議会議事録
一般質問３日目（土居篤男）
質問者：土居篤男
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（土居恒夫） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） ３日目の最後の登壇でございますが、あと少しの間、よろしくお願いしたいと思います。
私が通告してありますのは、津波・防災対策に関しまして、物部川の防災対策、津波への一般的な備え、都計法の見直しで自己住宅建築の条件がどう変わったか。
これは前にも質問しましたが、２つ目は戦後75年ということで、市長の思いとそれから忠魂墓地の管理等についてお聞きをします。
３つ目が、コロナ対策、これはだんだんに今までの質問、議員さんがやられてますので、あまり込み入ってやるつもりはありませんが、コロナ対策。
４つ目に圃場整備の修正工事、５つ目に人口減少が南国市でも増勢から減少傾向になったということで、これをどう見ておるか。
６つ目が、南国市の財政状況についてどのように判断をしているか。
以上、６点にわたって一般質問を行いたいと思います。
一般質問に入る前に、安倍総理大臣が辞職をされました。最も長い就任期間であったというふうに言われておりますが、トップでやりました杉本議員の質問もありましたので改めては問いませんけれども、答弁を感じておりますとあまりシビアな答弁ではなかったと思います。高新の８日付では、鎌田慧さんが「１強の決算」ということで２人目だそうですが、かなり厳しい評価をされております。次の日は、雨宮処凛さんの安倍政治の評価も出ております。非常にシビアな評価が出されております。
私は安倍政治全体について言いませんけれども、消費税を２回も引き上げてしまったということで、わやにしなやと思ってます。実はお酒にはアルコール税がかかっております。これが定価になっております。消費税はこの定価に10％かけてますから、アルコール税に消費税をかけて取ると。ガソリン税もそうだそうですが、ガソリン税がかかっているのにガソリンを買ったときにはその税ぐるみで10％かけられると。酒飲みもそれで黙って飲んでますから、私がとやかく言うもんでもないと思いますが、これやっぱりどうも税としてはおかしいのではないか、物にかける税としては。消費にかける税としては、税を消費しようが、飲んでるわけでありませんので、そういう私は税だけについて言いますとそのように考えております。
市長も、何か市民の暮らし、あるいは農業、福祉行政、老人行政等について、安倍政治に対して初日の答弁ではなく、もう少しシビアな批評をお聞きをしたいと思います。
それでは、１番目の津波・防災対応についてということでお聞きをいたします。
物部川の防災対策なんですが、これはこの間も建設課長も一緒に国交省が説明をすると、物部川の防災対応について、工事をどんなにしたか説明するということでバスを出していただきまして、私ども参加して、下流の久枝から堤防を上りながら説明を受けました。いつの豪雨のときやったか忘れましたが、堤防を少し越える寸前まで水位が増えた箇所もありました。堤防の下を伏流して堤防の裏側へ流れた箇所もありました。そういうのは現在では完全だと思いますが、対策が講じられております。そういうのを説明を受けに行きました。
最後に私が聞きましたが、その堤防の防災の対象の基準は降水量、何年に一度の降水量ですかと聞きましたら、100年に一回ですというふうに答えられました。普通であれば100年に一回なら大丈夫だろうとは思いますが、直近の降水のときからやたらに堤防のかさ上げをしているとも思いませんので、以前から100年に一回ぐらいの防災設計になっておったと思います。それをいろんな角度から補強したということだと思います。
あるラジオで聞いたのか、新聞で見たのか忘れましたが、これからは1,000年に一回という、1,000年の想定をしなければならないと、こういうふうにも聞きました。1,000年に一回の洪水が1,000年に一回起こるのではなくて、極端に言いますと地球温暖化の影響で1,000年に一回の洪水が毎年起こると。実際は五、六年に一回、100年に一回と言いましても、五、六年に一回は起こるであろうと。従来は100年に一回なら100年に一回しか起こりませんが、最近では1,000年に一回を想定しなきゃならんだろうというふうに耳にしましたので、ここで改めてお聞きをするわけです。
やはり降水量の想定は、国交省の説明では100年に一度の降水量の想定に対応する設計になっておるというふうに言いました。私はそれでは足らんのではないか、1,000年を想定すべきでないかいうふうに思います。担当課長は1,000年に一度の洪水に対応するように補強すべきでないかと議会でも言われたということで、今後対応してもらいたいと思います。
２つ目に、津波への備えということなんですが、十市小学校が防災教育の指定校になりまして、地域の人たちも側面から支援をするということで、組織をつくっております。土居恒夫議長が対策委員長を務めて、今後小学校の中で津波に対する児童の教育を一緒に携わることになっております。この教育の中で、学校教育の中で印刷物とか、言葉だけで必ず津波は来るもんぜと、宝永の大津波もあった、安政の大津波もあった、これ言葉で言うても、そうですか、言葉でしか覚えません。私はそういう子供たちに一発分かる方法は、安政の地震、津波が前日からこういう震動があって、こういう津波が起こったと、こういう被害があったということが琴平神社の昇殿の正面あたりに玉垣が残っております。ところがそれを私どもが読んでも、実際読めません。これをしっかり現代の口語文でそこへ解説をして張り出すと、こうすれば参拝に来る人が全て、ああ、やっぱり安政の地震ではここまで、十市、浜改田の浜へここまで来てるんだということが理解できると思います。それを玉垣の解説書をきちっと書くべきではないかと。これを小学生たちに、お参りせえ言うて連れていかれませんので、総見をすると、もう一回だけ見れば口語体で書いてある言葉を読めば分かると思いますので、これ一生印象に残ると思いますよ。これで、ああ、津波というのは来るんじゃなということをそこで実感として残れば、あと津波対応、避難訓練しょうじゃいか言うたら真面目にやると。そういうことで金比羅さん、南国市の琴平神社の玉垣の解説書を書くべきではないかというふうに思います。
津波の教育の指定校は順次変わっていくそうですので、変わって教育指定校にならなくても、学校で順番にクラスごとに玉垣を見に行って、ここまで来ちゅうぜと、浜で津波が来ちゅういうたらこんなに書いちゃうと、今から何年前やと、これを見ればどんな言葉や教科書でいろいろお話しするより一目瞭然でないかと思います。一つは琴平神社で残念なことは、絵馬がありました。松の木へ農民の男の方がよじ登って、下を波が洗っている絵でしたが、どうも台風のときに飛ぶかなんかして、東側のお祈りの社がもう一つあった、集会所のようなものがあったわけですが、そこへ今山積みになっちゅうぜという話ですが。そこにあるのか、しけで飛んで回収をしてなかったらもうないかですが、そういう絵があったら、これもなかなか面白かったになあと思います。玉垣の文字の現代口語体に直して表示をすると、これが子供たちの教育にも参拝者にも一目瞭然、印象に残るのではないかと思います。
ちなみに香南市の香我美町に飛鳥神社がありますが、ここにも碑があります。この碑の北側に、これも口語文で誰でも読めるように説明書きがあります。それから、夜須町にも観音山の山頂にこれも碑があります。これも説明書きが出ております。夜須の観音山山頂には社かなんかありますが、そうたくさんの人が毎年正月にそこへお参りに来るような山ではありません。香我美町も小さい飛鳥神社ですので、香我美町の人が毎年１月にそこにお参りに来るとは限りません。琴平神社は相当数の参拝客もおりますので、これは非常に有効ではないかと。仁井田の神社にもあるそうですが、私はよう探さなかったですが、ここには説明書きはありません、口語体での。あまり参拝客は多くないと思います。
ただ、琴平神社は多いですので、しっかり書いておけばいいではないかというふうに思います。この説明書きを書いたらどうぜよと、それを学校教育の中でも見学に行ったら一目瞭然、印象に頭の隅に印刷されるということで提案をしたいと思います。
それから３つ目ですが、都計法の見直し、津波に対して。これも前にもやりましたが、都市計画法は津波を想定しない都市計画法です。それで、高度成長期に入りつつある時期に乱開発を防止する、整然とした都市を計画する、農地を守っていく、そういう観点でしか計画を立てておりません。前と同じことを言うわけですが、南海トラフ地震が必ず発生をして、津波が来る、浸水区域も想定をされております。この南海トラフ地震の想定しなかった時代の都市計画法は見直すべきでないかと前にも言いましたが、県も見直したようでございます。しかし、どうも県の見直したという中身も妙に分かりにくい。
これは平成28年11月８日高新の記事なんですが、県調整区域の規制緩和、地元の開発方針を反映したというふうに出ております。従来の都計法というのは、市街化区域と農業振興地域と調整区域とに分かれております。例えば十市、稲生なんかだったら、全部調整区域に入ってます。農地と調整区域と、山でも調整区域ですから、誰でも買うて建てれません、これが都計法です。私は南海トラフ地震が必ず発生をするというのであれば、浸水区域も想定がされてますので、浸水する区域へ分家住宅を建てることはない。面積は限られてますけど、十市の山とか、稲生の山ぐらいしかありません、対象は。津波の来ないところは。そこですら、従来の都計法では建てれませんから。所有地では建ちますよ。農家が自分の農地を持っておれば、山林を持っておれば分家住宅は建ちます。けど、浜の津波が来る地域の人が、家が古うなったき、農作業のこともあるけんど、ちょっと山の上へ建てたいというの、買うて建てれません、従来の都計法は。それを分かりやすうに買うて建てれますということを、もっと分かりやすうに明確に南国市が意思表示をすべきではないかと思います。県の何とかが許可したら、それ建てれますとか、いろいろありますけんど、要するに札場の人が自分の家を建て替える、あるいは分家住宅を建てる、息子が建てる、山を買うて建てれると、こういう法律に明確に変えるべきではないかというふうに思います。都市整備課長の答弁をお願いしたいと思います。
それから次に、２つ目なんですが、戦後75年になって終戦記念日の慰霊祭もあったようですが、安倍さんが広島と長崎での慰霊の挨拶が全く同じでどうもいかんよというなニュースもありました。戦後75年にもなって、忠霊塔、忠魂墓地の管理をする方も、戦死者の方の子を通り越して、もう孫の代に入っております。どうも掃除が行き届いていないいう側面もあります。幾つか見てみましたが、全部の忠霊塔のあるところが掃除してないというわけではありませんが、ある忠霊塔のあるところには戦死者の墓まで何基かありました。詳しく見ませんでしたけど、多分これは日露戦争の戦死者じゃないかと思います。それが隣が山林のような格好の畑の岸やったら、そこの竹が覆いかぶさってきて、あるいはその墓の敷地に竹がいっぱい生えてきたり、草がいっぱいでという状況があります。少なくともやっぱり日清、日露、あるいは太平洋戦争の墓地はないにしても、忠霊塔のある敷地の掃除ぐらいはするべきではないかと思います。一銭五厘の赤紙で若い衆をどっさり招集して、武器も送らん、食うもんも送らん、そういう中で戦死がたくさんせらしておりますので、そりゃあ後々まで金はかかるもんですよ、戦争をしたら。そういう意味で、やっぱり管理している遺族会等への管理費が十分ですかと、上げる必要性がありゃあせんかと、慰霊祭費も多分支給していると思いますが、私はそういうことを提案をしたいと思います。
ちなみに昭和12年から20年の戦死者、最後の昭和の戦争ですね。戦死者をずっと見てみました。これは南国市史の２号に載っておりますが、明治、大正の日露戦争の前後の戦死者が151人です。これはロシア相手に戦争しただけですから、ロシアだけですから戦死者は少なかった。それを除く昭和12年以降、20年までの戦死者1,737名です。これどればあか分かりませんので、小学校、中学校の生徒数と比べてみたら、ああ、そろうども死んじゅうかということが分かると思います。小学校、中学校の生徒数3,338名です。小中の生徒の約半分が戦死をさしたと。何ぼ、一銭五厘で出てくる言うたち、これで何も成果がなかったわけでしょう。小中学校の生徒数の半分ですから、男子生徒数ぐらいは、何歳からか分かりませんが、二十歳以上であれば、それぐらいの人間が二十歳になったら順番にどんどんどんどん送り出していったと、男子が小学校１年から中学校３年まで、男子が全部死んだと思うたらええ、そればあの量です。一銭五厘の赤紙で出てきますので、安いもんですわね。あとはゲートル巻いて、靴履かいて、ヘルメット着せて、飯ごうぶら下げて、小銃持たいてやれば文句も言わん、どこへでも行くと。南国市史の厚い本がありますので、また機会があったら見てみたら分かると思います。
明治の日露戦争前後の戦争で151名、昭和12年から20年までの間に1,737名、地域ごとに言ってみますと、私十市ですから十市でいきますと151名ですね。稲生が105名、三和が196名、前浜92名、岡豊167、国府34、瓶岩61、上倉96、久礼田89、大篠162、日章207、野田67、岩村31、長岡279名です。これだけの青年が戦場に散ったということですから、せめて忠霊塔ぐらいは草生やいたりせんような、市が本当は管理をしてもええと思います、これは。国の命令で引っ張り出して、戦死をしたわけですから。別に宗教行事でも何でもないわけですから。当たり前だと思いますが、対策を求めたいと思います。
ちなみにこの名簿の中には、北代堅助さんと稲生では西村、下の名前忘れましたが、２名が土佐藩兵のときに、まだ明治維新後も土佐藩がありましたので、土佐藩兵のときに堺事件を起こして、フランス水兵を無届けで上陸したということで何十人かを惨殺をしまして、それから切腹を命じられて２名亡くなっております。この名前もありました。これは昭和の戦争とはまた違う、戦死者と言えるかどうか分かりませんけれども、明治政府ができておっても、まだ土佐藩、藩兵であったようです。名簿を見よったら、こういう面白いといったら、歴史の変遷が、断片がよく見えてまいります。この忠魂墓地の管理がうまくいくように、遺族会へ出しゆうお金があれば増やしたらどうでしょうかという提案でございます。
次に、３番目はコロナ対策ということなんですが、病院の患者が、一般の外来の患者が非常に減ってると思います。病院の受診者が非常に減ってるということで、病院に調査をしたらどうでしょうかということです。
農協病院では一般の患者も減ってると言っておりました。病院へ来て、コロナの患者に会うたら移るき、嫌じゃということで、外来患者も減ってるようです。ただ、農協病院の場合には、コロナ感染者も検査もせないかんということで受入れ病院となって、外来で２人ぐらいが看護師が体温測定をやって、体温を記入して、それから受診の手続をして、各外来へ行くということになっております。ふだん普通の入院、治療だけの病院の事業では、こういう２名の体温測定の職員は要らんわけです。病院の収入は、診療することによって、保険から点数に応じて診療費、治療費が出ると。ただ、この体温測定の看護師の賃金は含まれておりません。ですから、これ本当を言うたら南国市民のためにもなることですし、市の職員として雇うて、そこへ派遣するぐらいのことが求められるんじゃないかと思います。そういう点では、その人たちの人件費を保険から出てませんよということで南国市が出す必要がないかも分かりませんが、いろんな点で連携している病院ですので、今様子を聞いてみて、支援できるところがあれば支援したらどうかと。他の病院ももちろん一般の病院も聞いてみて、どうかと。調査も支援も検討をお願いをしたいと思います。
それから、４番目に圃場整備後の修正工事ということで、これも前回から、前々回からずっと言っておりますけれども、今までの質問での答弁は、個別に何とかできるかもしれんき、個別に相談してやというふうに私は聞きました。ところが個別に行っても対応してくれません。たしか農林水産課長は、個別にいう答弁だったと思いますので、前に。私は私の田んぼのことで個別に行ったら、今担当課長が別の圃場整備の課長になってますので、その課長が言うには、いろんな県の事業がある、この中の事業に沿う内容であればやりましょうというふうなことで、高収益作物転換型とかあります。今までやったのは担い手育成型ということで、圃場整備した圃場を何人かの担い手に何割以上集積をすると、集めると、いっぱい作ってくれと、こういう目的の圃場整備代であったわけです。
ところが変形した田は高収益作物転換型という位置づけをすれば、こういう県の事業があるということで、これでやれると。今さら十市の圃場で高収益作物を作るという農家はおりません。ショウガなんかがやれればいいわけなんですが、ショウガというのはやっぱり日章辺でたくさんやってますね。ハウス用のあれは多年ショウガだそうですが、あれは高収益になると思いますが、改めて十市の圃場で高収益型ショウガをやるかと、そのような農家はゼロです。
ショウガというのは、排水がようないといかん。それから、水が川の水ではいけない、雑菌がいっぱいあって腐敗しますから、ショウガは。打ち込みの井戸できれいな水が出れば栽培できますが、十市では無理すれば打ち込みか、井戸を掘って必要な水ぐらいは賄えるかも分かりません。三和と違いまして伏流水がありませんので、稲生、三和と違いまして。下には真砂石が、物部川の水が通ってきた真砂石がありませんので。それでも工夫すれば高収益型のショウガの栽培はできると思います。しかし、する人がいないということで、おまんの田でショウガ作るいうたら、また田を直すという、この県の事業でやれるきというても、それはとてもじゃないが、そこまで手が出ません。ほかに該当するような事業もないわけです。
私は、個別に対応するのは相談してほしいと聞きましたので、個別に行ったところがそういう格好でやらないということで、私は事業目的に反するような内容になってるではないかと。担い手がたくさん耕作してるわけですが、その田んぼごとに変形、沈下して、高度が低いところ、低いところへ取って、基盤が出て、道路のような、ダンプが走れるばあ硬い基盤が出てきます。そういうところがぼつぼつあります。そういう田んぼについては担い手が耕作したくない、これは事業目的に反しやせんかよと。やっぱり事業目的を取り返すために、事業を起こすことができんかと、事業目的が達成できんような変形を起こしているのでという質問でございます。高収益型なら何とかその事業を導入して、基盤を削ってコードを入れて、井戸を掘ってショウガができると。ところがそういう高収益型にあの土地でやる人がいないとすれば、初めの事業目的、担い手集積型が変形をして、この事業目的に反する状態になってるではないかということで、ここで何か事業を起こせないかということでございます。
多分県も逃げ回るのは、やっぱりあそこは変形不等沈下することが分かっちゅうところやけんど、それでもかまんき、おまさんらがやってくれ言うたけえやっちゃったというて言います。やっぱりそれを今さら補修工事をやる言うたら、ほかの課の人から、おまんら何しよった、あんな不都合な工事をしてと、おまんらの過失じゃいかと、いよいよ仕事ができんのう言われるき、それが嫌ながよ。また先輩の名前にきずがつくということで、それよう言わんやろうね、今の農林部長以上に。変形したき、事業を起こして言うたら、変形するような工事を誰がしたらということになりますので。やっぱりそういう忖度があって、どうしても県が事業を起こしちゃると言わんわけです。そこを何とか説得をして、もうぼつぼつ退職するんじゃないです、担当者も。もうメンツが潰れることもないと思いますので。
とにかくその修正をせんことには田んぼになりません。耕作に当たっても、１袋あるいは２袋の借地料なんか出せません、取れませんから。そういう状況になってますので、何人かは現地も見ていると思いますので、見てきた課長がどんな状態か、ぜひ答弁もして、対策はないか、お話を聞きたいと思います。
それから、人口減少問題なんですが、これも前にも言いましたが、一時期たしか５万600人超えてました、南国市の人口は。そのときに、あら、これは順調にこのまま伸びていけば６万人都市になるねというて、非常に南国市もそれは勢いがついて増えりゃあええわにゃと思いよりましたが、ところが最近見てみましたら４万7,000人に減ってます。去年から今年にかけてごっそり減っちゃあせんろうかと見たら、そんなに減ってません、４万7,000人から。じわじわ減るでしょうけれども。ほんで、この人口の減少問題を、いろいろ原因があると思いますが、やっぱり新浪剛史から小泉改革のときに、竹中平蔵なんかが派遣労働者、派遣労働法を作って、自分が派遣会社を作って、ちゃっかり会社の社長をやってもうけるような、そういう社会を作りました。ただ、原因はそれだけではないと思います、これは本当最近のことですから。
この人口統計表を見ておりますと、非常に大変な検証に気がつくんですが、人口統計は年齢ごとの人口が出ております。70代の層には、71歳が834名おります。72歳が839名、73歳が867名、74歳は474名で、75歳は500、76歳が600、500と、とにかく800人おります、71歳、72歳、73歳と。これが20歳から50歳の間を見てみますと、800名おる年代はおりません。20歳から50歳いうたら480人、20歳から、細かい数字は言いませんと、言うたらややこしいですから、20歳が400名、22歳が400名、24歳が400名、25歳が400名、26歳、300名、27、28、300、300、29、30、31、32歳、33歳、34歳、35、36歳、ずっと400です。37歳が500名、38歳が500名、39歳が500名、40歳が500、41歳が600、42歳が600、43、600、44、45、600、46歳、700名で、また49歳、600、59歳、500、54歳、400、多少は上下しながら分布しておりますが、71歳、800名がこれがもう二十歳から30歳、40歳、50歳の中にいないわけです。だから、70歳の人が10年たったら80ですからね、20年たったら全員おらんでしょう。そのときにその下の層の中に800人がおるかったら、おりません。確実にこの人口統計表から見て、人口が減少するわけです。
これはいろんな原因があると思いますが、今の若い方が子供を多く育てるのは金がかかるのでできないというのが多いと思います。病院回り、診療所回りをしているときに、最近堕胎が非常に増えちょりますよということを、婦人科じゃない医者が言っておりました。もうちょっと科学的にいろいろ婦人科の先生が問題提起をしてくれたら一番ええんやけどね。原因は何かということを提起をされたら、行政も考えるし。とにかくこのままいきますと、二十歳代で480、300、400ですから、今の70以上が先ほど言ったように800人おります、１年齢に800人。これがずっと上がっていきますと、後でもう１年齢が四、五百、600になりますので、半分になるとは思いませんが、人口が相当減ると。１万人減ったら３万7,000人ですか、今から。これではもう南国市政もやっていけるでしょうかね、市長、これだけ減ると。やっぱり一遍人口統計表から見て、南国市の人口予測を何かもうちょっと専門的に予測できる人にやってもらってください。
私はここで聞きたいのは、この人口減少、原因は何でしょうかと。国勢調査の問題では今西議員も質問をいたしましたけれども、非常にこれは深刻な問題だと。どのように人口が減少していくか、ちょっと専門家を交えて推測してみてと、それを産業の振興も大切でしょうけれども、この人口統計表から見て、何が原因なのかということを導き出して解決していくと、どう解消していくかということをお聞きをしたいと思います。
小泉改革で竹中平蔵が派遣会社を作って、不安定雇用制度をこしらえてやったき、いかなあ言うて、この間のことですから、それだけが原因ではありません。これだけ人口が減りますと、新浪剛史さんがそういう派遣、非正規雇用労働者を増やすような先やりもしましたが、自分らの店のお客さんも減るんですよ、これでは。ローソンのお客も減る、ファミリーマートのお客も減る、こういう現象が起こります。南国市の商店街も何とか活性化しようと頑張っておりますが、これだけ人口が減りますとなかなか活性化策とかみ合わんようになってきやせんかと思います。この人口減少がなぜこれだけ激しく発生するかいうことをどうするのか、お聞きしたいと思います。
６番目に、財政についてでありますが、南国市の財政をじっくり眺めてみますと、これは三木副市長にお聞きをしたいと思いますが、私が40代の頃には、南国市議会議員に初めてなった当時は大赤字を抱えておりました。この間破産をした夕張市になる寸前のような財政状況だったと思います。しばらくの間、赤字がどうの、基金がどうの、議会も大変大騒ぎをしておりましたが、一番赤字が続いたときに小笠原市長さんが、あれも３期やりましたかね、何もしなかった市長ということで名前が残っておりました。浜田市長が財政でぶら下がって、絶対仕事をささんようにしてましたから。ところが小笠原さんは陳情が来ますと、よしよし言うてええ返事をするわけです。浜田純さんは困っておりましたがね、よしよし言うてやる金がないわけです。のに、ええ返事をしとうなるわけです、陳情が来たら。そんな状態でしたので、それが今では驚くような中身に変わっております。
決算審査意見書、これを見てみますと、経常収支比率もそこそこいいんだと、財政力指数も平均値ぐらいはあると、実質公債費比率も公債費も若干改善されたりして軽くなっていると。お金がどっさりあって非常にいい状態だとは分析されておりませんが、まあまあいいところをいってるなと、大きなこともできんけんど、まあまあ健全だろうという評価です。副市長さんは幾つか地方自治体の財政も見ながら当市においでていただいておりますので、他の自治体から見てどうだろうかと。まあまあなのか、もうちょっと努力せないかんなとか、もっと残さないかんとか、どのように見られて判断されておるでしょうか。
私も実は財政カードを見たり、財政そのものを見て、ええねや、悪いねやということを判断をようしません。ただ、監査意見を見てみますと、計画的な財政運営によって財政状況は健全化が図られている。今後とも健全な財政運営に努められたいと出ております。財政力指数は県内でもトップクラスであって、比較的財政力のある自治体ではあるが、経常収支比率は94.7％ということで、余裕のある財政力ではない、いうふうに指摘をしております。こうした中で市民の要求、ニーズの多様化、高度化を踏まえ、市の活力維持・向上のため、老朽化した社会資本の更新、都市基盤整備対策、圃場整備などの大型のインフラ整備、あるいは子育て支援施策などの少子化対策、あるいは高齢化、社会保障対策の充実、加えて近年多発している自然災害、南海トラフ地震対策などの防災対策等々、様々な行政需要に対応しなければならない状況だと。しかし、収入の面では少子化もあって、大幅に伸びるということはないだろうというふうに監査の中でも指摘をされております。日章では工業団地が整備されておりますが、竣工後速やかに企業の進出が進むよう努力されたいと、これまでどおり自主財源の確保に努力をされたいと、最少の経費で最大の効果を上げるように行政の効率も高めると、そしてさらなる市民サービスの向上にも努めなさいというふうに指摘をされております。
しかし、こういう中で財政的な、このコロナ禍の中で市民経済も大変動揺をしております。グドラックの食事、お客が減っているとか、飲食店、飲み客も減ってると思います。そういう飲食サービス業も大変大きなコロナの影響を受けて、減収していると。農業でもコロナの影響があると。こういう時期だからこそ、小西砂千夫さんは議会にあった冊子へ書いておりますが、こういう状態の中で財政担当者は、今まで危機的な財政状況にあった自治体を例外とすれば、コロナウイルス対策は大規模な自然災害と同様、あるいはそれ以上の危機と捉えて、財政健全化を軸に考える従来の発想を変えて、金庫の扉を開け、事業課をけしかけてでも、新型コロナウイルス対策のための諸事業を積極的に執行すべきであると、財政担当の意識を非常時モードに切り替えることが問われていると指摘をしております。
財政課長としては、なるだけ危険性の少ない財政状況で、このまま持っちょりたい。けど、市民の懐ががたがたがたがた壊れちゅうときに、市の財政が健全ですというて見たところでしょうがない。これはやっぱり限度もあるけんど、一定思い切った内部留保をというか、調整基金のといっても、たかが二十数億円ですからね。100億円ぐらいありゃあ、そりゃあまあ50億円、70億円ばあ使えというて、こっちも景気のいいことを言いますが、それでも抱え込むのか、思い切った必要な対策を講じるのか、これは問われていると思います。
これはやっぱり市長がどう腹をくくるかだと思いますので、財政状況についての判断は副市長にお尋ねをして、必要な対策があれば検討するということを思い切って各担当課に投げかけるということをしたらどうかということで、１問目を終わります。
○議長（土居恒夫） 10分間休憩いたします。
午後２時52分 休憩
――――◇――――
午後３時２分 再開
○議長（土居恒夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土居篤男議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居議員の御質問にお答えいたします。
まず、安倍政権の評価ということにも触れられたようでございますが、杉本議員の答弁にも申し上げましたところでございますが、それのもう一度御説明させて答弁させていただきます。第２次安倍内閣の政策の中で、やはり経済対策ということ、景気対策ということが一番大きかったのではないかと思います。３本の矢、アベノミクス、金融緩和財政出動、成長戦略と掲げられまして、デフレ脱却を図ったということが一番特徴的なことではないかと思うところでございます。
また、消費税のことにも触れられたところでございますが、社会保障と税の一体改革の中、高齢化社会の中で社会保障経費をどのように賄っていくのかという中で、消費税の増税ということも行ったわけでございます。それにつきましては賛否あろうかと思いますが、その財源確保としてとった一つの政策という意味では、それはある方法なのかなと思っております。また中でも幼児教育とか保育の無償化の実現とか、そういった福祉政策の充実も図られてきたわけでございまして、格差対策につきましては、働き方改革、同一労働同一賃金ということも掲げられまして、対応もしてきた。また、ＴＰＰ、ＥＰＡということもございましたが、また痛手を受けた農業者に対する一定の農業政策ということも行ってきたように思っております。そういったところで、全てについていい方向に働きかけをしてきたのではないかなと思うところでございます。結果としては、やはり景気回復、有効求人倍率とか、完全失業率とか、その数値自体は改善しているところでございまして、一定評価されるところではないかと思うところでございます。
また、続きまして人口減少についてでございますが、原因は何なのかっていうことでも御質問があったところです。
原因と考えますと、やっぱり若い方々のライフスタイルも変わってきたし、非正規の雇用、所得の問題というのもあろうかと思います。また、子育ての負担ということもあろうと思いますし、そういったいろんな原因はあろうかと思います。それらの原因の対策を取って、やはり合計特殊出生率、出生率の向上を目指すということが必要ではないかと思うわけでございます。今後の推計につきましては、やはり土居議員のおっしゃったとおり、人口減少、今の状況では全国的にやむを得ないような状況があるわけでございまして、その中でもやっぱり人口減少を少しでも食い止めていくということになりますと、子育て支援とか、そういった具体的な若者を支援する、そういった施策をすることによりまして、出生率を少しでも上げていくという方策を取っていく必要があろうと思います。もちろん今南国市で進めております住む場所の確保、また働く場所の確保、そういったことも進めまして、南国市での人口減少を少しでも食い止めていくという施策を取っていく必要があると思っております。
また、財政の今後のコロナ対策の財政出動についても御質問があったと思いますが、財政調整基金につきましては今のところ３億円程度、財政調整基金を使った予算を立てたところでございます。これによってと申しますか、まだまだ今後も感染症というのは今のところ収まってもおりませんし、この後収まるかどうかも予測が難しいところもございます。そういったことで、今後のコロナの影響が終わるということであれば、市としての一定の財政出動はやむを得ないというふうに思っておりまして、今後財政調整基金、南海トラフの対策も考えまして、以前目標値を20億円というふうに設定をしていたところでございますが、その目標は目標として持っておきながら、財政的に財政考慮をする中で基金の活用ということも今後の状況によってはやむを得ないところがあるのかというふうに思っております。それも必要なときには使っていく必要があると思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 建設課長。
〔浜田秀志建設課長登壇〕
○建設課長（浜田秀志） 土居議員の御質問にお答えいたします。
物部川防災対策、100年に一度の降水量想定でよいかということですが、国の河川計画では一級水系について、社会的経済的重要性、想定される災害の質と量、過去の災害履歴などの要素を考慮して、年超過確率を定めています。例えば利根川では200年に一回、吉野川では150年に一回、物部川においては100年に一回となっております。治水計画では、変動する毎年のデータを用いて頻繁に見直すことは長期的な観点で整備する事業にとって適切でないため、計画策定以降に観測された降水量がこれまでの計画を上回っている場合には見直しを行っています。
物部川水系の基本計画は、昭和43年に策定しており、確率年は100年に一回、日雨量520ミリに設定し、ピーク流量は5,400立方メートル毎秒とされました。昭和36年から平成17年の45年間の流量データによる検証でも、想定されたピーク流量5,400立方メートル毎秒の計画を変更するような大きな出水は発生しておりません。ただし、ここ最近の全国各地の雨の降り方は、これまでの想定を超える場合もしばしば起きており、100年に一度の想定雨量だったものが、最近では10年に一回の頻度で発生しているのも現実です。
このように気候変動による水害リスクが高まっているため、国は平成27年に水防法の一部を改正し、1,000年に一度の想定し得る最大規模の降雨を前提としたソフト対策の見直しを行いました。これにより南国市でも物部川と国分川のハザードマップを令和２年３月に作成しております。国土交通省では、ハード対策の整備完成後であっても常にその能力を上回る激甚な災害が発生する危険性があり、そのような場合には施設では守り切れないことを認識し、ソフト対策に重点を置き、リスクに対応する必要があるとの基本方針を示しています。
このように物部川においては、ハード面による基本計画は100年に一度の降水量とし、ハザードマップなど、ソフト面は1,000年に一回以上の降雨量を設定しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 琴平神社の玉垣碑の啓発についてお答えをいたします。
議員がおっしゃられたとおり、琴平神社の境内には1854年に発生しました安政南海地震における津波の状況を彫った玉垣碑が現存しております。このような碑文は本市においてほかに確認されていないため、南海トラフ地震を後世に伝えるものとして大変貴重な資料であると考えております。本年１月に三和地区で開催いたしました市長と市政を語る会においても啓発板の設置の要望をいただいておりますので、設置に向けた取組を進めてまいります。
○議長（土居恒夫） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 土居篤男議員から御紹介していただきましたように、十市小学校では本年度から２年間、高知県実践的防災教育推進事業の指定校としまして市内小中学校の防災教育の拠点校として研究実践に取り組んでまいります。その一環としまして、去る７月31日に土居篤男議員、土居恒夫議長をはじめ、地域を代表する皆様にお集まりいただきまして、第１回十市地区防災教育実践委員会を開催したところでございます。先日土居篤男議員から南国史談第16号に琴平神社の玉垣碑のことが掲載されていることの情報提供をいただきましたので、早速学校にお伝えしたところでございます。ありがとうございました。
南国市教育研究所が発行しております「南国市のくらし」という小学校３、４年生の社会科の副読本がございます。平成30年度に改訂した際に、琴平神社の玉垣碑について、1854年の大地震津波があったことを示す石碑があります。自分たちの地域にも地震や津波の記録が残っていないか調べてみよう、として紹介記事の追加をいたしております。
土居篤男議員がおっしゃるとおり、子供たちにとって強く印象に残る教材になるものと考えておりますので、他の学校にも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の津波・防災対応についての御質問にお答えいたします。
津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきましては、現在のところ、土居篤男議員が言われる津波浸水予測区域に居住している住民の誰もが市街化調整区域の高台などの津波が来ない場所に自由に家が建てられるような規制緩和策にはなっておりませんが、平成28年３月に高知県が津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきまして開発許可の規制緩和を行っておりまして、発災時に自ら避難することが困難な方は、津波浸水予測区域外の本人または３親等内の親族が所有する土地、同一市町内の転居の場合であれば購入した土地でも可能となっております、こういった土地に高知県開発審査会の議決を経たものは住宅を建築できるようになっております。
県の規制緩和に加えまして、本市では平成30年４月１日に県から開発許可等の権限移譲を受けるに伴い、本市が実施いたしました規制緩和によりまして、既存集落内もしくは大規模指定集落内で平成29年１月１日時点において登記簿地目が宅地・雑種地であれば、基本的には誰でも住宅の建築が可能となっているほか、空き家や持家など合法的な住宅でございましたら、第三者が所有し居住するための用途変更や建て替えも可能となっております。以前と比較いたしますと、随分住宅が建てやすくなっております。津波浸水予測区域外への移転を考えていらっしゃる方がおりましたら、お気軽に都市整備課まで御相談をいただけたらと思っております。
また、都市計画法そのものの見直しにつきましては、引き続き国の動向を注視していくとともに、南海トラフ地震の津波や大雨などによる自然災害から日常生活の安全と安心を確保するため、高台など安全な場所へ移転を希望する住民の方を、安全な場所へ移転を誘導していく施策の必要性を感じておりますことから、今後は事前復興計画の策定を含め、南海トラフ地震や大雨等による自然災害を踏まえた土地利用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 福祉事務所長。
〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎） 土居議員の南国市の忠魂墓地の管理についてお答えいたします。
現在、南国市内には13地区に地区遺族会があり、市域としては南国市地区遺族会がございます。南国市地区遺族会につきましては、高知県遺族会から支部助成金が交付されておりますが、市としては補助金等の支出はしておりません。現在、南国市内には、おおむね旧村単位で14か所の忠霊塔や忠魂墓地がございます。うち13か所については地元地区遺族会に、地区遺族会組織がなく受託できない１か所については地区社協に、管理並びに地区追悼式を委託しており、その委託料として各地区の戦没者数に応じた委託料をお支払いしているところでございます。
ただ、遺族会も高齢化によりまして会員数の減少が続いており、数年後には管理ができないという遺族会も複数ございます。そのようなことから、各地区ごとに清掃の回数や頻度は異なっている状況となっておりますので、今後も適切に管理していただけるよう注意を払ってまいります。
○議長（土居恒夫） 保健福祉センター所長。
〔土橋 愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（土橋 愛） コロナ対策の質問で、病院の従業員の増加による費用の支援についてお答えいたします。
国の第２次補正予算で医療機関への支援として、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の給付が予定されております。これは新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所に対して感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。県の国民健康保険団体連合会に直接申請をして給付される仕組みとなっております。この制度を利用して、国からの支援が得られるものと考えます。
○議長（土居恒夫） 農地整備課長。
〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也） 土居議員の御質問にお答えします。
御質問の十市東沢地区の県営圃場整備事業で基盤整備された後の農地の不等沈下の問題につきましては、土居議員が言われますように、耕作される方が御不便をされているということは十分承知しております。また、不具合のある農地は東沢地区内に点在し、不具合の程度も様々であることは土居議員からお借りしました資料から状況を知ることができました。
基盤整備後の農地の不具合に対する補修工事につきましては、これまでにも対応策を検討してまいりましたが、市内での公共工事の残土提供以外に市単独での対応が困難であると考えられることから、高知県に支援策の検討をお願いしていたところ、国庫補助事業活用の可能性もあると考えられるとの回答をいただきました。
そこでまずは、その中のメニューの一つである高収益作物転換型の事業が活用できないか、御相談していたところであります。しかしながら、地域の担い手の中で米以外の品目を耕作してくれそうな方々が見つからず、高収益作物転換型の事業の活用が難しそうでありますので、そのほかにどのようなメニューが活用できるのか、県とも協議してまいりたいと考えております。また、国営圃場整備事業がこれから本格的に動き出し、担い手の情報等も集めてまいりますので、その中で何かしらの対応策が考えられないか、検討したいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 土居篤男議員の人口減少についての御質問にお答えをいたします。
本市の人口が今後どのように推移していくかということでございますけれども、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて将来人口の推計を行っております。国立社会保障・人口問題研究所の2018年３月の推計によりますと、本市の人口は2040年に３万7,039人、2060年に２万7,891人まで減少すると予測をされておるところでございます。本市の人口推移につきましては、近年社会増減につきましては均衡ないし若干の減少にとどめておりますけれども、自然増減につきましては死亡数が出生数を上回る自然減となっておりまして、2010年以降は200人前後の減少が続くなど、当面は人口減少が続いていくことが見込まれておるところでございます。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、第１期に引き続き、産業振興による雇用創出、移住・定住促進の取組、また若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる取組などによりまして、2040年に４万3,000人、2060年に４万1,500人を維持するということにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 三木副市長。
〔三木敏生副市長登壇〕
○副市長（三木敏生） 土居議員の市の財政状況の判断、そして他の自治体との比較という御質問にお答えいたします。
まず、財政状況の判断についてでございますが、市の令和元年度の決算審査意見書にも書かれておりますとおり、今の南国市の財政状況というのは一定健全化が図られている状況であると考えております。以前の数値等を比較しましても、実質公債費比率におきましては、平成20年度19.9であったものが令和元年度には7.2、そして将来負担比率、こちらも平成20年度が126.7であったものが令和元年度では58.1と、いずれも大幅に改善されておると考えております。
次に、他の自治体との比較ということでございますが、令和元年度の決算についてはまだ比較ができておりませんので、平成30年度の数値で比較してみますと、実質公債費比率については当市は上から15番目、中位からちょっと上の状況でございます。また、将来負担比率につきましては、こちらは上から27番目という状況でございます。いずれにしましても今後引き続き財政の健全化に留意しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） あと２分ちょっとしかありませんので、建設課長に1,000年に一回の降水に対してはソフト対策でやると、堤防をかさ上げとか補強とかというのは金がかかるんでいかんと。ソフト対策でやるということは、逆に言うと1,000年に一回は、ほんならもう堤防があふれてもしゃあないわということだと思いますが、それはそれで、どうしても堤防は補強ができないというのであれば、今あるダムを徹底的に利用すると。目的がどうじゃらこうじゃら言わずに、1,000年に一遍の雨が来年は降りそうなぜよというたら、雨の予報を見ながら徹底的に事前に放流しておいて、２つ、３つのダムにため込んでいくと、これと組み合わせば堤防を越えることは防げるのではないかというふうに思います。もう時間がありませんが、以上で２問目を終わります。
○議長（土居恒夫） どうしますか、答弁を求めますか。
（「一言答弁を」と呼ぶ者あり）
建設課長。
○建設課長（浜田秀志） お答えします。
ダムの活用というのは大変重要なことでありまして、物部川は山田堰から下が国管理で、そこから上は県管理となっておりますが、市長も先日言ったように、香美、香南、南国で、これからも県とか国、ダム管理も含めまして、きっちり管理をしていける、将来の計画も含めてつくるような要望をしておりますので、どうかよろしくお願いします。
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○議長（土居恒夫） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時31分 延会
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（土居恒夫） 19番土居篤男議員。
〔19番 土居篤男議員発言席〕
○１９番（土居篤男） ３日目の最後の登壇でございますが、あと少しの間、よろしくお願いしたいと思います。
私が通告してありますのは、津波・防災対策に関しまして、物部川の防災対策、津波への一般的な備え、都計法の見直しで自己住宅建築の条件がどう変わったか。
これは前にも質問しましたが、２つ目は戦後75年ということで、市長の思いとそれから忠魂墓地の管理等についてお聞きをします。
３つ目が、コロナ対策、これはだんだんに今までの質問、議員さんがやられてますので、あまり込み入ってやるつもりはありませんが、コロナ対策。
４つ目に圃場整備の修正工事、５つ目に人口減少が南国市でも増勢から減少傾向になったということで、これをどう見ておるか。
６つ目が、南国市の財政状況についてどのように判断をしているか。
以上、６点にわたって一般質問を行いたいと思います。
一般質問に入る前に、安倍総理大臣が辞職をされました。最も長い就任期間であったというふうに言われておりますが、トップでやりました杉本議員の質問もありましたので改めては問いませんけれども、答弁を感じておりますとあまりシビアな答弁ではなかったと思います。高新の８日付では、鎌田慧さんが「１強の決算」ということで２人目だそうですが、かなり厳しい評価をされております。次の日は、雨宮処凛さんの安倍政治の評価も出ております。非常にシビアな評価が出されております。
私は安倍政治全体について言いませんけれども、消費税を２回も引き上げてしまったということで、わやにしなやと思ってます。実はお酒にはアルコール税がかかっております。これが定価になっております。消費税はこの定価に10％かけてますから、アルコール税に消費税をかけて取ると。ガソリン税もそうだそうですが、ガソリン税がかかっているのにガソリンを買ったときにはその税ぐるみで10％かけられると。酒飲みもそれで黙って飲んでますから、私がとやかく言うもんでもないと思いますが、これやっぱりどうも税としてはおかしいのではないか、物にかける税としては。消費にかける税としては、税を消費しようが、飲んでるわけでありませんので、そういう私は税だけについて言いますとそのように考えております。
市長も、何か市民の暮らし、あるいは農業、福祉行政、老人行政等について、安倍政治に対して初日の答弁ではなく、もう少しシビアな批評をお聞きをしたいと思います。
それでは、１番目の津波・防災対応についてということでお聞きをいたします。
物部川の防災対策なんですが、これはこの間も建設課長も一緒に国交省が説明をすると、物部川の防災対応について、工事をどんなにしたか説明するということでバスを出していただきまして、私ども参加して、下流の久枝から堤防を上りながら説明を受けました。いつの豪雨のときやったか忘れましたが、堤防を少し越える寸前まで水位が増えた箇所もありました。堤防の下を伏流して堤防の裏側へ流れた箇所もありました。そういうのは現在では完全だと思いますが、対策が講じられております。そういうのを説明を受けに行きました。
最後に私が聞きましたが、その堤防の防災の対象の基準は降水量、何年に一度の降水量ですかと聞きましたら、100年に一回ですというふうに答えられました。普通であれば100年に一回なら大丈夫だろうとは思いますが、直近の降水のときからやたらに堤防のかさ上げをしているとも思いませんので、以前から100年に一回ぐらいの防災設計になっておったと思います。それをいろんな角度から補強したということだと思います。
あるラジオで聞いたのか、新聞で見たのか忘れましたが、これからは1,000年に一回という、1,000年の想定をしなければならないと、こういうふうにも聞きました。1,000年に一回の洪水が1,000年に一回起こるのではなくて、極端に言いますと地球温暖化の影響で1,000年に一回の洪水が毎年起こると。実際は五、六年に一回、100年に一回と言いましても、五、六年に一回は起こるであろうと。従来は100年に一回なら100年に一回しか起こりませんが、最近では1,000年に一回を想定しなきゃならんだろうというふうに耳にしましたので、ここで改めてお聞きをするわけです。
やはり降水量の想定は、国交省の説明では100年に一度の降水量の想定に対応する設計になっておるというふうに言いました。私はそれでは足らんのではないか、1,000年を想定すべきでないかいうふうに思います。担当課長は1,000年に一度の洪水に対応するように補強すべきでないかと議会でも言われたということで、今後対応してもらいたいと思います。
２つ目に、津波への備えということなんですが、十市小学校が防災教育の指定校になりまして、地域の人たちも側面から支援をするということで、組織をつくっております。土居恒夫議長が対策委員長を務めて、今後小学校の中で津波に対する児童の教育を一緒に携わることになっております。この教育の中で、学校教育の中で印刷物とか、言葉だけで必ず津波は来るもんぜと、宝永の大津波もあった、安政の大津波もあった、これ言葉で言うても、そうですか、言葉でしか覚えません。私はそういう子供たちに一発分かる方法は、安政の地震、津波が前日からこういう震動があって、こういう津波が起こったと、こういう被害があったということが琴平神社の昇殿の正面あたりに玉垣が残っております。ところがそれを私どもが読んでも、実際読めません。これをしっかり現代の口語文でそこへ解説をして張り出すと、こうすれば参拝に来る人が全て、ああ、やっぱり安政の地震ではここまで、十市、浜改田の浜へここまで来てるんだということが理解できると思います。それを玉垣の解説書をきちっと書くべきではないかと。これを小学生たちに、お参りせえ言うて連れていかれませんので、総見をすると、もう一回だけ見れば口語体で書いてある言葉を読めば分かると思いますので、これ一生印象に残ると思いますよ。これで、ああ、津波というのは来るんじゃなということをそこで実感として残れば、あと津波対応、避難訓練しょうじゃいか言うたら真面目にやると。そういうことで金比羅さん、南国市の琴平神社の玉垣の解説書を書くべきではないかというふうに思います。
津波の教育の指定校は順次変わっていくそうですので、変わって教育指定校にならなくても、学校で順番にクラスごとに玉垣を見に行って、ここまで来ちゅうぜと、浜で津波が来ちゅういうたらこんなに書いちゃうと、今から何年前やと、これを見ればどんな言葉や教科書でいろいろお話しするより一目瞭然でないかと思います。一つは琴平神社で残念なことは、絵馬がありました。松の木へ農民の男の方がよじ登って、下を波が洗っている絵でしたが、どうも台風のときに飛ぶかなんかして、東側のお祈りの社がもう一つあった、集会所のようなものがあったわけですが、そこへ今山積みになっちゅうぜという話ですが。そこにあるのか、しけで飛んで回収をしてなかったらもうないかですが、そういう絵があったら、これもなかなか面白かったになあと思います。玉垣の文字の現代口語体に直して表示をすると、これが子供たちの教育にも参拝者にも一目瞭然、印象に残るのではないかと思います。
ちなみに香南市の香我美町に飛鳥神社がありますが、ここにも碑があります。この碑の北側に、これも口語文で誰でも読めるように説明書きがあります。それから、夜須町にも観音山の山頂にこれも碑があります。これも説明書きが出ております。夜須の観音山山頂には社かなんかありますが、そうたくさんの人が毎年正月にそこへお参りに来るような山ではありません。香我美町も小さい飛鳥神社ですので、香我美町の人が毎年１月にそこにお参りに来るとは限りません。琴平神社は相当数の参拝客もおりますので、これは非常に有効ではないかと。仁井田の神社にもあるそうですが、私はよう探さなかったですが、ここには説明書きはありません、口語体での。あまり参拝客は多くないと思います。
ただ、琴平神社は多いですので、しっかり書いておけばいいではないかというふうに思います。この説明書きを書いたらどうぜよと、それを学校教育の中でも見学に行ったら一目瞭然、印象に頭の隅に印刷されるということで提案をしたいと思います。
それから３つ目ですが、都計法の見直し、津波に対して。これも前にもやりましたが、都市計画法は津波を想定しない都市計画法です。それで、高度成長期に入りつつある時期に乱開発を防止する、整然とした都市を計画する、農地を守っていく、そういう観点でしか計画を立てておりません。前と同じことを言うわけですが、南海トラフ地震が必ず発生をして、津波が来る、浸水区域も想定をされております。この南海トラフ地震の想定しなかった時代の都市計画法は見直すべきでないかと前にも言いましたが、県も見直したようでございます。しかし、どうも県の見直したという中身も妙に分かりにくい。
これは平成28年11月８日高新の記事なんですが、県調整区域の規制緩和、地元の開発方針を反映したというふうに出ております。従来の都計法というのは、市街化区域と農業振興地域と調整区域とに分かれております。例えば十市、稲生なんかだったら、全部調整区域に入ってます。農地と調整区域と、山でも調整区域ですから、誰でも買うて建てれません、これが都計法です。私は南海トラフ地震が必ず発生をするというのであれば、浸水区域も想定がされてますので、浸水する区域へ分家住宅を建てることはない。面積は限られてますけど、十市の山とか、稲生の山ぐらいしかありません、対象は。津波の来ないところは。そこですら、従来の都計法では建てれませんから。所有地では建ちますよ。農家が自分の農地を持っておれば、山林を持っておれば分家住宅は建ちます。けど、浜の津波が来る地域の人が、家が古うなったき、農作業のこともあるけんど、ちょっと山の上へ建てたいというの、買うて建てれません、従来の都計法は。それを分かりやすうに買うて建てれますということを、もっと分かりやすうに明確に南国市が意思表示をすべきではないかと思います。県の何とかが許可したら、それ建てれますとか、いろいろありますけんど、要するに札場の人が自分の家を建て替える、あるいは分家住宅を建てる、息子が建てる、山を買うて建てれると、こういう法律に明確に変えるべきではないかというふうに思います。都市整備課長の答弁をお願いしたいと思います。
それから次に、２つ目なんですが、戦後75年になって終戦記念日の慰霊祭もあったようですが、安倍さんが広島と長崎での慰霊の挨拶が全く同じでどうもいかんよというなニュースもありました。戦後75年にもなって、忠霊塔、忠魂墓地の管理をする方も、戦死者の方の子を通り越して、もう孫の代に入っております。どうも掃除が行き届いていないいう側面もあります。幾つか見てみましたが、全部の忠霊塔のあるところが掃除してないというわけではありませんが、ある忠霊塔のあるところには戦死者の墓まで何基かありました。詳しく見ませんでしたけど、多分これは日露戦争の戦死者じゃないかと思います。それが隣が山林のような格好の畑の岸やったら、そこの竹が覆いかぶさってきて、あるいはその墓の敷地に竹がいっぱい生えてきたり、草がいっぱいでという状況があります。少なくともやっぱり日清、日露、あるいは太平洋戦争の墓地はないにしても、忠霊塔のある敷地の掃除ぐらいはするべきではないかと思います。一銭五厘の赤紙で若い衆をどっさり招集して、武器も送らん、食うもんも送らん、そういう中で戦死がたくさんせらしておりますので、そりゃあ後々まで金はかかるもんですよ、戦争をしたら。そういう意味で、やっぱり管理している遺族会等への管理費が十分ですかと、上げる必要性がありゃあせんかと、慰霊祭費も多分支給していると思いますが、私はそういうことを提案をしたいと思います。
ちなみに昭和12年から20年の戦死者、最後の昭和の戦争ですね。戦死者をずっと見てみました。これは南国市史の２号に載っておりますが、明治、大正の日露戦争の前後の戦死者が151人です。これはロシア相手に戦争しただけですから、ロシアだけですから戦死者は少なかった。それを除く昭和12年以降、20年までの戦死者1,737名です。これどればあか分かりませんので、小学校、中学校の生徒数と比べてみたら、ああ、そろうども死んじゅうかということが分かると思います。小学校、中学校の生徒数3,338名です。小中の生徒の約半分が戦死をさしたと。何ぼ、一銭五厘で出てくる言うたち、これで何も成果がなかったわけでしょう。小中学校の生徒数の半分ですから、男子生徒数ぐらいは、何歳からか分かりませんが、二十歳以上であれば、それぐらいの人間が二十歳になったら順番にどんどんどんどん送り出していったと、男子が小学校１年から中学校３年まで、男子が全部死んだと思うたらええ、そればあの量です。一銭五厘の赤紙で出てきますので、安いもんですわね。あとはゲートル巻いて、靴履かいて、ヘルメット着せて、飯ごうぶら下げて、小銃持たいてやれば文句も言わん、どこへでも行くと。南国市史の厚い本がありますので、また機会があったら見てみたら分かると思います。
明治の日露戦争前後の戦争で151名、昭和12年から20年までの間に1,737名、地域ごとに言ってみますと、私十市ですから十市でいきますと151名ですね。稲生が105名、三和が196名、前浜92名、岡豊167、国府34、瓶岩61、上倉96、久礼田89、大篠162、日章207、野田67、岩村31、長岡279名です。これだけの青年が戦場に散ったということですから、せめて忠霊塔ぐらいは草生やいたりせんような、市が本当は管理をしてもええと思います、これは。国の命令で引っ張り出して、戦死をしたわけですから。別に宗教行事でも何でもないわけですから。当たり前だと思いますが、対策を求めたいと思います。
ちなみにこの名簿の中には、北代堅助さんと稲生では西村、下の名前忘れましたが、２名が土佐藩兵のときに、まだ明治維新後も土佐藩がありましたので、土佐藩兵のときに堺事件を起こして、フランス水兵を無届けで上陸したということで何十人かを惨殺をしまして、それから切腹を命じられて２名亡くなっております。この名前もありました。これは昭和の戦争とはまた違う、戦死者と言えるかどうか分かりませんけれども、明治政府ができておっても、まだ土佐藩、藩兵であったようです。名簿を見よったら、こういう面白いといったら、歴史の変遷が、断片がよく見えてまいります。この忠魂墓地の管理がうまくいくように、遺族会へ出しゆうお金があれば増やしたらどうでしょうかという提案でございます。
次に、３番目はコロナ対策ということなんですが、病院の患者が、一般の外来の患者が非常に減ってると思います。病院の受診者が非常に減ってるということで、病院に調査をしたらどうでしょうかということです。
農協病院では一般の患者も減ってると言っておりました。病院へ来て、コロナの患者に会うたら移るき、嫌じゃということで、外来患者も減ってるようです。ただ、農協病院の場合には、コロナ感染者も検査もせないかんということで受入れ病院となって、外来で２人ぐらいが看護師が体温測定をやって、体温を記入して、それから受診の手続をして、各外来へ行くということになっております。ふだん普通の入院、治療だけの病院の事業では、こういう２名の体温測定の職員は要らんわけです。病院の収入は、診療することによって、保険から点数に応じて診療費、治療費が出ると。ただ、この体温測定の看護師の賃金は含まれておりません。ですから、これ本当を言うたら南国市民のためにもなることですし、市の職員として雇うて、そこへ派遣するぐらいのことが求められるんじゃないかと思います。そういう点では、その人たちの人件費を保険から出てませんよということで南国市が出す必要がないかも分かりませんが、いろんな点で連携している病院ですので、今様子を聞いてみて、支援できるところがあれば支援したらどうかと。他の病院ももちろん一般の病院も聞いてみて、どうかと。調査も支援も検討をお願いをしたいと思います。
それから、４番目に圃場整備後の修正工事ということで、これも前回から、前々回からずっと言っておりますけれども、今までの質問での答弁は、個別に何とかできるかもしれんき、個別に相談してやというふうに私は聞きました。ところが個別に行っても対応してくれません。たしか農林水産課長は、個別にいう答弁だったと思いますので、前に。私は私の田んぼのことで個別に行ったら、今担当課長が別の圃場整備の課長になってますので、その課長が言うには、いろんな県の事業がある、この中の事業に沿う内容であればやりましょうというふうなことで、高収益作物転換型とかあります。今までやったのは担い手育成型ということで、圃場整備した圃場を何人かの担い手に何割以上集積をすると、集めると、いっぱい作ってくれと、こういう目的の圃場整備代であったわけです。
ところが変形した田は高収益作物転換型という位置づけをすれば、こういう県の事業があるということで、これでやれると。今さら十市の圃場で高収益作物を作るという農家はおりません。ショウガなんかがやれればいいわけなんですが、ショウガというのはやっぱり日章辺でたくさんやってますね。ハウス用のあれは多年ショウガだそうですが、あれは高収益になると思いますが、改めて十市の圃場で高収益型ショウガをやるかと、そのような農家はゼロです。
ショウガというのは、排水がようないといかん。それから、水が川の水ではいけない、雑菌がいっぱいあって腐敗しますから、ショウガは。打ち込みの井戸できれいな水が出れば栽培できますが、十市では無理すれば打ち込みか、井戸を掘って必要な水ぐらいは賄えるかも分かりません。三和と違いまして伏流水がありませんので、稲生、三和と違いまして。下には真砂石が、物部川の水が通ってきた真砂石がありませんので。それでも工夫すれば高収益型のショウガの栽培はできると思います。しかし、する人がいないということで、おまんの田でショウガ作るいうたら、また田を直すという、この県の事業でやれるきというても、それはとてもじゃないが、そこまで手が出ません。ほかに該当するような事業もないわけです。
私は、個別に対応するのは相談してほしいと聞きましたので、個別に行ったところがそういう格好でやらないということで、私は事業目的に反するような内容になってるではないかと。担い手がたくさん耕作してるわけですが、その田んぼごとに変形、沈下して、高度が低いところ、低いところへ取って、基盤が出て、道路のような、ダンプが走れるばあ硬い基盤が出てきます。そういうところがぼつぼつあります。そういう田んぼについては担い手が耕作したくない、これは事業目的に反しやせんかよと。やっぱり事業目的を取り返すために、事業を起こすことができんかと、事業目的が達成できんような変形を起こしているのでという質問でございます。高収益型なら何とかその事業を導入して、基盤を削ってコードを入れて、井戸を掘ってショウガができると。ところがそういう高収益型にあの土地でやる人がいないとすれば、初めの事業目的、担い手集積型が変形をして、この事業目的に反する状態になってるではないかということで、ここで何か事業を起こせないかということでございます。
多分県も逃げ回るのは、やっぱりあそこは変形不等沈下することが分かっちゅうところやけんど、それでもかまんき、おまさんらがやってくれ言うたけえやっちゃったというて言います。やっぱりそれを今さら補修工事をやる言うたら、ほかの課の人から、おまんら何しよった、あんな不都合な工事をしてと、おまんらの過失じゃいかと、いよいよ仕事ができんのう言われるき、それが嫌ながよ。また先輩の名前にきずがつくということで、それよう言わんやろうね、今の農林部長以上に。変形したき、事業を起こして言うたら、変形するような工事を誰がしたらということになりますので。やっぱりそういう忖度があって、どうしても県が事業を起こしちゃると言わんわけです。そこを何とか説得をして、もうぼつぼつ退職するんじゃないです、担当者も。もうメンツが潰れることもないと思いますので。
とにかくその修正をせんことには田んぼになりません。耕作に当たっても、１袋あるいは２袋の借地料なんか出せません、取れませんから。そういう状況になってますので、何人かは現地も見ていると思いますので、見てきた課長がどんな状態か、ぜひ答弁もして、対策はないか、お話を聞きたいと思います。
それから、人口減少問題なんですが、これも前にも言いましたが、一時期たしか５万600人超えてました、南国市の人口は。そのときに、あら、これは順調にこのまま伸びていけば６万人都市になるねというて、非常に南国市もそれは勢いがついて増えりゃあええわにゃと思いよりましたが、ところが最近見てみましたら４万7,000人に減ってます。去年から今年にかけてごっそり減っちゃあせんろうかと見たら、そんなに減ってません、４万7,000人から。じわじわ減るでしょうけれども。ほんで、この人口の減少問題を、いろいろ原因があると思いますが、やっぱり新浪剛史から小泉改革のときに、竹中平蔵なんかが派遣労働者、派遣労働法を作って、自分が派遣会社を作って、ちゃっかり会社の社長をやってもうけるような、そういう社会を作りました。ただ、原因はそれだけではないと思います、これは本当最近のことですから。
この人口統計表を見ておりますと、非常に大変な検証に気がつくんですが、人口統計は年齢ごとの人口が出ております。70代の層には、71歳が834名おります。72歳が839名、73歳が867名、74歳は474名で、75歳は500、76歳が600、500と、とにかく800人おります、71歳、72歳、73歳と。これが20歳から50歳の間を見てみますと、800名おる年代はおりません。20歳から50歳いうたら480人、20歳から、細かい数字は言いませんと、言うたらややこしいですから、20歳が400名、22歳が400名、24歳が400名、25歳が400名、26歳、300名、27、28、300、300、29、30、31、32歳、33歳、34歳、35、36歳、ずっと400です。37歳が500名、38歳が500名、39歳が500名、40歳が500、41歳が600、42歳が600、43、600、44、45、600、46歳、700名で、また49歳、600、59歳、500、54歳、400、多少は上下しながら分布しておりますが、71歳、800名がこれがもう二十歳から30歳、40歳、50歳の中にいないわけです。だから、70歳の人が10年たったら80ですからね、20年たったら全員おらんでしょう。そのときにその下の層の中に800人がおるかったら、おりません。確実にこの人口統計表から見て、人口が減少するわけです。
これはいろんな原因があると思いますが、今の若い方が子供を多く育てるのは金がかかるのでできないというのが多いと思います。病院回り、診療所回りをしているときに、最近堕胎が非常に増えちょりますよということを、婦人科じゃない医者が言っておりました。もうちょっと科学的にいろいろ婦人科の先生が問題提起をしてくれたら一番ええんやけどね。原因は何かということを提起をされたら、行政も考えるし。とにかくこのままいきますと、二十歳代で480、300、400ですから、今の70以上が先ほど言ったように800人おります、１年齢に800人。これがずっと上がっていきますと、後でもう１年齢が四、五百、600になりますので、半分になるとは思いませんが、人口が相当減ると。１万人減ったら３万7,000人ですか、今から。これではもう南国市政もやっていけるでしょうかね、市長、これだけ減ると。やっぱり一遍人口統計表から見て、南国市の人口予測を何かもうちょっと専門的に予測できる人にやってもらってください。
私はここで聞きたいのは、この人口減少、原因は何でしょうかと。国勢調査の問題では今西議員も質問をいたしましたけれども、非常にこれは深刻な問題だと。どのように人口が減少していくか、ちょっと専門家を交えて推測してみてと、それを産業の振興も大切でしょうけれども、この人口統計表から見て、何が原因なのかということを導き出して解決していくと、どう解消していくかということをお聞きをしたいと思います。
小泉改革で竹中平蔵が派遣会社を作って、不安定雇用制度をこしらえてやったき、いかなあ言うて、この間のことですから、それだけが原因ではありません。これだけ人口が減りますと、新浪剛史さんがそういう派遣、非正規雇用労働者を増やすような先やりもしましたが、自分らの店のお客さんも減るんですよ、これでは。ローソンのお客も減る、ファミリーマートのお客も減る、こういう現象が起こります。南国市の商店街も何とか活性化しようと頑張っておりますが、これだけ人口が減りますとなかなか活性化策とかみ合わんようになってきやせんかと思います。この人口減少がなぜこれだけ激しく発生するかいうことをどうするのか、お聞きしたいと思います。
６番目に、財政についてでありますが、南国市の財政をじっくり眺めてみますと、これは三木副市長にお聞きをしたいと思いますが、私が40代の頃には、南国市議会議員に初めてなった当時は大赤字を抱えておりました。この間破産をした夕張市になる寸前のような財政状況だったと思います。しばらくの間、赤字がどうの、基金がどうの、議会も大変大騒ぎをしておりましたが、一番赤字が続いたときに小笠原市長さんが、あれも３期やりましたかね、何もしなかった市長ということで名前が残っておりました。浜田市長が財政でぶら下がって、絶対仕事をささんようにしてましたから。ところが小笠原さんは陳情が来ますと、よしよし言うてええ返事をするわけです。浜田純さんは困っておりましたがね、よしよし言うてやる金がないわけです。のに、ええ返事をしとうなるわけです、陳情が来たら。そんな状態でしたので、それが今では驚くような中身に変わっております。
決算審査意見書、これを見てみますと、経常収支比率もそこそこいいんだと、財政力指数も平均値ぐらいはあると、実質公債費比率も公債費も若干改善されたりして軽くなっていると。お金がどっさりあって非常にいい状態だとは分析されておりませんが、まあまあいいところをいってるなと、大きなこともできんけんど、まあまあ健全だろうという評価です。副市長さんは幾つか地方自治体の財政も見ながら当市においでていただいておりますので、他の自治体から見てどうだろうかと。まあまあなのか、もうちょっと努力せないかんなとか、もっと残さないかんとか、どのように見られて判断されておるでしょうか。
私も実は財政カードを見たり、財政そのものを見て、ええねや、悪いねやということを判断をようしません。ただ、監査意見を見てみますと、計画的な財政運営によって財政状況は健全化が図られている。今後とも健全な財政運営に努められたいと出ております。財政力指数は県内でもトップクラスであって、比較的財政力のある自治体ではあるが、経常収支比率は94.7％ということで、余裕のある財政力ではない、いうふうに指摘をしております。こうした中で市民の要求、ニーズの多様化、高度化を踏まえ、市の活力維持・向上のため、老朽化した社会資本の更新、都市基盤整備対策、圃場整備などの大型のインフラ整備、あるいは子育て支援施策などの少子化対策、あるいは高齢化、社会保障対策の充実、加えて近年多発している自然災害、南海トラフ地震対策などの防災対策等々、様々な行政需要に対応しなければならない状況だと。しかし、収入の面では少子化もあって、大幅に伸びるということはないだろうというふうに監査の中でも指摘をされております。日章では工業団地が整備されておりますが、竣工後速やかに企業の進出が進むよう努力されたいと、これまでどおり自主財源の確保に努力をされたいと、最少の経費で最大の効果を上げるように行政の効率も高めると、そしてさらなる市民サービスの向上にも努めなさいというふうに指摘をされております。
しかし、こういう中で財政的な、このコロナ禍の中で市民経済も大変動揺をしております。グドラックの食事、お客が減っているとか、飲食店、飲み客も減ってると思います。そういう飲食サービス業も大変大きなコロナの影響を受けて、減収していると。農業でもコロナの影響があると。こういう時期だからこそ、小西砂千夫さんは議会にあった冊子へ書いておりますが、こういう状態の中で財政担当者は、今まで危機的な財政状況にあった自治体を例外とすれば、コロナウイルス対策は大規模な自然災害と同様、あるいはそれ以上の危機と捉えて、財政健全化を軸に考える従来の発想を変えて、金庫の扉を開け、事業課をけしかけてでも、新型コロナウイルス対策のための諸事業を積極的に執行すべきであると、財政担当の意識を非常時モードに切り替えることが問われていると指摘をしております。
財政課長としては、なるだけ危険性の少ない財政状況で、このまま持っちょりたい。けど、市民の懐ががたがたがたがた壊れちゅうときに、市の財政が健全ですというて見たところでしょうがない。これはやっぱり限度もあるけんど、一定思い切った内部留保をというか、調整基金のといっても、たかが二十数億円ですからね。100億円ぐらいありゃあ、そりゃあまあ50億円、70億円ばあ使えというて、こっちも景気のいいことを言いますが、それでも抱え込むのか、思い切った必要な対策を講じるのか、これは問われていると思います。
これはやっぱり市長がどう腹をくくるかだと思いますので、財政状況についての判断は副市長にお尋ねをして、必要な対策があれば検討するということを思い切って各担当課に投げかけるということをしたらどうかということで、１問目を終わります。
○議長（土居恒夫） 10分間休憩いたします。
午後２時52分 休憩
――――◇――――
午後３時２分 再開
○議長（土居恒夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
土居篤男議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 土居議員の御質問にお答えいたします。
まず、安倍政権の評価ということにも触れられたようでございますが、杉本議員の答弁にも申し上げましたところでございますが、それのもう一度御説明させて答弁させていただきます。第２次安倍内閣の政策の中で、やはり経済対策ということ、景気対策ということが一番大きかったのではないかと思います。３本の矢、アベノミクス、金融緩和財政出動、成長戦略と掲げられまして、デフレ脱却を図ったということが一番特徴的なことではないかと思うところでございます。
また、消費税のことにも触れられたところでございますが、社会保障と税の一体改革の中、高齢化社会の中で社会保障経費をどのように賄っていくのかという中で、消費税の増税ということも行ったわけでございます。それにつきましては賛否あろうかと思いますが、その財源確保としてとった一つの政策という意味では、それはある方法なのかなと思っております。また中でも幼児教育とか保育の無償化の実現とか、そういった福祉政策の充実も図られてきたわけでございまして、格差対策につきましては、働き方改革、同一労働同一賃金ということも掲げられまして、対応もしてきた。また、ＴＰＰ、ＥＰＡということもございましたが、また痛手を受けた農業者に対する一定の農業政策ということも行ってきたように思っております。そういったところで、全てについていい方向に働きかけをしてきたのではないかなと思うところでございます。結果としては、やはり景気回復、有効求人倍率とか、完全失業率とか、その数値自体は改善しているところでございまして、一定評価されるところではないかと思うところでございます。
また、続きまして人口減少についてでございますが、原因は何なのかっていうことでも御質問があったところです。
原因と考えますと、やっぱり若い方々のライフスタイルも変わってきたし、非正規の雇用、所得の問題というのもあろうかと思います。また、子育ての負担ということもあろうと思いますし、そういったいろんな原因はあろうかと思います。それらの原因の対策を取って、やはり合計特殊出生率、出生率の向上を目指すということが必要ではないかと思うわけでございます。今後の推計につきましては、やはり土居議員のおっしゃったとおり、人口減少、今の状況では全国的にやむを得ないような状況があるわけでございまして、その中でもやっぱり人口減少を少しでも食い止めていくということになりますと、子育て支援とか、そういった具体的な若者を支援する、そういった施策をすることによりまして、出生率を少しでも上げていくという方策を取っていく必要があろうと思います。もちろん今南国市で進めております住む場所の確保、また働く場所の確保、そういったことも進めまして、南国市での人口減少を少しでも食い止めていくという施策を取っていく必要があると思っております。
また、財政の今後のコロナ対策の財政出動についても御質問があったと思いますが、財政調整基金につきましては今のところ３億円程度、財政調整基金を使った予算を立てたところでございます。これによってと申しますか、まだまだ今後も感染症というのは今のところ収まってもおりませんし、この後収まるかどうかも予測が難しいところもございます。そういったことで、今後のコロナの影響が終わるということであれば、市としての一定の財政出動はやむを得ないというふうに思っておりまして、今後財政調整基金、南海トラフの対策も考えまして、以前目標値を20億円というふうに設定をしていたところでございますが、その目標は目標として持っておきながら、財政的に財政考慮をする中で基金の活用ということも今後の状況によってはやむを得ないところがあるのかというふうに思っております。それも必要なときには使っていく必要があると思います。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 建設課長。
〔浜田秀志建設課長登壇〕
○建設課長（浜田秀志） 土居議員の御質問にお答えいたします。
物部川防災対策、100年に一度の降水量想定でよいかということですが、国の河川計画では一級水系について、社会的経済的重要性、想定される災害の質と量、過去の災害履歴などの要素を考慮して、年超過確率を定めています。例えば利根川では200年に一回、吉野川では150年に一回、物部川においては100年に一回となっております。治水計画では、変動する毎年のデータを用いて頻繁に見直すことは長期的な観点で整備する事業にとって適切でないため、計画策定以降に観測された降水量がこれまでの計画を上回っている場合には見直しを行っています。
物部川水系の基本計画は、昭和43年に策定しており、確率年は100年に一回、日雨量520ミリに設定し、ピーク流量は5,400立方メートル毎秒とされました。昭和36年から平成17年の45年間の流量データによる検証でも、想定されたピーク流量5,400立方メートル毎秒の計画を変更するような大きな出水は発生しておりません。ただし、ここ最近の全国各地の雨の降り方は、これまでの想定を超える場合もしばしば起きており、100年に一度の想定雨量だったものが、最近では10年に一回の頻度で発生しているのも現実です。
このように気候変動による水害リスクが高まっているため、国は平成27年に水防法の一部を改正し、1,000年に一度の想定し得る最大規模の降雨を前提としたソフト対策の見直しを行いました。これにより南国市でも物部川と国分川のハザードマップを令和２年３月に作成しております。国土交通省では、ハード対策の整備完成後であっても常にその能力を上回る激甚な災害が発生する危険性があり、そのような場合には施設では守り切れないことを認識し、ソフト対策に重点を置き、リスクに対応する必要があるとの基本方針を示しています。
このように物部川においては、ハード面による基本計画は100年に一度の降水量とし、ハザードマップなど、ソフト面は1,000年に一回以上の降雨量を設定しております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 琴平神社の玉垣碑の啓発についてお答えをいたします。
議員がおっしゃられたとおり、琴平神社の境内には1854年に発生しました安政南海地震における津波の状況を彫った玉垣碑が現存しております。このような碑文は本市においてほかに確認されていないため、南海トラフ地震を後世に伝えるものとして大変貴重な資料であると考えております。本年１月に三和地区で開催いたしました市長と市政を語る会においても啓発板の設置の要望をいただいておりますので、設置に向けた取組を進めてまいります。
○議長（土居恒夫） 教育次長。
〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸） 土居篤男議員から御紹介していただきましたように、十市小学校では本年度から２年間、高知県実践的防災教育推進事業の指定校としまして市内小中学校の防災教育の拠点校として研究実践に取り組んでまいります。その一環としまして、去る７月31日に土居篤男議員、土居恒夫議長をはじめ、地域を代表する皆様にお集まりいただきまして、第１回十市地区防災教育実践委員会を開催したところでございます。先日土居篤男議員から南国史談第16号に琴平神社の玉垣碑のことが掲載されていることの情報提供をいただきましたので、早速学校にお伝えしたところでございます。ありがとうございました。
南国市教育研究所が発行しております「南国市のくらし」という小学校３、４年生の社会科の副読本がございます。平成30年度に改訂した際に、琴平神社の玉垣碑について、1854年の大地震津波があったことを示す石碑があります。自分たちの地域にも地震や津波の記録が残っていないか調べてみよう、として紹介記事の追加をいたしております。
土居篤男議員がおっしゃるとおり、子供たちにとって強く印象に残る教材になるものと考えておりますので、他の学校にも周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（土居恒夫） 都市整備課長。
〔若枝 実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝 実） 土居篤男議員の津波・防災対応についての御質問にお答えいたします。
津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきましては、現在のところ、土居篤男議員が言われる津波浸水予測区域に居住している住民の誰もが市街化調整区域の高台などの津波が来ない場所に自由に家が建てられるような規制緩和策にはなっておりませんが、平成28年３月に高知県が津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築につきまして開発許可の規制緩和を行っておりまして、発災時に自ら避難することが困難な方は、津波浸水予測区域外の本人または３親等内の親族が所有する土地、同一市町内の転居の場合であれば購入した土地でも可能となっております、こういった土地に高知県開発審査会の議決を経たものは住宅を建築できるようになっております。
県の規制緩和に加えまして、本市では平成30年４月１日に県から開発許可等の権限移譲を受けるに伴い、本市が実施いたしました規制緩和によりまして、既存集落内もしくは大規模指定集落内で平成29年１月１日時点において登記簿地目が宅地・雑種地であれば、基本的には誰でも住宅の建築が可能となっているほか、空き家や持家など合法的な住宅でございましたら、第三者が所有し居住するための用途変更や建て替えも可能となっております。以前と比較いたしますと、随分住宅が建てやすくなっております。津波浸水予測区域外への移転を考えていらっしゃる方がおりましたら、お気軽に都市整備課まで御相談をいただけたらと思っております。
また、都市計画法そのものの見直しにつきましては、引き続き国の動向を注視していくとともに、南海トラフ地震の津波や大雨などによる自然災害から日常生活の安全と安心を確保するため、高台など安全な場所へ移転を希望する住民の方を、安全な場所へ移転を誘導していく施策の必要性を感じておりますことから、今後は事前復興計画の策定を含め、南海トラフ地震や大雨等による自然災害を踏まえた土地利用を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 福祉事務所長。
〔池本滋郎福祉事務所長登壇〕
○福祉事務所長（池本滋郎） 土居議員の南国市の忠魂墓地の管理についてお答えいたします。
現在、南国市内には13地区に地区遺族会があり、市域としては南国市地区遺族会がございます。南国市地区遺族会につきましては、高知県遺族会から支部助成金が交付されておりますが、市としては補助金等の支出はしておりません。現在、南国市内には、おおむね旧村単位で14か所の忠霊塔や忠魂墓地がございます。うち13か所については地元地区遺族会に、地区遺族会組織がなく受託できない１か所については地区社協に、管理並びに地区追悼式を委託しており、その委託料として各地区の戦没者数に応じた委託料をお支払いしているところでございます。
ただ、遺族会も高齢化によりまして会員数の減少が続いており、数年後には管理ができないという遺族会も複数ございます。そのようなことから、各地区ごとに清掃の回数や頻度は異なっている状況となっておりますので、今後も適切に管理していただけるよう注意を払ってまいります。
○議長（土居恒夫） 保健福祉センター所長。
〔土橋 愛保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（土橋 愛） コロナ対策の質問で、病院の従業員の増加による費用の支援についてお答えいたします。
国の第２次補正予算で医療機関への支援として、医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の給付が予定されております。これは新型コロナウイルス感染症の院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、助産所に対して感染拡大防止対策や診療体制確保などに要する費用を補助するものです。県の国民健康保険団体連合会に直接申請をして給付される仕組みとなっております。この制度を利用して、国からの支援が得られるものと考えます。
○議長（土居恒夫） 農地整備課長。
〔田所卓也農地整備課長登壇〕
○農地整備課長（田所卓也） 土居議員の御質問にお答えします。
御質問の十市東沢地区の県営圃場整備事業で基盤整備された後の農地の不等沈下の問題につきましては、土居議員が言われますように、耕作される方が御不便をされているということは十分承知しております。また、不具合のある農地は東沢地区内に点在し、不具合の程度も様々であることは土居議員からお借りしました資料から状況を知ることができました。
基盤整備後の農地の不具合に対する補修工事につきましては、これまでにも対応策を検討してまいりましたが、市内での公共工事の残土提供以外に市単独での対応が困難であると考えられることから、高知県に支援策の検討をお願いしていたところ、国庫補助事業活用の可能性もあると考えられるとの回答をいただきました。
そこでまずは、その中のメニューの一つである高収益作物転換型の事業が活用できないか、御相談していたところであります。しかしながら、地域の担い手の中で米以外の品目を耕作してくれそうな方々が見つからず、高収益作物転換型の事業の活用が難しそうでありますので、そのほかにどのようなメニューが活用できるのか、県とも協議してまいりたいと考えております。また、国営圃場整備事業がこれから本格的に動き出し、担い手の情報等も集めてまいりますので、その中で何かしらの対応策が考えられないか、検討したいと考えております。以上です。
○議長（土居恒夫） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 土居篤男議員の人口減少についての御質問にお答えをいたします。
本市の人口が今後どのように推移していくかということでございますけれども、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンにおいて将来人口の推計を行っております。国立社会保障・人口問題研究所の2018年３月の推計によりますと、本市の人口は2040年に３万7,039人、2060年に２万7,891人まで減少すると予測をされておるところでございます。本市の人口推移につきましては、近年社会増減につきましては均衡ないし若干の減少にとどめておりますけれども、自然増減につきましては死亡数が出生数を上回る自然減となっておりまして、2010年以降は200人前後の減少が続くなど、当面は人口減少が続いていくことが見込まれておるところでございます。
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、第１期に引き続き、産業振興による雇用創出、移住・定住促進の取組、また若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえる取組などによりまして、2040年に４万3,000人、2060年に４万1,500人を維持するということにしております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 三木副市長。
〔三木敏生副市長登壇〕
○副市長（三木敏生） 土居議員の市の財政状況の判断、そして他の自治体との比較という御質問にお答えいたします。
まず、財政状況の判断についてでございますが、市の令和元年度の決算審査意見書にも書かれておりますとおり、今の南国市の財政状況というのは一定健全化が図られている状況であると考えております。以前の数値等を比較しましても、実質公債費比率におきましては、平成20年度19.9であったものが令和元年度には7.2、そして将来負担比率、こちらも平成20年度が126.7であったものが令和元年度では58.1と、いずれも大幅に改善されておると考えております。
次に、他の自治体との比較ということでございますが、令和元年度の決算についてはまだ比較ができておりませんので、平成30年度の数値で比較してみますと、実質公債費比率については当市は上から15番目、中位からちょっと上の状況でございます。また、将来負担比率につきましては、こちらは上から27番目という状況でございます。いずれにしましても今後引き続き財政の健全化に留意しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。以上でございます。
○議長（土居恒夫） 土居篤男議員。
○１９番（土居篤男） あと２分ちょっとしかありませんので、建設課長に1,000年に一回の降水に対してはソフト対策でやると、堤防をかさ上げとか補強とかというのは金がかかるんでいかんと。ソフト対策でやるということは、逆に言うと1,000年に一回は、ほんならもう堤防があふれてもしゃあないわということだと思いますが、それはそれで、どうしても堤防は補強ができないというのであれば、今あるダムを徹底的に利用すると。目的がどうじゃらこうじゃら言わずに、1,000年に一遍の雨が来年は降りそうなぜよというたら、雨の予報を見ながら徹底的に事前に放流しておいて、２つ、３つのダムにため込んでいくと、これと組み合わせば堤防を越えることは防げるのではないかというふうに思います。もう時間がありませんが、以上で２問目を終わります。
○議長（土居恒夫） どうしますか、答弁を求めますか。
（「一言答弁を」と呼ぶ者あり）
建設課長。
○建設課長（浜田秀志） お答えします。
ダムの活用というのは大変重要なことでありまして、物部川は山田堰から下が国管理で、そこから上は県管理となっておりますが、市長も先日言ったように、香美、香南、南国で、これからも県とか国、ダム管理も含めまして、きっちり管理をしていける、将来の計画も含めてつくるような要望をしておりますので、どうかよろしくお願いします。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（土居恒夫） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土居恒夫） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時31分 延会