ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 南国市立地適正化計画を策定しました

用語検索はこちら


南国市立地適正化計画を策定しました

担当 : 都市整備課 / 掲載日 : 2017/03/31

本市における今後のまちづくりでは、人口の急激な減少と少子高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面や経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることなどが大きな課題となっています。

そこで、本市では、平成29年3月31日に、都市再生特別措置法に基づく「南国市立地適正化計画」を策定し、これらの課題を解決する「多極ネットワーク型コンパクトシティ」の推進を図っていきます。

南国市立地適正化計画

本計画では、都市全体の構造を見直したうえで、市街地のコンパクト化を見据えた医療施設や商業施設等の都市機能の立地、中心拠点や集落拠点等の拠点間をネットワークで結ぶ地域公共交通網の充実についての基本的な方針を示しています。

なお、人口減少の中にあっても、一定のエリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住機能を誘導する、「居住誘導区域」に関する事項については、平成29年度末までに当計画に定める予定です。

計画の内容は、次のファイルをダウンロードしてご覧ください。
※ファイルサイズが大きいので、ご注意ください。


届出制度について

南国市立地適正化計画の公表により、「都市機能誘導区域」の区域外において、計画で定める「誘導施設」の開発行為や建築等行為を行う場合は、都市再生特別措置法第108条により、着手する30日前までに、市への届出が義務付けられます。

現時点では「居住誘導区域」を定めていないため、都市再生特別措置法第88条による届出(居住誘導区域外での一定規模以上の住宅等の開発行為または建築等行為に係る届出)は必要ありません。

※居住誘導区域は、平成29年度末までに定める予定です。

届出制度について詳しくは下記をご参照ください。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


※「用語解説」に表示される用語のご質問・ご要望は、運営元までお問合せください。