議会議事録

○議長（浜田和子）　ただいま議発第１号から議発第４号まで、以上４件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率
　　　　　　の向上を図るよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和５年６月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　土居篤男
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子

南国市議会議長　　浜　田　和　子　様
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　議発第１号
　　　　　　生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率
　　　　　　の向上を図るよう求める意見書

食料自給率が38％と落ち込み、食の海外依存が深まる日本において、気候危機やコロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は第二次大戦以降、最悪の食料危機に直面しています。その影響をもろに受け、我が国の食料価格は過去最高レベルに高騰しています。中国など新興国の人口増加や経済成長による食料需要の増加も相まって日本が思うように食料を確保できない事態も生まれています。
さらに、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、種など資材価格も急騰し、農業生産を直撃しています。食料や資材の多くを外国に依存する我が国の危うさはいよいよ明らかです。
1991年に287万人いた基幹的農業従事者は30年間たった2021年には130万人と、半分以下にまでなりました。
21世紀初頭までの世界は、環境との調和を欠いた農業生産を広げ、食の安全や生物多様性を脅かし、人類社会の持続可能性さえ危うくする事態を生み出してきました。
その深刻な反省から、国際社会は今、農政の大転換に踏み出しています。
国連が地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ、その達成には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、国連「家族農業の10年」をスタートさせています。農民の権利宣言を採択しているのは、その表れです。
農業と農山村の危機を打開し、食料の増産に踏み切ることは、国民の生存基盤の根本に関わり、日本社会を持続可能にしていく上で待ったなしの課題です。
家族農業の支援、持続可能な社会は世界の大きな流れです。
食料輸入大国・日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもあります。
我が国には、温暖多雨な自然条件と優れた農業技術があり、安全でおいしい食べ物を求める消費者のニーズもあって、農業を豊かに発展させる条件は十分にあります。
よって国におかれては、欧米では当たり前の、生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実など、続けたい人が続けられる支援策で食料自給率の向上を図るよう求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和５年６月22日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　細田博之　様
参議院議長　　　　尾辻秀久　様
内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
財務大臣　　　　鈴木俊一　様
農林水産大臣　　　　野村哲郎　様
環境大臣　　　　西村明宏　様
内閣官房長官　　　　松野博一　様
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　議発第２号
　　　　　　健康保険証廃止は慎重に進めることを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和５年６月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村田敦子

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第２号
　　　　　　健康保険証廃止は慎重に進めることを求める意見書

マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法が成立しました。
しかし、国民と医療現場の不安は解決されないままです。
開業医の63％が加入する全国保険医団体連合会の調査で、オンライン資格確認で「トラブルがあった」と回答した医療機関が６割にも上りました。
また、「有効な保険証が無効と判定された」などのトラブルへの対処で最も多かったのは、「健康保険証で確認した」というものでした。こうしたことから、医療現場では「保険証が廃止されマイナ保険証のみで受診する患者が増えたら対応できない、保険証を残してほしい」との切実な声が上がっています。
また保険証の廃止で、患者が窓口で10割の負担を求められるケースが増えるなどの懸念もあります。
こうした問題点を抱えたマイナンバーカードへの一本化は、慎重に進められなければなりません。
よって政府におかれましては、社会の様々な面で不便をもたらす健康保険証廃止は、国民と現場の声をよく聞き、慎重に進められることを強く求めるものです。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和５年６月22日
南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
総務大臣　　　　松本剛明　様
財務大臣　　　　鈴木俊一　様
デジタル大臣　　　　河野太郎　様
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　議発第３号
　　　　　　学校における教員不足と長時間過密労働解消のために、基礎定数改善による正規教員増
　　　　　　を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和５年６月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　杉本　理
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村田敦子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第３号
　　　　　　学校における教員不足と長時間過密労働解消のために、基礎定数改善による正規教員増
　　　　　　を求める意見書

文部科学省によれば、2021年度始業時に公立学校全体で2,558人もの教員不足が発生していた。その後も、産・育休などの代替教員が見つからず、児童生徒が自習を余儀なくされたり、管理職が担任したりする事例が頻発している。欠員分の業務をカバーする教員の過重労働は病気休職や離職につながり、教員不足を深刻化させるという負の連鎖が止まらない。
その主な原因は、教員雇用の非正規依存が進み、教員供給が不安定化したことにある。2021年度の公立学校教員の非正規率は、小、中、高ともに20％に迫り、特別支援学校は実に22.4％であった。その背景には、義務教育費国庫負担率の２分の１から３分の１への縮減など、2000年代以来の教職員給与費制度の改変も影響している。また、教員の長時間過密労働の表面化による教職希望者の減少も教員不足の要因となっている。小学校教諭の33.4％、中学校教諭の57.7％は、月80時間以上時間外労働の「過労死ライン」を超えて働いており、精神疾患による休職者は、2021年度に過去最多の5,897人を記録した。授業準備時間も不十分なままに指導し続ける過密労働は、学校教育に対する不信を招く結果ともなっている。こうした教育現場の実態を早急に改善し、教員の人権を擁護することが喫緊の課題である。
教員不足と長時間過密労働を解消することと、子供の学習権を保障することを両立させるには、正規教員を増やすことが不可欠である。義務標準法は、公立小中学校の教員標準定数を基礎定数と加配定数の組合せにより算定しているが、近年の定数改善は若干の加配定数増が中心の小規模なものにとどまってきた。正規教員増には、同法第７条第１項第１号の教員基礎定数の算定方法（標準学級数×乗ずる数における「乗ずる数」の数値）を改正して学級担任外教員数を増やし、各教員の授業担当コマ数を減らすことが効果的である。「乗ずる数」を1.25倍に改善するだけで、教諭の週平均授業担当コマ数を、小学校なら１日平均４コマに、中学校なら１日平均３コマに減少させることができる。そのために必要な予算額は約9,800億円であり、現実的な政策である。
2021年に小学校全学年35人学級制が41年ぶりに実現したが、諸外国と比べて35人はもはや「少人数学級」とは呼べず、中学・高校はいまだ40人学級のままである。「乗ずる数」に至っては、1993年以来30年間改正されず、教育ニーズが増大する教育現場の実態に合わなくなっている。（高校標準法第11条は、収容定員数を「除すべき数」で割ることで標準教員数を算定）
　以上の趣旨より、下記項目の早期実現を求めます。
記
　教員基礎定数の算定方式を改善し、正規教員を抜本的に増やすため、以下のことを求める。
１．公立小中学校・高等学校の学級編成標準を改正し、少人数学級制をさらに拡充すること。
２．「乗ずる数」「除すべき数」の数値を改正し、教員の授業担当コマ数の軽減を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和５年６月22日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　細田博之　様
参議院議長　　　　尾辻秀久　様
内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
文部科学大臣　　　　永岡桂子　様
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　議発第４号
　　　　　　最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和５年６月22日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　村田敦子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西川　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中山研心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居篤男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子

　南国市議会議長　浜　田　和　子　様
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　議発第４号
　　　　　　最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書

第８波に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大と、気候変動や円安、ウクライナ危機などの影響による異常な物価の高騰は、県民生活を圧迫し、中小零細企業を中心に打撃を与え、地域経済を疲弊させている。特に、最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破綻は深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠であり、最低賃金の大幅引上げと地域間格差をなくす全国一律へ法改正を行うことがこれまで以上に重要になっている。
2022年の地域別最低賃金改定は、最高の東京都で時給1,072円、高知県は最も低く853円に過ぎない。毎日８時間働いても年収150万〜190万円であり、最低賃金法第９条第３項の「労働者が健康で文化的な生活」を確保することはできない。地域別であるがゆえに、高知県と東京都では、同じ仕事でも時給で219円もの格差がある。この地域間格差は、15年で２倍に広がっている。
日本の最低賃金制度が地域別であることによって、海外と比べても最低賃金が上がらない要因となっている。地域別最低賃金の国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の４か国（全体の３％、2013年）のみである。
日本では、中央最低賃金審議会のランク制度によって格差は拡大し、そこに引っ張られる形で労働者の地域間格差も拡大し、人口の一極集中や若者の都市部への流出へ歯止めをかけることができなくなっている。同時に年金、生活保護費、公務員賃金など、あらゆる生活と経済格差の拡大にもつながっていく。地域別最低賃金額が経済の疲弊を生み、日本経済をゆがめ、冷え込ませている要因の一つとなっている。労働者の賃金は、経済の最も基本的なベースである。このベースを一律にしなければ、どんな経済対策を講じても日本経済を再生することはできない。
世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制を取っている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を抜本的に拡充・強化する必要がある。
労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。そのために、最低賃金の全国一律制度を目指し地域間格差の是正を図ることを要望する。
以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求める。
記
１．政府は、労働者の生活を下支えするため、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度に変え、地域間格差の是正を図ること。
２．政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の生命と暮らしを守ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和５年６月22日
南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　　　岸田文雄　様
厚生労働大臣　　　　加藤勝信　様
中央最低賃金審議会会長　　　　藤村博之　様
高知地方最低賃金審議会会長　　　　近藤啓明　様
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○議長（浜田和子）　お諮りいたします。この際、以上４件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（浜田和子）　この際、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました４件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（浜田和子）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第１号は否決されました。
　次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第２号は否決されました。
　次に、議発第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田和子）　起立少数であります。よって、議発第４号は否決されました。
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○議長（浜田和子）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第430回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時21分　閉会