議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問３日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。市政会の有沢です。よろしくお願い申し上げます。
まず、教育行政について質問をさせていただきます。
部活動の地域移行についてお伺いします。
中学校部活動の地域移行について、前の議会でも状況をお聞きしましたが、現在、南国市の部活動地域移行の取組状況をお伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市４中学校ごとに生徒数、教員数、部活動数や指導者など部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進めることとしております。
まず、香南中学校を部活動地域移行推進校として南国市のモデル校として取組を行い、令和６年度に地域移行を女子バレーボール部及びバスケットボール部で行うこととし、協議を実施しております。そして、北陵中学校、鳶ヶ池中学校は、可能な部活動から順次地域移行が行えるよう取組を進め、香長中学校は、これまでの部活動経営を存続し、他校の動向を見ながらこれからの方向づけを行い、将来的には地域移行を全面的に行う方針となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今後の計画はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今後の取組につきましては、香南中学校を南国市のモデル校として実証を継続し、令和７年度には香南中学校の全運動部活動の完全地域移行をしていきたいと考えております。また、北陵中学校及び鳶ヶ池中学校も、幾つかの部活動で地域移行を実施したいと計画を立てております。しかし、スポーツ競技団体により大会出場細則内容が異なるため、国、県としっかり協議を重ねながら、部活動を地域移行したことで大会に出場できないなど子供たちが不利にならないように地域移行を推進していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 私の母校であります香南中学校から先行して取り組むということですが、保護者への周知等はどういう状況になっているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） ９月に南国市立小中学校保護者へ教育委員会より通知文を送付しております。11月広報なんこくで、地域部活動以降についてお知らせをいたしました。また、11月２日に香南中学校在校生の保護者、11月21日には新しく香南中学校に入学される児童及び保護者には説明会を実施させていただいております。その中で反対意見はございませんでしたが、もっと早い時期に詳細も含め説明していただきたかったとの御意見をいただきました。
今後も、先行して部活動の地域移行を行う香南中学校で出てきます様々な課題に対しまして、市教委といたしましては、一つ一つ丁寧に向き合い、迅速に解決していかなければならないと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今年度配置したコーディネーターについては大変重要な役割があるのではないかと思いますが、今年度以降についてはどういう計画か、教えていただきたい。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コーディネーターは、地域スポーツグラブ活動、文化クラブ活動運営団体、実施主体と中学校との連絡調整、南国市の方針決定、体制構築等に係る協議会開催、運営等を担っていただいておりまして、来年度も地域でのスポーツ団体や指導者など学校との連携、協働がよりスムーズに進むためには必要不可欠であると考えております。このため、コーディネーターにつきましては、来年度も継続した配置や増員が行えるよう補助事業の要望をしてまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） この地域移行については、まほろばクラブ南国が果たす役割は大きいものがあると思いますが、その点はいかがですか。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） まほろばクラブ南国には、現在、南国市の連携協力団体として、地域移行について一緒に考え、取り組んでいただいております。一つ例を挙げますと、生涯スポーツの観点から多目的体験型クラブを設置するなど、今後は生徒が様々な活動ができる環境整備をしていただいており、やりたかったけれど、中学校にはその部活動がないからできなかったという生徒を中心に、特に生徒がスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するためには大きな役割があると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 部活動の地域移行に向けて南国市運動部活動改革推進委員会が開かれているようですが、委員の構成を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 委員の構成は、南国市小中学校校長会代表者として２名、南国市ＰＴＡ連合会代表者として２名、南国市小学校体育連盟代表者、南国市中学校体育連盟代表者、理学療法士、土佐長岡郡医師会、学識経験者、総合型地域スポーツまほろば代表、南国市スポーツ協会会長、南国市スポーツ推進委員会連絡協議会会長と南国市教育委員会の関係者となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 部活動の地域移行で、これからの学校教育に与える影響や子供たちへの影響、また、今後の課題などあれば教育長の所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活動の地域移行を考えるときに、これまでの学校教育の中で部活動が担ってきた教員と生徒の人間関係の構築とか生徒指導上の課題解決、また、自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成など、今後どのようにしていくかなどの課題はあるというふうに考えております。
しかしながら、南国市においても、生徒数の減少に伴いまして部活動を行う生徒が少なくなったり、部活動の種目自体減少している現状があることや、教職員の働き方改革の観点からも、多くの教職員にとって部活動が多忙感の原因となっていることも事実でございます。
今後、子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを考えまして、今後は、実情に合わせて部活動の地域移行を実施していくことが必要だというふうに考えております。しかしながら、これには多くのスポーツの関係者、関係団体、また、保護者や地域の方々の御支援、御協力が不可欠でございますので、順を踏んで御理解を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございます。
民間施設の利用について、私は以前から、行政が行っている施策や事業について、民間でやれることについては民間で行い、その空いた分、公的に取り組まなければならないことは公でやるという業務の精選をすべきではないかと提案をしてきました。そのため、ＰＦＩやＰＰＰによる民間活力を積極的に進めるよう進言もしてきたところです。
そういった中で、学校教育において、今年度、長岡小学校は水泳の授業について、ながおか温泉を利用して行ったということでしたが、どうであったか検証できていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 授業実施後に行った長岡小学校の教員への聞き取り調査からは、室内プールなので、一定した環境で授業ができた、施設の指導員からも指導を受けることができた、教員のほかに監視員がいるので安心感があったなどの意見が寄せられております。
その一方で、学校が使用できるプールの範囲が限られており、学年全体での利用の際に混雑してしまうことや、利用できる曜日、時間が固定されているため、授業の変更など柔軟な対応が難しいなどの意見も寄せられておりました。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは私もながおか温泉へ水泳に行ってますんで、よく観察をしております。子供たちが生き生きとして、やはり専門家のアスリートに教えていただけるということは、子供たちにとって大変いいことだと思いますんで、頑張って推進していただきたいと思います。
そのほかで、民間事業を活用した取組は何かありますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 本年度は、長岡小学校での民間プールでの水泳の授業を行いましたが、来年度については、長岡小学校以外での学校の実施も考えております。また、スクールバスにつきましては、運転手の確保が難しい状況もございましたので、一部の運行を民間にお願いすることにしております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは教育長にお伺いします。
このほか、今後、学校教育での民間利用について、教育委員会として何か計画があればお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 現在、社会的な課題や問題につきましては、早いうちからの教育が必要ということで、義務教育段階への多種多様な要望または要請が参っております。こういった社会的な要請は教育に対する信頼の表れでもあり、喜ばしいことではあります。
しかしながら、受皿となります学校は、マンパワー不足でありますとか時間不足もありまして、危機的な状況に現在あります。そういう背景がある中で、子供たちに質の高い教育を提供することを考え、財源の確保を行うためには民間活用も必要ではないかというふうに考えております。
長岡小学校の民間プールの利用やスクールバスの運行については、先ほど教育次長から紹介がありましたが、ほかでも何かないかということは考えています。まだその検討段階にも入っているわけではございませんが、例えば夏休みの民間プールの利用とか、給食センターの委託拡大による食の提供でありますとか、学校環境整備の民間委託ですとか、朝、学校のグラウンドの開放または学校教育相談員制度の創設など、現在、知恵を絞っている最中でございます。
子供や家庭にとって、どのようなことが学校教育や子育て支援に必要なのかを継続的に考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 学校教育だけではありませんが、市内業者を含む民間事業の活性化にも有効に働くと思いますので、積極的にＰＰＰやＰＦＩを活用することをぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
南国市の広報戦略策定について質問させていただきます。
情報発信の手段としてデジタル媒体が広く普及した現代において、広報紙を作って送るだけ、情報をホームページに掲載するだけという一方通行の発信では、市民に市政や施策について理解と協力を得ることは難しいと危惧しています。現に南国市ＤＸ推進計画の素案時に行ったアンケートでは、市民からの意見はオンラインで募集していましたが、回答数は13件と非常に少ないものでした。また、アンケート概要に回答率や分母となるものが記載がないため、どれくらいの市民がこの計画を知っているか不明確という点は市政への不信につながりかねません。市長は、現在の南国市の情報発信について、どのように思われてますか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民と行政が信頼関係を保ちながら一体となって協働のまちづくりを進めていくためには、まずは、市政について知ってもらうことが重要でありまして、情報発信としての広報の役割というのは、私も非常に大きいものがあるというように思っております。
有沢議員のおっしゃるとおり、市の計画策定時や重要施策の周知に当たっては、これまで市のほうから広報紙やホームページで一方的に情報を伝えるという形を取ってきたところでございますが、これにつきましては、ふだんから見られておる市民の皆様しか見ないということもあろうと思いますし、市民の皆様への認知という面では十分であるとは言えない状況であるとも思っております。
今後につきましては、ＳＮＳなどと連動しましてターゲット層を広げるというようなことを考えて周知や理解浸透を図っていくということを考えていくべき、さらに広げていくべきだと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） インターネットで自治体の広報について検索してみますと、塩尻市、堺市、杉並区、長崎県などが、情報発信の現状と課題を洗い出し、誰が、どのような媒体を用いて、どのように情報発信するかを戦略的に行えるよう広報戦略を策定しています。県内では、高知市が実施している高知市広聴広報戦略プランもそれに当たります。
９月議会で、私がユーチューブ内における動画コンテンツの管理場所が明確になっていない点について質問した際、現状の人員の中で費用対効果も考慮した上で、ユーチューブを含め本市の広報活動の在り方について検討していただきたいと思います。その広報戦略を作成することはできないか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 広報活動におきましては、住民が求める情報をタイムリーかつ適切に提供すること、さらには、地域外の方々に対して本市の魅力を発信していくことが求められております。また、ＳＮＳをはじめとする広報媒体の多様化によりまして、住民は様々な媒体から多くの情報を受け取ることができるようになっておりまして、必要な情報、欲しい情報を取捨選択して受け取る形へとシフトがされております。
本市の広報活動、情報発信ツールといたしましては、広報紙、ホームページ、また、ＳＮＳの公式アカウントといたしまして、フェイスブック、ＬＩＮＥのほか、なんこく移住計画といたしまして、インスタグラムとＸでの情報発信を行っております。こうした広報媒体をいかにして効果的、効率的に活用して発信していくか、また、これを全庁的に統一的、一体的に推進していくかということが重要となってまいります。
このことから、庁内におきまして、改めてこの情報発信の在り方を再定義いたしまして、職員の広報意識の向上、意識改革の研修なども実施をしながら情報発信力の強化につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 広報媒体を効果的、効率的に活用するためには、１、活用する媒体を得意とする活用方法や利用者を適切に把握すること、２、情報発信に関する役割を庁内で明確にすること、３、発信した情報が受け手である市民にどう伝わっているかを確認する手段を構築し、ＰＤＣＡとして回すこと、この３つの課題を検討した上で実施していただきたいと思います。
また、広報活動、情報通信ツールに同じ文書を、同じ写真を、ただ載せるだけというやり方で各媒体を活用するのは、広報としての価値と情報としての価値の両方を損ねる場合があります。実例を挙げますと、なんこく移住計画のホームページにあるいきいき南国の各記事です。これは南国市ホームページに文書、画像、表示、構成まで同じものがあります。また、なんこく移住計画のホームページ側は市ホームページへのリンクがあり、市ホームページは、市ホームページへの一覧へのリンクがある。これが広報と情報の両方の価値を落とすということであります。こういうやり方を効果的、効率的な情報発信としないよう、情報発信体制の構築をしっかり行っているか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど有沢議員のほうから、いきいき南国の記事ということで重複して記事が上がっているのではないかというお話がありましたけれども、これにつきましては、移住希望者向けの情報ポータルサイト、なんこく移住計画になりますけれども、これと南国市のホームページというのは別々のサイトで立ち上げておりますので、このいきいき南国という記事については、地域活性化に向けて南国市で活躍をしていただいている方を紹介している記事となっておりますけれども、この記事を市のホームページからも、また、なんこく移住計画のサイトからも、どちらからも見れるようにしているということでございます。
あと、広報発信のことにつきましては、先ほども答弁をいたしましたけれども、広報紙、ホームページ、ＳＮＳをはじめとするおのおのの広報媒体が持つ特性や機能を生かした効果的、効率的な情報発信が必要でありますので、全庁で統一的に、また一体的に推進ができるように庁内での仕組みづくりもいたしまして、また、職員の広報意識も上げていくということも取り組みながら広報戦略の方向性について固めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 情報の受け手となる市民が必要な情報や欲しい情報を選んで受け取れるようになった今、市のホームページを全ての利用者にとって見やすい、分かりやすい、知りたい情報にスムーズにたどり着け、利用者が意見を伝えるものに変更すべきではないですか。
現在のホームページは、トップページ以外で掲載日を一覧的に見る場所がなく、各課の記事一覧は、どれが新しく、どれが古いか分かりません。手続関係では、利用者が見てどうすればよいかを判断できる構造になっていない。市街化調整区域における建蔽率、容積率を確認する地図は、昔の青焼き図面をスキャンしたものであり、スキャンしたサイズも、図面によってふぞろいで閲覧しづらいと、利用者にとっては使いやすいとは言いづらい状況になってます。これは、たしか平成２年のままだったと思うんですけれども、南国市のホームページをリニューアルする考えはありませんか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員がおっしゃるとおり、全ての利用者にとって見やすい、分かりやすい、知りたい情報にスムーズにたどり着くことができ、また、誰もが同じように情報を確認することができるというのは、利用される方個々に情報へのたどり着き方や見やすさの指標があることにより困難と思われますが、情報提供ツールであります公式ホームページやＳＮＳの活用においては、目指すべき姿であると考えております。
利用者が意見を伝えやすいという点につきましては、本市ホームページトップページからだけでなく、各掲載記事からの御意見、御相談フォームを配置しておりまして、現在、御利用いただいております。
公開記事につきましては各担当課が作成しているため、毎年度末には定期的に更新の必要性などの確認依頼を行っておりまして、公開されている記事につきましては、公開期間が長いものでも最新の記事となっていると認識しております。しかしながら、トップページバナーからのリンク先については、これまで対応しておりませんでしたので、今後は、併せて担当課に対応依頼を行いたいと考えております。特に手続関係の記事につきましては、可能なものにつきましてはオンライン申請の案内を掲載するなど、利用者目線での確認を心がけるよう依頼をいたしたいと思っております。
南国市ホームページの更新についてですが、本年９月に総務省から、みんなの公共サイト運用ガイドラインに基づく、高齢者や障害者を含む誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティーの対応の推進について通知されておりますので、本市におきましても、現在、情報収集を行っておるところでございます。より利用者にとって見やすい、分かりやすいホームページとなるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市都市整備課に備え付けてあります建蔽率、容積率を示している地図でございますけれども、これは撮影は平成２年当時のものの地図でございますが、この地図は、青焼きの縮尺が2500分の１の高知広域都市計画図に区域、建蔽率、容積率を示したものでございます。本市のホームページには、その地図をスキャンしたものを掲載しておりますが、地図が古く、サイズもふぞろいであるため、有沢議員のおっしゃられるように、利用される方にとっては大変見づらい状況となっておりますので、今後は、サイズをそろえるなどして、少しでも利用者の方が閲覧しやすいように変更してまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
ただ、対応が困難であるなら、県内外の自治体がつくっているホームページを比較したら、リニューアルに向けた検討ができるのではないですか。同じ自治体がつくっているものだから、総務省が示したみんなの公共サイト運用ガイドラインを見させているはずです。例えば高知市広聴広報戦略プランを実践している高知市は、利用者の分類に応じて市として表示する内容やデザインを変えています。中身は違いますが、津野町のトップページも高知市と同様です。
県外事例だと、日経ＢＰ総合研究所が今年８月に掲載した「シティブランド・ランキング−住みよい街2023−」で１位になった東京都武蔵野市は、お知らせする情報をタブで分類していたり、利用する住民にとって必要になる手続関連を目的別に探すことができるなどの工夫があります。言い方は悪いんですが、リニューアルの方向性は何々っぽいサイトにしたいとしてよいはずです。同じデザインの自治体ホームページなんてたくさんあるわけです。要は行動できていないだけです。
また、市のホームページの具体例として挙げた市街化調整区域における建蔽率、容積率を確認する地図のような事例についての対応が抜かっていると思います。この対応についてお願いします。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 先ほども答弁させていただきましたように、改善すべきものは改善していきたいというふうに思っております。少しでも利用者の方が見やすいようにホームページのほうは変更してまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは、去年、広島県が運用を開始したインフラマネジメント基盤ＤｏｂｏＸのようなものに替えるという認識でよいですが、いつまでも古い地図やデータを再利用するようではＤＸは推進できないと思います。よろしくお願いします。
次に、南国市の観光の取組について質問する予定でしたが、南国市の観光を調べていますと、「南国市の観光スポット５選 動植物と触れ合える体験観光が魅力！」というのがネットで載っておりました。しかし、よくよく調べてみますと、これは民間のサイトでありまして、観光協会が作ったサイトではありませんので、この場でこの矛盾を指摘するのは不適当と思いますので、これは質問を取り下げます。
次に、農林水産省が農地の荒廃防止へ、2022年度から支援対策に植林を追加。農林水産省は、担い手不足による農地の荒廃を防ぐために、地域ぐるみでコミュニティー維持に取り組む地域の土地利用支援の対象事業に2022年度から植林も加えて農地の林地化を支援することを決めた。担い手不足で農地を守ることが難しい地域もあることを踏まえ、対応。林地化した場所は、鳥獣被害を防ぐ緩衝帯維持も満たせて土地の有効利用につなげることとしている。
南国市は、この支援制度にどのように取り組んでいますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 有沢議員の言われる、この支援策につきましては、国の農山漁村振興交付金の最適土地利用総合対策ではないかと思います。中山間地域等における農用地保全を図るため、地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策など粗放的な土地利用等を総合的に支援する事業でございます。
現在のところ、本市での事業の活用はございません。これから実施を予定しております地域計画の策定に向けた座談会の中で、農業上の利用が困難な農地の保全等を進める区域として位置づけされる地域があれば、今後の事業の活用もあるかと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 先月27日のテレビで、米どころ秋田県で米農家が大幅に減少している。10年後には米が余るのではなく、逆に日本人の食べるお米が不足して供給できないおそれがあることから、耕作放棄地に対して真剣に取り組まないと米不足が起きる可能性があると報道しておりました。この問題に対してどのように考えてますか。
全国の耕作放棄地は、平成17年、38.6万ヘクタール、平成22年、39.6万ヘクタールの耕作放棄地が増える一方です。南国市の耕作放棄地はどれくらいありますか。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 耕作放棄地のことに関しましてお答えいたします。
農地法によりますところでは遊休農地という名称になります。過去１年以上、作物の栽培が行われておらず、今後の耕作に向けて草刈り、それから農地等を常に耕作し得る状態に保つ維持管理等が行われてない農地ということで、農業委員、それから農地利用最適化推進委員が毎年実施しております農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールですが、これにおいて確認されました遊休農地の面積としてお答えいたします。
令和４年度の遊休農地の面積は、市内において24ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市は、農家の耕作放棄地に対してどのように取り組むか、教えてください。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 利用状況調査により判明いたしました遊休農地を所有または管理をされている方に対し、該当する農地を、今後どのように管理される意向があるのか文書にて問合せをしております。これは、先ほどの利用状況調査と同じく、利用意向調査として農地法に定められておる行為です。これにより、誰かに貸したい、もしくは農地を売却したい、または、いつ頃、草刈りなどの管理をしているかなどについての意向、回答がありましたら、必要に応じて農業委員、それから農地利用最適化推進委員と情報の共有を図っております。
また、事務局において、農地を探されている担い手の方や新規就農者の方からの相談等もありますので、直接、間に入って貸借につながるということもあります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。市政会の有沢です。よろしくお願い申し上げます。
まず、教育行政について質問をさせていただきます。
部活動の地域移行についてお伺いします。
中学校部活動の地域移行について、前の議会でも状況をお聞きしましたが、現在、南国市の部活動地域移行の取組状況をお伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市４中学校ごとに生徒数、教員数、部活動数や指導者など部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進めることとしております。
まず、香南中学校を部活動地域移行推進校として南国市のモデル校として取組を行い、令和６年度に地域移行を女子バレーボール部及びバスケットボール部で行うこととし、協議を実施しております。そして、北陵中学校、鳶ヶ池中学校は、可能な部活動から順次地域移行が行えるよう取組を進め、香長中学校は、これまでの部活動経営を存続し、他校の動向を見ながらこれからの方向づけを行い、将来的には地域移行を全面的に行う方針となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今後の計画はどのようになっているか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今後の取組につきましては、香南中学校を南国市のモデル校として実証を継続し、令和７年度には香南中学校の全運動部活動の完全地域移行をしていきたいと考えております。また、北陵中学校及び鳶ヶ池中学校も、幾つかの部活動で地域移行を実施したいと計画を立てております。しかし、スポーツ競技団体により大会出場細則内容が異なるため、国、県としっかり協議を重ねながら、部活動を地域移行したことで大会に出場できないなど子供たちが不利にならないように地域移行を推進していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 私の母校であります香南中学校から先行して取り組むということですが、保護者への周知等はどういう状況になっているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） ９月に南国市立小中学校保護者へ教育委員会より通知文を送付しております。11月広報なんこくで、地域部活動以降についてお知らせをいたしました。また、11月２日に香南中学校在校生の保護者、11月21日には新しく香南中学校に入学される児童及び保護者には説明会を実施させていただいております。その中で反対意見はございませんでしたが、もっと早い時期に詳細も含め説明していただきたかったとの御意見をいただきました。
今後も、先行して部活動の地域移行を行う香南中学校で出てきます様々な課題に対しまして、市教委といたしましては、一つ一つ丁寧に向き合い、迅速に解決していかなければならないと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 今年度配置したコーディネーターについては大変重要な役割があるのではないかと思いますが、今年度以降についてはどういう計画か、教えていただきたい。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コーディネーターは、地域スポーツグラブ活動、文化クラブ活動運営団体、実施主体と中学校との連絡調整、南国市の方針決定、体制構築等に係る協議会開催、運営等を担っていただいておりまして、来年度も地域でのスポーツ団体や指導者など学校との連携、協働がよりスムーズに進むためには必要不可欠であると考えております。このため、コーディネーターにつきましては、来年度も継続した配置や増員が行えるよう補助事業の要望をしてまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） この地域移行については、まほろばクラブ南国が果たす役割は大きいものがあると思いますが、その点はいかがですか。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） まほろばクラブ南国には、現在、南国市の連携協力団体として、地域移行について一緒に考え、取り組んでいただいております。一つ例を挙げますと、生涯スポーツの観点から多目的体験型クラブを設置するなど、今後は生徒が様々な活動ができる環境整備をしていただいており、やりたかったけれど、中学校にはその部活動がないからできなかったという生徒を中心に、特に生徒がスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するためには大きな役割があると考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 部活動の地域移行に向けて南国市運動部活動改革推進委員会が開かれているようですが、委員の構成を教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 委員の構成は、南国市小中学校校長会代表者として２名、南国市ＰＴＡ連合会代表者として２名、南国市小学校体育連盟代表者、南国市中学校体育連盟代表者、理学療法士、土佐長岡郡医師会、学識経験者、総合型地域スポーツまほろば代表、南国市スポーツ協会会長、南国市スポーツ推進委員会連絡協議会会長と南国市教育委員会の関係者となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 部活動の地域移行で、これからの学校教育に与える影響や子供たちへの影響、また、今後の課題などあれば教育長の所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活動の地域移行を考えるときに、これまでの学校教育の中で部活動が担ってきた教員と生徒の人間関係の構築とか生徒指導上の課題解決、また、自己肯定感の向上、信頼感、一体感の醸成など、今後どのようにしていくかなどの課題はあるというふうに考えております。
しかしながら、南国市においても、生徒数の減少に伴いまして部活動を行う生徒が少なくなったり、部活動の種目自体減少している現状があることや、教職員の働き方改革の観点からも、多くの教職員にとって部活動が多忙感の原因となっていることも事実でございます。
今後、子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保することを考えまして、今後は、実情に合わせて部活動の地域移行を実施していくことが必要だというふうに考えております。しかしながら、これには多くのスポーツの関係者、関係団体、また、保護者や地域の方々の御支援、御協力が不可欠でございますので、順を踏んで御理解を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） どうもありがとうございます。
民間施設の利用について、私は以前から、行政が行っている施策や事業について、民間でやれることについては民間で行い、その空いた分、公的に取り組まなければならないことは公でやるという業務の精選をすべきではないかと提案をしてきました。そのため、ＰＦＩやＰＰＰによる民間活力を積極的に進めるよう進言もしてきたところです。
そういった中で、学校教育において、今年度、長岡小学校は水泳の授業について、ながおか温泉を利用して行ったということでしたが、どうであったか検証できていますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 授業実施後に行った長岡小学校の教員への聞き取り調査からは、室内プールなので、一定した環境で授業ができた、施設の指導員からも指導を受けることができた、教員のほかに監視員がいるので安心感があったなどの意見が寄せられております。
その一方で、学校が使用できるプールの範囲が限られており、学年全体での利用の際に混雑してしまうことや、利用できる曜日、時間が固定されているため、授業の変更など柔軟な対応が難しいなどの意見も寄せられておりました。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは私もながおか温泉へ水泳に行ってますんで、よく観察をしております。子供たちが生き生きとして、やはり専門家のアスリートに教えていただけるということは、子供たちにとって大変いいことだと思いますんで、頑張って推進していただきたいと思います。
そのほかで、民間事業を活用した取組は何かありますか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 本年度は、長岡小学校での民間プールでの水泳の授業を行いましたが、来年度については、長岡小学校以外での学校の実施も考えております。また、スクールバスにつきましては、運転手の確保が難しい状況もございましたので、一部の運行を民間にお願いすることにしております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） それでは教育長にお伺いします。
このほか、今後、学校教育での民間利用について、教育委員会として何か計画があればお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 現在、社会的な課題や問題につきましては、早いうちからの教育が必要ということで、義務教育段階への多種多様な要望または要請が参っております。こういった社会的な要請は教育に対する信頼の表れでもあり、喜ばしいことではあります。
しかしながら、受皿となります学校は、マンパワー不足でありますとか時間不足もありまして、危機的な状況に現在あります。そういう背景がある中で、子供たちに質の高い教育を提供することを考え、財源の確保を行うためには民間活用も必要ではないかというふうに考えております。
長岡小学校の民間プールの利用やスクールバスの運行については、先ほど教育次長から紹介がありましたが、ほかでも何かないかということは考えています。まだその検討段階にも入っているわけではございませんが、例えば夏休みの民間プールの利用とか、給食センターの委託拡大による食の提供でありますとか、学校環境整備の民間委託ですとか、朝、学校のグラウンドの開放または学校教育相談員制度の創設など、現在、知恵を絞っている最中でございます。
子供や家庭にとって、どのようなことが学校教育や子育て支援に必要なのかを継続的に考えてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 学校教育だけではありませんが、市内業者を含む民間事業の活性化にも有効に働くと思いますので、積極的にＰＰＰやＰＦＩを活用することをぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に移ります。
南国市の広報戦略策定について質問させていただきます。
情報発信の手段としてデジタル媒体が広く普及した現代において、広報紙を作って送るだけ、情報をホームページに掲載するだけという一方通行の発信では、市民に市政や施策について理解と協力を得ることは難しいと危惧しています。現に南国市ＤＸ推進計画の素案時に行ったアンケートでは、市民からの意見はオンラインで募集していましたが、回答数は13件と非常に少ないものでした。また、アンケート概要に回答率や分母となるものが記載がないため、どれくらいの市民がこの計画を知っているか不明確という点は市政への不信につながりかねません。市長は、現在の南国市の情報発信について、どのように思われてますか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民と行政が信頼関係を保ちながら一体となって協働のまちづくりを進めていくためには、まずは、市政について知ってもらうことが重要でありまして、情報発信としての広報の役割というのは、私も非常に大きいものがあるというように思っております。
有沢議員のおっしゃるとおり、市の計画策定時や重要施策の周知に当たっては、これまで市のほうから広報紙やホームページで一方的に情報を伝えるという形を取ってきたところでございますが、これにつきましては、ふだんから見られておる市民の皆様しか見ないということもあろうと思いますし、市民の皆様への認知という面では十分であるとは言えない状況であるとも思っております。
今後につきましては、ＳＮＳなどと連動しましてターゲット層を広げるというようなことを考えて周知や理解浸透を図っていくということを考えていくべき、さらに広げていくべきだと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） インターネットで自治体の広報について検索してみますと、塩尻市、堺市、杉並区、長崎県などが、情報発信の現状と課題を洗い出し、誰が、どのような媒体を用いて、どのように情報発信するかを戦略的に行えるよう広報戦略を策定しています。県内では、高知市が実施している高知市広聴広報戦略プランもそれに当たります。
９月議会で、私がユーチューブ内における動画コンテンツの管理場所が明確になっていない点について質問した際、現状の人員の中で費用対効果も考慮した上で、ユーチューブを含め本市の広報活動の在り方について検討していただきたいと思います。その広報戦略を作成することはできないか、お答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 広報活動におきましては、住民が求める情報をタイムリーかつ適切に提供すること、さらには、地域外の方々に対して本市の魅力を発信していくことが求められております。また、ＳＮＳをはじめとする広報媒体の多様化によりまして、住民は様々な媒体から多くの情報を受け取ることができるようになっておりまして、必要な情報、欲しい情報を取捨選択して受け取る形へとシフトがされております。
本市の広報活動、情報発信ツールといたしましては、広報紙、ホームページ、また、ＳＮＳの公式アカウントといたしまして、フェイスブック、ＬＩＮＥのほか、なんこく移住計画といたしまして、インスタグラムとＸでの情報発信を行っております。こうした広報媒体をいかにして効果的、効率的に活用して発信していくか、また、これを全庁的に統一的、一体的に推進していくかということが重要となってまいります。
このことから、庁内におきまして、改めてこの情報発信の在り方を再定義いたしまして、職員の広報意識の向上、意識改革の研修なども実施をしながら情報発信力の強化につなげてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 広報媒体を効果的、効率的に活用するためには、１、活用する媒体を得意とする活用方法や利用者を適切に把握すること、２、情報発信に関する役割を庁内で明確にすること、３、発信した情報が受け手である市民にどう伝わっているかを確認する手段を構築し、ＰＤＣＡとして回すこと、この３つの課題を検討した上で実施していただきたいと思います。
また、広報活動、情報通信ツールに同じ文書を、同じ写真を、ただ載せるだけというやり方で各媒体を活用するのは、広報としての価値と情報としての価値の両方を損ねる場合があります。実例を挙げますと、なんこく移住計画のホームページにあるいきいき南国の各記事です。これは南国市ホームページに文書、画像、表示、構成まで同じものがあります。また、なんこく移住計画のホームページ側は市ホームページへのリンクがあり、市ホームページは、市ホームページへの一覧へのリンクがある。これが広報と情報の両方の価値を落とすということであります。こういうやり方を効果的、効率的な情報発信としないよう、情報発信体制の構築をしっかり行っているか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど有沢議員のほうから、いきいき南国の記事ということで重複して記事が上がっているのではないかというお話がありましたけれども、これにつきましては、移住希望者向けの情報ポータルサイト、なんこく移住計画になりますけれども、これと南国市のホームページというのは別々のサイトで立ち上げておりますので、このいきいき南国という記事については、地域活性化に向けて南国市で活躍をしていただいている方を紹介している記事となっておりますけれども、この記事を市のホームページからも、また、なんこく移住計画のサイトからも、どちらからも見れるようにしているということでございます。
あと、広報発信のことにつきましては、先ほども答弁をいたしましたけれども、広報紙、ホームページ、ＳＮＳをはじめとするおのおのの広報媒体が持つ特性や機能を生かした効果的、効率的な情報発信が必要でありますので、全庁で統一的に、また一体的に推進ができるように庁内での仕組みづくりもいたしまして、また、職員の広報意識も上げていくということも取り組みながら広報戦略の方向性について固めていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 情報の受け手となる市民が必要な情報や欲しい情報を選んで受け取れるようになった今、市のホームページを全ての利用者にとって見やすい、分かりやすい、知りたい情報にスムーズにたどり着け、利用者が意見を伝えるものに変更すべきではないですか。
現在のホームページは、トップページ以外で掲載日を一覧的に見る場所がなく、各課の記事一覧は、どれが新しく、どれが古いか分かりません。手続関係では、利用者が見てどうすればよいかを判断できる構造になっていない。市街化調整区域における建蔽率、容積率を確認する地図は、昔の青焼き図面をスキャンしたものであり、スキャンしたサイズも、図面によってふぞろいで閲覧しづらいと、利用者にとっては使いやすいとは言いづらい状況になってます。これは、たしか平成２年のままだったと思うんですけれども、南国市のホームページをリニューアルする考えはありませんか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員がおっしゃるとおり、全ての利用者にとって見やすい、分かりやすい、知りたい情報にスムーズにたどり着くことができ、また、誰もが同じように情報を確認することができるというのは、利用される方個々に情報へのたどり着き方や見やすさの指標があることにより困難と思われますが、情報提供ツールであります公式ホームページやＳＮＳの活用においては、目指すべき姿であると考えております。
利用者が意見を伝えやすいという点につきましては、本市ホームページトップページからだけでなく、各掲載記事からの御意見、御相談フォームを配置しておりまして、現在、御利用いただいております。
公開記事につきましては各担当課が作成しているため、毎年度末には定期的に更新の必要性などの確認依頼を行っておりまして、公開されている記事につきましては、公開期間が長いものでも最新の記事となっていると認識しております。しかしながら、トップページバナーからのリンク先については、これまで対応しておりませんでしたので、今後は、併せて担当課に対応依頼を行いたいと考えております。特に手続関係の記事につきましては、可能なものにつきましてはオンライン申請の案内を掲載するなど、利用者目線での確認を心がけるよう依頼をいたしたいと思っております。
南国市ホームページの更新についてですが、本年９月に総務省から、みんなの公共サイト運用ガイドラインに基づく、高齢者や障害者を含む誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるウェブアクセシビリティーの対応の推進について通知されておりますので、本市におきましても、現在、情報収集を行っておるところでございます。より利用者にとって見やすい、分かりやすいホームページとなるよう検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市都市整備課に備え付けてあります建蔽率、容積率を示している地図でございますけれども、これは撮影は平成２年当時のものの地図でございますが、この地図は、青焼きの縮尺が2500分の１の高知広域都市計画図に区域、建蔽率、容積率を示したものでございます。本市のホームページには、その地図をスキャンしたものを掲載しておりますが、地図が古く、サイズもふぞろいであるため、有沢議員のおっしゃられるように、利用される方にとっては大変見づらい状況となっておりますので、今後は、サイズをそろえるなどして、少しでも利用者の方が閲覧しやすいように変更してまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
ただ、対応が困難であるなら、県内外の自治体がつくっているホームページを比較したら、リニューアルに向けた検討ができるのではないですか。同じ自治体がつくっているものだから、総務省が示したみんなの公共サイト運用ガイドラインを見させているはずです。例えば高知市広聴広報戦略プランを実践している高知市は、利用者の分類に応じて市として表示する内容やデザインを変えています。中身は違いますが、津野町のトップページも高知市と同様です。
県外事例だと、日経ＢＰ総合研究所が今年８月に掲載した「シティブランド・ランキング−住みよい街2023−」で１位になった東京都武蔵野市は、お知らせする情報をタブで分類していたり、利用する住民にとって必要になる手続関連を目的別に探すことができるなどの工夫があります。言い方は悪いんですが、リニューアルの方向性は何々っぽいサイトにしたいとしてよいはずです。同じデザインの自治体ホームページなんてたくさんあるわけです。要は行動できていないだけです。
また、市のホームページの具体例として挙げた市街化調整区域における建蔽率、容積率を確認する地図のような事例についての対応が抜かっていると思います。この対応についてお願いします。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 先ほども答弁させていただきましたように、改善すべきものは改善していきたいというふうに思っております。少しでも利用者の方が見やすいようにホームページのほうは変更してまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは、去年、広島県が運用を開始したインフラマネジメント基盤ＤｏｂｏＸのようなものに替えるという認識でよいですが、いつまでも古い地図やデータを再利用するようではＤＸは推進できないと思います。よろしくお願いします。
次に、南国市の観光の取組について質問する予定でしたが、南国市の観光を調べていますと、「南国市の観光スポット５選 動植物と触れ合える体験観光が魅力！」というのがネットで載っておりました。しかし、よくよく調べてみますと、これは民間のサイトでありまして、観光協会が作ったサイトではありませんので、この場でこの矛盾を指摘するのは不適当と思いますので、これは質問を取り下げます。
次に、農林水産省が農地の荒廃防止へ、2022年度から支援対策に植林を追加。農林水産省は、担い手不足による農地の荒廃を防ぐために、地域ぐるみでコミュニティー維持に取り組む地域の土地利用支援の対象事業に2022年度から植林も加えて農地の林地化を支援することを決めた。担い手不足で農地を守ることが難しい地域もあることを踏まえ、対応。林地化した場所は、鳥獣被害を防ぐ緩衝帯維持も満たせて土地の有効利用につなげることとしている。
南国市は、この支援制度にどのように取り組んでいますか、教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 有沢議員の言われる、この支援策につきましては、国の農山漁村振興交付金の最適土地利用総合対策ではないかと思います。中山間地域等における農用地保全を図るため、地域ぐるみの話合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策など粗放的な土地利用等を総合的に支援する事業でございます。
現在のところ、本市での事業の活用はございません。これから実施を予定しております地域計画の策定に向けた座談会の中で、農業上の利用が困難な農地の保全等を進める区域として位置づけされる地域があれば、今後の事業の活用もあるかと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 先月27日のテレビで、米どころ秋田県で米農家が大幅に減少している。10年後には米が余るのではなく、逆に日本人の食べるお米が不足して供給できないおそれがあることから、耕作放棄地に対して真剣に取り組まないと米不足が起きる可能性があると報道しておりました。この問題に対してどのように考えてますか。
全国の耕作放棄地は、平成17年、38.6万ヘクタール、平成22年、39.6万ヘクタールの耕作放棄地が増える一方です。南国市の耕作放棄地はどれくらいありますか。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 耕作放棄地のことに関しましてお答えいたします。
農地法によりますところでは遊休農地という名称になります。過去１年以上、作物の栽培が行われておらず、今後の耕作に向けて草刈り、それから農地等を常に耕作し得る状態に保つ維持管理等が行われてない農地ということで、農業委員、それから農地利用最適化推進委員が毎年実施しております農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールですが、これにおいて確認されました遊休農地の面積としてお答えいたします。
令和４年度の遊休農地の面積は、市内において24ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市は、農家の耕作放棄地に対してどのように取り組むか、教えてください。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 利用状況調査により判明いたしました遊休農地を所有または管理をされている方に対し、該当する農地を、今後どのように管理される意向があるのか文書にて問合せをしております。これは、先ほどの利用状況調査と同じく、利用意向調査として農地法に定められておる行為です。これにより、誰かに貸したい、もしくは農地を売却したい、または、いつ頃、草刈りなどの管理をしているかなどについての意向、回答がありましたら、必要に応じて農業委員、それから農地利用最適化推進委員と情報の共有を図っております。
また、事務局において、農地を探されている担い手の方や新規就農者の方からの相談等もありますので、直接、間に入って貸借につながるということもあります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。