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地域の減災に向けた「要配慮者台帳」・「避難行動要支援者名簿」の取り組みについて

担当 : 福祉事務所 / 掲載日 : 2018/02/19

災害時の被害を少しでも減らすためには、地域住民同士での日頃からの見守りや助け合いが大切です。とりわけ、災害時に特に配慮を必要とする方への支援は重要になってきます。
南国市では、地域での減災を目的に、配慮が必要と思われる方々に向けて要配慮者台帳への登録を呼びかけています。
台帳に登録された情報は、地域の支援組織とも共有して、日頃の見守り活動や防災訓練など、減災に向けた地域の支え合いづくりに活用されます。 
※情報共有は、同意のあった方についてのみ行ないます。

また、災害対策基本法の改正により、要配慮者の中でも自力での避難が困難で、特に支援を要する「避難行動要支援者」の名簿作成が市町村に義務付けられました。


要配慮者及び避難行動要支援者の概要図

要配慮者台帳とは

◆目的
要配慮者の情報を、あらかじめ市と地域支援者が共有することで、平常時の見守りや災害時の支援のために活用し、普段からの地域の支え合いによって、少しでも災害時の被害を少なくすることを目的にしています。

◆登録内容
氏名・住所・生年月日・電話番号・家族構成・緊急連絡先・その他(介護認定・障害者手帳の有無など)

◆登録対象者
平常時及び災害時において、地域の支援を必要とする、次のいずれかに該当する在宅の方

○身体障害者手帳1級・2級を所有する方
○療育手帳A1または、A2を所有する方
○精神障害者手帳1級を所有する方
○要介護認定1〜5の方
○満年齢75歳以上の方
○特定疾患受給者証を所有する方(難病患者)
○上記以外の方で、登録を希望する方

※施設入所や長期入院中の方は対象とはなりません。

◆活用方法
災害時の支援だけでなく、地域における普段の見守り、避難計画の検討、防災訓練などに活用します。

情報を共有する組織

情報共有に同意いただいた方の登録情報は、次の(1)〜(5)の組織で共有します。

(1)市の関係部署(福祉事務所、危機管理課、長寿支援課、保健福祉センター、消防本部)
(2)地域支援組織(自主防災組織(※)・民生児童委員・消防団(※))
(※)自主防災組織、消防団については、情報の保有を希望する団体についてのみ提供します。
(3)南国市社会福祉協議会
(4)南国市地域包括支援センター
(5)高知県警察(避難行動要支援者に該当する場合のみ)

※個人情報の取り扱いには細心の注意を図っており、それぞれの組織において適正に管理しています。また、日ごろの見守り活動等と災害発生時の支援以外の目的には使用しません。

登録申請書

次のファイルをダウンロードしてご利用ください。

避難行動要支援者名簿とは

◆目的
東日本大震災で多くの要配慮者が犠牲となった教訓として、災害対策基本法が改正され、要配慮者の中でも自力での避難が困難で、特に地域の支援を必要とする「避難行動要支援者」を把握し、名簿を作成することが市町村に義務付けられました。
また、本人同意を得た上で、平常時から地域での支援者となる民生委員や自主防災組織などの各団体に名簿情報を提供することとされています。
この名簿を活用し、市と地域が連携して個別の避難計画を作成するなど、避難支援体制を整備していきます。

◆対象者
要配慮者のうち、災害時に自力での避難が困難で、特に地域の支援を必要とする次の(1)〜(5)のいずれかに該当する在宅の方

(1)身体障害者手帳1級・2級を所有する方(心臓・腎臓機能障害は除く)
(2)療育手帳A1・A2を所有する方
(3)精神障害者手帳1級を所有する方
(4)要介護3以上の方
(5)上記以外で、市長が避難行動要支援者と判断した方

※施設入所や長期入院中の方は対象とはなりません。




要配慮者又は避難行動要支援者に該当すると思われる方には、台帳登録や情報共有の同意・不同意を確認するための案内文書を郵送するなどしてご案内しています。ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

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