議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問１4日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 皆さん、６番、参政党の山本康博でございます。
このたび市民の皆様から御支援をいただき、議員として議会に押し上げていただきました。市民の皆様の幸せと安心・安全、そして夢と希望が持てる南国市になるように、議員活動に努力してまいる所存でございます。新人ということもあり、御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、何とぞ御指導、御鞭撻をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
さて、私は世代が続くまちづくりをキャッチフレーズに掲げて選挙戦を戦いました。世代が続くとは、子供や孫の世代、その先の世代まで幸せと経済的な豊かさ、そして最も大切な心の豊かさが続くまちづくりを目指しています。さらに３つの重点項目を挙げています。１、暮らしと経済、２、災害への備え、３、ＤＸの利活用です。そして、参政党の３つの重点政策としては、１、教育、２、食と健康と環境保全、３、国や地域の守りです。これらの基本的な考え方をもって、南国市の健全発展と市民の幸せをサポートしていくことを精いっぱい目指してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、本日５項目について御質問をさせていただきます。
１つ目がコロナワクチン関連です。２つ目が太陽光パネル、風力発電の危険性の除去について、３つ目が災害への備えについて、４つ目がビジネス支援について、５つ目がＬＧＢＴ理解増進法の危険性について、この５項目です。特にコロナワクチンについて、市民の皆様により正確な情報を提供させていただくことで、コロナウイルス対策ワクチンを知っていただきたく多くの時間を割きます。ほかの４項目については、今後足がかりとなるように基本的な質問にとどめていますので、比較的短時間の質問となります。
以上のような時間配分で御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、コロナワクチンの関連についてお尋ねいたします。
まずもって、コロナワクチンによって命を落とされた方々、また重篤な障害を負われた方々、また軽度であっても憂鬱な状態が続いている方々に対して、心からのお悔やみとまた心からのお見舞いを申し上げます。御親族がお亡くなりになった御家族の無念さ、日常生活がままならなくなった体の不調でのいら立ちなど、私には計り知れない苦しみを負っている方々のことを思うと心が痛みます。そのような方々及び今後も発症する可能性のある病を何とか止めていきたいと思っており、また改善することを望んでいます。市民の皆さんが健康で豊かな人生を過ごせるように、このたびの質問と情報開示とをさせていただきます。
さて、今実施されている新型コロナ対応ワクチンの問題について、忌憚なく、ある程度の時系列で、また系統立てて確認をしていきたいと思います。
新型コロナ対応ワクチンは、感染予防効果、重篤予防効果をうたって、ＷＨＯ指導で各国がワクチンを打つようになってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症を語る上で、旧来から利用されてきた薬、イベルメクチンについて確認をしておく必要があります。なぜかというと、既存の効果が十分期待されている薬を封じ込め、その代わりにワクチンを推進したことに対して、隠している大きな問題が潜んでいると思うからです。私の今回の質問の目的は、これらの情報を共有して、今後の健康に対する対策の一助となることを願っているにほかなりません。
さて、このイベルメクチンという錠剤の薬は、既に40年以上前から世界中で利用された薬であり、副作用も極めて少なく効果がある薬です。ＷＨＯがこの薬が重要な薬リストとして掲載していることからも分かるように、イベルメクチンが安全で効果があることは十分に知られています。今回このコロナ騒動において、様々な研究者がイベルメクチンを検証し、その高い効果、つまり予防と重篤化防止効果の研究結果を発表しているにもかかわらず、ＷＨＯはコロナウイルスにイベルメクチンは効果が期待できないという判断を下し、否定しました。が、その数年後、検証した資料が歪曲された資料であったことを認め、イベルメクチンを承認しています。しかし、残念なことに、いまだにこの薬が新型コロナウイルスのために利用されているという情報はほとんど聞いていません。ＷＨＯが早い段階で、多くの研究者によって研究成果を基に採用を決定してれば、イベルメクチンが積極的に利用されたなら、結果的にこれほどワクチンによって発生した死者、重篤患者を生み出すことはなかったと考えられています。
日本においても2020年５月、これはちょうどコロナウイルスが発生した年ですが、その早い段階で国会答弁において、西村厚生労働大臣がイベルメクチンを適用外使用という方法で利用ができるとする提案をしておられました。しかし、おかしなことにレセプトへの通達はしていたものの、処方する医療現場への通達がなされてなく、結果的に利用されなかったという経緯があったようです。私はこのことを知って、これだけすばらしく、副作用の心配もほぼなく、低価格で提供されている薬がなぜ使われなかったのか、腑に落ちない思いを抱いていました。それに対してワクチンという予防薬は、過去にも多くの医療問題を出してきたはずなのに、またもや接種を推奨することに全く理解が及びませんでした。しかし、金の流れを探れっていう原則に基づいて調べていくと、イベルメクチンを止め、その代わりにワクチンを推進した理由が見えてくるのではないかと思っています。
ここで、2021年４月28日に読売新聞オンラインに寄稿された馬場錬成さんの記事の一部を御紹介します。この記事は大変よくまとめられており、全体を俯瞰しており価値がある記事です。次のように書かれています。
イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年、静岡県川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出すアベルメクチンを基にした化合物である。アメリカの製薬会社メルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として1981年に開発された。20年以上にわたって売上げ世界トップを維持する記録的な薬剤となった。1975年に大村博士は、メルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、特効薬としてイベルメクチンを開発した。世界保健機関ＷＨＯの研究者は、これまで出てきたどの熱帯病薬剤と比較しても、桁外れに優れた効果を持つとイベルメクチンを高く評価し、メルク社と北里大学に協力を求め、1987年から熱帯地方の住民に無償で配布することにした。臨床現場では副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高めた。大村、キャンベル両博士は、この業績を評価され、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
イベルメクチンは、今新型コロナのパンデミックで再び世界中の注目を集めている。試験管レベルの研究で新型コロナウイルスが人の細胞内で増殖する際に、ウイルスのたんぱく質が核内に移行することを妨害し、増殖を抑制することが分かったからだ。2020年３月には、イベルメクチンはＣＯＶＩＤ−19パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めているというタイトルで、約30報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。１、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において48時間でほぼ全てのウイルス物質を消失させる。２、感染した患者の家族間のＣＯＶＩＤ−19の感染と発症を防ぐ。３、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。４、入院患者の回復を早め、集中治療室への入室や死亡を回避する。５、国民全体に配布、使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。テス・ローリー博士らは、ＦＬＣＣＣ、これは米国救命救急専門医の団体ですが、公開したイベルメクチンの臨床試験データのうち、分析に耐え得る15件について詳しく分析した。その結果、死亡率、症状改善、症状悪化、回復に要した期間、ＰＣＲ陰性化までの期間、入院期間、ＩＣＵ入室または呼吸器装置の必要性、重篤な副作用など、分析した全ての項目でイベルメクチン群が優れていたと発表した。ローリー博士らはＷＨＯに対して、世界に向けてイベルメクチンはＣＯＶＩＤ−19の治療、予防に効果があると勧告するように要請しています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策推進本部が2020年５月18日に各都道府県保健所設置市特別区の各衛生部局衛生主管部に出した新型コロナ感染症ＣＯＶＩＤ−19診療の手引第２版の中で、適切な手続を行った上でイベルメクチンのＣＯＶＩＤ−19への適用外使用を認める旨を明記している。疥癬やふん線虫症の薬として認めていたイベルメクチンを、適応外であるＣＯＶＩＤ−19に使っても構わないとする通達は既に出ているのだ。
2021年２月17日の衆院予算委員会で立憲民主党の中島克仁議員は、イベルメクチンについて国として早期にＣＯＶＩＤ−19の治療薬として承認できるように治験に最大限バックアップをすべきだと提案した。これに対して田村厚生労働大臣は、適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用方法もあると答弁した。菅首相も、日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので最大限努力すると、積極的に取り組むとも思われる発言をした。
イベルメクチンは、とうに特許が切れ、ジェネリック薬品がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ−19の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のＣＯＶＩＤ−19の新薬開発に取り組んでいる。わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンを今さらＣＯＶＩＤ−19の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。薬価は日本では約3,500円だが、世界的な相場は数百円と言われている。メルク社にとってイベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。
これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと戦う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師、研究者も同じではないかと推測している。筆者はこれまでＦＬＣＣＣなどから発信されたイベルメクチンの臨床治験論文を30報以上目を通しているが、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ−19治療に全くきかないということはあり得ないと確信している。
以上のように発表をしています。
このように客観的なエビデンスを基に発表されている有効で価値ある情報が、なぜこれほどまでに拡散せず、日本国内の医療現場で利用もされなかったのか、素人の私にも不思議に見えてなりません。筆者の馬場さんがおっしゃっているように、ビジネスとして成立しない、または膨大な利益が稼げないという理由で進まないということであれば、これは倫理的に許されるものではないでしょう。
また、覚えておかなければなりませんが、この種の情報はマスコミにもほとんど流されませんでした。ここにも闇があるのではないかと思います。この実態から今の行政と医療は何を目指しているのか、皆目分からなくなってしまいます。コロナ病床をつくり、空きベッドで稼ぐことばかりが大事かのように見えてしまいます。しっかりしたエビデンスがある薬剤を使わず、重篤患者に何も投与せず我慢をさせてきた対応が、年間44兆円もの巨額の予算を使っている現代医療と言えるのでしょうか。医療が人命救済から金もうけの手段に変わっているのかもしれません。実に情けなく思います。失う必要がなかった命を思うとき、本当に無念でなりません。保険で利用できたこの薬を使っていればという思いが、強く強く湧いてくるところです。
人命を守るという崇高な使命を持って、多くの医療従事者の皆様が危険な環境の中で献身的に貢献してくださっていますが、知らないということだけで守れる命を失うことがないように対策を講じるために、今だからこそしっかり検証していく必要があるのではないでしょうか。
ここで質問です。
南国市の医療現場においてイベルメクチンは利用されているのでしょうか。可能であればイベルメクチンを処方している医療機関名を教えてください。また、医療機関と調整して、この薬を処方できる環境を進めていただきたいと考えていますので、それについてもお考えをお聞かせください。
次に、コロナワクチンによる被害と救済についてお尋ねします。
2021年よりコロナワクチンの接種が始まりましたが、この接種によってワクチン被害がどれほど出たかを教えていただきたいと思います。
以下は私が認識している全国の数字ですが、御報告しておきます。
2023年８月31日時点の数字になります。資料２を御覧いただきたいと思います。
副反応疑い報告制度における報告件数からですが、死亡件数が何と2,076人の報告が出されています。因果関係が認められた人数は僅か２件です。既に２年半経過していますが、ほとんどの方々は因果関係が不明となっており、問題の先送りをしている実態が見えてきます。
一方で、予防接種後健康被害救済制度では8,677件の申請が出ており、そのうち4,098件が認定され、587件が否認され、死亡例の認定が210件となっています。憂慮すべきは、未審査が3,982件、約46％、およそ半分もの申請が未審査状態ということです。この予防接種後健康被害救済制度で認定された被害の規模感がどれだけ異常な件数なのかを知ってほしいと思います。
過去45年の全てのワクチンの被害総数は3,522件です。今回のワクチンの認定数は4,098件であり、既に過去45年間の合計を上回っている状態なわけです。コロナワクチンだけの被害で、それも僅か２年半で4,000件以上もの件数があり、575件もオーバーして被害を出し続けているのが現状なのです。これほどの惨状を出したワクチンは、歴史上初めてのことになると思います。これを異常事態と言わずして何というのでしょうか。
さらに、死亡例についても過去45年間の全てのワクチン死亡例数が151件ですが、コロナコロナワクチンだけで210件ですから、これも59件オーバーしています。この新型コロナウイルス用ワクチンがいかに危険なワクチンであるのかが分かると思います。
申し添えておきますが、副反応や死亡があっても予防接種後救済制度に申請していない方たちも大勢いるわけです。数字として上がってこない件数も含めると、未曽有の大惨事が起こっていることになります。
そして、この危険に対する情報提供に対しては極めて消極的でした。人命が危険にさらされているという場合の情報開示は緊急性を要する案件であり、最重要であり、市民に至急知らせる必要がある案件です。しかし、国が情報提供を阻止するような対応を取っていたことが明るみに出ました。つまり国が情報を隠したために、被害が拡大していると言っても過言ではないと思います。その裏づけ資料は、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室自治体サポートチームが、2022年９月26日月曜日、13時44分に都道府県ワクチン担当者に向け送ったメールがあります。そこには独自の進達件数や否認結果を公表するのは控えてくださいというような趣旨のメールが送られていたということです。これ資料３に書かれてあります。
厚労省は、人の健康を何と考えているのでしょうか。薬害で苦しむ方々が過去最大に及んでいるにもかかわらず、その危険性を伝えることもしないまま、さらに岸田首相はワクチンを打っている様子をテレビで流して、もっと打つように促進しているわけです。この実態を知った者から見たら、怒りが込み上げてこないほうがおかしいと思います。
国民はこれだけの被害が出ているという情報を教えてもらえないままで、さらに驚くことに人で実験すらしていないようなＸＢＢ型ワクチンまで推進しているのですから、開いた口が塞がりません。テレビや新聞しか見ていない方々は、行政から送られてくる接種券を見て、打たなければならないと感じて接種会場に我先にと行くのです。その結果、過去最大規模の死者、重篤患者を出してしまったことになります。本当に胸が痛い思いです。この対策によって、日本医療界は未曽有の被害をもたらしたという歴史が刻まれてしまうことになるのではないでしょうか。
厚生労働省は、薬害エイズ事件の反省から、悲惨な薬害を再び発生させることがないように誓いの碑を平成11年８月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しています。今回のコロナワクチンにはその反省が全く生かされませんでした。ちなみに薬害エイズの被害者は1,500人で、亡くなった方は568人でした。コロナワクチン被害者と比べても数が少ないにもかかわらず、猛省し、碑まで建立したにもかかわらず、その教訓を生かせなかった行政や政治の責任は重いと言わざるを得ません。大切な国民の命を犠牲にし、数10兆円の膨大な税金を使い、この悲惨な状態を招いてしまったことになります。このような状況にもかかわらず、国も県も市もいまだに新型コロナワクチンの危険性について情報提供も行わず、さらにあろうことか生後半年の赤ちゃんにまで接種を勧めているという、人命の犠牲は考えず金もうけに走る徳を失った異常な医療政策に見えてなりません。
以前、議会において有沢議員が身近な方の死亡例を挙げて、その危険性を訴えられました。しかし、現在のありさまは、その死を悼むことなく無視しているかのように、無駄になっていると言わざるを得ません。
そこで、お尋ねします。
南国市において副反応疑い報告制度の件数、予防接種後健康被害救済制度に提出した件数を教えてください。また、コロナワクチンの危険性をワクチンの添付文書で説明していると保健福祉センターでは言っているようですが、それで十分だとこの惨状を見ても考えているのか、お尋ねします。また、南国市においてコロナワクチンで後遺症の相談件数、死亡件数について教えてください。また、ワクチン被害に遭われた方々へのサポート体制、さらにその窓口の存在の告知とその方法、その周知状況と効果、利用件数についても教えてください。予防接種後健康被害救済制度への申請は、結構ハードルが高いと思います。それをサポートする体制が南国市で整っているのか御回答ください。遺族の方や今も苦しんでおられる方に寄り添う心ある御答弁をお願いいたします。
コロナワクチンで生活基盤を失ったり、生活が困難になっている方、いまだに動悸、息切れ、胸の痛み、倦怠感、血尿、物忘れ、文章や会話が理解できないブレーンフォグ、頭痛、不眠、帯状疱疹、あざ、光過敏、視力低下、みぞおちの痛み、腹痛、水便、便秘、手足のしびれ、微熱、持病の悪化など、書き切れませんが、このような症状がある場合のサポートを市は丁寧にしっかりしていく必要がありますので、よろしくお願いいたします。
なお、京都大学名誉教授の福島雅典医師は次のように語っています。
むしろこれは有事だと思います。信じがたいことです。いろんなたくさんの学会から、それぞれ報告されています。糖尿病学会、眼科学会、救急医学会、循環器学会、そして内分泌学会にはたくさんの報告されています。そういうことは今までなかったんです。これまでは、ある新しい新薬が出て、被害がこうだという学会への報告はぽつんぽつんとあったけれど、こんなふうに雨後のタケノコのようにいっぱい出てきているのですと怒りを持って語っておられます。そして、何もしない行政に対して業を煮やし、一般社団法人ワクチン問題研究会を設立し、ワクチン被害者の救済と研究を行っておられます。
免疫学の専門家である東京理科大学名誉教授の村上康文先生は、強く警鐘を鳴らして、次のような指摘をしています。１、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンには免疫抑制効果、つまり抵抗力がなくなる症状を起こし、２、健康な人には害のないような弱い細菌や真菌、ウイルスなどにより感染してしまう状態になる危険性が高まり、３、頻回接種、何回もワクチンを打つことで自己免疫疾患、つまり免疫が正常に機能しなくなり、体が自分の組織を攻撃してしまう病気を発症するリスクが高くなり、４、接種をすればするほど感染自体がさらに拡大を起こすと指摘しています。メッセンジャーＲＮＡワクチンがいかに恐ろしいワクチンであるかを強く警鐘しています。
大阪公立大学名誉教授分子病態学の井上正康先生は、残念なことに感染に対して最強の力を発揮する免疫系、これは自然免疫、獲得免疫、交差免疫、集団免疫のことを今回は全く顧みられませんでした。そして、新型コロナのパンデミックを収束させる唯一の方法はワクチンの接種のみであるという誤情報が、連日マスコミによって報じられました。これによって多くの国民のみならず、医師までがそれを信じ込まされてしまいましたと語りました。つまりワクチン以外の方法でパンデミック収束方法を全て封殺してしまったため、逆に感染を拡大させ、さらにはワクチン死や後遺症問題を起こしてしまったとおっしゃっています。
高知大学医学部の佐野特任教授の研究を、次のように高知大学のホームページで公表しています。ワクチン接種後に皮膚症状が発現した患者の皮疹部を調べた結果、ＣＯＶＩＤ−19のスパイクたんぱくが検出された。本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、メッセンジャーＲＮＡワクチンによる臓器別副作用の証拠となり得るかもしれません。つまりワクチンにより帯状疱疹などの皮膚疾患が起こるだけでなく、内臓細胞にまで影響があるのではないかと疑っています。
また、井上正康、松田学著の「マスクを捨てよ、町へ出よう」の６章、遺伝子ワクチン「副作用」黙示録と題した章に、次のように記載されています。ファイザー社にはメッセンジャーＲＮＡワクチンの副作用に関する５万5,000ページもの内部資料が存在していました。75年間も隠蔽をしようとしていました。裁判で敗訴し、本年３月にその内容が公開されました。そこには４万2,000人に接種した３か月間に1,291種類の副作用が列記されており、1,223名も死亡していた事実、死亡率としては2.9％が明記されていました。その病状の多様性は大半の医師が経験したことのない複雑なものです。そのために副作用の多くは医者も理解できないものが多く、後遺症として正確な診断や処方箋を提供できない症例が大半ですというのです。何と恐ろしいワクチンであるかがよく分かります。
このワクチンの接種は初めから任意でした。ところがマスコミの喧伝、ワクチン接種担当大臣がユーチューバーを使い、２万人に接種しても誰一人死んでないというデタラメなうそを言って国民をだましました。世界各地で心ある研究者が勇気を持って研究成果を発表してくださっているため、多くの国ではワクチン接種は2022年秋までにほぼ停止しています。さらに問題となっているのが死亡者の激増問題です。下記の表を見ていただきたいと思います。資料６と７ですね。
2020年のコロナパンデミックの年は死亡者が減少していますが、翌年ワクチンを打ち始めた年は増えました。そして、2022年はワクチンの頻回接種を行っている年ですが、激しく増えています。南国市の死亡者数の傾向も国の統計と同様の傾向を示しています。さらに超過死亡数はここ３年間で、聞くに堪えがたいのですが、およそ36万人の方々が通常の年度より亡くなっています。この数字は過去のおよその数字と比較してみると、大変なことが起こっているということに気がつきます。これ資料８です。
1942年の東京大空襲のときに11万5,000人が、1945年の広島の原爆のときに14万人が、1945年の長崎の原爆のときに７万人が、1995年の関西淡路地震のときに6,500人が、2011年の東北地方太平洋沖地震の死者と行方不明者の合計が２万2,000人が、その合計が35万人超です。いかにこの２年間での超過死亡数が異常に多いのかがお分かりいただけると思います。
日本政府は、超過死亡数の激増の理由は不明という立場を取っています。また、さらに残念なことに、その原因を探る努力はしないと言っています。これだけの被害が出ているにもかかわらず、その真相を調査しないという政府の不誠実さは決して許されるものではありません。各医学界からの報告でも分かるように、ワクチン接種後すぐに亡くなるわけではなく、時間を置いて様々な病気で亡くなっている現状を見ると、ワクチンの性質から見て、ワクチン疑いを排除すること自体が論理的ではなく、何かを隠していると疑われても仕方ないと思います。
現在死亡の原因となってる症状は、虚血性心疾患、心不全、肺炎、出血脳卒中、大動脈疾患、虚血性脳卒中、不整脈、敗血症などです。若い20歳未満のコロナワクチン後の死亡の例は2023年７月30日の報告では17名となっています。参考までに20歳から30歳の死亡者は49名です。回数では１回目で５名、２回目で２名、３回目で７名、不明は２名です。死因としては、心筋炎、致死性不整脈で５名、脳出血、脳症麻痺で２名、消化管出血、膵炎で３名、浴槽死が３名、飛び降り、不慮の事故が２名、肺疾患が１名、不明が１名となっています。
新庄徳洲会病院長の笹壁先生のコラムに下記のような記事が公開されています。ボリューム261、昨年の超過死亡が激増、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す超過死亡が令和４年に最大約11.3万人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが2023年４月５日に明らかにした。令和３年の最大約５万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。予想の中央値より11.3万人多くの人が死亡したということです。超過死亡数は過去に５万人を超えたこともありましたが、2006年以降は数千人でした。昨年は11万人を超えたということで、明らかに異常事態です。2020年以降に超過死亡が観察されたのは2021年４月以降で、2022年になり顕著になりました。この傾向は今年になってもさらに強まっています。専門家はその原因を新型コロナに求めようとしていますが、新型コロナの死者数は2020年が3,400人、2021年が約１万4,900人、2022年が３万8,600人です。コロナ死者数は、死亡時に検査陽性者の数なのでかなり水増しがあり、ひいき目に見て、コロナ関連死者数ですが、それでもこの超過死亡の激増は説明できません。接種回数が増えるにつれワクチンの影響は強くなるので、免疫系の変化が高齢者の衰弱や基礎疾患の悪化をもたらした可能性を除外するのは正気の沙汰ではありません。私の意見は、普通の風邪として扱うので十分、風邪は万病の元ですが、共存するしかありません。普通の風邪には未知のワクチンを打つよりも、自然免疫を高める生活習慣を身につけ、普通に生活するべきですと言っているのです。ワクチン政策の失敗が明らかになっており、その反省をせずこのまま進むことは、さらなる犠牲者を増やすことになるのではないでしょうか。
以上の様々な事例からも推察されるとおり、当然子供への接種についても慎重に取り組まなければ問題を拡大しかねません。2022年９月の段階で、このワクチンの危険性を指摘するために、子供へのワクチン接種の努力義務撤回と５歳未満の子供への接種の見送りを国会の超党派議連が要望書を９月20日に参議院議員会館で、子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟の総会が開催され、その後、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛ての提言が翌22日に施行されました。提言の主なポイントは、以下の３点となっています。５歳から11歳の子供に対する新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチンの努力義務、接種勧奨を撤回すること、生後６か月以上４歳以下への新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチンの接種について見送ること、新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築することとなっています。
ここで質問です。
生後６か月からワクチンの接種が勧められていますが、その必要性は薄いものと思います。よって接種券送付は行わず、希望者からの要請を受けて発行するよう変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。子供は、夫婦にとっても、家族にとっても、また市にとっても宝です。一生健康に過ごせるように全力でサポートしなくてはなりません。そのためにもベネフィットとロスについての情報は不可欠だと思います。
全国有志医師の会のニュースレター、ボリューム45において、耳鼻咽喉科宮原聡子医師の寄稿文の中で次のように言っています。ワクチン接種が始まった頃に一番感じたのはアンフェア、日本語訳は不公平、不当、不正な、公明正大でない、ずるい、全ての意味でこの言葉が当てはまりました。接種が始まるとワクチンに都合が悪い情報は何ひとつ流されなくなり、個人や専門家がワクチンのリスクについて話したネット上の動画や投稿は徐々に削除されていきました。私は人々がどちらの情報にも触れ、おのおの合った選択ができるよう、言われていたワクチンのメリットだけでなく、予想されるワクチンのリスク、危険性もセミナーや動画で訴えました。しかし、ワクチン推しの大手マスコミ報道の前では簡単に吹き消されました。
さらに、このように言っています。私はワクチンに反対した理由は、単純に多くの人にとってワクチンによるメリットよりも危険のほうが大きいと考えたからです。１が治験が終わっていない、短期、長期のリスクが把握できていない、有害事象が発生したときの対処法が確立されていない、何があっても製薬会社は訴えられない。２、今まで人に投与されたことのない新しい機序、物事が起こるメカニズムのことだそうですが、の薬剤、遺伝子製剤のため、治験が終わってない潜在的なリスクが数倍になる、遺伝子による想定外のリスクが生じる可能性があり、それを今の医学界では全く対応できない。傍観するしかない。人の身体の中での薬物、遺伝子の動態さえ不明である。
私は2001年の911事件の直後から2007年までの５年半、アメリカ合衆国の呼吸器専門医で研究者として働いていました。アメリカでは新しい薬剤の治験を受ける人は、危険な実験に参加する対価として50万円ほどの謝礼が渡されます。これは数年かけた動物実験を終え、最終段階の人への投与を行う治験のときの話です。今回のワクチンは１年以内の開発で、かつ動物実験もお粗末、その上何が入っていて、それが体内でどのように変化するのかさえ不明のままでした。後ほど書きますが、ワクチンが始まった時点で社会で働いている多くの人にとって、コロナによる重症化も死亡の確率も低かったのです。コロナの死亡率が10％ぐらいの病気ならまだしも、大半の人々にとってはリスクを冒してまで打つ必要があるとは到底思えない、リスク対効果が著しく悪い薬剤でした。
私はコロナ感染、コロナワクチン騒動の一番の問題は、ワクチンそのものよりも情報がコントロールされたことだと思っています。日頃薬剤を厳しくチェックして、すぐ公表していた厚労省が、ワクチンの危険性についてはだんまりを決め込み、大手マスコミはコロナ死、コロナ後遺症については繰り返し報じても、ワクチン死、ワクチン後遺症については全く報じませんでした。ワクチンについて話し合うことさえ許されない空気で日本は覆われ、声を上げて疑問を呈する人を陰謀論者のように言う人さえ出てくるなど、とても科学的、理性的とは思えない状態に陥ってしまいましたし、今もその状態が続いています。新たなパンデミックへの最大の防御は、自分自身の免疫力を高めておくことです。どんなによい薬があっても、体の免疫反応が落ちていると効果は出ません。免疫を上げるために自分の外の何かに頼るのではなく、自分の体そのものに意識を向け、食事、運動、休養、心の在り方について日頃から学び、実践しておくことが重要だと考えています。免疫というものは体質のようなもので、急に変化はしませんが、毎日の習慣を変えるだけで変わっていきます。このように大切なメッセージを発信してくださっています。
今回のワクチン政策は、この不公平と情報統制が力を持ったために起こった被害だと思います。薬事日報の2023年９月15日付の記事に、次のような記事が掲載されていました。厚生労働省医薬局の中井清人医薬品審査管理課長は、11日、専門誌との会見でドラッグロス、新たな薬が開発されてから治療薬として実際に患者の診療に使用できるようになるまでの時間差のことで、ロスはその損失になることを言うそうです、の解消に向け、日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく必要があるとの考えを示した。つまり新しい薬をできるだけ早く市場に出すということであり、ある意味でビジネスのために日本人を実験台にしていくという意味です。今回のコロナワクチンは資本家に利益をもたらすため、マスコミを使って危険なことは封殺して、テレビしか見ない日本人を洗脳して、素直な日本人を実験台にすることなど許されることではありません。
そこでお尋ねします。
接種券を送付する場合、今までの資料、積極的に打ちましょうという資料に加えて、副反応があることと、その事例などの資料も同じ量をしっかりと同封してもらいたいと思います。それについて御所見をお聞きいたします。知っていればと悔やむことがないように、心を込めて一人一人に寄り添った行政行動が何より必要なものではないかと思っています。
ワクチンについて最後になりますが、ここからはＷＨＯ、ＩＨＲ、ＷＣＨなどについて御所見を伺います。
世界保健機関であるＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症対応の訓練を踏まえて、将来の感染の蔓延に備えるため、パンデミックの予防、備え及び対応に関する新たな法的文書、これをパンデミック条約というようなんですが、の作成とＷＨＯ憲章の第21条に基づく国際規則である国際保健規則、これは略してＩＨＲといいます、の改正が令和３年、2021年ですね、12月のＷＨＯ特別総会以降、政府間交渉会議において作業が進められており、来年2024年５月のＷＨＯ総会でパンデミック条約の草案及びＩＨＲ規則の改正案の提出が予定されています。
現在の同条約の草案及び同規則の改正案では、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、勧告に法的拘束力を持たせること、ＷＨＯが作成した国際的なワクチン配分計画に基づき、加盟国はワクチンの製造や供給を行うこと、ワクチンなどの迅速な普及のため、先進国は発展途上国に対する経済的、技術的及び人的な援助義務を課せられることなどが内容に含まれているようです。これらの内容は、加盟国をＷＨＯの勧告によって拘束することにつながり、保健政策に関する国家主権が侵害され、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。現在十分な情報がない中で正しい判断ができないまま、最悪の場合、国家主権を侵害されてしまいかねません。今後出される草案をしっかりキャッチして、国家主権、人民の自由、健康と幸福が守られるように監視し、問題がある場合はすぐにでも行動する必要があると感じています。
なお、ＷＨＯの資金面を見ておく必要がありますので、調査した内容をお示しします。
資料９になります。お配りしたグラフは、2018年、2019年のトップ10の資金提供者のグラフです。
トップは米国、２位がイギリス、３位にビル＆メリンダ・ゲイツ・ファンデーション、第４位にＧＡＶＩアライアンスがランクインしています。このビル＆メリンダ財団とＧＡＶＩアライアンスに関してはビル・ゲイツ氏の組織ですが、この３位と４位を合わせると、米国の拠出金とほぼ同額を拠出していることになります。このような資金の提供を受けている組織において、一財団や一企業の発言が強化されてくるのは決して健全な公益の組織とは言い難くなると思います。この危うさを感じ、テス・ローリー博士はザ・ハイワイヤという番組に出演して、ＷＣＨ、これはワールド・カウンシル・フォー・ヘルスの創設者として提言していますと。動画がニコニコ動画にもアップされております。テス・ローリー博士は、この団体は完全に透明な非営利の取組です。世界中の科学者、医師、法律家がボランティアで参加しています。最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしていますと述べています。科学的なエビデンスを基本にするというごく当たり前な手法が終わろうとしているかもしれない危機的な状況であり、生命倫理に蓋をし、ビジネスを優先するかのように見えるＷＨＯに対して、科学的でエビデンスに基づいて情報発信する組織ができたことは大変心強いものがあります。
ここで質問です。
ＷＨＯが決めようとしているパンデミック条約やＩＨＲ、そしてＷＣＨについて御所見をお伺いいたします。
これで１問目の質問が終わります。
次に、２問目の質問に移ります。
太陽光パネル、風力発電への危険性の除去についてお伺いいたします。
現在、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。私はその可能性と問題について様子を見ています。最も再エネ賦課金が現在値上がりしている電気代に追い打ちをかけるような痛手になっていることは、不幸と言わざるを得ません。そういう我が家も９年ほど前に太陽光パネルを設置しました。そのときには浅はかにも再エネ賦課金のことも、廃棄する場合のことも全く考えていませんでした。今は太陽光パネルの廃棄はどうするのか、発がん物質があるとのことなので、安全な処理ができるのかなど不安があります。さらにメガソーラーが全国的に拡大している現在、それらが耐用年数が来て廃棄する場合、その対応は可能なのでしょうか。また、管理運営をしている会社が倒産したような場合や廃棄する費用が出せない場合など、どのように対策することになるのか不安です。
熊本県の阿蘇山には110ヘクタール、福岡ドーム17個分のエリアに20万枚の太陽光パネルが設置されています。資料11になります。
それは壮大な雰囲気を出していますが、私は自然破壊の象徴のようにしか見えません。現地の方の報告では、小川の水が濁ってきているということを言っていました。まだその水質を調べてはいないようですが、もし太陽光パネルから有害物質が流出しているようであれば、これは問題となります。地下水への影響が心配されるわけです。そして、火力発電と太陽光発電を単位面積当たりの発電電力量で比較した場合、太陽光パネルを１足す１としたとき、火力発電は2,600倍の能力があるということです。つまり同じ電力を得るために、太陽光発電に使う面積は火力発電の何と2,600倍の面積を必要とするので、多くの自然を潰さないと同量の発電ができないということです。
そこでお尋ねします。
太陽光発電事業者が撤退、倒産などが起こった場合で、太陽光パネルや風力発電を撤去することができなかった場合、様々な問題が発生すると思いますが、南国市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
私の考えですが、メガソーラーや風力発電機を設置する場合、撤退するときのための費用を市が預かるなどの制度を設けておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３番目の質問に移りますが、災害への備えについての質問は同僚議員から何度か質問が出ておりましたので、今回は割愛させていただきます。
続きまして、４番目なんですが、ビジネス支援についてということで質問させていただきます。
平山市長の市政報告にあった商工観光業者に対する支援が、南国市内での活動が中心となっているように見受けられます。しかし、南国市内の事業者様や農業者様が持っている商材が県外、国外への販売できる商材がたくさんあるのではないかと思います。そのような商材を共通の販売促進のためのプラットフォームを使って販路開拓へ支援していく必要があると考えます。現在既にそのようなプラットフォームを利用して販売している方もいらっしゃると思いますが、技術的な問題、雇用的問題、知らないという問題などで取り組めてない方々もいるはずです。また、未開発の商品や製品になる可能性がある素材も南国市内に見落としているケースもあるかと思います。そのような方々を支援することで収入をアップさせることにつながり、明るい未来をつくっていけるものと思います。結果的に南国市の発展になり、若い人たちの誘致にも一役買うのではないかと思うので、重要な案件であると考えています。
プラットフォームの例では、楽天市場やＡｍａｚｏｎ、ｍｅｒｃａｒｉ、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、ｅｃｆｏｒｃｅ、Ｔｅｍｕ、Ｓｈｏｐｉｆｙ、ラクマ、ポンパレモール、ＬＩＮＥショッピング、ｍｉｎｎｅ、Ｃｒｅｅｍａ、ＢＡＳＥ、ｅＢａｙ、Ｓｈｏｐｅｅ、Ｇｒｏｏｂｅｅなどのプラットフォームを活用するアイデアです。例として、南国市として出品者になり、特産サイトを作成し、そこに南国市民の方々が作られた商品、美術品、作品、農産物などを掲載し販売していくというのはどうでしょうか。たくさんの顧客が集まるプラットフォームでは、出品料、出店料等が必要となるため、そのプラットフォームに出店したくても自力で出店できない方がいると思います。また、出店できるサイトでも、出店のために写真撮り、掲載文章などの作成はある程度の知識や技術が要ると思います。その部分を南国市が支援、費用面と人材サポートとして支援していくのです。小規模企業者様の皆様にとっても助けになるのではないかと思います。また、そのようなプラットフォームを活用し、プラットフォームの活用の教育を実施していくこともこれからの時代、重要なことだと考えます。そのような教育も通信を使ってできる時代になっていますので、現在あるツールを最大限活用して、南国市の事業者支援につながるようにと願っています。
また、海外へ販売を行えば、国内仕入れで支払った消費税を戻してもらえて利益が増えることにもなります。南国市の商工業、農業、経済が世界に向けて飛躍していくというビジョンを持って、前進していきたいものです。
また、ふるさと納税制度の活用をさらに加速するために取られている政策もあると思いますが、出品してもらえる業者への依頼、ハード製品だけでなくソフト面の例えば飲食店などの出品者の育成、出品支援などを行うことは、市の税収アップと業者の育成両面に高い効果があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
これまでそのようなプラットフォームを使ってビジネス支援をしているのであれば、その事例があれば具体的に教えてください。今後そのような支援策の計画があるのであれば教えてください。また、南国市の事業者教育についても、どのような施策がなされているのか、その評価と一緒に教えてください。
最後の質問になりますが、ＬＧＢＴ理解増進法のことについてお尋ねいたします。
2023年６月にＬＧＢＴ理解増進法が可決されました。これによって性的指向に対する寛容さを求めることが法的に決まりました。私はこの法律が理念法であり、特定の事象を指して制限する、または促進するというものではないことが、逆に多くのリスクをもたらしたと考えています。特に偽トランスジェンダー、男性の方ですが心は女性、またはその逆ですね、それでうそをついてる人ということを考えています、の発生です。マイノリティーである少数派の方を理解する法律を悪用して、マジョリティーである多数派の方々を危険に遭わせる問題が発生しないとも言えません。つまり偽トランスジェンダーであるもの、この場合多くは生物学的男性がそのときだけ女性として女性専用スペース、例えばお風呂場、シャワー室、更衣室、トイレなどに入ってくるという問題です。このようなことが起こらないように、総務省だったと思いますが、それを禁止するような文章を表明していますが、法律的にはそのような法文になっていませんので、いずれ偽トランスジェンダーが裁判などを起こしてくるのではないかと危惧します。女性専用スペースに偽トランスジェンダーが入ってきて、それを阻止すると人権侵害となり、被疑者として裁判にかけられてしまうということです。
さらに危惧されるのが、特に女の子が性的犠牲者になりはしないかという問題も、諸外国の様子を見ていると発生しています。
また、教育現場においても、ＬＧＢＴ法の推進のための教育が行われるようになると思います。この場合もその対象年齢、教育内容をしっかりと確認していく必要があると考えています。性的自覚がまだ定まっていない幼年期に、性的自覚を誘導するような教育は絶対に行ってはならないと思っております。
そこでお尋ねします。
南国市において、このＬＧＢＴ法への取組の内容、計画、教育における内容など教えてください。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 山本議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、パンデミック条約、またＩＨＲ及びＷＣＨについての御質問にお答えします。
今回新型コロナウイルスのパンデミックが起こったわけでございますが、このように新型コロナウイルス感染症のような世界規模の健康危機になったときに、国家間でワクチンや治療薬等の医薬品の供給に不平等が起こらないように、健康危機に対する事前の備えと対応能力を強化するための国際的な施策を考えることは必要なことではないかと思います。
ただ、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則ＩＨＲの改正もパンデミック条約の詳細な議論も現在進行中とのことでありまして、その状況につきまして私も把握することができないところであり、現段階では見解を述べれる状況ではないところです。
また、ＷＣＨの活動につきまして、それを判断する根拠というものを私自身持っておりませんので、こちらにつきましても私から見解を述べさせていただくことはできないところでございまして、御理解をいただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） コロナウイルス対策の御質問について順次お答えいたします。
まず、イベルメクチンの市内医療機関での利用につきましては、保健福祉センターでは保険者としてレセプトを確認することができませんので、利用状況を確認することができません。また、医療機関と調整してこの薬を処方できる環境を進めていただきたいとのことですが、イベルメクチンは新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としては現在国に承認されておらず、また承認されていたとしても治療薬の選択は主治医の判断で行われるものであると思われますので、市として推奨させていただくことはありません。
続きまして、南国市における副反応疑い報告制度の件数としましては、令和５年11月末時点で７件、予防接種健康被害救済制度に提出した件数は８件となっています。コロナワクチン接種後の副反応や、まれに起こる心筋炎や心膜炎を疑う報告があることにつきましては、送付した接種券の添付文書で説明をさせていただいています。ワクチン接種はあくまでも強制ではなく、感染症予防の効果とリスクの双方を理解していただいた上で、御本人の意思で接種していただいております。
南国市におけるコロナワクチン接種後体調不良の相談件数につきましては、令和３年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数256件、後日電話相談があった件数126件、令和４年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数29件、後日電話相談があった件数20件、令和５年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数４件、後日電話相談があった件数４件となっており、アナフィラキシーや接種後の副反応による症状が治癒した事例を除いた後遺症の相談件数としましては、全体で２件となっております。死亡件数としましては、副反応疑い報告の２件となっています。
被害に遭われた方へのサポート体制、周知方法としましては、接種に関するお問合せ先として南国市コロナワクチン接種相談窓口を開設しており、送付した接種券の案内文書、封筒及びホームページにも連絡先と電話番号を記載しています。また、集団接種会場でワクチン接種後にワクチン接種をした時間を記載した紙をお渡ししていますが、ワクチン副反応に関する相談窓口である高知県健康対策課の電話番号と、接種後の体調変化等により医師の診察を受けた場合は下記まで御連絡くださいという見出しで保健福祉センターの電話番号を記載しております。この紙は接種直後に被接種者全員に配布しているため、後日電話相談があったケースでこの紙を見て連絡をしたという方がいらっしゃいましたので、一定の周知の効果があったと考えられます。
予防接種健康被害救済制度の利用件数としましては、申請済みの方が８件、現在相談中で申請予定の方が１件となっており、内訳はアナフィラキシー、肝機能障害の悪化、目まい症、頭痛、倦怠感等となっています。令和３年度より既に南国市予防接種健康被害調査委員会を４回開催し、専門医師らによる委員の審議の上、県、国への進達を行っています。
予防接種健康被害救済制度へ申請される方のサポート体制としましては、消防をはじめ、ほかの部署にワクチン接種後の副反応の件で相談があった場合は保健福祉センターに連絡をしていただくようにしており、帰宅後の救急搬送でワクチンの副反応が疑われる方や納税相談で後遺症の相談があった方等には、当センターから連絡して予防接種健康被害救済制度への申請を御案内しています。相談があった際には、申請を希望される方の不安に寄り添いながら聞き取りを行い、申請についても保健師による丁寧な指導で手続を進めています。
接種券の送付でございますが、生後６か月から５歳未満のお子さんにつきましては、自動発行による接種券の送付は行わず、申請による発行をしています。今年度の新型コロナワクチン接種対象者への接種券発送につきましては、９月20日以降に初回接種を受けた方以外の方につきましては既に終了しており、来年度以降は市から接種券を送付する予定は現在のところありません。
続きまして、副反応があること、その事例などの資料の詳細を接種券に同封してお送りするとなると、ワクチンの種類等も多岐にわたり何十枚にも及びますので、同封する予定はございません。詳しい情報につきましては、市ホームページの新型コロナワクチン副反応接種後の注意点より厚生労働省のリンクで確認していただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 環境課長。
〔横山聖二環境課長登壇〕
○環境課長（横山聖二） 南国市には風力発電施設がありませんので、事業用太陽光発電施設についてお答えします。
資源エネルギー庁による電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行規則において、事業終了時の適正な撤去及び処分やその実行に要する費用を想定した事業計画を国へ掲出し、国が事業計画の認定を行っています。市におきましては、事業者が事業計画の初期段階に事業概要書を提出することになっており、届出があった場合は地域への事業内容の事前説明や協議をすること、都市整備課や農業委員会など関係各課へ紹介をしています。市で施設の設置許可や撤去の確認などはしておりませんので、撤去費用を市が預かることはできないものと思われます。以上です。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光分野で、市外、県外、国外への販路開拓事業への道筋をつくる必要性についての御質問にお答えします。
市内事業者等による商材の販路拡大や売上増加を図る上で、地域外への販売である地産外商への取組はとても重要でございますし、今や商材の販売方法は店頭からネットまで広がり、様々な方法が用いられているところから、県外、国外への販売のハードルも以前より下がっていると考えられます。
南国市では、現在市内事業者に対して楽天市場やＡｍａｚｏｎ等のプラットフォームを使ったビジネス支援は行っておりませんが、中小企業振興事業費補助金を設け、その中の地域特産品等開発事業において、地域の特産品の開発や開発商品の販路開拓、技術指導受入費やデザイン外注費等への補助を、また専門家派遣事業において、専門家派遣に係る謝金等への補助を行っております。
また現在、南国市や高知県が運営するオンラインストアはございませんが、高知県地産外商公社が運営している高知県産品データベースがございまして、バイヤー向けにはなりますが、インターネット上で県産品の紹介等の販売支援を行っております。
また、事業者教育につきましても、南国市では行っておりませんが、高知県産業振興センターによる商品の写真の撮り方などに関するウェブ写真セミナーなどや、高知県産学官民連携センターが取り組んでおります土佐まるごとビジネスアカデミーによるビジネスに必要な基礎的な知識を学ぶオンライン講座等が行われております。しかしながら、両センターにおいてプラットフォームを使ったビジネスに関する教育として各プラットフォームの強みや活用方法などについては、ホームページを拝見する範囲では見つけられませんでした。
県外、国外へ販売する外商への取組は、南国市の産業振興につながる取組でございますし、プラットフォームの活用は市内事業者等が県外、国外へ販売するための有効な方法と考えられますので、まずはプラットフォームを使った市内事業者等へのビジネス支援について調査研究するところから始めたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 総務課長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ＬＧＢＴ法関係の御質問につきましてお答えいたします。
本市におきましては、令和３年９月に南国市人権を尊重するまちづくり条例を制定しました。この条例の目的である市民一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立って考え、お互いを理解し、多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権を尊重するまちづくりに取り組むために、令和４年９月に南国市にじいろ宣言を行いました。そして、同年11月からパートナーシップ登録制度を創設いたしました。この制度は、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束したお二人が、パートナーシップの関係にあると市に届け出て登録を行う制度です。性の在り方に関し性的指向、ジェンダーアイデンティティーについても人権課題の一つとして捉え、性的マイノリティーの方への差別や偏見などの解消に向け、社会的理解を深め、多様性を認め合い、共に生きていくことにつなげる取組として創設いたしました。この制度は、県内では高知市、香南市をはじめ５市町が取り組んでおり、今後連携を取りながら進めていきたいと考えております。
人権に関する本市の今後の計画につきましては、今年度末までに南国市人権施策推進基本計画を策定する予定であります。この計画は、本市が取り組む人権施策に関する基本方針を示すものです。その計画の分野別施策の一つに、性的指向、ジェンダーアイデンティティーの項目を掲げ、性的マイノリティーの方についての社会的理解を深め、多様性を認め合う社会の実現を目指すこととしております。
そのほか毎年度スマイリーハート人権講座を開催し、市民や職員に対し人権に関するテーマで４講座を開設しております。今年度は４講座で延べ287名が参加され、人権に対する理解を深めていただきました。今後におきましても継続して講座を実施し、人権を尊重するまちづくりの推進のため、さらに一人一人の人権が尊重される心豊かな町の実現に向け、取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 教育次長。
〔溝渕浩芳教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 市内小中学校では、高知県の人権施策基本方針の11の人権課題の一つであります性的指向、性自認について、理解不足や誤った知識により性的少数者を傷つけたりすることのないよう、児童生徒の発達の段階に応じ、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等の教科などで、学校教育全体を通じて各校年間学習指導計画にのっとり、外部講師等の招聘も含め、組織的、計画的に取り組んでおります。その取組の一つといたしまして、管内中学校では生徒会を中心にジェンダーフリー制服への移行するための取組を行っておりまして、香南中学校では令和５年度の新１年生より新しい制服に移行しております。また、希望すれば、２年生、３年生も着用することができるようになっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁どうもありがとうございました。
ワクチン対策のことについてはかなり心配はしております。今後も市民の目線に立って、また彼らの健康と安全の目線に立って、ぜひ取組のほうを進めていただきたいというふうに思っております。一度患ってしまったその病が回復するということは、ケースによってはなかなか困難な場合もあります。それらを思いやるときに、やはりその事前に防衛策を取っておく、これはとても重要なことだと思います。
また、資料をお送りしていただくという御要望をお願いしたんですけれども、それは難しいとの回答をいただいたかと思います。しかし、何十枚もの資料を送ってくださいという希望ではなくて、ある程度そのことに関しては明確に１枚の紙でもできるのかなと思いますので、そのような対策を何とか取っていただければなというふうに思っているところです。
次に、再エネの問題なんですけれども、その危険性の除去について、回答いただいたとおり確かに困難はたくさんあるなということは分かっております。最も今できることはその地域への事業内容の事前説明を行われるということなので、その段階でのリスク、どういうものがあるのかをしっかりと市民の方々に知らせていただく、これは重要な要素だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ビジネスのことについてなんですけれども、建設的な御回答をいただけたことに感謝していますし、またこれからの対策に対して期待しているところです。市が繁栄するためには税収増になることが不可欠だと思います。そういう意味でたくさんの企業が発展し、ビジネスがより展開できる中において、それを支援していくっていうことは最初の投資という意味ではとても大事な部分になるかと思いますので、そのような意味を込めて、もう一度御検討いただきたいし、ぜひとも前向きに市の職員も優秀だと思いますけれども、そのほかの方々の知恵、あるいは経験値を踏まえて取り組んでいただければなというふうに思っています。
最後に、ＬＧＢＴの偽トランスジェンダーのことについて、しっかりした回答がなかったのではないかなというふうに捉えています。この問題は、今これが最大の解決策だということになるようなものはないかなというふうに思い、かなり難しい問題だと認識しています。これを防衛していくためには、つまり女性あるいは子供たちを守っていくためには、やはり市民が意識を持って、どのようにそれを防衛していくのか、これはとても大事なことだと思います。空き巣対策においてもそれと類似するようなものがあるかと思いますので、しっかりとこのＬＧＢＴ法、これ理解増進することはとても大事なことです。しかし、それを悪用する人たちをどう防衛するのか、しっかりとこの南国市としても考えていかなければいけない、いっていただきたいということで、私の質問はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（岩松永治） 10分間休憩いたします。
午後２時22分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 皆さん、６番、参政党の山本康博でございます。
このたび市民の皆様から御支援をいただき、議員として議会に押し上げていただきました。市民の皆様の幸せと安心・安全、そして夢と希望が持てる南国市になるように、議員活動に努力してまいる所存でございます。新人ということもあり、御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、何とぞ御指導、御鞭撻をいただけますようよろしくお願い申し上げます。
さて、私は世代が続くまちづくりをキャッチフレーズに掲げて選挙戦を戦いました。世代が続くとは、子供や孫の世代、その先の世代まで幸せと経済的な豊かさ、そして最も大切な心の豊かさが続くまちづくりを目指しています。さらに３つの重点項目を挙げています。１、暮らしと経済、２、災害への備え、３、ＤＸの利活用です。そして、参政党の３つの重点政策としては、１、教育、２、食と健康と環境保全、３、国や地域の守りです。これらの基本的な考え方をもって、南国市の健全発展と市民の幸せをサポートしていくことを精いっぱい目指してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、本日５項目について御質問をさせていただきます。
１つ目がコロナワクチン関連です。２つ目が太陽光パネル、風力発電の危険性の除去について、３つ目が災害への備えについて、４つ目がビジネス支援について、５つ目がＬＧＢＴ理解増進法の危険性について、この５項目です。特にコロナワクチンについて、市民の皆様により正確な情報を提供させていただくことで、コロナウイルス対策ワクチンを知っていただきたく多くの時間を割きます。ほかの４項目については、今後足がかりとなるように基本的な質問にとどめていますので、比較的短時間の質問となります。
以上のような時間配分で御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではまず、コロナワクチンの関連についてお尋ねいたします。
まずもって、コロナワクチンによって命を落とされた方々、また重篤な障害を負われた方々、また軽度であっても憂鬱な状態が続いている方々に対して、心からのお悔やみとまた心からのお見舞いを申し上げます。御親族がお亡くなりになった御家族の無念さ、日常生活がままならなくなった体の不調でのいら立ちなど、私には計り知れない苦しみを負っている方々のことを思うと心が痛みます。そのような方々及び今後も発症する可能性のある病を何とか止めていきたいと思っており、また改善することを望んでいます。市民の皆さんが健康で豊かな人生を過ごせるように、このたびの質問と情報開示とをさせていただきます。
さて、今実施されている新型コロナ対応ワクチンの問題について、忌憚なく、ある程度の時系列で、また系統立てて確認をしていきたいと思います。
新型コロナ対応ワクチンは、感染予防効果、重篤予防効果をうたって、ＷＨＯ指導で各国がワクチンを打つようになってまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症を語る上で、旧来から利用されてきた薬、イベルメクチンについて確認をしておく必要があります。なぜかというと、既存の効果が十分期待されている薬を封じ込め、その代わりにワクチンを推進したことに対して、隠している大きな問題が潜んでいると思うからです。私の今回の質問の目的は、これらの情報を共有して、今後の健康に対する対策の一助となることを願っているにほかなりません。
さて、このイベルメクチンという錠剤の薬は、既に40年以上前から世界中で利用された薬であり、副作用も極めて少なく効果がある薬です。ＷＨＯがこの薬が重要な薬リストとして掲載していることからも分かるように、イベルメクチンが安全で効果があることは十分に知られています。今回このコロナ騒動において、様々な研究者がイベルメクチンを検証し、その高い効果、つまり予防と重篤化防止効果の研究結果を発表しているにもかかわらず、ＷＨＯはコロナウイルスにイベルメクチンは効果が期待できないという判断を下し、否定しました。が、その数年後、検証した資料が歪曲された資料であったことを認め、イベルメクチンを承認しています。しかし、残念なことに、いまだにこの薬が新型コロナウイルスのために利用されているという情報はほとんど聞いていません。ＷＨＯが早い段階で、多くの研究者によって研究成果を基に採用を決定してれば、イベルメクチンが積極的に利用されたなら、結果的にこれほどワクチンによって発生した死者、重篤患者を生み出すことはなかったと考えられています。
日本においても2020年５月、これはちょうどコロナウイルスが発生した年ですが、その早い段階で国会答弁において、西村厚生労働大臣がイベルメクチンを適用外使用という方法で利用ができるとする提案をしておられました。しかし、おかしなことにレセプトへの通達はしていたものの、処方する医療現場への通達がなされてなく、結果的に利用されなかったという経緯があったようです。私はこのことを知って、これだけすばらしく、副作用の心配もほぼなく、低価格で提供されている薬がなぜ使われなかったのか、腑に落ちない思いを抱いていました。それに対してワクチンという予防薬は、過去にも多くの医療問題を出してきたはずなのに、またもや接種を推奨することに全く理解が及びませんでした。しかし、金の流れを探れっていう原則に基づいて調べていくと、イベルメクチンを止め、その代わりにワクチンを推進した理由が見えてくるのではないかと思っています。
ここで、2021年４月28日に読売新聞オンラインに寄稿された馬場錬成さんの記事の一部を御紹介します。この記事は大変よくまとめられており、全体を俯瞰しており価値がある記事です。次のように書かれています。
イベルメクチンとは、北里大学特別栄誉教授の大村智博士が1974年、静岡県川奈のゴルフ場近くで発見した微生物が生み出すアベルメクチンを基にした化合物である。アメリカの製薬会社メルク社との共同研究で、もともとは家畜やペットの寄生虫、回虫などの治療薬として1981年に開発された。20年以上にわたって売上げ世界トップを維持する記録的な薬剤となった。1975年に大村博士は、メルク社のウィリアム・キャンベル博士と共同研究を進め、特効薬としてイベルメクチンを開発した。世界保健機関ＷＨＯの研究者は、これまで出てきたどの熱帯病薬剤と比較しても、桁外れに優れた効果を持つとイベルメクチンを高く評価し、メルク社と北里大学に協力を求め、1987年から熱帯地方の住民に無償で配布することにした。臨床現場では副作用がほとんど報告されないことも評価を一層高めた。大村、キャンベル両博士は、この業績を評価され、2015年にノーベル生理学・医学賞を受賞した。
イベルメクチンは、今新型コロナのパンデミックで再び世界中の注目を集めている。試験管レベルの研究で新型コロナウイルスが人の細胞内で増殖する際に、ウイルスのたんぱく質が核内に移行することを妨害し、増殖を抑制することが分かったからだ。2020年３月には、イベルメクチンはＣＯＶＩＤ−19パンデミックに対する世界的な解決策となる可能性を秘めているというタイトルで、約30報の論文を精査した結果として世界に向けて発信された。その評価内容は、以下のような衝撃的なものだった。１、新型コロナウイルスの複製を阻害し、感染した細胞培養において48時間でほぼ全てのウイルス物質を消失させる。２、感染した患者の家族間のＣＯＶＩＤ−19の感染と発症を防ぐ。３、軽度から中等度の疾患でも、発症後早期に治療することで回復を早め、悪化を防ぐ。４、入院患者の回復を早め、集中治療室への入室や死亡を回避する。５、国民全体に配布、使用されている地域では、症例死亡率の顕著な低下をもたらす。テス・ローリー博士らは、ＦＬＣＣＣ、これは米国救命救急専門医の団体ですが、公開したイベルメクチンの臨床試験データのうち、分析に耐え得る15件について詳しく分析した。その結果、死亡率、症状改善、症状悪化、回復に要した期間、ＰＣＲ陰性化までの期間、入院期間、ＩＣＵ入室または呼吸器装置の必要性、重篤な副作用など、分析した全ての項目でイベルメクチン群が優れていたと発表した。ローリー博士らはＷＨＯに対して、世界に向けてイベルメクチンはＣＯＶＩＤ−19の治療、予防に効果があると勧告するように要請しています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策推進本部が2020年５月18日に各都道府県保健所設置市特別区の各衛生部局衛生主管部に出した新型コロナ感染症ＣＯＶＩＤ−19診療の手引第２版の中で、適切な手続を行った上でイベルメクチンのＣＯＶＩＤ−19への適用外使用を認める旨を明記している。疥癬やふん線虫症の薬として認めていたイベルメクチンを、適応外であるＣＯＶＩＤ−19に使っても構わないとする通達は既に出ているのだ。
2021年２月17日の衆院予算委員会で立憲民主党の中島克仁議員は、イベルメクチンについて国として早期にＣＯＶＩＤ−19の治療薬として承認できるように治験に最大限バックアップをすべきだと提案した。これに対して田村厚生労働大臣は、適応外使用では今でも使用できる。医療機関で服用して自宅待機するという使用方法もあると答弁した。菅首相も、日本にとって極めて重要な医薬品であると思っているので最大限努力すると、積極的に取り組むとも思われる発言をした。
イベルメクチンは、とうに特許が切れ、ジェネリック薬品がインド、中国などで大量に製造されている。最初に開発したメルク社は、イベルメクチンをＣＯＶＩＤ−19の治療薬として適応するための臨床試験をやる気はなく、イベルメクチンとは別のＣＯＶＩＤ−19の新薬開発に取り組んでいる。わざわざ新薬を開発するのは、特許権のなくなったイベルメクチンを今さらＣＯＶＩＤ−19の治療薬として適応を取り付けても、経済的なうまみは何もないという側面もあるのではないか。薬価は日本では約3,500円だが、世界的な相場は数百円と言われている。メルク社にとってイベルメクチンは、もはや利益のない薬剤なのだ。
これまで述べてきたような話は、多くの研究者や医療関係者の間で語られており、決して筆者の勘ぐりではない。人道とかけ離れた医療算術でイベルメクチンの効果が過小評価されているとすれば、パンデミックと戦う有効な武器を不当に封じられていることになるのではないか。世界の多くの医師、研究者も同じではないかと推測している。筆者はこれまでＦＬＣＣＣなどから発信されたイベルメクチンの臨床治験論文を30報以上目を通しているが、イベルメクチンがＣＯＶＩＤ−19治療に全くきかないということはあり得ないと確信している。
以上のように発表をしています。
このように客観的なエビデンスを基に発表されている有効で価値ある情報が、なぜこれほどまでに拡散せず、日本国内の医療現場で利用もされなかったのか、素人の私にも不思議に見えてなりません。筆者の馬場さんがおっしゃっているように、ビジネスとして成立しない、または膨大な利益が稼げないという理由で進まないということであれば、これは倫理的に許されるものではないでしょう。
また、覚えておかなければなりませんが、この種の情報はマスコミにもほとんど流されませんでした。ここにも闇があるのではないかと思います。この実態から今の行政と医療は何を目指しているのか、皆目分からなくなってしまいます。コロナ病床をつくり、空きベッドで稼ぐことばかりが大事かのように見えてしまいます。しっかりしたエビデンスがある薬剤を使わず、重篤患者に何も投与せず我慢をさせてきた対応が、年間44兆円もの巨額の予算を使っている現代医療と言えるのでしょうか。医療が人命救済から金もうけの手段に変わっているのかもしれません。実に情けなく思います。失う必要がなかった命を思うとき、本当に無念でなりません。保険で利用できたこの薬を使っていればという思いが、強く強く湧いてくるところです。
人命を守るという崇高な使命を持って、多くの医療従事者の皆様が危険な環境の中で献身的に貢献してくださっていますが、知らないということだけで守れる命を失うことがないように対策を講じるために、今だからこそしっかり検証していく必要があるのではないでしょうか。
ここで質問です。
南国市の医療現場においてイベルメクチンは利用されているのでしょうか。可能であればイベルメクチンを処方している医療機関名を教えてください。また、医療機関と調整して、この薬を処方できる環境を進めていただきたいと考えていますので、それについてもお考えをお聞かせください。
次に、コロナワクチンによる被害と救済についてお尋ねします。
2021年よりコロナワクチンの接種が始まりましたが、この接種によってワクチン被害がどれほど出たかを教えていただきたいと思います。
以下は私が認識している全国の数字ですが、御報告しておきます。
2023年８月31日時点の数字になります。資料２を御覧いただきたいと思います。
副反応疑い報告制度における報告件数からですが、死亡件数が何と2,076人の報告が出されています。因果関係が認められた人数は僅か２件です。既に２年半経過していますが、ほとんどの方々は因果関係が不明となっており、問題の先送りをしている実態が見えてきます。
一方で、予防接種後健康被害救済制度では8,677件の申請が出ており、そのうち4,098件が認定され、587件が否認され、死亡例の認定が210件となっています。憂慮すべきは、未審査が3,982件、約46％、およそ半分もの申請が未審査状態ということです。この予防接種後健康被害救済制度で認定された被害の規模感がどれだけ異常な件数なのかを知ってほしいと思います。
過去45年の全てのワクチンの被害総数は3,522件です。今回のワクチンの認定数は4,098件であり、既に過去45年間の合計を上回っている状態なわけです。コロナワクチンだけの被害で、それも僅か２年半で4,000件以上もの件数があり、575件もオーバーして被害を出し続けているのが現状なのです。これほどの惨状を出したワクチンは、歴史上初めてのことになると思います。これを異常事態と言わずして何というのでしょうか。
さらに、死亡例についても過去45年間の全てのワクチン死亡例数が151件ですが、コロナコロナワクチンだけで210件ですから、これも59件オーバーしています。この新型コロナウイルス用ワクチンがいかに危険なワクチンであるのかが分かると思います。
申し添えておきますが、副反応や死亡があっても予防接種後救済制度に申請していない方たちも大勢いるわけです。数字として上がってこない件数も含めると、未曽有の大惨事が起こっていることになります。
そして、この危険に対する情報提供に対しては極めて消極的でした。人命が危険にさらされているという場合の情報開示は緊急性を要する案件であり、最重要であり、市民に至急知らせる必要がある案件です。しかし、国が情報提供を阻止するような対応を取っていたことが明るみに出ました。つまり国が情報を隠したために、被害が拡大していると言っても過言ではないと思います。その裏づけ資料は、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室自治体サポートチームが、2022年９月26日月曜日、13時44分に都道府県ワクチン担当者に向け送ったメールがあります。そこには独自の進達件数や否認結果を公表するのは控えてくださいというような趣旨のメールが送られていたということです。これ資料３に書かれてあります。
厚労省は、人の健康を何と考えているのでしょうか。薬害で苦しむ方々が過去最大に及んでいるにもかかわらず、その危険性を伝えることもしないまま、さらに岸田首相はワクチンを打っている様子をテレビで流して、もっと打つように促進しているわけです。この実態を知った者から見たら、怒りが込み上げてこないほうがおかしいと思います。
国民はこれだけの被害が出ているという情報を教えてもらえないままで、さらに驚くことに人で実験すらしていないようなＸＢＢ型ワクチンまで推進しているのですから、開いた口が塞がりません。テレビや新聞しか見ていない方々は、行政から送られてくる接種券を見て、打たなければならないと感じて接種会場に我先にと行くのです。その結果、過去最大規模の死者、重篤患者を出してしまったことになります。本当に胸が痛い思いです。この対策によって、日本医療界は未曽有の被害をもたらしたという歴史が刻まれてしまうことになるのではないでしょうか。
厚生労働省は、薬害エイズ事件の反省から、悲惨な薬害を再び発生させることがないように誓いの碑を平成11年８月24日、厚生労働省の正面玄関前に設置しています。今回のコロナワクチンにはその反省が全く生かされませんでした。ちなみに薬害エイズの被害者は1,500人で、亡くなった方は568人でした。コロナワクチン被害者と比べても数が少ないにもかかわらず、猛省し、碑まで建立したにもかかわらず、その教訓を生かせなかった行政や政治の責任は重いと言わざるを得ません。大切な国民の命を犠牲にし、数10兆円の膨大な税金を使い、この悲惨な状態を招いてしまったことになります。このような状況にもかかわらず、国も県も市もいまだに新型コロナワクチンの危険性について情報提供も行わず、さらにあろうことか生後半年の赤ちゃんにまで接種を勧めているという、人命の犠牲は考えず金もうけに走る徳を失った異常な医療政策に見えてなりません。
以前、議会において有沢議員が身近な方の死亡例を挙げて、その危険性を訴えられました。しかし、現在のありさまは、その死を悼むことなく無視しているかのように、無駄になっていると言わざるを得ません。
そこで、お尋ねします。
南国市において副反応疑い報告制度の件数、予防接種後健康被害救済制度に提出した件数を教えてください。また、コロナワクチンの危険性をワクチンの添付文書で説明していると保健福祉センターでは言っているようですが、それで十分だとこの惨状を見ても考えているのか、お尋ねします。また、南国市においてコロナワクチンで後遺症の相談件数、死亡件数について教えてください。また、ワクチン被害に遭われた方々へのサポート体制、さらにその窓口の存在の告知とその方法、その周知状況と効果、利用件数についても教えてください。予防接種後健康被害救済制度への申請は、結構ハードルが高いと思います。それをサポートする体制が南国市で整っているのか御回答ください。遺族の方や今も苦しんでおられる方に寄り添う心ある御答弁をお願いいたします。
コロナワクチンで生活基盤を失ったり、生活が困難になっている方、いまだに動悸、息切れ、胸の痛み、倦怠感、血尿、物忘れ、文章や会話が理解できないブレーンフォグ、頭痛、不眠、帯状疱疹、あざ、光過敏、視力低下、みぞおちの痛み、腹痛、水便、便秘、手足のしびれ、微熱、持病の悪化など、書き切れませんが、このような症状がある場合のサポートを市は丁寧にしっかりしていく必要がありますので、よろしくお願いいたします。
なお、京都大学名誉教授の福島雅典医師は次のように語っています。
むしろこれは有事だと思います。信じがたいことです。いろんなたくさんの学会から、それぞれ報告されています。糖尿病学会、眼科学会、救急医学会、循環器学会、そして内分泌学会にはたくさんの報告されています。そういうことは今までなかったんです。これまでは、ある新しい新薬が出て、被害がこうだという学会への報告はぽつんぽつんとあったけれど、こんなふうに雨後のタケノコのようにいっぱい出てきているのですと怒りを持って語っておられます。そして、何もしない行政に対して業を煮やし、一般社団法人ワクチン問題研究会を設立し、ワクチン被害者の救済と研究を行っておられます。
免疫学の専門家である東京理科大学名誉教授の村上康文先生は、強く警鐘を鳴らして、次のような指摘をしています。１、今回のメッセンジャーＲＮＡワクチンには免疫抑制効果、つまり抵抗力がなくなる症状を起こし、２、健康な人には害のないような弱い細菌や真菌、ウイルスなどにより感染してしまう状態になる危険性が高まり、３、頻回接種、何回もワクチンを打つことで自己免疫疾患、つまり免疫が正常に機能しなくなり、体が自分の組織を攻撃してしまう病気を発症するリスクが高くなり、４、接種をすればするほど感染自体がさらに拡大を起こすと指摘しています。メッセンジャーＲＮＡワクチンがいかに恐ろしいワクチンであるかを強く警鐘しています。
大阪公立大学名誉教授分子病態学の井上正康先生は、残念なことに感染に対して最強の力を発揮する免疫系、これは自然免疫、獲得免疫、交差免疫、集団免疫のことを今回は全く顧みられませんでした。そして、新型コロナのパンデミックを収束させる唯一の方法はワクチンの接種のみであるという誤情報が、連日マスコミによって報じられました。これによって多くの国民のみならず、医師までがそれを信じ込まされてしまいましたと語りました。つまりワクチン以外の方法でパンデミック収束方法を全て封殺してしまったため、逆に感染を拡大させ、さらにはワクチン死や後遺症問題を起こしてしまったとおっしゃっています。
高知大学医学部の佐野特任教授の研究を、次のように高知大学のホームページで公表しています。ワクチン接種後に皮膚症状が発現した患者の皮疹部を調べた結果、ＣＯＶＩＤ−19のスパイクたんぱくが検出された。本研究は皮膚での検討でしたが、今後臓器で発現するスパイクにおいても同様に証明することができれば、メッセンジャーＲＮＡワクチンによる臓器別副作用の証拠となり得るかもしれません。つまりワクチンにより帯状疱疹などの皮膚疾患が起こるだけでなく、内臓細胞にまで影響があるのではないかと疑っています。
また、井上正康、松田学著の「マスクを捨てよ、町へ出よう」の６章、遺伝子ワクチン「副作用」黙示録と題した章に、次のように記載されています。ファイザー社にはメッセンジャーＲＮＡワクチンの副作用に関する５万5,000ページもの内部資料が存在していました。75年間も隠蔽をしようとしていました。裁判で敗訴し、本年３月にその内容が公開されました。そこには４万2,000人に接種した３か月間に1,291種類の副作用が列記されており、1,223名も死亡していた事実、死亡率としては2.9％が明記されていました。その病状の多様性は大半の医師が経験したことのない複雑なものです。そのために副作用の多くは医者も理解できないものが多く、後遺症として正確な診断や処方箋を提供できない症例が大半ですというのです。何と恐ろしいワクチンであるかがよく分かります。
このワクチンの接種は初めから任意でした。ところがマスコミの喧伝、ワクチン接種担当大臣がユーチューバーを使い、２万人に接種しても誰一人死んでないというデタラメなうそを言って国民をだましました。世界各地で心ある研究者が勇気を持って研究成果を発表してくださっているため、多くの国ではワクチン接種は2022年秋までにほぼ停止しています。さらに問題となっているのが死亡者の激増問題です。下記の表を見ていただきたいと思います。資料６と７ですね。
2020年のコロナパンデミックの年は死亡者が減少していますが、翌年ワクチンを打ち始めた年は増えました。そして、2022年はワクチンの頻回接種を行っている年ですが、激しく増えています。南国市の死亡者数の傾向も国の統計と同様の傾向を示しています。さらに超過死亡数はここ３年間で、聞くに堪えがたいのですが、およそ36万人の方々が通常の年度より亡くなっています。この数字は過去のおよその数字と比較してみると、大変なことが起こっているということに気がつきます。これ資料８です。
1942年の東京大空襲のときに11万5,000人が、1945年の広島の原爆のときに14万人が、1945年の長崎の原爆のときに７万人が、1995年の関西淡路地震のときに6,500人が、2011年の東北地方太平洋沖地震の死者と行方不明者の合計が２万2,000人が、その合計が35万人超です。いかにこの２年間での超過死亡数が異常に多いのかがお分かりいただけると思います。
日本政府は、超過死亡数の激増の理由は不明という立場を取っています。また、さらに残念なことに、その原因を探る努力はしないと言っています。これだけの被害が出ているにもかかわらず、その真相を調査しないという政府の不誠実さは決して許されるものではありません。各医学界からの報告でも分かるように、ワクチン接種後すぐに亡くなるわけではなく、時間を置いて様々な病気で亡くなっている現状を見ると、ワクチンの性質から見て、ワクチン疑いを排除すること自体が論理的ではなく、何かを隠していると疑われても仕方ないと思います。
現在死亡の原因となってる症状は、虚血性心疾患、心不全、肺炎、出血脳卒中、大動脈疾患、虚血性脳卒中、不整脈、敗血症などです。若い20歳未満のコロナワクチン後の死亡の例は2023年７月30日の報告では17名となっています。参考までに20歳から30歳の死亡者は49名です。回数では１回目で５名、２回目で２名、３回目で７名、不明は２名です。死因としては、心筋炎、致死性不整脈で５名、脳出血、脳症麻痺で２名、消化管出血、膵炎で３名、浴槽死が３名、飛び降り、不慮の事故が２名、肺疾患が１名、不明が１名となっています。
新庄徳洲会病院長の笹壁先生のコラムに下記のような記事が公開されています。ボリューム261、昨年の超過死亡が激増、死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す超過死亡が令和４年に最大約11.3万人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが2023年４月５日に明らかにした。令和３年の最大約５万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。予想の中央値より11.3万人多くの人が死亡したということです。超過死亡数は過去に５万人を超えたこともありましたが、2006年以降は数千人でした。昨年は11万人を超えたということで、明らかに異常事態です。2020年以降に超過死亡が観察されたのは2021年４月以降で、2022年になり顕著になりました。この傾向は今年になってもさらに強まっています。専門家はその原因を新型コロナに求めようとしていますが、新型コロナの死者数は2020年が3,400人、2021年が約１万4,900人、2022年が３万8,600人です。コロナ死者数は、死亡時に検査陽性者の数なのでかなり水増しがあり、ひいき目に見て、コロナ関連死者数ですが、それでもこの超過死亡の激増は説明できません。接種回数が増えるにつれワクチンの影響は強くなるので、免疫系の変化が高齢者の衰弱や基礎疾患の悪化をもたらした可能性を除外するのは正気の沙汰ではありません。私の意見は、普通の風邪として扱うので十分、風邪は万病の元ですが、共存するしかありません。普通の風邪には未知のワクチンを打つよりも、自然免疫を高める生活習慣を身につけ、普通に生活するべきですと言っているのです。ワクチン政策の失敗が明らかになっており、その反省をせずこのまま進むことは、さらなる犠牲者を増やすことになるのではないでしょうか。
以上の様々な事例からも推察されるとおり、当然子供への接種についても慎重に取り組まなければ問題を拡大しかねません。2022年９月の段階で、このワクチンの危険性を指摘するために、子供へのワクチン接種の努力義務撤回と５歳未満の子供への接種の見送りを国会の超党派議連が要望書を９月20日に参議院議員会館で、子供へのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟の総会が開催され、その後、松野内閣官房長官と加藤厚生労働大臣宛ての提言が翌22日に施行されました。提言の主なポイントは、以下の３点となっています。５歳から11歳の子供に対する新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチンの努力義務、接種勧奨を撤回すること、生後６か月以上４歳以下への新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチンの接種について見送ること、新型コロナウイルスメッセンジャーＲＮＡワクチン接種記録と接種後の医療データを突合し、副反応等の追跡調査ができるフォローアップ体制を構築することとなっています。
ここで質問です。
生後６か月からワクチンの接種が勧められていますが、その必要性は薄いものと思います。よって接種券送付は行わず、希望者からの要請を受けて発行するよう変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。子供は、夫婦にとっても、家族にとっても、また市にとっても宝です。一生健康に過ごせるように全力でサポートしなくてはなりません。そのためにもベネフィットとロスについての情報は不可欠だと思います。
全国有志医師の会のニュースレター、ボリューム45において、耳鼻咽喉科宮原聡子医師の寄稿文の中で次のように言っています。ワクチン接種が始まった頃に一番感じたのはアンフェア、日本語訳は不公平、不当、不正な、公明正大でない、ずるい、全ての意味でこの言葉が当てはまりました。接種が始まるとワクチンに都合が悪い情報は何ひとつ流されなくなり、個人や専門家がワクチンのリスクについて話したネット上の動画や投稿は徐々に削除されていきました。私は人々がどちらの情報にも触れ、おのおの合った選択ができるよう、言われていたワクチンのメリットだけでなく、予想されるワクチンのリスク、危険性もセミナーや動画で訴えました。しかし、ワクチン推しの大手マスコミ報道の前では簡単に吹き消されました。
さらに、このように言っています。私はワクチンに反対した理由は、単純に多くの人にとってワクチンによるメリットよりも危険のほうが大きいと考えたからです。１が治験が終わっていない、短期、長期のリスクが把握できていない、有害事象が発生したときの対処法が確立されていない、何があっても製薬会社は訴えられない。２、今まで人に投与されたことのない新しい機序、物事が起こるメカニズムのことだそうですが、の薬剤、遺伝子製剤のため、治験が終わってない潜在的なリスクが数倍になる、遺伝子による想定外のリスクが生じる可能性があり、それを今の医学界では全く対応できない。傍観するしかない。人の身体の中での薬物、遺伝子の動態さえ不明である。
私は2001年の911事件の直後から2007年までの５年半、アメリカ合衆国の呼吸器専門医で研究者として働いていました。アメリカでは新しい薬剤の治験を受ける人は、危険な実験に参加する対価として50万円ほどの謝礼が渡されます。これは数年かけた動物実験を終え、最終段階の人への投与を行う治験のときの話です。今回のワクチンは１年以内の開発で、かつ動物実験もお粗末、その上何が入っていて、それが体内でどのように変化するのかさえ不明のままでした。後ほど書きますが、ワクチンが始まった時点で社会で働いている多くの人にとって、コロナによる重症化も死亡の確率も低かったのです。コロナの死亡率が10％ぐらいの病気ならまだしも、大半の人々にとってはリスクを冒してまで打つ必要があるとは到底思えない、リスク対効果が著しく悪い薬剤でした。
私はコロナ感染、コロナワクチン騒動の一番の問題は、ワクチンそのものよりも情報がコントロールされたことだと思っています。日頃薬剤を厳しくチェックして、すぐ公表していた厚労省が、ワクチンの危険性についてはだんまりを決め込み、大手マスコミはコロナ死、コロナ後遺症については繰り返し報じても、ワクチン死、ワクチン後遺症については全く報じませんでした。ワクチンについて話し合うことさえ許されない空気で日本は覆われ、声を上げて疑問を呈する人を陰謀論者のように言う人さえ出てくるなど、とても科学的、理性的とは思えない状態に陥ってしまいましたし、今もその状態が続いています。新たなパンデミックへの最大の防御は、自分自身の免疫力を高めておくことです。どんなによい薬があっても、体の免疫反応が落ちていると効果は出ません。免疫を上げるために自分の外の何かに頼るのではなく、自分の体そのものに意識を向け、食事、運動、休養、心の在り方について日頃から学び、実践しておくことが重要だと考えています。免疫というものは体質のようなもので、急に変化はしませんが、毎日の習慣を変えるだけで変わっていきます。このように大切なメッセージを発信してくださっています。
今回のワクチン政策は、この不公平と情報統制が力を持ったために起こった被害だと思います。薬事日報の2023年９月15日付の記事に、次のような記事が掲載されていました。厚生労働省医薬局の中井清人医薬品審査管理課長は、11日、専門誌との会見でドラッグロス、新たな薬が開発されてから治療薬として実際に患者の診療に使用できるようになるまでの時間差のことで、ロスはその損失になることを言うそうです、の解消に向け、日本を魅力ある治験市場にする政策に変えていく必要があるとの考えを示した。つまり新しい薬をできるだけ早く市場に出すということであり、ある意味でビジネスのために日本人を実験台にしていくという意味です。今回のコロナワクチンは資本家に利益をもたらすため、マスコミを使って危険なことは封殺して、テレビしか見ない日本人を洗脳して、素直な日本人を実験台にすることなど許されることではありません。
そこでお尋ねします。
接種券を送付する場合、今までの資料、積極的に打ちましょうという資料に加えて、副反応があることと、その事例などの資料も同じ量をしっかりと同封してもらいたいと思います。それについて御所見をお聞きいたします。知っていればと悔やむことがないように、心を込めて一人一人に寄り添った行政行動が何より必要なものではないかと思っています。
ワクチンについて最後になりますが、ここからはＷＨＯ、ＩＨＲ、ＷＣＨなどについて御所見を伺います。
世界保健機関であるＷＨＯでは、新型コロナウイルス感染症対応の訓練を踏まえて、将来の感染の蔓延に備えるため、パンデミックの予防、備え及び対応に関する新たな法的文書、これをパンデミック条約というようなんですが、の作成とＷＨＯ憲章の第21条に基づく国際規則である国際保健規則、これは略してＩＨＲといいます、の改正が令和３年、2021年ですね、12月のＷＨＯ特別総会以降、政府間交渉会議において作業が進められており、来年2024年５月のＷＨＯ総会でパンデミック条約の草案及びＩＨＲ規則の改正案の提出が予定されています。
現在の同条約の草案及び同規則の改正案では、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、勧告に法的拘束力を持たせること、ＷＨＯが作成した国際的なワクチン配分計画に基づき、加盟国はワクチンの製造や供給を行うこと、ワクチンなどの迅速な普及のため、先進国は発展途上国に対する経済的、技術的及び人的な援助義務を課せられることなどが内容に含まれているようです。これらの内容は、加盟国をＷＨＯの勧告によって拘束することにつながり、保健政策に関する国家主権が侵害され、基本的人権や国民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念されています。現在十分な情報がない中で正しい判断ができないまま、最悪の場合、国家主権を侵害されてしまいかねません。今後出される草案をしっかりキャッチして、国家主権、人民の自由、健康と幸福が守られるように監視し、問題がある場合はすぐにでも行動する必要があると感じています。
なお、ＷＨＯの資金面を見ておく必要がありますので、調査した内容をお示しします。
資料９になります。お配りしたグラフは、2018年、2019年のトップ10の資金提供者のグラフです。
トップは米国、２位がイギリス、３位にビル＆メリンダ・ゲイツ・ファンデーション、第４位にＧＡＶＩアライアンスがランクインしています。このビル＆メリンダ財団とＧＡＶＩアライアンスに関してはビル・ゲイツ氏の組織ですが、この３位と４位を合わせると、米国の拠出金とほぼ同額を拠出していることになります。このような資金の提供を受けている組織において、一財団や一企業の発言が強化されてくるのは決して健全な公益の組織とは言い難くなると思います。この危うさを感じ、テス・ローリー博士はザ・ハイワイヤという番組に出演して、ＷＣＨ、これはワールド・カウンシル・フォー・ヘルスの創設者として提言していますと。動画がニコニコ動画にもアップされております。テス・ローリー博士は、この団体は完全に透明な非営利の取組です。世界中の科学者、医師、法律家がボランティアで参加しています。最も明確で独立した証拠と情報を皆さんに提供しようとしていますと述べています。科学的なエビデンスを基本にするというごく当たり前な手法が終わろうとしているかもしれない危機的な状況であり、生命倫理に蓋をし、ビジネスを優先するかのように見えるＷＨＯに対して、科学的でエビデンスに基づいて情報発信する組織ができたことは大変心強いものがあります。
ここで質問です。
ＷＨＯが決めようとしているパンデミック条約やＩＨＲ、そしてＷＣＨについて御所見をお伺いいたします。
これで１問目の質問が終わります。
次に、２問目の質問に移ります。
太陽光パネル、風力発電への危険性の除去についてお伺いいたします。
現在、再生可能エネルギーの普及が進んでいます。私はその可能性と問題について様子を見ています。最も再エネ賦課金が現在値上がりしている電気代に追い打ちをかけるような痛手になっていることは、不幸と言わざるを得ません。そういう我が家も９年ほど前に太陽光パネルを設置しました。そのときには浅はかにも再エネ賦課金のことも、廃棄する場合のことも全く考えていませんでした。今は太陽光パネルの廃棄はどうするのか、発がん物質があるとのことなので、安全な処理ができるのかなど不安があります。さらにメガソーラーが全国的に拡大している現在、それらが耐用年数が来て廃棄する場合、その対応は可能なのでしょうか。また、管理運営をしている会社が倒産したような場合や廃棄する費用が出せない場合など、どのように対策することになるのか不安です。
熊本県の阿蘇山には110ヘクタール、福岡ドーム17個分のエリアに20万枚の太陽光パネルが設置されています。資料11になります。
それは壮大な雰囲気を出していますが、私は自然破壊の象徴のようにしか見えません。現地の方の報告では、小川の水が濁ってきているということを言っていました。まだその水質を調べてはいないようですが、もし太陽光パネルから有害物質が流出しているようであれば、これは問題となります。地下水への影響が心配されるわけです。そして、火力発電と太陽光発電を単位面積当たりの発電電力量で比較した場合、太陽光パネルを１足す１としたとき、火力発電は2,600倍の能力があるということです。つまり同じ電力を得るために、太陽光発電に使う面積は火力発電の何と2,600倍の面積を必要とするので、多くの自然を潰さないと同量の発電ができないということです。
そこでお尋ねします。
太陽光発電事業者が撤退、倒産などが起こった場合で、太陽光パネルや風力発電を撤去することができなかった場合、様々な問題が発生すると思いますが、南国市としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
私の考えですが、メガソーラーや風力発電機を設置する場合、撤退するときのための費用を市が預かるなどの制度を設けておく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３番目の質問に移りますが、災害への備えについての質問は同僚議員から何度か質問が出ておりましたので、今回は割愛させていただきます。
続きまして、４番目なんですが、ビジネス支援についてということで質問させていただきます。
平山市長の市政報告にあった商工観光業者に対する支援が、南国市内での活動が中心となっているように見受けられます。しかし、南国市内の事業者様や農業者様が持っている商材が県外、国外への販売できる商材がたくさんあるのではないかと思います。そのような商材を共通の販売促進のためのプラットフォームを使って販路開拓へ支援していく必要があると考えます。現在既にそのようなプラットフォームを利用して販売している方もいらっしゃると思いますが、技術的な問題、雇用的問題、知らないという問題などで取り組めてない方々もいるはずです。また、未開発の商品や製品になる可能性がある素材も南国市内に見落としているケースもあるかと思います。そのような方々を支援することで収入をアップさせることにつながり、明るい未来をつくっていけるものと思います。結果的に南国市の発展になり、若い人たちの誘致にも一役買うのではないかと思うので、重要な案件であると考えています。
プラットフォームの例では、楽天市場やＡｍａｚｏｎ、ｍｅｒｃａｒｉ、Ｙａｈｏｏ！ショッピング、ｅｃｆｏｒｃｅ、Ｔｅｍｕ、Ｓｈｏｐｉｆｙ、ラクマ、ポンパレモール、ＬＩＮＥショッピング、ｍｉｎｎｅ、Ｃｒｅｅｍａ、ＢＡＳＥ、ｅＢａｙ、Ｓｈｏｐｅｅ、Ｇｒｏｏｂｅｅなどのプラットフォームを活用するアイデアです。例として、南国市として出品者になり、特産サイトを作成し、そこに南国市民の方々が作られた商品、美術品、作品、農産物などを掲載し販売していくというのはどうでしょうか。たくさんの顧客が集まるプラットフォームでは、出品料、出店料等が必要となるため、そのプラットフォームに出店したくても自力で出店できない方がいると思います。また、出店できるサイトでも、出店のために写真撮り、掲載文章などの作成はある程度の知識や技術が要ると思います。その部分を南国市が支援、費用面と人材サポートとして支援していくのです。小規模企業者様の皆様にとっても助けになるのではないかと思います。また、そのようなプラットフォームを活用し、プラットフォームの活用の教育を実施していくこともこれからの時代、重要なことだと考えます。そのような教育も通信を使ってできる時代になっていますので、現在あるツールを最大限活用して、南国市の事業者支援につながるようにと願っています。
また、海外へ販売を行えば、国内仕入れで支払った消費税を戻してもらえて利益が増えることにもなります。南国市の商工業、農業、経済が世界に向けて飛躍していくというビジョンを持って、前進していきたいものです。
また、ふるさと納税制度の活用をさらに加速するために取られている政策もあると思いますが、出品してもらえる業者への依頼、ハード製品だけでなくソフト面の例えば飲食店などの出品者の育成、出品支援などを行うことは、市の税収アップと業者の育成両面に高い効果があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
これまでそのようなプラットフォームを使ってビジネス支援をしているのであれば、その事例があれば具体的に教えてください。今後そのような支援策の計画があるのであれば教えてください。また、南国市の事業者教育についても、どのような施策がなされているのか、その評価と一緒に教えてください。
最後の質問になりますが、ＬＧＢＴ理解増進法のことについてお尋ねいたします。
2023年６月にＬＧＢＴ理解増進法が可決されました。これによって性的指向に対する寛容さを求めることが法的に決まりました。私はこの法律が理念法であり、特定の事象を指して制限する、または促進するというものではないことが、逆に多くのリスクをもたらしたと考えています。特に偽トランスジェンダー、男性の方ですが心は女性、またはその逆ですね、それでうそをついてる人ということを考えています、の発生です。マイノリティーである少数派の方を理解する法律を悪用して、マジョリティーである多数派の方々を危険に遭わせる問題が発生しないとも言えません。つまり偽トランスジェンダーであるもの、この場合多くは生物学的男性がそのときだけ女性として女性専用スペース、例えばお風呂場、シャワー室、更衣室、トイレなどに入ってくるという問題です。このようなことが起こらないように、総務省だったと思いますが、それを禁止するような文章を表明していますが、法律的にはそのような法文になっていませんので、いずれ偽トランスジェンダーが裁判などを起こしてくるのではないかと危惧します。女性専用スペースに偽トランスジェンダーが入ってきて、それを阻止すると人権侵害となり、被疑者として裁判にかけられてしまうということです。
さらに危惧されるのが、特に女の子が性的犠牲者になりはしないかという問題も、諸外国の様子を見ていると発生しています。
また、教育現場においても、ＬＧＢＴ法の推進のための教育が行われるようになると思います。この場合もその対象年齢、教育内容をしっかりと確認していく必要があると考えています。性的自覚がまだ定まっていない幼年期に、性的自覚を誘導するような教育は絶対に行ってはならないと思っております。
そこでお尋ねします。
南国市において、このＬＧＢＴ法への取組の内容、計画、教育における内容など教えてください。
以上、質問とさせていただきます。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 山本議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、パンデミック条約、またＩＨＲ及びＷＣＨについての御質問にお答えします。
今回新型コロナウイルスのパンデミックが起こったわけでございますが、このように新型コロナウイルス感染症のような世界規模の健康危機になったときに、国家間でワクチンや治療薬等の医薬品の供給に不平等が起こらないように、健康危機に対する事前の備えと対応能力を強化するための国際的な施策を考えることは必要なことではないかと思います。
ただ、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規則ＩＨＲの改正もパンデミック条約の詳細な議論も現在進行中とのことでありまして、その状況につきまして私も把握することができないところであり、現段階では見解を述べれる状況ではないところです。
また、ＷＣＨの活動につきまして、それを判断する根拠というものを私自身持っておりませんので、こちらにつきましても私から見解を述べさせていただくことはできないところでございまして、御理解をいただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） コロナウイルス対策の御質問について順次お答えいたします。
まず、イベルメクチンの市内医療機関での利用につきましては、保健福祉センターでは保険者としてレセプトを確認することができませんので、利用状況を確認することができません。また、医療機関と調整してこの薬を処方できる環境を進めていただきたいとのことですが、イベルメクチンは新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としては現在国に承認されておらず、また承認されていたとしても治療薬の選択は主治医の判断で行われるものであると思われますので、市として推奨させていただくことはありません。
続きまして、南国市における副反応疑い報告制度の件数としましては、令和５年11月末時点で７件、予防接種健康被害救済制度に提出した件数は８件となっています。コロナワクチン接種後の副反応や、まれに起こる心筋炎や心膜炎を疑う報告があることにつきましては、送付した接種券の添付文書で説明をさせていただいています。ワクチン接種はあくまでも強制ではなく、感染症予防の効果とリスクの双方を理解していただいた上で、御本人の意思で接種していただいております。
南国市におけるコロナワクチン接種後体調不良の相談件数につきましては、令和３年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数256件、後日電話相談があった件数126件、令和４年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数29件、後日電話相談があった件数20件、令和５年度は集団接種会場にてワクチン接種後体調不良にて対応した件数４件、後日電話相談があった件数４件となっており、アナフィラキシーや接種後の副反応による症状が治癒した事例を除いた後遺症の相談件数としましては、全体で２件となっております。死亡件数としましては、副反応疑い報告の２件となっています。
被害に遭われた方へのサポート体制、周知方法としましては、接種に関するお問合せ先として南国市コロナワクチン接種相談窓口を開設しており、送付した接種券の案内文書、封筒及びホームページにも連絡先と電話番号を記載しています。また、集団接種会場でワクチン接種後にワクチン接種をした時間を記載した紙をお渡ししていますが、ワクチン副反応に関する相談窓口である高知県健康対策課の電話番号と、接種後の体調変化等により医師の診察を受けた場合は下記まで御連絡くださいという見出しで保健福祉センターの電話番号を記載しております。この紙は接種直後に被接種者全員に配布しているため、後日電話相談があったケースでこの紙を見て連絡をしたという方がいらっしゃいましたので、一定の周知の効果があったと考えられます。
予防接種健康被害救済制度の利用件数としましては、申請済みの方が８件、現在相談中で申請予定の方が１件となっており、内訳はアナフィラキシー、肝機能障害の悪化、目まい症、頭痛、倦怠感等となっています。令和３年度より既に南国市予防接種健康被害調査委員会を４回開催し、専門医師らによる委員の審議の上、県、国への進達を行っています。
予防接種健康被害救済制度へ申請される方のサポート体制としましては、消防をはじめ、ほかの部署にワクチン接種後の副反応の件で相談があった場合は保健福祉センターに連絡をしていただくようにしており、帰宅後の救急搬送でワクチンの副反応が疑われる方や納税相談で後遺症の相談があった方等には、当センターから連絡して予防接種健康被害救済制度への申請を御案内しています。相談があった際には、申請を希望される方の不安に寄り添いながら聞き取りを行い、申請についても保健師による丁寧な指導で手続を進めています。
接種券の送付でございますが、生後６か月から５歳未満のお子さんにつきましては、自動発行による接種券の送付は行わず、申請による発行をしています。今年度の新型コロナワクチン接種対象者への接種券発送につきましては、９月20日以降に初回接種を受けた方以外の方につきましては既に終了しており、来年度以降は市から接種券を送付する予定は現在のところありません。
続きまして、副反応があること、その事例などの資料の詳細を接種券に同封してお送りするとなると、ワクチンの種類等も多岐にわたり何十枚にも及びますので、同封する予定はございません。詳しい情報につきましては、市ホームページの新型コロナワクチン副反応接種後の注意点より厚生労働省のリンクで確認していただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 環境課長。
〔横山聖二環境課長登壇〕
○環境課長（横山聖二） 南国市には風力発電施設がありませんので、事業用太陽光発電施設についてお答えします。
資源エネルギー庁による電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の施行規則において、事業終了時の適正な撤去及び処分やその実行に要する費用を想定した事業計画を国へ掲出し、国が事業計画の認定を行っています。市におきましては、事業者が事業計画の初期段階に事業概要書を提出することになっており、届出があった場合は地域への事業内容の事前説明や協議をすること、都市整備課や農業委員会など関係各課へ紹介をしています。市で施設の設置許可や撤去の確認などはしておりませんので、撤去費用を市が預かることはできないものと思われます。以上です。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 商工観光分野で、市外、県外、国外への販路開拓事業への道筋をつくる必要性についての御質問にお答えします。
市内事業者等による商材の販路拡大や売上増加を図る上で、地域外への販売である地産外商への取組はとても重要でございますし、今や商材の販売方法は店頭からネットまで広がり、様々な方法が用いられているところから、県外、国外への販売のハードルも以前より下がっていると考えられます。
南国市では、現在市内事業者に対して楽天市場やＡｍａｚｏｎ等のプラットフォームを使ったビジネス支援は行っておりませんが、中小企業振興事業費補助金を設け、その中の地域特産品等開発事業において、地域の特産品の開発や開発商品の販路開拓、技術指導受入費やデザイン外注費等への補助を、また専門家派遣事業において、専門家派遣に係る謝金等への補助を行っております。
また現在、南国市や高知県が運営するオンラインストアはございませんが、高知県地産外商公社が運営している高知県産品データベースがございまして、バイヤー向けにはなりますが、インターネット上で県産品の紹介等の販売支援を行っております。
また、事業者教育につきましても、南国市では行っておりませんが、高知県産業振興センターによる商品の写真の撮り方などに関するウェブ写真セミナーなどや、高知県産学官民連携センターが取り組んでおります土佐まるごとビジネスアカデミーによるビジネスに必要な基礎的な知識を学ぶオンライン講座等が行われております。しかしながら、両センターにおいてプラットフォームを使ったビジネスに関する教育として各プラットフォームの強みや活用方法などについては、ホームページを拝見する範囲では見つけられませんでした。
県外、国外へ販売する外商への取組は、南国市の産業振興につながる取組でございますし、プラットフォームの活用は市内事業者等が県外、国外へ販売するための有効な方法と考えられますので、まずはプラットフォームを使った市内事業者等へのビジネス支援について調査研究するところから始めたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 総務課長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ＬＧＢＴ法関係の御質問につきましてお答えいたします。
本市におきましては、令和３年９月に南国市人権を尊重するまちづくり条例を制定しました。この条例の目的である市民一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立って考え、お互いを理解し、多様性を認め合い、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指し、人権を尊重するまちづくりに取り組むために、令和４年９月に南国市にじいろ宣言を行いました。そして、同年11月からパートナーシップ登録制度を創設いたしました。この制度は、お互いを人生のパートナーとして日常生活において相互に協力し合うことを約束したお二人が、パートナーシップの関係にあると市に届け出て登録を行う制度です。性の在り方に関し性的指向、ジェンダーアイデンティティーについても人権課題の一つとして捉え、性的マイノリティーの方への差別や偏見などの解消に向け、社会的理解を深め、多様性を認め合い、共に生きていくことにつなげる取組として創設いたしました。この制度は、県内では高知市、香南市をはじめ５市町が取り組んでおり、今後連携を取りながら進めていきたいと考えております。
人権に関する本市の今後の計画につきましては、今年度末までに南国市人権施策推進基本計画を策定する予定であります。この計画は、本市が取り組む人権施策に関する基本方針を示すものです。その計画の分野別施策の一つに、性的指向、ジェンダーアイデンティティーの項目を掲げ、性的マイノリティーの方についての社会的理解を深め、多様性を認め合う社会の実現を目指すこととしております。
そのほか毎年度スマイリーハート人権講座を開催し、市民や職員に対し人権に関するテーマで４講座を開設しております。今年度は４講座で延べ287名が参加され、人権に対する理解を深めていただきました。今後におきましても継続して講座を実施し、人権を尊重するまちづくりの推進のため、さらに一人一人の人権が尊重される心豊かな町の実現に向け、取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 教育次長。
〔溝渕浩芳教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 市内小中学校では、高知県の人権施策基本方針の11の人権課題の一つであります性的指向、性自認について、理解不足や誤った知識により性的少数者を傷つけたりすることのないよう、児童生徒の発達の段階に応じ、社会科、公民科、家庭科、道徳、特別活動等の教科などで、学校教育全体を通じて各校年間学習指導計画にのっとり、外部講師等の招聘も含め、組織的、計画的に取り組んでおります。その取組の一つといたしまして、管内中学校では生徒会を中心にジェンダーフリー制服への移行するための取組を行っておりまして、香南中学校では令和５年度の新１年生より新しい制服に移行しております。また、希望すれば、２年生、３年生も着用することができるようになっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 御答弁どうもありがとうございました。
ワクチン対策のことについてはかなり心配はしております。今後も市民の目線に立って、また彼らの健康と安全の目線に立って、ぜひ取組のほうを進めていただきたいというふうに思っております。一度患ってしまったその病が回復するということは、ケースによってはなかなか困難な場合もあります。それらを思いやるときに、やはりその事前に防衛策を取っておく、これはとても重要なことだと思います。
また、資料をお送りしていただくという御要望をお願いしたんですけれども、それは難しいとの回答をいただいたかと思います。しかし、何十枚もの資料を送ってくださいという希望ではなくて、ある程度そのことに関しては明確に１枚の紙でもできるのかなと思いますので、そのような対策を何とか取っていただければなというふうに思っているところです。
次に、再エネの問題なんですけれども、その危険性の除去について、回答いただいたとおり確かに困難はたくさんあるなということは分かっております。最も今できることはその地域への事業内容の事前説明を行われるということなので、その段階でのリスク、どういうものがあるのかをしっかりと市民の方々に知らせていただく、これは重要な要素だと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、ビジネスのことについてなんですけれども、建設的な御回答をいただけたことに感謝していますし、またこれからの対策に対して期待しているところです。市が繁栄するためには税収増になることが不可欠だと思います。そういう意味でたくさんの企業が発展し、ビジネスがより展開できる中において、それを支援していくっていうことは最初の投資という意味ではとても大事な部分になるかと思いますので、そのような意味を込めて、もう一度御検討いただきたいし、ぜひとも前向きに市の職員も優秀だと思いますけれども、そのほかの方々の知恵、あるいは経験値を踏まえて取り組んでいただければなというふうに思っています。
最後に、ＬＧＢＴの偽トランスジェンダーのことについて、しっかりした回答がなかったのではないかなというふうに捉えています。この問題は、今これが最大の解決策だということになるようなものはないかなというふうに思い、かなり難しい問題だと認識しています。これを防衛していくためには、つまり女性あるいは子供たちを守っていくためには、やはり市民が意識を持って、どのようにそれを防衛していくのか、これはとても大事なことだと思います。空き巣対策においてもそれと類似するようなものがあるかと思いますので、しっかりとこのＬＧＢＴ法、これ理解増進することはとても大事なことです。しかし、それを悪用する人たちをどう防衛するのか、しっかりとこの南国市としても考えていかなければいけない、いっていただきたいということで、私の質問はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（岩松永治） 10分間休憩いたします。
午後２時22分 休憩