議会議事録
議員提案 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
議員提案意見書等
議発第１号から議発第５号まで
○議長（岩松永治） ただいま議発第１号から議発第５号まで、以上５件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第１号
ガザにおける平和の早期実現を求める決議
上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和５年12月14日提出
提出者 南国市議会議員 斉藤 喜美子
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 有沢芳郎
賛成者 南国市議会議員 西本良平
〃 〃 植田 豊
〃 〃 丁野美香
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 松下直樹
〃 〃 山中良成
〃 〃 山本康博
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 西内俊二
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 今西忠良
〃 〃 杉本 理
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第１号
ガザにおける平和の早期実現を求める決議
パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との武力衝突が始まり、１か月以上が経過した。衝突により一般市民、特に子供たちに大きな犠牲が生じていることは悲惨で悲劇的な状況である。こうした事態を受け、11月８日には先進７か国（Ｇ７）外相会合が、ガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘休止を支持するなどとしたＧ７外相声明を発表した。また、国連安全保障理事会は11月15日に緊急会合を開き、ガザ地区の子供の人道状況を改善するための戦闘の休止と人質の即時解放を求める決議を採択している。ガザ地区での人道危機改善に向けては本格的な停戦、事態の鎮静化が必要であり、イスラエルと自立可能なパレスチナ国家の双方が平和、安全及び相互の承認の下に共存することを想定した二国家解決が公正で永続的で安全な平和への道であることについては、本市としても国連やＧ７と認識を一にするものである。
平和を希求する南国市議会として、市民とともに、このたびの紛争に対して下記に掲げるとおり一刻も早い事態の解決、改善を求める。
記
１．人道目的の即時停戦及び人質の即時解放
２．国際法、国際人道法の遵守
３．ガザ地区における人道危機を改善するための、水や食料、燃料、医薬品をはじめとする人道支援物資の供給
４．戦闘地域の不拡大
以上、決議する。
令和５年12月14日
南 国 市 議 会
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議発第２号
医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和５年12月14日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 西本良平
〃 〃 丁野美香
〃 〃 植田 豊
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 松下直樹
〃 〃 山中良成
賛成者 南国市議会議員 杉本 理
〃 〃 山本康博
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 西内俊二
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第２号
医療・介護・障害福祉分野における処遇改善等を求める意見書
介護事業所や障害福祉事業所では、人材の確保・定着が難しく、運営に支障を来す事態が深刻になっている。また募集しても応募がなく、公的に定められた人員配置基準は何とか満たしたとしても、現場で必要としている職員数に満たない欠員状態が続く事業所が多いのが現状である。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2022年６月）でも、福祉施設等の介護職員の超過勤務手当などを含む平均賃金は月額25万7,500円で、全産業平均の34万100円と比べて、８万円を超える格差がある。
今日、最低賃金の引上げや大手企業を中心にベースアップ（基本給の引上げ）などによって賃上げが進む中で、介護職員などへの対策は打たれておらず、賃金格差がさらに拡大している。
また、８月に出された人事院勧告は民間企業の賃上げを受けてプラス改定となり、私立保育園等の公定価格や児童養護施設の措置などは４月に遡って増額される一方で、介護報酬や障害福祉サービス等報酬には反映されない状況である。
介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられているにも関わらず低賃金、人手不足による過酷な労働を強いられることが続けば職員の離職に歯止めがかからない状態に陥り、施設の運営も困難となり、必要な福祉サービスの提供ができなくなるおそれがある。
よって、政府に対して以下のとおり、介護職員等の賃金水準を確保するための制度改革と同時に、職員の人権を尊重し生活を保障する取組を迅速に推進することを強く求める。
記
１．医療・介護・障害福祉分野の賃上げについて、経済対策での処遇改善支援事業を早期に実行すること。その上で、2024年度の同時改定においては物価高騰・賃金上昇等を踏まえ処遇改善等を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給など、地域医療介護総合確保基金における「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用を推進すること。
３．介護や障害福祉を支える職員は、専門職として位置づけられており、高齢化社会を支える必要不可欠な人材であることから、公営住宅の空き家の「地域対応活用」を促進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月14日
南 国 市 議 会
厚生労働大臣 武見敬三 様
財務大臣 鈴木俊一 様
国土交通大臣 斉藤鉄夫 様
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議発第３号
認知症との共生社会の実現を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和５年12月14日提出
提出者 南国市議会議員 神崎隆代
賛成者 〃 前田学浩
〃 〃 斉藤 喜美子
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 西本良平
賛成者 南国市議会議員 丁野美香
〃 〃 植田 豊
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 松下直樹
〃 〃 山中良成
〃 〃 杉本 理
〃 〃 山本康博
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 西内俊二
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 福田 佐和子
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第３号
認知症との共生社会の実現を求める意見書
認知症の高齢者が2025年には約700万人になると想定されている現実に対して、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するための、共生社会の実現を推進する認知症基本法が先の国会で成立した。現在、政府において、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議において、認知症の本人及びその家族をはじめ、認知症に関わる様々な方々から幅広い意見を聴きながら、認知症基本法の施行に先立っての方針を取りまとめている。
今こそ、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会（＝共生社会）の実現をという目的に向かって、認知症施策を国と地方が一体となって進めて行くときである。
私たちが目指す共生社会とは、誰もが認知症になる可能性がある中で、生活上の困難が生じた場合でも、重症化を予防しつつ持てる力を生かしながら、周囲や地域の理解と協力の下、本人が希望を持って地域の中で尊厳が守られ、 自分らしく暮らし続けることができる社会である。よって政府に対して、認知症との共生社会の実現に必要な予算措置も含め、行政の体制を一層強化させ、一刻も早い認知症との共生社会を、各地域で実現することを強く求める。
記
１．認知症基本法の円滑な施行に総力を
本年６月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の施行に向け、立法の趣旨を踏まえ、円滑な施行に向け、施行後に設置する「認知症施策推進本部」をはじめとする準備に万全を期すこと。特に、認知症の本人が、自身が認知症であることを隠すことなく、朗らかに日常を続けられるように、認知症に対する偏見や差別を解消するため、古い常識の殻を破り、基本的人権に根差した希望のある新しい認知症観の確立のために、省庁横断的かつ総合的な取組の推進に総力を挙げること。
２．地方自治体への支援の強化
地方自治体における都道府県認知症施策推進計画・市町村認知症施策推進計画の策定において、今までの延長ではなく、共生社会の実現に向けた統合的かつ連続的な計画の策定を可能にする専門人材の派遣など、適切な支援を行うこと。また、各自治体が主体的に実効性の高い施策を自在に展開するために、自由度の高い事業展開と予算措置の在り方を検討すること。
３．地方自治体の組織体制の強化
地域住民に対する法の理念等の普及啓発、安心・安全な地域づくりの推進等、共生社会の実現を推進する取組を、部門間の縦割りをなくして総合的かつ継続的に推進すること。また、各自治体の施策を適切かつ的確に展開するために、認知症の本人が企画から評価まで参画できる体制の整備を検討すること。
４．認知症の人の働きたいというニーズをかなえる労働環境の整備
認知症の人の働きたいというニーズをかなえる環境整備も重要である。若年性認知症の人、その他の認知症の方々の就労や社会参画を支える体制整備を進めるとともに、働きたい認知症の人の相談体制を充実し、認知症と診断されても、本人の状態に応じて、社会の一員として安心して生活できる事業者も含めた社会環境を整備すること。
５．認知症の方を抱える「御家族」への支援体制の拡充
独居や高齢者のみ世帯が急増する中で、一つの事業所で相談から訪問介護、通所、ショートステイまで、一人一人の状態の変化に応じて継続的に対応できるオール・イン・ワンの介護保険サービスを24時間365日提供する小規模多機能型居宅介護サービス事業について、見守り体制の整備も含めて拡充すること。
６．身寄りのない方にも柔軟に寄り添い支える社会の構築
身寄りのない方を含め、認知症になったとしても、その状態に応じて、安全に安心して生活ができる社会環境の構築に向け、一人一人の意思を最大限に尊重し総体的かつ柔軟に寄り添い支える、成年後見制度や身元保証等の在り方について現状の課題を整理し検討を進めること。また、住まいに課題を抱える方々に対する総合的な相談対応、一貫した支援を行う実施体制を整備すること。
７．認知症に関する基本事項を繰り返し国民が学べる環境の整備
全ての国民が正しく認知症に向き合う社会環境を整えるために、認知症発症予防から人生の最終段階まで、認知症の容態に応じ、相談先や、いつ、どこで、どのような医療・介護サービス・地域支援を受けることができるのか（認知症ケアパス）、さらに認知症の人を支える周囲の人における意思決定支援の基本的考え方や姿勢、方法、驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない、など配慮すべき事柄等（認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン）を、繰り返し国民が学べる環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月14日
南 国 市 議 会
厚生労働大臣 武見敬三 様
財務大臣 鈴木俊一 様
総務大臣 鈴木淳司 様
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議発第４号
食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和５年12月14日提出
提出者 南国市議会議員 松下直樹
賛成者 〃 前田学浩
賛成者 南国市議会議員 斉藤 喜美子
〃 〃 岡崎純男
〃 〃 有沢芳郎
〃 〃 西本良平
〃 〃 丁野美香
〃 〃 植田 豊
〃 〃 神崎隆代
〃 〃 山中良成
〃 〃 山本康博
〃 〃 溝渕正晃
〃 〃 斉藤正和
〃 〃 西内俊二
〃 〃 土居恒夫
〃 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 福田 佐和子
〃 〃 杉本 理
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第４号
食品ロス削減への国民運動のさらなる推進を求める意見書
食品ロス削減推進法が2019年10月１日に施行され、食品ロス削減に関する普及・啓発が進められてきた。一方で、農林水産省が公表した2023年度の食品ロス量は523万トンで、その内訳は事業系食品ロス量が279万トン、家庭系食品ロス量が244万トンとなっている。
現在、世界で約８億人が飢餓に直面していると言われている中で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）では、飢餓で苦しむ人々のために、年間480万トンの食糧支援を行っており、日本における食品ロスとして、まだ食べられるのに捨てられてしまう食料が、その1.1倍以上となっているのが現状である。
また食品ロスの削減は、気候変動対策としても大変に重要であり、廃棄における直接的に生じる環境影響だけでなく、その生産過程で投入される天然資源やエネルギーの浪費、製造・加工・流通・卸・小売の各段階でのエネルギー消費など、環境に及ぼす影響は決して少なくはない。
よって、政府に対して、食品ロス削減推進法に基づき、誰もが取り組める脱炭素アクションとして、食品ロス削減への国民運動のさらなる推進のために、下記の事項について特段の取組を求める。
記
１．事業者と一体となったエシカル消費の普及促進
賞味期限や消費期限が近いものから選ぶ「てまえどり」など、エシカル消費の普及啓発を一層進めるとともに、食品ロス削減を積極的に進める事業者の評価や支援の強化を図ること。また、地域や事業者の食品ロスの計測・公表等の体制を拡充し実効性を強化すること。
２．食品ロス削減につながる小分け包装等の拡大
食品のロスを防ぐための使用量や頻度に合わせた「小分け包装」や、食品自体の鮮度の保持や賞味期限等の延長につながる容器・包装の改善や工夫の促進、外食産業における「小分け提供」や「持ち帰り」など、「食べきり」を積極的に進めるための取組を一層強化すること。
３．在庫食品や未利用食品の寄付の普及拡大
食品ロス防止のため、子ども食堂・子ども宅食、フードバンク等へ、企業等からの在庫食品の寄付促進や、フードドライブ（未利用食品の寄付運動）等の利活用で、「もったいない」と「おすそわけ」の好循環をつくり、国民運動としての取組を一層強化すること。
４．コミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置支援
事業系の食品ロス削減と子ども食堂等への支援を行うために、企業・商店などから提供された食料品等を、地域に設置された冷蔵庫や冷凍庫で保管し、随時必要とされる住民や団体等に提供するコミュニティフリッジ（公共冷蔵庫）の設置や運営等への支援制度を整備すること。
５．出荷や加工前に廃棄されている地域の食材の活用
食に関わる事業者と野菜等の生産者の連携を促し、色や形における規格外品や、食材の皮や芯や種など、出荷や加工前に廃棄されている地域の食材を、できる限り有効に活用する商品開発や消費の拡大などに取り組む地方自治体等の事業に対して積極的な支援を展開すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月14日
南 国 市 議 会
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 自見はなこ 様
厚生労働大臣 武見敬三 様
農林水産大臣 宮下一郎 様
経済産業大臣 西村康稔 様
環境大臣 伊藤信太郎 様
文部科学大臣 盛山正仁 様
内閣府特命担当大臣（こども政策） 加藤鮎子 様
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議発第５号
子供のために保育士配置基準の引上げを求める意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
令和５年12月14日提出
提出者 南国市議会議員 福田 佐和子
賛成者 〃 西山明彦
〃 〃 今西忠良
〃 〃 松本 信之助
〃 〃 杉本 理
南国市議会議長 岩 松 永 治 様
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議発第５号
子供のために保育士配置基準の引上げを求める意見書
保育所は、子育て家庭を支える施設であり、幼い子供の発達を保障し、命を守るための不可欠な社会的資源になっています。
保育所の機能拡充が進む一方で、職員配置や施設基準の改善は進まず、国際的にも低い水準のまま放置され、職員の負担が増大しています。保育所での事故が増大している状況などを踏まえれば、現在の配置水準は不十分であり、子供の命と安全を守るためにも保育士増員が急務となっています。
政府は、国が直面する最大の危機である少子化を反転させるとして「こども未来戦略方針」を2023年６月13日に閣議決定しました。その中で「75年ぶりの配置基準改善」として、(1)１歳児の子供６人に対し保育士１人の基準を５対１に、(2)４・５歳児の子供30人に対し保育士１人の基準を25対１に改善することが盛り込まれました。
この内容を踏まえ、国におかれては、必要な財源を確保し、下記の事項について実現されるよう、強く要望します。
記
１．「こども未来戦略方針」に示した配置基準の改善を速やかに実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和５年12月14日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 岸田文雄 様
内閣府特命担当大臣（こども政策） 加藤鮎子 様
こども家庭庁長官 渡辺由美子 様
文部科学大臣 盛山正仁 様
財務大臣 鈴木俊一 様
衆議院議長 額賀福志郎 様
参議院議長 尾辻秀久 様
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。この際、以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岩松永治） この際、議発第１号から議発第５号まで、以上５件を一括議題といたします。
お諮りいたします。ただいま議題となりました５件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（岩松永治） これより採決に入ります。
まず、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括採決いたします。以上４件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第４号まで、以上４件は原案のとおり可決されました。
次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治） 起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
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○議長（岩松永治） 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第433回南国市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午前10時35分 閉会