソフト面についてはどうなのでしょうか。住民の命を守るためにも対策が十分に実施をされているでしょうか。東日本大震災の経験でも明らかになったとおり、想定を超える自然災害の脅威を前にしたとき、最後に頼らなければならないのは自分自身の経験に基づく判断と行動ではないでしょうか。
東日本大震災から11年。ハードやソフトの面での今日までの進捗状況、課題等についてまずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 東日本大震災の発災以後、本市においても南海トラフ地震の新想定に基づき、津波避難対策、命山構想をはじめとするハード、ソフト対策に取り組んでまいりました。ハード対策につきましてはある一定の対策が進んだと捉えておりましたけれども、近年の豪雨災害や土砂災害を鑑みた場合、今後は複合災害も視野に入れた備えを行う必要があると考えております。また、ソフト対策におきましても、これまで各種計画やマニュアルの作成に努めてまいりましたけれども、それらを用いた訓練が十分でなく、検証と修正が加えられていないこともあり、現状ではまだまだハード、ソフト両面において本市の脆弱性の解決に至っていない状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、防災と一口に言っても、地方公共団体が対策を講じる災害には様々な種類があります。それぞれの災害の種類に応じて対策を講じる必要があります。
災害対策基本法には、災害とは暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象、または大規模な火災もしくは爆発、その他の及ぼす被害の程度など、それぞれが政令でも規定をされておるところであります。また、災害対策基本法上の災害対策は災害予防であり、災害応急、災害復旧に区分をされるわけであります。
災害対策の流れと区分、そして体制構築はどのように図っておられるのかお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど答弁をいたしましたとおり、本市におきましてもまだまだ本市の脆弱性の解決に至っていないという現状が明らかになっておりますので、令和３年３月には南国市国土強靱化地域計画を作成いたしました。同計画で判明をいたしました市全域及び各地域の脆弱性に対する対策の推進に向けて、現在、庁内の検討委員会を立ち上げ、脆弱性の課題解決に向けての検討協議を進めている状況でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうからは、国土強靱化地域計画の策定等について大まかに答弁をいただきました。津波、地震の予防に関する防災行政事務には、建築物や道路及び橋梁など、耐震などのインフラ整備を行うハード面、防災教育や要支援者名簿の作成など、ソフト面の両面があるところだと考えます。
先ほどお答えにもありましたように、現在、庁内で検討委員会を立ち上げているとのことであります。その組織の体制なり、委員会のメンバー、そして現在の進み具合等について改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 南国市の国土強靱化地域計画の検討委員会のメンバーは、村田副市長を委員長として、所属長20名で構成をしております。現在までに２回の検討委員会を開催しており、各課で把握しております地区の脆弱性や解決に向けた対策の検討や、対策案の検討を行いました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 今お答えもいただきましたけれども、本市の国土強靱化地域計画というのが最上位の計画になろうかと思いますけれども、そのあたりの進捗状況なりをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 脆弱性の解決に向けての意見集約を行いましたので、早急に検討委員会を開催、協議を行いまして、本年度中には新たなハード、ソフト対策の取組をお示しすることができると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新型コロナウイルス感染症が始まってはや２年半が過ぎようとしております。いまだに感染拡大が止まらない状況にあります。
先ほど西山議員のほうからもウイズコロナという形で様々な質問をされましたわけですけれども、こうした中で地域におけるコミュニティーが非常に希薄になりがちな昨今であります。コロナ禍での防災訓練や日常の会議等の現状はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルスの感染拡大の中、各地域での防災訓練や日常の会議などが開催できなかったとお聞きをしております。
本市の取組といたしましても、これまで感染が拡大する状況においては行事の延期や中止をお願いしてきたところです。猛威を振るった第６波の感染もある一定落ち着きが見られるようになりましたので、これまで自粛を求めてまいりました様々な行事や会議の開催につきましても必要な感染防止対策を徹底した上で実施していただけるようにお願いをしてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、コロナ禍で本年５月に実施をしました南国市の水防訓練の実施状況やその評価等についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先月22日の令和４年度南国市水防訓練は、コロナ禍の状況であり、参加人数を制限いたしましたけれども、物部川河川敷において総勢174人の参加で実施をいたしました。本年度は、訓練シナリオとして、物部川の水位が上昇し、堤防が決壊したことにより、避難情報の警戒レベル５である緊急安全確保を発令することを想定した訓練を実施いたしました。実際に30年７月豪雨において、物部川では氾濫危険水位である４メートル55センチにあと３センチに迫る状況にあったことも踏まえ、物部川沿いの住民に対する迅速な避難を指示するシナリオも組み込みました。
一旦堤防が決壊すれば、避難したくても避難できないことにもなりますので、今回の訓練のように切迫した状況を想定することが重要になると考えております。また、河川が決壊した場合の浸水予測は広大であるため、今後も訓練の継続と、川沿いの地区以外の住民の皆様の参加も検討してまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。今回の水防訓練は物部川の堤防が決壊をしたという想定で、緊張感と危機にあふれた評価できる水防訓練であったというふうに今答弁をいただきました。
それで、例年９月の防災の日ですか、市内３ブロック、消防本部でいえば１中、２中、３中という形のエリア分けで今までしてきたと思うんですけれども、この防災訓練について、昨年も多分あったんだと思うんですけれども、今年の計画について分かればお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 例年実施しております南国市震災訓練につきましては、本年度は久礼田小学校を訓練会場といたしまして11月６日の日曜日に開催予定でございます。久礼田・瓶岩防災連合会を中心とした地域と久礼田小学校の児童、保護者の方々に御参加をいただき、地震発生時の対応力の向上を目的としております。訓練日が近づきましたら改めて御案内いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
次に、６点目は、自主防災組織の体制の整備や充実についてであります。
阪神・淡路大震災、東日本大震災をはじめとする過去の災害教訓から、行政による対応のみでは避難活動支援には限界があることが示され、住民自身、住民の相互の活動体制が重要ではないかと言えます。また、近年、都市部への人口流出、地域住民の高齢化の進展により、地域社会におけるつながり、結びつきといった地域コミュニティーが崩壊というか、そういう危機の状況にあることも現実であります。このような状態は、地域の活力だけではなく、地域の安心・安全を脅かす原因にもなります。
自主防災活動は、むしろ地域コミュニティーを維持をする、復活をする、そういう視点に立って積極的な取組をしていかなくてはならないと思いますが、この点についてもお願いをしたいと思いますし、地域防災計画においても地域の安全等は自分たちで守るを基本姿勢とした自主防災組織の育成及び強化と併せて、次の世代を担う子供たちへの防災学習を通じて地域の防災力の強化も図っていかなくてはならないと思いますので、将来の担い手という立場から子供たちの育成にも取り組んでいくべきだと、このようにも考えますが、この点についてお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、本市における自主防災組織は164組織が結成され、加えて地区連合会組織が14組織及び市防災連合会が活動を行っております。ここ２年間はコロナ禍もあり、各自主防災会の組織の活動も縮小、延期せざるを得ない状況でございましたが、徐々に活動を再開していただいております。
これまで自主防災組織の活動の課題として、組織員の高齢化や参加者の減少に関する取組の強化が上げられておりましたけれども、本年度は小中学生を対象とした将来の地域防災リーダー育成事業である南国防災士養成講座を開催する予定でございます。若い世代の地域を守る意識の醸成を目指して、自主防災組織の活動活性化に大きく寄与するものと期待をしております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。若い世代が地域を守る意識づけをするということを目指して防災士の養成講座の開催をしたいという計画だそうで、大変意義深いことだと言えますので、ぜひ取組も含めてよろしくお願いをしたいと思います。
災害対策基本法、災害対策の基本理念として、国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担と相互の連携、協力を確保すること、そして国及び地方公共団体は災害の発生を予防し、または災害の拡大を防止するために自主防災組織の育成に努めなければならないと規定をされているわけです。その趣旨に沿って行政と住民が一体となって進めていけるよう、お互いにさらに努力と精進をしていかなくてはならないと、このように考えます。
次に、７点目の避難行動要支援者情報の把握及び共有等についてであります。
東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者の死亡数は約６割であり、また障害者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約２倍と推計をされています。他方、消防職員、消防団員の死者、行方不明者は281名です。民生委員の死者、行方不明者は56名に上るなど、多くの支援の方も犠牲になっています。こうした教訓を踏まえて、災害対策基本法においても、要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援するものという位置づけであろうと思います。
要配慮者台帳への登録とその活用についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 福祉事務所では、災害時に配慮が必要となると思われる方々に要配慮者台帳への登録を呼びかけています。台帳登録の対象者は、75歳以上でお独り暮らしの方、要介護認定をされている方、障害のある方などですが、その中でも個人情報の共有に同意いただいた方について登録を行っております。登録をしている方のうち、自力での避難が困難と思われる方など、特に配慮が必要な方は避難行動要支援者として登録しておりますが、令和４年６月１日現在の登録対象者数は954人となっております。
登録いただきました台帳情報は、年に２回、６月と12月に更新を行いながら、市の関係部署や高知警察署並びに地域支援組織、こちらは自主防でございますとか、民生児童委員でございますとか、消防団などで共有することとしております。消防団への情報提供の実績はございませんが、自主防災組織につきましては希望する組織に、また民生児童委員につきましては主任児童委員以外の全員に対し、それぞれの対象地域にお住まいの方の要配慮者台帳を提供しており、日頃の見守り活動や防災訓練など、減災に向けた地域の支え合いづくりに活用いただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長より今お答えをいただきました。避難行動要支援者名簿の作成については、従来から活用方法に苦慮もするし、疑問の声があったことも事実であろうと思います。登録制度は、いわゆる手挙げ方式でありますし、個人情報、いわゆるプライバシーのこともあってなかなかオープンにしづらい側面が大きかったとも言えます。名簿把握をし、共有をして活用に至らない面も多々あったことも事実であろうと思います。
避難行動要支援者名簿は、今後、個別避難計画策定の前提にもなってこようと思いますし、そうしたものが進んできましたら防災行政のほうに重点がまた移ってくるのではないかと思いますので、個別避難計画の平時における、今の要配慮者台帳の課題でありながらどう活用していくかということをさらにそれぞれの部署で協議をして、本当に災害時に生かせる形のものに研究もせないかんと思いますし、活路を見いだしていかないかんと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、８点目は、避難場所、そして避難所の定義と位置づけについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難場所及び避難所の定義と位置づけにつきましては、災害対策基本法にそれぞれ定められております。同法第49条の４第１項に、市町村長は、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所として、指定緊急避難場所を指定しなければならないと定められております。また、同様に同法第49条の７第１項におきまして、指定避難所は、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設と位置づけられております。指定緊急避難場所と指定避難所は災害種別ごとに指定する必要があり、同法第49条の８に基づき、相互に兼ねることも可能となっております。
現在、本市における指定緊急避難場所は、地震、津波災害で114か所、洪水災害で54か所、土砂災害で63か所指定しており、指定避難所は、地震災害で57か所、洪水災害で46か所、土砂災害で55か所を指定しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから、緊急避難場所や指定避難場所等について箇所数も上げて詳しく答弁をいただきました。避難場所や避難所については定義自体が非常に曖昧な部分もありますし、その違いというものが市民に十分に周知をされているかというと案外そうでもないような気もするわけでございます。
それから、津波避難タワーは、市民が日常利用することが予定はされていないわけで、地震や津波に遭遇したときに自然と足が向く場所となっているのかも少し疑問にも感じるわけです。津波避難ビルや、特に津波避難タワーの利用方法については、避難訓練時における使用は当然なんですけれども、行政と地域住民との間で平時における利用方法についても十分協議をしながら活用していくというか、その進め方というのが大事かとも思いますが、その点についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市でただいま建設をしております津波避難タワーは14か所ということになっておりますが、この14か所の建設当時におきましては、平常時には地域のものとして活用をお願いしたいということで地元ともお話をしてまいりました。現在までも、地元のお祭りや行事などに利用していただいている地域もございますし、朝の夏休みの体操などにも活用していただいている地区もございます。
本市といたしましては、平時も非常時と同様に地域のものとしてかわいがっていただける施設として御利用いただきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長から答弁をいただきました。地域の避難タワーでありますので、平時においても自然と足が向く地域の一つの拠点基地というか、そういう部分の取組というのを、先ほど答弁にもありましたけれども、さらに地域と研さんを深めてよりよいものに活用できるようお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、備蓄体制の整備についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 備蓄品につきましては、南海トラフ地震の被害想定に基づき、現在備蓄品や資機材整備に努めておりますけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、それ以上の備蓄品の追加を行う必要が出てまいりました。感染防止のための主な備蓄として、消毒液894リッター、段ボールベッド600台、パーティション210張りなどを追加購入いたしております。
備蓄品や資機材の整備はまだまだ十分ではございませんけれども、備蓄するスペースの確保も考慮しながら計画的な整備に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。備蓄体制の整備については、従来から縦割り行政に加えて、今回は特に、先ほど答弁にもありましたけれども、新型コロナウイルス対策の物品の配備によってさらに混迷を増しているのが現状かと思います。市民にとって、どの部署が備蓄品の管理をしているのかについては関心が薄いのではないでしょうか。市民は、どの避難場所、避難所にどのような備蓄品がどれだけ備蓄をされているのか分からなければ、そこが避難に値をする安全・安心な避難所、避難場所かどうかの判断も割かししづらいと思います。
旧来の備蓄品の管理体制も統一的な管理、そういうふうに進められてると思いますけれども、行政と市民で情報共有をしていくことが大事ではなかろうかと、このようにも思っていますし、また市が家庭内備蓄を推奨することは重要であろうと思います。しかし、市民サイドから見れば、経済的な事情、あるいは家庭内の備蓄のスペース等にも限りがあろうかと思いますし、家庭内備蓄の管理には限界もあろうかと思います。あまり自助、共助を強調し過ぎますと、逆に公助としての市の施策が抑制されたりする面を危惧することもあるわけですけれども、家庭内備蓄の在り方、備蓄の市民への周知徹底等についてはどのようにされてますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家庭内備蓄におきましては、基本的に最低でも３日間、できたら一週間の家庭内備蓄をお願いするように啓発を進めております。市が備蓄をしております食料品や飲料水などの備蓄品につきましては、災害時に各家庭で備蓄をしていたものが津波や火災などにより、取り出しができなくなった方に対しての備蓄品というものになりますので、全市民の方に自分自身の備蓄品を用意していただくということをお願いしたいと考えております。
ローリングストックといった考え方をこれまでもお願いをしてまいりました。災害時だけのものとして構えるのではなく、日常に使えるものを考えていただいて、ローリングストックという考え方をいま一度考えていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁をいただきました。そういう趣旨に沿って一定、先ほど３日間というか、その部分の備蓄というのは基本的に自己管理で物を進めていくべきだろうとも考えられます。周知徹底等についてはお答えがなかったかもしれませんけれども、市の広報やホームページ、いろんなチラシ等も配布をすることによって市民にそういう意識づけ、啓発、周知ということにも努めていただきたいと思います。家庭内の備蓄は十分なものではないかもしれませんけれども、今後、積極的に啓発をしていきながら意識を高めていくということに努力もしていただきたいと思います。
飲料水あるいは携帯のトイレ、今も段ボールで簡易なものができてきてるわけですけれども、そういう必要不可欠な生活物資という部分については市が一定配布をしたり、あるいは購入費用の一部を負担する、さらには補助制度にのせていくという、一つの展望ということも大事なことではなかろうかとも思いますし、これは当然財源も伴うことで、やれるという部分でもないですけれども、頭に入れて物を進めていく重要な課題ではなかろうかと思いますので、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、市で備蓄をしております食料品などにつきましては、これまで５か年計画でその必要数を確保するという取組を進めてまいりました。今年度でほぼ５年間の備蓄が整うという状況になりまして、来年度からは１年部分を買い換えていくというようなことになりますけれども、その買換え部分の食料品などにつきましては各地域の自主防災会の訓練や啓発活動に用いまして配布も進めていきたいというところでございます。
市民の皆様の家庭内の備蓄に対しての補助ということでございますが、なかなかそこのところの補助というものは現在のところない状況でございまして、今後そういったこともできないかというのは研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 突然の質問にもなったわけですけれども、回していくというか、そういう展望に立ちながら住民への意識づけということも大事なことですし、補助制度なり、それぞれの地域に配布をするということも一つの大きな視野と展望の中に入れていただいて、なお研究なり制度化の方向に向けても協議をしていただきたいと思います。
以上で私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。