議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問１日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理です。
10月の選挙において市民の皆さんからの負託をいただき、再び市議会議員として働かせていただくことになりました。２期目も精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今回の一般質問は、通告してあります５項目について一問一答形式でお伺いいたしますので、順次答弁をお願いいたします。
まず１項目めとして、市長の政治姿勢、国政・県政についてということでお伺いをしてまいります。
今、物価高騰が続き、実質賃金が18か月連続でマイナスとなる異例の事態となっております。長期的にも実質賃金はピーク時の1996年から年間64万円も落込み、30年前の水準となってしまいました。岸田文雄首相は、賃上げと経済の好循環にようやく明るい兆しが出てきたと述べるなど、現実を見ない姿勢です。幾ら財界、大企業に賃上げのお願いばかりを繰り返しても、物価高騰に賃金が追いつきません。政治の責任で、低賃金や格差の構造を変える改革に踏み出す必要があります。
岸田政権の経済対策は、企業の稼ぐ力が賃上げの原資だとして、供給力強化の名で大企業優遇策を拡充するというものです。日本共産党は、大企業の巨額の内部留保の一部に課税をして賃上げに活用せよと提案をしておりますが、岸田首相は内部留保は経済の好循環の中で活用されていくとして、背を向け続けています。また、賃金格差の是正にも後ろ向きで、先日の国会論戦では、岸田政権は公務員での賃金差別の実態を認めようとしませんでした。
先日、国の補正予算が可決されました。年度途中の補正予算に巨額の防衛予算を計上するなど、とても評価はできるものではありません。市長は市政報告の中で国政について触れられておりましたけれども、改めて岸田政権への評価及び今後に望むことをお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国政におきましては、杉本議員のおっしゃるとおり、物価高騰対策として非課税所得世帯に対する７万円の給付金、ガソリンや電気代等の負担軽減措置のための費用などを含む補正予算を11月29日に成立したところでございまして、そのように物価高騰の対策等、そういったことを想定しながら、対策をその都度取っておるというようには思っております。
地方財政におきましても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、本年度の地方財政対策の水準を下回らないような実質的な水準を確保する方針というものがやはり骨太の方針等で示されておりまして、こういったことをずっと地方の必要な一般財源を確保してきておるところは評価すべきところであるというようには思っております。
今後につきましても、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方自治体において地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるような、引き続きその物価対策等に係る交付金は今後も交付をしていただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 実質的な水準を確保するということで、この点は評価すべきということをおっしゃられました。その点は私も同意見ではありますけれども、市長も言われましたとおり、まだまだ地方の実情に合った対策を講じる必要があります。国に対して引き続き市長のほうから申すべきものは申していくことをお願い申し上げまして、この項目は終わらせていただきたいと思います。
次に、県政についての評価についてお伺いをしてまいります。
先日の県知事選の結果、浜田知事が２期目に入ることになりました。今回の知事選において国の施策に対応するものばかりの４年間だったのではないかと考えさせられました。浜田知事は、例えば小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度については、適正な課税に必要な措置と冷たい発言をされました。また、紙やプラスチックカードの保険証廃止を避けられないことだと発言もしております。そして、大阪関西万博やＩＲ、カジノを中核とする統合型リゾートに来た客を高知に呼び込もうという関西戦略頼みの経済政策、いじめが全国ワーストになり、指導主事が現場に出ていない数字でも全国最悪、全国学力テストに加え、県版の学力テストを実施するなど、過度な競争的教育を進めています。また、県の制度が貧弱なことにより、南国市がやりたいことがやれない状況もあるのではないかと思います。
市長にお伺いいたしますが、浜田県政への評価と今後に望むことはなんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 杉本議員からの感想ということもおっしゃられたというように思っておりますが、浜田県政におきましては、ちょうど令和元年から県政を担われて、知事となってからやはりすぐにその末からコロナがはやり始めたということでございます。その翌年の令和２年２月ぐらいからは、もう日本でどんどん広がるような状況が出て、それへの対策に追われたというのが正直なとこではないかと思っております。やはり今まで経験したことのないパンデミックというような状況に即座に対応してきたということは、私は評価はできるんではないかというように思っております。どのような対策を取ったらいいのかっていうのは、本当にもう最初は分からないような状況でございまして、その場その場に出てくることに適宜対応するということが必要になってくるわけであります。そういった中で、やはり資金の融資とか、そういったことをいち早く無利子で始めたというようなところ、フットワークはやはり軽かったのでは、コロナ対策に対しては適切に対応されたのではないかというように感じるところでございます。
また、県のその対応された内容をもって、いち早く対応されたということで、市町村の独自の施策、コロナ対策の独自の施策というものも連携がスムーズに取れていったのではないかと思うところでございます。やはり県市連携した中で施策を組み立てることが一番効果的なことにつながるわけでございまして、そういった中では県と市町村の連携と施策の連携ということは取れたのではないかと私は思っております。
今後につきましても、確かに物価対策ということもございまして、こちらに対しても県独自の政策っていうことも考えていただきたいところもございますし、今後は中山間対策とか少子化対策、産業振興対策などにつきましても、市町村と連携して取り組んでいただくということを期待しておるところでございます。こういうことを進めることに、市としましても人口減少を少しでも食い止めていくということにつなげ、地域を活性化していくっていうことにもつなげていきたいと思いますので、そういった視点で県市連携の流れをしっかりと取っていただくことが、浜田県政に私としては望むことであるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
確かにコロナ対策、何も分からない中で一生懸命取り組んで、県外の打ち出した対策に比べ、なかなか頑張ってるなというところもあったかと思います。接種体制ですとか検査体制、それから経済対策についても、確かにやってるなというところは私も思うところではあります。やっぱり一つ一つ、市長も今申されましたとおり、中山間対策であるとか、少子化対策であるとか、一個一個県外のほかの都道府県らと比べて、本当に県民に寄り添って、いいところばっかりなのかなというところはちょっと思うところなんです。
そういった意味で、市長も今言われましたとおり、市町村としっかりと連携をしていく必要があるというのは私も同感です。少子化対策、もうこの医療費の無料化なんかも南国は中学生までやっておりますけれども、これも県が未就学児、そして小学生までとどんどんやっていけば、その上乗せの形で市だってどんどんどんどんやっていけることであるわけですから、県についてはその辺も頑張ってやっていただきたいと思いますし、市長のほうからも県政について、これも必要に応じて発言、発信をしていただくようお願いを申し上げます。
次に、２項目めといたしまして津波避難タワーについてお伺いをいたします。
３月議会、９月議会で十市地区の避難タワーの建設に向けた進捗を質問させていただきました。先日も未明からの避難指示により、沿岸地域の皆さんは不安な気持ちで解除までの数時間を過ごされました。いつ来るか分からない大地震、また最近の異常な雨の降り方などを考えると、一刻も早い建設が求められているのではないでしょうか。
そこで、危機管理課長にお伺いいたしますが、９月議会以降どのような取組をされているのか、そして地元の状況はどうなっているのか、進捗をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新たな津波避難タワーの建設につきましては、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンの指定に伴う複合災害の対策として数か所のタワーの整備を予定しておりますが、これまでに整備いたしました避難路の使用を禁止するのではなく、さらなる緊急避難場所の追加を目指すものでございます。
新たなタワーにつきましては、本年度中に建設地の決定を目指し、対象の１地域からは建設地の要望をいただき、地権者と交渉を進めております。残る対象地域につきましても、順次協議を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今、数か所のタワーを整備、予定されてるという御答弁をいただきました。１か所だけなんじゃないかという問合せもいただいたものですから、数か所ということで安心をいたしました。地権者との交渉を進めているということですので、ぜひ交渉をどんどん進めていただけたらと思います。
さて、建設に当たっては多額の費用が必要になってくるかと思います。財源についてはどのようなものを考えてるか、今分かる範囲でお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波避難タワーの建設に係る財源は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金、防災安全を引き続き活用できるように計画申請する予定でございます。同総合交付金は、土地購入費として３分の１、建設費で２分の１の補助率となっております。残りの財源には、これまで高知県防災対策臨時交付金の活用も行ってまいりましたが、４年度までに事業が完了するものと規定されているため、県交付金制度の継続につきまして、高知県市長会を通して要望を行っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
土地購入費として３分の１、建設費で２分の１の補助率ということで、これ残りを負担せないかんという答弁かと思いますけれども、これ残りというとなかなか多額な額になってくると思います。今までは県の交付金があったということでしたけれども、やはりこういったものがないと市の財政を圧迫するのはもう明らかなことですから、ぜひこれは今話がありましたとおり、引き続きこの制度を継続していただきたいということで、市長会を通じて御要望ということで、市長にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
一刻も早い建設が求められるこのタワーですけれども、次にスケジュールはどのような感じで考えられていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 対象地域のタワー建設実行委員会にお示しいたしましたスケジュールでございますが、本年度に土地選定を行った上で、６年度に国への計画申請及び決定を経て、７年度に土地を購入する予定でございます。８年度には実施設計、９年度から建設を進め、10年度に竣工予定となっております。なお、緊急避難場所の整備でございますので、期間の短縮に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ６年度から順次進めて、９年度に着工して、10年度に竣工という御答弁をいただきました。今が令和５年ですから、10年度に完成となると足かけ約５年の歳月が必要になるということになります。確かに家を建てる、もうマイホームを建てるのとは、そりゃあ訳が違いますけれども、やっぱり工期が大分長いなというのが正直な印象ではあります。工期がこれだけ長くなってしまうというのは、やはり国とのやり取りに時間がかかってしまうということでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり国の交付金等を活用したいということでございますので、計画の申請及び決定をした後でなければ事業に着手ができないということで、先ほど申し上げましたスケジュールになるということでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
動かせないスケジュールのところは仕方ないとしても、動かせるところですよね、課長も短縮に努めてまいりますという御答弁でしたけれども、本当に短縮できるところはできるだけ短縮していただいて、一刻も早いタワーの竣工に向け、よろしくお願い申し上げます。
次に、私この席で再々質問させていただいておりますけども、タワー整備後の管理についてお伺いをいたします。
以前から質問で述べさせていただいているように、タワーが立地している地域、自主防、それぞれの特色や困難さがあります。タワーが建ったのはええけんどという市民の声も聞きました。十市地域におきましても、この地域に寄り添った津波避難に関する行政をお願いしたいところですけれども、整備後の管理についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） これまでの津波避難タワーと同様に、地域の皆様に日常の管理をお願いしたいと考えております。補修や修繕につきましては市が行ってまいりますが、平常時には地域の行事や催物などに活用していただいて結構でございますので、日常の清掃や見守りにつきましては地域のお力をお借りしたいというふうに考えております。
また、現在整備をしております避難路につきましても、同様に使用できるように、簡易な木や草の伐採も併せてお願いするところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 簡易な木や草の伐採も併せてお願いしたいという御答弁でございました。確かにその避難路によって草刈り、木の伐採などがちゃんとやられてるところ、なかなか大変で、それが邪魔して、これは避難路として大変だぞっていう避難路だったり、様々あります。今後とも地域の実情に寄り添った津波対策、危機管理行政をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
３項目めといたしまして、十市の農業用水についてお伺いをいたします。
先日、十市の西側の地域の農業者の方より水についての御相談をいただきました。今年の夏頃より水を通しているパイプのフィルターが数時間で詰まってしまうと、以前はこんなことはなかったのだが、これでは困りますということでした。また、私も実際その状況を見せていただきましたが、ぎっしり詰まっており、これではもう作物を育てに行ってるんだか、フィルターの管理をしに行ってるんだかっていう、もうそういう状況と言っても過言ではない状況でありました。
そこで、農林水産課長に順次お伺いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、十市地区、特に沿岸の施設園芸ではどのような水利用をしているのか、現在の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 南国市南部の十市地区は、施設園芸によるシシトウやショウガの生産が盛んな地域でございますが、砂地であることから用水路がなく、十市土地改良区が石土池からのポンプの圧送によるかんがい用水によって農作物生産に必要な用水を提供することで施設園芸による農業経営が可能となっております。しかし、あくまでも用途を農業用に限定して石土池の水を直接の水源としておりますので、藻などの池由来の浮遊物を多く含んでおり、水質的には良好なものではありません。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今の池から水を引いているという御答弁でしたけれども、この池の管理はどこがされておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 石土池につきましては防災調整池として高知県中央東土木事務所が管理しておりますが、かんがい用水に関係する取水地等の施設につきましては、十市土地改良区が県より占用許可を受けて管理をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
先ほど水質的には良好なものではないという答弁でしたけれども、その対策はどうなっていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） この問題に対しましては、農業者の方の下流に当たる圃場で営農されていた方が利用されまして、水の利用がなくなったことで、その圃場近辺で配管内の浮遊物が滞留しやすくなったということが原因と推測されておりますので、高知県中央東農業振興センターと連携をしまして、用水の運営管理をしている十市土地改良区と協議検討しました結果、高知県の単独事業を活用した配管内の浮遊物が滞留しにくくなるような対策を今年度内の事業実施を目指し、現在申請の準備を進めているところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
御答弁では県や改良区と検討した結果、今年度中に対策事業を行う準備をしているという答弁でしたけれども、これはどのような事業になるのか、もうちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、高知県の中央東農業振興センターのほうで設計とかというところをやっていただいておるところでございますが、工事の方法としては水を排水するような対策で、水が止まらないような工事をするような予定と聞いております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
止まらないような事業ということで、多分バイパス的にどっかに抜くっていうことになるのかなというふうに私は理解をしましたけれども、あと今年度中に実施をするという御答弁でしたけれども、これいつ頃完成の予定ですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まだ設計とか申請の手続まではできておりませんので、ただ今年度の予算を活用してということで、もう年度内ということで、３月までには完了するという予定でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今年度中に設計などをして、今年度中の着工というか、完成を考えてるということだと思います。一刻も早い完成を期待して、次の質問に移らせていただきます。どうもありがとうございます。
次に、平和行政について、２点質問をしてまいります。
１つは、今西議員も取り上げておりましたが、パレスチナ、ガザ地区における戦闘行為についてです。
市長とは平和行政、核兵器廃絶、ウクライナ侵攻などを論戦してまいりまして、その都度市長の平和への思いを語っていただきました。午前中の質問と重複いたしますが、改めて今回の戦闘行為についての平山市長の思いをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 午前中にお答えしたとおり、パレスチナ、ガザ地区をめぐる問題につきましては、休戦もいっときなったわけでございますが、今またそういうふうに攻撃が行われておるところでございまして、多くの方々が犠牲になり、また支援物資についても不足しているという報道もあって、本当に人道の危機であるというようにも思っております。一刻も早くこういった戦闘は本当に中止していただきたいと思うところでございますが、やはり過去から長い歴史もあることでございまして、こういったことがすぐさま解消する、心の中にあるものがすぐさま解消するということはなかなか難しいことでもあろうとは思います。しかしながら、やはり犠牲になる方がいるということはあってはならないことでありますので、やはり国際社会連携の下、こういう紛争が起こらないように、戦争が起こらないように、連携をもって平和的解決を図っていくということが望まれることではないかと思うところでございます。日本もやはりそこの連携の中で働きかけていく必要があるというように思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
午前中に引き続き市長の思いを語っていただきました。今、市長が言われた平和的解決をしていかなければならないという答弁ですけれども、やはり高知県第２の都市として、地方自治体として、紛争のない恒久的な平和を維持することを求めるメッセージを出すべきではないでしょうか。
先月11月８日には、首都圏の九都県市首脳会議において緊急人道アピールが出されました。例えばこんな形で紛争を止める、そして恒久的な平和を実現させる、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そういう紛争を止めるというようなことに対する１市、一つの市がそういう宣言をするということよりも、やはり全国的な組織であります市長会等でそちらを取り上げ、国に対して要請するということが非常に効果的ではないかと思います。そういった点で、高知県は高知県市長会があるわけでございますので、そちらのほうから働きかけができないか、相談をしてみます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ市長会で御相談いただきまして、すばらしいメッセージを出していただくようお願いをいたします。
先月11月23日に行われました南国市戦没者追悼式では、今回も中学生のすばらしい作文が朗読され、私自身もこの思いに応えなければとの思いを新たにさせられたところです。市長も御挨拶をされ、そして中学生の作文や御遺族の思いをお聞きになられました。改めて市長の思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在平和と繁栄という中で日本はおるわけでございますが、過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの深い歴史を繰り返さないようしないといけないというふうに誓いを立てたところでございます。改めてその戦争の中から学び得た日本の悲惨な今までの経過の中で、そういった戦争に向かったという反省というものをしっかりと思いを強くし、今後幸せな社会を築いていくために、全力をもって当たっていく所存でございます。
やはりこの悲惨な戦争の記憶というものをしっかりと後世に引き継いでいく、その作文にもありましたとおり、そういった取組がやはり戦争のない社会をつくっていくのであろうと思います。そういった思いを持った人をどんどん広げていく必要があろうと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
どんどん広げていく必要があると、そして安心のまちづくりに全力を尽くすと御答弁をいただきました。本当に市長の言うとおり、その思いはしっかりと実現をさせなければいけないと思うところです。
しかし、国政ではどうでしょうか。先日、陸海空自衛隊による統合演習が西日本の４つの民間空港を使って戦闘機の離着陸訓練が行われました。自衛隊の戦闘機が有事を念頭に置いて民間空港で離着陸訓練をするのは、軍民共用空港を除き初めてということです。軍事利用される空港、港湾は、戦時に相手国の攻撃の標的になる危険があります。岸田政権は、昨年末に閣議決定した安保３文書において民間の空港、港湾施設等の利用拡大を図るとしたのを具体化し、マスコミ報道では高知龍馬空港も候補として報道されています。報道の中では、民間空港、港湾などの利用拡大にとどまらず、自衛隊がより使いやすくするため、整備や機能強化を進めるとしていることです。実際この報道を聞いた浜田知事は、これを機に国が港を整備してくれるから歓迎との立場を表明されました。
従来、自衛隊が民間空港、港湾を使用する場合は、その都度管理者である自治体に申請をしていますが、今回の動きはそうした手続を必要としない調整の枠組みをつくろうとするものであり、自衛隊の優先使用につながりかねません。
そこでお伺いをいたしますが、政府は特定重要拠点として全国数多くの港、空港の整備を検討しています。県内では宿毛湾港、高知港、高知新港、そして本市の龍馬空港が候補に上がっていると聞きますが、このことについて国や県から何か聞いておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） それについては国や県からは聞いておりません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 県に対しては説明を言ったということですけれども、県や国からは市に対して説明というか、情報がないということだと思います。
私たちの南国市は、戦前海軍の飛行場がある町として米軍の爆撃機が襲来し、畑から命からがら逃げ回った話なども聞きます。また、民間空港建設に当たっても、賛成、反対と市民の声が割れる中、誕生した空港でもあります。今回の報道を受けて、市民が不安に感じているのではないでしょうか。市役所などに市民から不安や問合せがあるかどうか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この件に関しましては、市には直接の問合せはございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 直接の問合せはないという御答弁でした。
これから話が具体化していくということがあれば、市民のほうから不安の声も出てくるかと思います。ぜひそういった場合には、持っている情報があればぜひそれを開示して、市民の皆さんに情報を提供していただくようお願いを申し上げます。
さて、南国市議会での各種平和に関する議決はもちろんのこと、1997年には高知県議会において高知県の港湾における非核平和利用に関する決議が決議されています。市長におかれましては、この決議なども踏まえて、引き続き平和行政の前進に努めていただくこと、また今回のことに関して県や国からの情報収集に努めていただき、立地自治体の首長として、情報公開を求め続けるようお願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。
最後、学校給食の無料化をということで質問をさせていただきます。
今年の６月議会におきまして、昨年度の３学期と今年度の２学期の学校給食の無料化を取り上げさせていただきました。その場におきまして恒久的な無料化をということも私は質問をさせていただきました。先ほどの国政についての質問でも述べましたが、賃上げが物価高騰に追いつかず、子育て世代の家計は大変です。保護者の皆さんから聞くのは、やはり学校に通わすのはお金がかかるということです。学用品代、部活、制服、修学旅行、様々にお金がかかります。そういった意味でも、今年度２学期だけではなく３学期も無料化にすべきだと、そうすることによって家計の負担軽減を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） ２学期の学校給食費の無償化につきましては、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援を目的として、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として行っております。この交付金につきましては、３学期に提供される小学校、中学校の給食費を賄うだけの残額はないと聞いておりますので、３学期に提供される給食を無償化するのは難しいと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
では、新年度の予算編成の真っ最中だとは思いますが、令和６年度につきましてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 義務教育における保護者負担の軽減については図っていくべきだと考えております。しかしながら、給食の無償化には多額の財政負担が必要となりますので、市単独の財源では大変厳しいと思っております。そのため昨年度や本年度のように保護者負担軽減につながる財源がある場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
以前この場で、憲法で要求されている教育の無償化であるということをここで述べさせていただきました。憲法で言われてるわけですから、本来なら国でやらなければいけない事業だということだとは思いますけれども、以前からの繰り返しになりますが、やはり国でやらないのであれば、市民生活を改善していく、そういった意味においては市がやはりやっていくことが必要かと思います。事務処理の中でなかなか大変だと思いますが、無料化にするか有料化にするかっていうオール・オア・ナッシングが一番事務的には楽なんだとは思いますけれども、例えばほかの自治体では３割じゃなくて４割のところまで枠を広げるですとか、対象者を絞っての形にするですとか、そんな形も取られてるところもあります。
また、次長からは義務教育における保護者負担の軽減については図っていくべきという答弁をいただきました。やはり南国市に住んでもらう、住み続けてもらうためには、ほかの自治体とは違った施策をアピールしていかないといけないと思います。大型事業が続いている本市において、国や県からの財源がない中、独自の支出をしていく、これについては本当に大変なことだとは思いますけれども、引き続き子供たちのため、保護者のために御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時12分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理です。
10月の選挙において市民の皆さんからの負託をいただき、再び市議会議員として働かせていただくことになりました。２期目も精いっぱい努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、今回の一般質問は、通告してあります５項目について一問一答形式でお伺いいたしますので、順次答弁をお願いいたします。
まず１項目めとして、市長の政治姿勢、国政・県政についてということでお伺いをしてまいります。
今、物価高騰が続き、実質賃金が18か月連続でマイナスとなる異例の事態となっております。長期的にも実質賃金はピーク時の1996年から年間64万円も落込み、30年前の水準となってしまいました。岸田文雄首相は、賃上げと経済の好循環にようやく明るい兆しが出てきたと述べるなど、現実を見ない姿勢です。幾ら財界、大企業に賃上げのお願いばかりを繰り返しても、物価高騰に賃金が追いつきません。政治の責任で、低賃金や格差の構造を変える改革に踏み出す必要があります。
岸田政権の経済対策は、企業の稼ぐ力が賃上げの原資だとして、供給力強化の名で大企業優遇策を拡充するというものです。日本共産党は、大企業の巨額の内部留保の一部に課税をして賃上げに活用せよと提案をしておりますが、岸田首相は内部留保は経済の好循環の中で活用されていくとして、背を向け続けています。また、賃金格差の是正にも後ろ向きで、先日の国会論戦では、岸田政権は公務員での賃金差別の実態を認めようとしませんでした。
先日、国の補正予算が可決されました。年度途中の補正予算に巨額の防衛予算を計上するなど、とても評価はできるものではありません。市長は市政報告の中で国政について触れられておりましたけれども、改めて岸田政権への評価及び今後に望むことをお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国政におきましては、杉本議員のおっしゃるとおり、物価高騰対策として非課税所得世帯に対する７万円の給付金、ガソリンや電気代等の負担軽減措置のための費用などを含む補正予算を11月29日に成立したところでございまして、そのように物価高騰の対策等、そういったことを想定しながら、対策をその都度取っておるというようには思っております。
地方財政におきましても、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額については、本年度の地方財政対策の水準を下回らないような実質的な水準を確保する方針というものがやはり骨太の方針等で示されておりまして、こういったことをずっと地方の必要な一般財源を確保してきておるところは評価すべきところであるというようには思っております。
今後につきましても、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地方自治体において地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるような、引き続きその物価対策等に係る交付金は今後も交付をしていただきたいと思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 実質的な水準を確保するということで、この点は評価すべきということをおっしゃられました。その点は私も同意見ではありますけれども、市長も言われましたとおり、まだまだ地方の実情に合った対策を講じる必要があります。国に対して引き続き市長のほうから申すべきものは申していくことをお願い申し上げまして、この項目は終わらせていただきたいと思います。
次に、県政についての評価についてお伺いをしてまいります。
先日の県知事選の結果、浜田知事が２期目に入ることになりました。今回の知事選において国の施策に対応するものばかりの４年間だったのではないかと考えさせられました。浜田知事は、例えば小規模事業者やフリーランスを苦しめるインボイス制度については、適正な課税に必要な措置と冷たい発言をされました。また、紙やプラスチックカードの保険証廃止を避けられないことだと発言もしております。そして、大阪関西万博やＩＲ、カジノを中核とする統合型リゾートに来た客を高知に呼び込もうという関西戦略頼みの経済政策、いじめが全国ワーストになり、指導主事が現場に出ていない数字でも全国最悪、全国学力テストに加え、県版の学力テストを実施するなど、過度な競争的教育を進めています。また、県の制度が貧弱なことにより、南国市がやりたいことがやれない状況もあるのではないかと思います。
市長にお伺いいたしますが、浜田県政への評価と今後に望むことはなんでしょうか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 杉本議員からの感想ということもおっしゃられたというように思っておりますが、浜田県政におきましては、ちょうど令和元年から県政を担われて、知事となってからやはりすぐにその末からコロナがはやり始めたということでございます。その翌年の令和２年２月ぐらいからは、もう日本でどんどん広がるような状況が出て、それへの対策に追われたというのが正直なとこではないかと思っております。やはり今まで経験したことのないパンデミックというような状況に即座に対応してきたということは、私は評価はできるんではないかというように思っております。どのような対策を取ったらいいのかっていうのは、本当にもう最初は分からないような状況でございまして、その場その場に出てくることに適宜対応するということが必要になってくるわけであります。そういった中で、やはり資金の融資とか、そういったことをいち早く無利子で始めたというようなところ、フットワークはやはり軽かったのでは、コロナ対策に対しては適切に対応されたのではないかというように感じるところでございます。
また、県のその対応された内容をもって、いち早く対応されたということで、市町村の独自の施策、コロナ対策の独自の施策というものも連携がスムーズに取れていったのではないかと思うところでございます。やはり県市連携した中で施策を組み立てることが一番効果的なことにつながるわけでございまして、そういった中では県と市町村の連携と施策の連携ということは取れたのではないかと私は思っております。
今後につきましても、確かに物価対策ということもございまして、こちらに対しても県独自の政策っていうことも考えていただきたいところもございますし、今後は中山間対策とか少子化対策、産業振興対策などにつきましても、市町村と連携して取り組んでいただくということを期待しておるところでございます。こういうことを進めることに、市としましても人口減少を少しでも食い止めていくということにつなげ、地域を活性化していくっていうことにもつなげていきたいと思いますので、そういった視点で県市連携の流れをしっかりと取っていただくことが、浜田県政に私としては望むことであるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
確かにコロナ対策、何も分からない中で一生懸命取り組んで、県外の打ち出した対策に比べ、なかなか頑張ってるなというところもあったかと思います。接種体制ですとか検査体制、それから経済対策についても、確かにやってるなというところは私も思うところではあります。やっぱり一つ一つ、市長も今申されましたとおり、中山間対策であるとか、少子化対策であるとか、一個一個県外のほかの都道府県らと比べて、本当に県民に寄り添って、いいところばっかりなのかなというところはちょっと思うところなんです。
そういった意味で、市長も今言われましたとおり、市町村としっかりと連携をしていく必要があるというのは私も同感です。少子化対策、もうこの医療費の無料化なんかも南国は中学生までやっておりますけれども、これも県が未就学児、そして小学生までとどんどんやっていけば、その上乗せの形で市だってどんどんどんどんやっていけることであるわけですから、県についてはその辺も頑張ってやっていただきたいと思いますし、市長のほうからも県政について、これも必要に応じて発言、発信をしていただくようお願いを申し上げます。
次に、２項目めといたしまして津波避難タワーについてお伺いをいたします。
３月議会、９月議会で十市地区の避難タワーの建設に向けた進捗を質問させていただきました。先日も未明からの避難指示により、沿岸地域の皆さんは不安な気持ちで解除までの数時間を過ごされました。いつ来るか分からない大地震、また最近の異常な雨の降り方などを考えると、一刻も早い建設が求められているのではないでしょうか。
そこで、危機管理課長にお伺いいたしますが、９月議会以降どのような取組をされているのか、そして地元の状況はどうなっているのか、進捗をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新たな津波避難タワーの建設につきましては、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンの指定に伴う複合災害の対策として数か所のタワーの整備を予定しておりますが、これまでに整備いたしました避難路の使用を禁止するのではなく、さらなる緊急避難場所の追加を目指すものでございます。
新たなタワーにつきましては、本年度中に建設地の決定を目指し、対象の１地域からは建設地の要望をいただき、地権者と交渉を進めております。残る対象地域につきましても、順次協議を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今、数か所のタワーを整備、予定されてるという御答弁をいただきました。１か所だけなんじゃないかという問合せもいただいたものですから、数か所ということで安心をいたしました。地権者との交渉を進めているということですので、ぜひ交渉をどんどん進めていただけたらと思います。
さて、建設に当たっては多額の費用が必要になってくるかと思います。財源についてはどのようなものを考えてるか、今分かる範囲でお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波避難タワーの建設に係る財源は、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金、防災安全を引き続き活用できるように計画申請する予定でございます。同総合交付金は、土地購入費として３分の１、建設費で２分の１の補助率となっております。残りの財源には、これまで高知県防災対策臨時交付金の活用も行ってまいりましたが、４年度までに事業が完了するものと規定されているため、県交付金制度の継続につきまして、高知県市長会を通して要望を行っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
土地購入費として３分の１、建設費で２分の１の補助率ということで、これ残りを負担せないかんという答弁かと思いますけれども、これ残りというとなかなか多額な額になってくると思います。今までは県の交付金があったということでしたけれども、やはりこういったものがないと市の財政を圧迫するのはもう明らかなことですから、ぜひこれは今話がありましたとおり、引き続きこの制度を継続していただきたいということで、市長会を通じて御要望ということで、市長にはどうぞよろしくお願い申し上げます。
一刻も早い建設が求められるこのタワーですけれども、次にスケジュールはどのような感じで考えられていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 対象地域のタワー建設実行委員会にお示しいたしましたスケジュールでございますが、本年度に土地選定を行った上で、６年度に国への計画申請及び決定を経て、７年度に土地を購入する予定でございます。８年度には実施設計、９年度から建設を進め、10年度に竣工予定となっております。なお、緊急避難場所の整備でございますので、期間の短縮に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ６年度から順次進めて、９年度に着工して、10年度に竣工という御答弁をいただきました。今が令和５年ですから、10年度に完成となると足かけ約５年の歳月が必要になるということになります。確かに家を建てる、もうマイホームを建てるのとは、そりゃあ訳が違いますけれども、やっぱり工期が大分長いなというのが正直な印象ではあります。工期がこれだけ長くなってしまうというのは、やはり国とのやり取りに時間がかかってしまうということでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども御答弁させていただきましたけれども、やはり国の交付金等を活用したいということでございますので、計画の申請及び決定をした後でなければ事業に着手ができないということで、先ほど申し上げましたスケジュールになるということでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
動かせないスケジュールのところは仕方ないとしても、動かせるところですよね、課長も短縮に努めてまいりますという御答弁でしたけれども、本当に短縮できるところはできるだけ短縮していただいて、一刻も早いタワーの竣工に向け、よろしくお願い申し上げます。
次に、私この席で再々質問させていただいておりますけども、タワー整備後の管理についてお伺いをいたします。
以前から質問で述べさせていただいているように、タワーが立地している地域、自主防、それぞれの特色や困難さがあります。タワーが建ったのはええけんどという市民の声も聞きました。十市地域におきましても、この地域に寄り添った津波避難に関する行政をお願いしたいところですけれども、整備後の管理についてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） これまでの津波避難タワーと同様に、地域の皆様に日常の管理をお願いしたいと考えております。補修や修繕につきましては市が行ってまいりますが、平常時には地域の行事や催物などに活用していただいて結構でございますので、日常の清掃や見守りにつきましては地域のお力をお借りしたいというふうに考えております。
また、現在整備をしております避難路につきましても、同様に使用できるように、簡易な木や草の伐採も併せてお願いするところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 簡易な木や草の伐採も併せてお願いしたいという御答弁でございました。確かにその避難路によって草刈り、木の伐採などがちゃんとやられてるところ、なかなか大変で、それが邪魔して、これは避難路として大変だぞっていう避難路だったり、様々あります。今後とも地域の実情に寄り添った津波対策、危機管理行政をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
３項目めといたしまして、十市の農業用水についてお伺いをいたします。
先日、十市の西側の地域の農業者の方より水についての御相談をいただきました。今年の夏頃より水を通しているパイプのフィルターが数時間で詰まってしまうと、以前はこんなことはなかったのだが、これでは困りますということでした。また、私も実際その状況を見せていただきましたが、ぎっしり詰まっており、これではもう作物を育てに行ってるんだか、フィルターの管理をしに行ってるんだかっていう、もうそういう状況と言っても過言ではない状況でありました。
そこで、農林水産課長に順次お伺いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、十市地区、特に沿岸の施設園芸ではどのような水利用をしているのか、現在の状況を教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 南国市南部の十市地区は、施設園芸によるシシトウやショウガの生産が盛んな地域でございますが、砂地であることから用水路がなく、十市土地改良区が石土池からのポンプの圧送によるかんがい用水によって農作物生産に必要な用水を提供することで施設園芸による農業経営が可能となっております。しかし、あくまでも用途を農業用に限定して石土池の水を直接の水源としておりますので、藻などの池由来の浮遊物を多く含んでおり、水質的には良好なものではありません。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今の池から水を引いているという御答弁でしたけれども、この池の管理はどこがされておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 石土池につきましては防災調整池として高知県中央東土木事務所が管理しておりますが、かんがい用水に関係する取水地等の施設につきましては、十市土地改良区が県より占用許可を受けて管理をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
先ほど水質的には良好なものではないという答弁でしたけれども、その対策はどうなっていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） この問題に対しましては、農業者の方の下流に当たる圃場で営農されていた方が利用されまして、水の利用がなくなったことで、その圃場近辺で配管内の浮遊物が滞留しやすくなったということが原因と推測されておりますので、高知県中央東農業振興センターと連携をしまして、用水の運営管理をしている十市土地改良区と協議検討しました結果、高知県の単独事業を活用した配管内の浮遊物が滞留しにくくなるような対策を今年度内の事業実施を目指し、現在申請の準備を進めているところでございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
御答弁では県や改良区と検討した結果、今年度中に対策事業を行う準備をしているという答弁でしたけれども、これはどのような事業になるのか、もうちょっとお聞かせいただいてよろしいですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、高知県の中央東農業振興センターのほうで設計とかというところをやっていただいておるところでございますが、工事の方法としては水を排水するような対策で、水が止まらないような工事をするような予定と聞いております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
止まらないような事業ということで、多分バイパス的にどっかに抜くっていうことになるのかなというふうに私は理解をしましたけれども、あと今年度中に実施をするという御答弁でしたけれども、これいつ頃完成の予定ですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まだ設計とか申請の手続まではできておりませんので、ただ今年度の予算を活用してということで、もう年度内ということで、３月までには完了するという予定でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今年度中に設計などをして、今年度中の着工というか、完成を考えてるということだと思います。一刻も早い完成を期待して、次の質問に移らせていただきます。どうもありがとうございます。
次に、平和行政について、２点質問をしてまいります。
１つは、今西議員も取り上げておりましたが、パレスチナ、ガザ地区における戦闘行為についてです。
市長とは平和行政、核兵器廃絶、ウクライナ侵攻などを論戦してまいりまして、その都度市長の平和への思いを語っていただきました。午前中の質問と重複いたしますが、改めて今回の戦闘行為についての平山市長の思いをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 午前中にお答えしたとおり、パレスチナ、ガザ地区をめぐる問題につきましては、休戦もいっときなったわけでございますが、今またそういうふうに攻撃が行われておるところでございまして、多くの方々が犠牲になり、また支援物資についても不足しているという報道もあって、本当に人道の危機であるというようにも思っております。一刻も早くこういった戦闘は本当に中止していただきたいと思うところでございますが、やはり過去から長い歴史もあることでございまして、こういったことがすぐさま解消する、心の中にあるものがすぐさま解消するということはなかなか難しいことでもあろうとは思います。しかしながら、やはり犠牲になる方がいるということはあってはならないことでありますので、やはり国際社会連携の下、こういう紛争が起こらないように、戦争が起こらないように、連携をもって平和的解決を図っていくということが望まれることではないかと思うところでございます。日本もやはりそこの連携の中で働きかけていく必要があるというように思うところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
午前中に引き続き市長の思いを語っていただきました。今、市長が言われた平和的解決をしていかなければならないという答弁ですけれども、やはり高知県第２の都市として、地方自治体として、紛争のない恒久的な平和を維持することを求めるメッセージを出すべきではないでしょうか。
先月11月８日には、首都圏の九都県市首脳会議において緊急人道アピールが出されました。例えばこんな形で紛争を止める、そして恒久的な平和を実現させる、そういう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そういう紛争を止めるというようなことに対する１市、一つの市がそういう宣言をするということよりも、やはり全国的な組織であります市長会等でそちらを取り上げ、国に対して要請するということが非常に効果的ではないかと思います。そういった点で、高知県は高知県市長会があるわけでございますので、そちらのほうから働きかけができないか、相談をしてみます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございました。
ぜひ市長会で御相談いただきまして、すばらしいメッセージを出していただくようお願いをいたします。
先月11月23日に行われました南国市戦没者追悼式では、今回も中学生のすばらしい作文が朗読され、私自身もこの思いに応えなければとの思いを新たにさせられたところです。市長も御挨拶をされ、そして中学生の作文や御遺族の思いをお聞きになられました。改めて市長の思いをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 現在平和と繁栄という中で日本はおるわけでございますが、過去を謙虚に振り返り、戦争の悲惨な体験を忘れることなく、二度とこの悲しみの深い歴史を繰り返さないようしないといけないというふうに誓いを立てたところでございます。改めてその戦争の中から学び得た日本の悲惨な今までの経過の中で、そういった戦争に向かったという反省というものをしっかりと思いを強くし、今後幸せな社会を築いていくために、全力をもって当たっていく所存でございます。
やはりこの悲惨な戦争の記憶というものをしっかりと後世に引き継いでいく、その作文にもありましたとおり、そういった取組がやはり戦争のない社会をつくっていくのであろうと思います。そういった思いを持った人をどんどん広げていく必要があろうと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
どんどん広げていく必要があると、そして安心のまちづくりに全力を尽くすと御答弁をいただきました。本当に市長の言うとおり、その思いはしっかりと実現をさせなければいけないと思うところです。
しかし、国政ではどうでしょうか。先日、陸海空自衛隊による統合演習が西日本の４つの民間空港を使って戦闘機の離着陸訓練が行われました。自衛隊の戦闘機が有事を念頭に置いて民間空港で離着陸訓練をするのは、軍民共用空港を除き初めてということです。軍事利用される空港、港湾は、戦時に相手国の攻撃の標的になる危険があります。岸田政権は、昨年末に閣議決定した安保３文書において民間の空港、港湾施設等の利用拡大を図るとしたのを具体化し、マスコミ報道では高知龍馬空港も候補として報道されています。報道の中では、民間空港、港湾などの利用拡大にとどまらず、自衛隊がより使いやすくするため、整備や機能強化を進めるとしていることです。実際この報道を聞いた浜田知事は、これを機に国が港を整備してくれるから歓迎との立場を表明されました。
従来、自衛隊が民間空港、港湾を使用する場合は、その都度管理者である自治体に申請をしていますが、今回の動きはそうした手続を必要としない調整の枠組みをつくろうとするものであり、自衛隊の優先使用につながりかねません。
そこでお伺いをいたしますが、政府は特定重要拠点として全国数多くの港、空港の整備を検討しています。県内では宿毛湾港、高知港、高知新港、そして本市の龍馬空港が候補に上がっていると聞きますが、このことについて国や県から何か聞いておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） それについては国や県からは聞いておりません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 県に対しては説明を言ったということですけれども、県や国からは市に対して説明というか、情報がないということだと思います。
私たちの南国市は、戦前海軍の飛行場がある町として米軍の爆撃機が襲来し、畑から命からがら逃げ回った話なども聞きます。また、民間空港建設に当たっても、賛成、反対と市民の声が割れる中、誕生した空港でもあります。今回の報道を受けて、市民が不安に感じているのではないでしょうか。市役所などに市民から不安や問合せがあるかどうか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） この件に関しましては、市には直接の問合せはございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 直接の問合せはないという御答弁でした。
これから話が具体化していくということがあれば、市民のほうから不安の声も出てくるかと思います。ぜひそういった場合には、持っている情報があればぜひそれを開示して、市民の皆さんに情報を提供していただくようお願いを申し上げます。
さて、南国市議会での各種平和に関する議決はもちろんのこと、1997年には高知県議会において高知県の港湾における非核平和利用に関する決議が決議されています。市長におかれましては、この決議なども踏まえて、引き続き平和行政の前進に努めていただくこと、また今回のことに関して県や国からの情報収集に努めていただき、立地自治体の首長として、情報公開を求め続けるようお願いを申し上げまして、次の項目に移らせていただきます。
最後、学校給食の無料化をということで質問をさせていただきます。
今年の６月議会におきまして、昨年度の３学期と今年度の２学期の学校給食の無料化を取り上げさせていただきました。その場におきまして恒久的な無料化をということも私は質問をさせていただきました。先ほどの国政についての質問でも述べましたが、賃上げが物価高騰に追いつかず、子育て世代の家計は大変です。保護者の皆さんから聞くのは、やはり学校に通わすのはお金がかかるということです。学用品代、部活、制服、修学旅行、様々にお金がかかります。そういった意味でも、今年度２学期だけではなく３学期も無料化にすべきだと、そうすることによって家計の負担軽減を図っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） ２学期の学校給食費の無償化につきましては、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援を目的として、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を財源として行っております。この交付金につきましては、３学期に提供される小学校、中学校の給食費を賄うだけの残額はないと聞いておりますので、３学期に提供される給食を無償化するのは難しいと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
では、新年度の予算編成の真っ最中だとは思いますが、令和６年度につきましてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 義務教育における保護者負担の軽減については図っていくべきだと考えております。しかしながら、給食の無償化には多額の財政負担が必要となりますので、市単独の財源では大変厳しいと思っております。そのため昨年度や本年度のように保護者負担軽減につながる財源がある場合には、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
以前この場で、憲法で要求されている教育の無償化であるということをここで述べさせていただきました。憲法で言われてるわけですから、本来なら国でやらなければいけない事業だということだとは思いますけれども、以前からの繰り返しになりますが、やはり国でやらないのであれば、市民生活を改善していく、そういった意味においては市がやはりやっていくことが必要かと思います。事務処理の中でなかなか大変だと思いますが、無料化にするか有料化にするかっていうオール・オア・ナッシングが一番事務的には楽なんだとは思いますけれども、例えばほかの自治体では３割じゃなくて４割のところまで枠を広げるですとか、対象者を絞っての形にするですとか、そんな形も取られてるところもあります。
また、次長からは義務教育における保護者負担の軽減については図っていくべきという答弁をいただきました。やはり南国市に住んでもらう、住み続けてもらうためには、ほかの自治体とは違った施策をアピールしていかないといけないと思います。大型事業が続いている本市において、国や県からの財源がない中、独自の支出をしていく、これについては本当に大変なことだとは思いますけれども、引き続き子供たちのため、保護者のために御検討いただきますようお願いを申し上げまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時12分 延会