議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
10月の市議会議員選挙におきまして、市民や有権者の皆さんの審判を受け、10期目の当選を果たすことができました。今まで培ってきた多くの経験や教訓をさらに生かし、市民の幸せや市勢の振興に全力を傾注すべく、奮闘してまいるところでございます。
質問の冒頭になりますけれども、一昨日12月３日の日曜日に、コロナ感染等の関係で開催できずじまいでありました第32回の久礼田地区芸能文化祭を４年ぶりに開催することができました。４年ぶりということで、少し手探りの面もありましたけれども、展示部門や芸能部門ともほぼ従来に近い形でできたことは、実行委員長や委員、あるいは地区の皆さんもほっと一安心、胸をなで下ろしたところであります。平山市長には、当日は南国市の美術展覧会の開幕の日でもあり、多忙の中出席をいただき、お言葉もいただき、また反省会と懇親の場にも同席をしていただきました。とても励みになったところであります。一言感想をいただければと思います。よろしくお願いをします。
さて、今期12月市議会定例会に通告をした私の一般質問は３項目であります。以下、順次総括で質問を行います。答弁よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの市長の政治姿勢は、平和行政についてであります。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まって、はや２年近くになりました。そして今、今年の10月７日にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配をするイスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突から、はや２か月が経過もしました。双方に即時停戦を求めるデモが世界各地や日本でも起こっています。この戦闘で双方に多くの民間人の犠牲者が出ているわけですし、連日連夜マスコミ報道による、空爆による数十人、数百人の死亡、数百発のミサイル発射など、テレビの映像で映し出されるその下で亡くなる人々のことを想像するだけでも胸が締めつけられます。人の命の貴さや重さ、大切さが軽んじられていると思えてなりません。イスラエルのネタニヤフ首相は戦争の第２段階に入ったと宣言をし、10月29日には激しい空爆を続けています。イスラエルが計画をしている攻撃は、かつてナチスドイツが犯したユダヤ人虐殺であるホロコーストの時代の大量虐殺に匹敵する大規模なパレスチナ人虐殺を引き起こすことにならないのか、国際社会はあらゆる知恵を結集をさせ、この戦争を停止させることがまず必要ではないでしょうか。私たちはイスラエルとハマス双方に武力行使の即時停止を求めているところであります。
この事態の背景には、2000年以上前の歴史から振り返る必要もあろうかと思います。イスラエル建国からこれまでイスラエルが国際法違反の入植の拡大をし続け、空爆や侵攻を繰り返してきたことをどう見るのか、冷静にも判断をしていかなくてはならないと思います。ガザ地区では、福岡市とほぼ同じ面積に220万人の人々が閉じ込められ、暮らしています。天井のない監獄と言われ、2007年以来イスラエルにより軍事封鎖をされ、１平方キロメートル当たり6,000人が暮らす世界でも最も有数の人口密集地であります。そうした中で昼夜を問わず行われる空爆から、ガザの市民は安全な場所に逃げ出す手段もない、ミサイルの音や光、恐怖により人々は文字どおり地獄のような日々を過ごしており、平和に暮らす権利が奪われている状況が長年続いています。中東の平和と安定のために、イスラエルのパレスチナからの撤退、パレスチナ国家の樹立、双方の平和的生存権の相互承認などが必要と言えるのではないでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻から１年10か月、依然と停戦や和平の動きが見られません。これに加えてイスラエルとパレスチナの戦争勃発の危険さえ今あるのではないでしょうか。
武力が決して平和をもたらすことはありません。それは今日までの歴史が証明をしています。戦争放棄、戦力の不保持をうたう憲法を持つ日本こそ、国際社会と一緒に即時武力行使の停止と和平構築をしていくことに全力を挙げていくべきではないでしょうか。
そこで、平山市長にお尋ねをいたします。
悲惨な戦争と武力行使の現状をどのように認識をし、どのように捉えておられるのか、まずお聞きをいたします。そして、戦争から平和への道筋、停戦に向けての方向性等についてもお聞かせください。再び悲しい戦争の歴史を繰り返すことのないように、平和日本として南国市民の命と暮らしを守るためにも、市長としての取組とお考え、また市民へのメッセージの発信等についてもお尋ねをいたします。
次に、２点目の勤労国民、市民、大衆の労働実態や賃金を中心とした生活実態等についての質問であります。
我が国の賃金水準は、依然として1997年の時点の水準を回復をしていません。2014年以降の賃上げで、名目賃金は緩やかな上昇に転じているものの、物価を加味をした実質では停滞をしている現状にあります。なぜ日本では企業収益の改善と労働者への分配が比例をしないのでしょうか。日本の賃金水準は1990年代のバブル崩壊以来、主要国だけではなく後発の先進国にも抜かれてきました。ＯＥＣＤ加盟国のランキングで見ると、2021年は34か国中で24位まで落ちてきました。韓国やイスラエルよりも低く、東欧諸国のリトアニア、スロベニアにも抜かれている現状であります。日本の賃金水準は多くのＯＥＣＤ諸国に比べて緩やかにしか増えてない現状であります。1990年は日本の順位は11、2000年は18位でした。近い将来、ポーランドやエストニア、あるいはラトビア、チェコにも抜かれそうな可能性もあるのが今の現状ではないでしょうか。
なぜ日本の賃金が上がらないかという点は、極めて強いキャッシュ優先が経営者にあることも一つだと考えられます。固定費のうち、大きな人件費負担を極力絞ることでキャッシュフローに余裕をつくりたいと考えています。いざというときに備え、余裕をつくりたいというのが、気持ちがやはりキャッシュフローを無制限に積みます。この気持ちは底なしであり、企業会計の購買力を封じ込めてしまうのではないでしょうか。人件費が増えない理由には、それに呼応する活動が日本では乏しいこともあります。世界的なインフレで欧米ではストライキが頻発するのに、日本ではそれが少ない。経営者が強いことと労働組合が弱いことは表裏一体でもあります。90年代に崩れた労使関係の輪郭がまだ継続していると言えるのではないでしょうか。物価、賃金の正常化を目指すには、政府や日銀の金融財政政策のほかに様々な日本の構造改革も必要だと言えます。同時に労使関係や強過ぎる人件費の抑制の作用を変えていかなくては、物価や賃金は正常化してこないのではないでしょうか。資本主義国であるが、国での労働環境や労働実態は大変厳しいものがあるのも事実であります。勤労者や市民の生活実態の把握と改善の取組や展望についてお伺いをいたします。
２項目めの市民生活の向上と環境改善についての質問に移ります。
１点目はトイレの改修、改築であります。
岡豊町滝本には、毘沙門の池や毘沙門の滝があります。農村地域防災・減災事業における県営ため池の事業により、このたび滝本地区の毘沙門の池の堤の改修工事が11月に完了をしました。提の土地が市に寄附をされたというふうにも伺っております。提上のトイレにつきましては、くみ取り式で老朽化も激しく、衛生面でも環境面でもとてもふさわしいものとは言えません。かねてから地元より再三の要望もあってきたようです。そして、今年の５月には岡豊町滝本部落の自治会長であります田島伸雄会長をはじめ、部落の有志の方より市に正式な要望書が提出をされてきました。今日まで要望に沿って進めていくべく、何度か市の担当課やトップとの交渉も行ってこられたようであります。毘沙門の滝は市の名勝地にも指定をされております。地元の要望に沿う形で進捗が図られていると思われますが、このトイレの現状や今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、２点目は市道の連続的な通行と利便性の向上を図るため、僅かな区間の市道延長を求めるものであります。
場所は、南国市小籠２丁目に位置をし、市道西山田唐戸線と市道弘石唐戸線を結ぶ僅かな距離であります。この山沿いにある道路についての道路計画等はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、マイナンバーカードとマイナ健康保険証についてであります。
今年６月21日に閉会をした第211回通常国会では、今後日本の針路を誤った方向へとかじを切るのではないかと思われる法律が、数の力をもって可決、成立をしてきました。１つは防衛財源確保法、２つには入管法改正法、３つ目にはＧＸ脱炭素電源法、そしてマイナンバー法の一部改正法であります。
マイナンバー法の改正については、利用範囲の拡大であります。この法のポイントは大きく言って３つあると言えます。１つはマイナンバーの利用範囲の拡大であり、具体的には理容師、美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務においてマイナンバーの利用を可能にするということ、２つ目は法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定をすることで情報連携を可能にするということ、そして３つ目が健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある人が必要な保険診療等を受けられるように、本人からの求めに応じて資格確認証を提供するということであります。この３つ目の規定をもって、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止をし、１年間の有効期間を経た後、マイナンバーカードを一体化をしたマイナ保険証に移行する、ただしマイナ保険証を持たない人には資格確認書を有効期限を最長１年間として発行するという政策の法的根拠としております。
そもそもマイナカードは、安倍政権による2013年のマイナンバー法の成立に遡ります。この法律によって国民一人一人に12桁の番号が割り振られることになり、2016年からは個人申請によりマイナカードの交付が開始をされました。2023年３月までには、ほとんどの住民が保有することを政府目標としておりましたが、しかしマイナカードの取得はあくまでも個人の申請によるものであり、任意であることがマイナンバー法の趣旨であります。この法の趣旨は、基本的に変えないまま一部改正法で現行健康保険証を廃止をし、マイナ保険証に切り替えるとしたことは、事実上のマイナカードの取得の強制につながり、実にこそくで不当な法改正と言わざるを得ない面もあるのではないでしょうか。
国は暗証番号なしのカード導入も進めています。また、今年度の補正予算には、マイナカードの利用促進や環境整備等、全体で1,800億円程度も計上していますけれども、無駄遣いとしか言いようがないのではないでしょうか。利用率が低下をしている現状の中で、今後の見通しと将来どうあるべきかについてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 今西議員の御質問にお答えします。
まず１点目に、久礼田地区の芸能文化祭に参加させていただいた感想ということでございますが、４年ぶりということで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、やはり延期といいますか、中止をやむなくされてきた状況があったということでございます。南国市全体でも、まほろば祭りも４年ぶりに開催されたということもありまして、徐々に徐々に文化活動が各地で行われるようになってまいりました。長岡西部地区、また岡豊地区、そして稲生地区、そういった今までも開催されてまいりましたし、久礼田地区でも４年ぶりに開催されたということでございます。
私も参加させていただいて、ちょうど10分ぐらい前に椅子に、前の端に構えていただいてましたので座らせていただいて、あと開会を後ろを向いて御挨拶をさせていただくのにすごい満席の人でありまして、体育館中いっぱいでございました。皆様が熱心に参加されておるなっていうことを感じまして、すごく感動したところでございます。
久礼田の芸能文化祭、私以前参加させていただいたときに、かなりたくさんの展示物があり、また舞台でも夕方までずっといろんな、詩吟であったり、舞踊であったり、そして北陵中学校の音楽部の演奏であったりと、様々な出し物がございまして、にぎやかに開催され、本当に多くの皆様が楽しんでおられました。今回も最後の端に抽せん会もございましたが、そのときもたくさんの人がいらっしゃって、最後まで大にぎわいでありまして、このようににぎわいのある取組が各地域でできたことを本当にうれしく思うところであります。
懇親会も御紹介いただいたとおり参加させていただいて、やはり地域の皆様とお話をさせていただき、地域の連帯感というものをすごく感じさせていただいたところでございます。こういったイベントをもって地域の皆様がつながっておるのだなということを本当に感じさせていただいて、やはりこういう文化活動、地域活動は非常に重要であるということを再度認識させられたところでございます。どうも御案内いただきまして誠にありがとうございました。
続きまして、平和行政についてということでございますが、今ロシアによりますウクライナへの軍事侵攻、またパレスチナ、ガザ地区におきますイスラエルの攻撃というものがあるわけでございまして、ウクライナへの侵攻が始まって、もう12月５日で650日になるということでございます。長引く戦闘により、罪のない人々の命を危険にさらし、一般市民も含め多くの犠牲者が出ており、大変痛ましい状況が続いておるところでございまして、胸の痛む思いでございます。
９月24日現在、国連の発表で市民の死者は9,701人に上り、また11月21日現在、国連難民高等弁務官事務所の発表では、世界各地に滞在しておりますウクライナ難民は633万8,100人になっておるということでございます。本当にこの戦争を即時中止し、一日も早く平和的解決がなされるように願っておるところであります。
また、中東のパレスチナ、ガザ地区をめぐる問題では、10月７日に戦闘が開始されました。11月24日から一時休戦となりましたが、２度の延長があったものの７日間で休戦は終了したところでございます。この戦闘では一般住民が多数人質や犠牲となっておるところでございまして、本日の新聞にも載っておりましたとおり、ガザ保健当局の発表としましては、ガザ側の死者が１万5,800人以上となっておるということでございます。イスラエル側も死者は約1,200人となったということであったわけでございまして、非常に残念な状況があるわけでございます。また、ガザ地区への支援物資につきましても不足しているという報道もあり、今後も食料や水、医薬品などの人道支援物資も順調に進むかどうかの懸念もされておるところでございます。
パレスチナのこの紛争問題は歴史的に深いものがあるところでございまして、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わさせず、平和的解決を目指していくべきであると考えます。そのためにはやはり国際社会が連携しながら、戦争は認めないという姿勢も必要ではないかというように思うところでございます。国際社会連携の下、戦争を中止させるべく取組を進めていく必要があるというように考えておりますし、悲惨な戦争という意味では、日本国もやはり原子爆弾の被害を被った国でございますので、やはりいかに戦争というものが悲惨な状況を生み出すかということを痛感しておるということでございます。そういったことのないよう、日本もともに取り組んでいく必要があると思うところであります。
今後とも市として何ができるかということは、ちょっとどのような取組ができるのかまだ分かりませんが、市長会への取組等もできればそちらのほうの相談もしてみたいなというようにも思うところです。できる限り早くこの戦争が解決することを望むところであります。
続きまして、勤労国民の生活実態ということで、賃金の件についてでございます。
御質問いただいたとおり、日本の平均賃金は1997年以降ほぼ横ばいに推移している中、ウクライナへの侵攻に始まる原材料、エネルギー価格の上昇や円安の影響により、2023年10月の消費者物価指数の総合指数では前年同月比3.3％の上昇となっておりまして、実質賃金におきましては2023年９月でも前年同月比2.4％の減少と、18か月連続のマイナスとなっておるところであります。
高知県におきましては、１人当たりの県民所得や労働生産性は県産業振興計画に取り組む前の平成20年度と令和元年度のデータを比較すると、国を大きく上回る伸びを示しておりますが、絶対水準では依然として国を下回っておる厳しい状況でございます。本県の状況としまして、生産年齢人口の減少や地理的ハンデ、また作業に関しては中小事業者が多いということ、製造業分野の産業集積度が低いということなどがございますが、これからも地域におけます雇用創出と所得向上を図るため、市としましては総合計画や総合戦略等の取組によりまして、地域資源や特性を生かした産業振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 毘沙門の池の堤上のトイレにつきましては、くみ取り式の和式の穴の開いた大便器で、また内壁の一部が男性用小便器と兼用になっている老朽化したトイレでございます。このようなトイレでございますので、毘沙門の池やその周囲での草刈りや樹木伐採を行い、環境美化に取り組まれている地元からは、毘沙門の池の堤の改修に合わせて堤の土地が市に寄附されることから、トイレを改善してほしいとの相談をいただいており、今年５月には滝本地区から市長宛てに要望書もいただいているところでございます。
毘沙門の滝は、昭和41年に市の名勝地に指定されており、また滝のそばには長宗我部信親にゆかりがある国分寺の奥の院である毘沙門堂が建立されておる南国市の観光地の一つとして、地元からは多くの観光客やお遍路の方々が参られているとお聞きしております。このような観光客等が来られる場所にありながら、利用がためらわれるようなトイレでございますので、このトイレについて建て替えるのか、建て替えるのであれば車椅子の方なども使いやすい多目的トイレがよいのかなどについて検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 建設課長。
〔橋詰徳幸建設課長登壇〕
○建設課長（橋詰徳幸） 市民生活の向上と環境改善の御質問の道路計画についてお答えいたします。
なぜ御質問の区間が道路工事が実施されていないのか分かりかねますが、この区間の道路計画は現在のところございません。
○議長（岩松永治） 市民課長。
〔高橋元和市民課長登壇〕
○市民課長（高橋元和） マイナンバーカードの現状についてお答えさせていただきます。
市長は市政報告でも述べておりますが、本年10月末時点のマイナンバーカードの保有率は南国市で67.7％、高知県では70.1％、全国で72.7％となっております。議員おっしゃられましたように、健康保険証については令和６年の秋に一定の猶予期間を設けた後で廃止されることになっておりまして、資格確認書の交付等により対処することになっております。
次に、暗証番号なしのカードの導入でございますが、いわゆる顔認証マイナンバーカードとは、通常カード交付時に設定が必要になっております暗証番号を不要としたカードでありまして、希望者を対象に交付、または切替えが可能となっております。また、開始時期につきましては、国が本年の12月の前半をめどに調整しているとのことでなっております。
顔認証マイナンバーカードは、暗証番号が必要となるサービスの利用はできませんが、健康保険証としての利用は顔認証、または目視で本人確認をすることになりますので、暗証番号の管理が困難な高齢の方などに利用していただきやすいものとなっております。
次に、マイナ利用促進環境整備等の約1,800億円の補正予算についてですが、デジタル庁所管の経済対策、これが約1,722億円ございますが、この中のマイナンバーカード関連の補正予算の主なものについて答弁させていただきます。
まず、医療機関等でのマイナンバーカードの利活用促進事業に42.1億円、そして医療費助成、予防接種、母子保健等に係る情報連携システム先行実施事業として24.6億円、そして基盤構築事業に2.5億円となっております。また、マイナンバー制度の推進等に係る広報として7.9億円、そしてマイナポータルの利便性向上や機能追加等のマイナポータル整備事業に84.2億円、マイナンバー機能のスマートフォン搭載事業として36.4億円などとなっております。
以上、マイナンバーカードの関連予算として197.7億円となっております。
また、マイナンバーカードの利用率の低下にも触れられましたが、保有率のほうは令和５年７月時点と比べますと、10月時点で約2.7％上昇しておりますが、特に健康保険証等の利用率としては低い状態と認識しておりますので、引き続き休日のマイナンバーカード交付窓口等での利用交付案内も含めて、こういった利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ担当課長からそれぞれ答弁をいただきましたけれども、少し２問目をしたいと思います。
戦争から平和への移行の問題ですけれども、パレスチナ自治区ガザを拠点とする現地武装勢力ハマスの襲撃に対するイスラエルの激しい報復で、ガザの人々は深刻な人道危機に今直面をしているのが現状であります。こうした中で、かつてない規模の攻撃で無辜の民や子供たちの犠牲者が増え続けています。ジャーナリストや医療従事者、国連の職員らも相次いで命を落としている現状にあります。イスラエル軍はガザ北部の110万人の住民に対し避難指示を出したのが、ガザ中部、南部も空爆をされ続け、死傷者が続出をしております。避難所である国連管理の学校まで攻撃をされるなど、ガザのどこにも安全な場所がないというのが今の状況ではないでしょうか。ガザへの広範で無差別な空爆は、たとえ戦争中であっても民間人を殺害してはいけないとする国際人道法に反しているのではないでしょうか。国連のジェノサイド防止担当事務総長の特別顧問は、10月にその声明でイスラエル側とハマス側の双方を強く批判をしております。国際法が優先されなければならず、罪のない民間人が紛争の代償を決して支払ってはならないと強調もしておりました。これらの国連機関の主張は真っ当なもので、日本もこれを全面に支持すべきではないでしょうか。
イスラエルとハマスのどちらが悪いかに関係はなく、双方が国際法、国際人道法に基づくに従って、イスラエルは空爆を停止をし、ガザの人々への援助物資の運び入れを妨害してはならないと思いますし、ハマスもロケット弾の発射をやめ、速やかに人質を解放すべきではないでしょうか。今求められているのは、戦闘中断にとどまらず、イスラエルによるガザへの大規模攻撃を中止をさせ、即時停戦を実現することが全世界からの思いと願いではないでしょうか。愚かな戦争をなくしていくためにも、様々な努力が今求められていると思います。
戦後日本の骨格国是は専守防衛でしたが、しかし岸田政権の進める反撃能力や防衛費の大幅増額、これらも全て安保３文書改訂の閣議決定に結びつくものではないでしょうか。そして、今防衛力強化のために、全国38の空港や港の整備を進め、平時でも自衛隊などが訓練に使いやすいように延伸や拡張するものであり、高知県の空港や港も候補地に入っているのが現状であります。市長は様々な、先ほども答弁にもありましたけれども、様々なツールを駆使をしながら市民への発信に心がけ、先ほどもありましたけれども、市長会での世界平和に向けての取組、南国市も様々な平和宣言もしておるわけですので、そうした取組を強化をしていただきたいと思います。
11月23日に、さきの追悼式でこのように述べられております。今日我が国では、自らが得た経験を基に夢や希望を語り、考えや創造を誰もが自由に発信できる社会を当たり前のものとして享受をしています。しかしながら、一たび国外に目を向けると、まだ解決されない格差社会、人種差別、就学率の低迷など多くの問題があり、その背景には人々が戦争や紛争と隣り合わせの生活を強いられている現状があります。さきの大戦をはじめとする数々の戦争は、日本国民ならず世界中の人々に深い悲しみを与えたにもかかわらず、世界では依然として戦争が続いています。過去を謙虚に振り返り、戦禍の悲惨な体験を未来を担う次の世代に語り継ぐ努力を重ねることが私たちの責務であり、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことのないよう、恒久の平和を築き上げることが犠牲者となられた方々の御霊を鎮めることになると信じております。
改めまして、さきの大戦から学び取りました多くの教訓を深く心に刻みますとともに、市民が安心と誇りを持って暮らせる豊かな郷土づくりに全力を尽くしてまいりますことを固くお誓い申し上げますと結んでおります。そして、最後には鳶ヶ池中の松繁菜々子さんの平和の作文の朗読では、一人の力には限りがある、１人、２人へと、そして横へ横へと広げつなげていくことが大きな力へとつながっていくことでしょう、その一人の役割を私は果たしたいと訴えました。追悼式での式辞を紹介もさせていただきましたけれども、改めて市長として平和な社会や市民を守る立場から、いま一度熱い思いをお聞かせください。
次に、労働者の生活関連や賃金の関係なんですけれども、バブル崩壊以降、企業は正社員の賃金を抑制すると同時に正社員を減らし、低コストでの雇用調整を容易な非正規労働者を大量に導入をしてきました。これが日本の平均賃金を低下させた最大の要因ではないでしょうか。要するに企業が付加価値創造よりもコスト削減を優先をする、そうした事業戦略を選択し、これが広く定着をしてきたことによって、賃金の低迷と生産性の低下の悪循環が今日まで継続してきたのが大きな要因ではないでしょうか。デフレ脱却と言われて久しいわけですけれども、デフレを招いた最大の原因は賃金の低迷にあると言えるのではないでしょうか。賃金が増えなければ、家計防衛のために安いものを選ぶようにもなります。となれば企業は低価格路線を取り、そのためにコストを下げざるを得ません。コスト削減では賃金はさらに目減りをし、家計は細り、これがさらなる価格低下と賃金低下の悪循環を招くものではないでしょうか。値下げと賃下げのスパイラルという現状ではないでしょうか。
日本の将来的な人口も減っていくわけですし、国内市場も減少はしていくわけです。そうした中で、これから先さらに賃金が下がれば消費はさらに細り、多くの企業が収益悪化を余儀なくされるわけであります。今このような現状では、コスト抑制による競争力の維持方策はもう限界に来ているのが現状ではないでしょうか。各地場におきましても基幹産業の底上げや底支え、さらには格差是正を取り組んで強化を図っていきながら、基本給の底上げによる実質賃金の向上を図っていくことが大事だろうと思いますし、労働者や国民の暮らしの安定、内需の拡大につながっていく南国市の地場の産業の育成や労働者の生活実態や賃金を改善するという思い、先ほど市長のほうからも少しありましたけれども、また改めて思いを聞かせていただきたいと思います。
次に、毘沙門の滝の池の堤防上にある公衆トイレの建て替えについて、現状と進捗具合について山崎商工観光課長より御答弁をいただきました。まだ検討中ということでしたけれども、地元要望に沿った建て替えの方向で、今順次調整をしていきながら進められているという答弁のように受け止めました。
毘沙門の滝は、市の名勝地にも指定をされていますし、長宗我部信親に縁があり、国分寺の奥の院である毘沙門堂も建立をされております。そして、弘法大師作の毘沙門天が祭られているところであります。南国市のパワースポットの一つでもあり、年間１万人以上の観光客やお遍路さんの方々が訪れるところでもあります。建て替えるのであれば、障害者対応のできる多目的トイレと当然なるわけでしょうけれども、どういったものになるのか、また完成後の維持管理等についても、これから協議のことが大事ではなかろうかとそのようにも考えます。それには何といいましても財源の措置というか、裏づけがなければなりませんので、市民や滝本地区の皆さんの熱い思いや願いを、財政当局はもちろん市長、副市長にもしっかりと受け止めていただくことを切にお願いをするところであります。あえて答弁は求めません。
市道を結ぶ質問の件なんですけれども、課長答弁は道路計画は今のところはないという一言でございました。小籠の要望箇所については、かつての小集落改善事業のときにどうしてもこの部分だけが用地買収の話が決着できなかったものと考えられます。もう20年、あるいは30年昔のことになろうかと思われますし、時代も人も変わり、当時の関係者はもうほとんどいないのが現状ではないでしょうか。時とともにその目的や必要性も変わってきておりますし、費用対効果の面からも検証する必要もあろうかと思います。すぐ下段には山際の集会所もありますし、日常的に参集する場所でもあります。一時避難所の役目もあろうかと思いますし、近隣には改良住宅や公営住宅、さらには都市公園、市立中央第１集会所もあり、市民生活の利便性の向上にもつながっていくものではないでしょうか。現地の箇所もまた精査もしていただき、その必要性、また地区住民からの要望もあるかもしれませんけれども、今後なお精査をしながら検討をいただき、実りあるものとなればうれしい限りであります。
次に、マイナンバーカードと健康保険証についてでありますけれども、市民課長より今答弁がありましたけれども、市としては推進をしていく立場には変わりはないということでありました。岸田政権がデジタル時代のパスポートとの触れ込みで進めるマイナンバーカードをめぐり、この間深刻なトラブルが続いてきました。マイナ保険証に他人の医療情報がひもつけられたり、公金受取口座が別人のカードで登録をされたり、医療機関の窓口でマイナ保険証が受け付けられず、10割負担が続出するなどの問題も出てきました。こうしたトラブル頻発の渦中でも、岸田政権は現行の健康保険証を2024年に廃止をし、マイナ保険証に一本化するという方針を変えようとはしません。共同通信社が８月に実施をした世論調査によると、来年秋のマイナ保険証一本化方針に対する賛否は、延期や撤回を合わせても80％近くを占めておりました。共通番号カードと健康保険証を一体化させる国は、先進７か国、Ｇ７では日本だけであります。イギリス、フランス、ドイツがいずれも共通番号制度を廃止し撤回、日本のマイナンバーは世界の共通番号廃止の趨勢に逆行もしていると言えるのではないでしょうか。
デジタル化を進める上で、ＩＴを利用した業務の効率化や住民の快適さを実現することは必要なことと考えます。しかし、私は個人情報を扱うに当たってはデータを一元管理するのではなく、分散化システムで行うべきではないかとも思います。マイナンバー制度を推進する人々は、マイナンバーシステム、分散化システムだから安心ですと説明もしています。しかし、マイナポータルで個人情報を一括で見られるようなシステムは、分散型とは言えないのではないでしょうか。税、年金、教育、医療などの分野別に完結をするシステムの構築も考えるべきではないでしょうか。国民が利便性を享受できることを考えるシステムをつくるべきですし、国家が個人の情報を管理をしたり、監視、利活用するマイナンバーシステムは根本的には考え直すべきではないでしょうか。
様々なトラブルにかかわらず、従来の保険証を廃止をし、マイナ保険証一本化に突き進む背景には、個人の医療情報を各医療機関から収集をし、集積し、その他の情報と併せて官民で利活用するという狙いがあります。医療法上の必要というよりも、経済発展のためにといってよいのではないでしょうか。この制度には、国民皆保険制度の崩壊の危険性や医師の守秘義務への抵触、個人のプライバシー侵害など数多くの問題が山積みされております。ここで運用は一旦中止をし、制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。今はシステム全体の問題点を洗い出し、国民の不信が払拭されるまでマイナ健康保険証の運用を停止し、立ち止まるときとも考えますが、市長の見解をいま一度お伺いをして、２問目の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、平和な社会についてでございますが、先ほど戦没者追悼式のときの状況も作文も御紹介いただいて、平和についてっていうことでございますが、もちろん日本国はさきの大戦におきまして多くの犠牲を出したということはございます。そういったことで、太平洋戦争は非常に悲惨な結果を生んだわけでございまして、作文も広島の原子力爆弾被爆国である日本のことにつきまして勉強したことを述べられておったというように思っております。そういった事実をやはり後世に引き継いでいく、今の若い世代に引き継ぎ、若い世代もその戦争は悲惨な結果を招くということをよく理解をしていただくよう伝えていきながら、戦争は反対であると、戦争を起こしてはいけないという思いを皆で共有していくことが大切であろうと思います。
そういった学習につきましては、日本全国でもちろん多くの皆様に学んでいただく必要もあると思いますので、そういった思いをこれからの世代、日本全体で共有しながら、世界に向けて日本は戦争は反対であるということを発信していくということは必要であるというように思っております。今後ともこういった悲惨な経験を引き継いでいくことが重要であると思います。
また、先ほどの賃金の話でございますが、非正規労働ということで、規制緩和によりまして非正規の労働者が増えたということでございます。結果的に見ますと、やはりその時期を境にどんどんどんどん賃金が下がり、結局今のデフレといわれる状況が引き起こされたような形になっておるというようには思います。やはりどこかで賃金につきまして、賃金を上げていくという取組がもっと早期に必要ではなかったかというように思います。景気の好循環を生み出すためには賃金を上げ、世の中全体の景気、賃金も物価もですが、どんどん上げていくというような、そういった好循環を生み出すということが必要であろうと思います。
今賃金は上がるような取組、上がっておるところではございますが、やはり実質的な賃金というのは下がっておるということでございますので、さらなる賃金アップを目指すような国の働きかけも必要ですし、そういった風土づくりによりまして、全国各地の中小企業も含めた賃金アップへの取組も必要であろうと思います。厳しい状況は中小企業の皆様にはあろうとは思うところでございますが、そういった好循環を生み出す流れというものをやはり考えていかねばならないし、厳しい状況には国としても経済対策を行いまして、そこの物価対策、今の資材の高騰等、物価が上がったことの対策は着実に取っていただきたいと思うところです。
また、マイナンバーにつきましては、様々な問題が発生したわけでございます。いろいろ手続の誤り等もあって、できればそれを検証して個人情報が守られるということをきちっと説明したあげに再度進めるということが理想ではないかというようには思うところでございますが、今そこの検証ということで説明責任を果たすような調査の結果を出しておりますので、そこのあたり、しっかりそれが国民の不安を払拭するということにつながるかどうか、つなげるような取組をして、マイナンバーを進めていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ２問目に対して市長のほうから御答弁を丁寧にいただきましてありがとうございました。保険証限定のマイナカードの導入によって、現場はさらなる混乱に陥るのではないかと心配もします。
これまで政府は、マイナ保険証に加えて資格確認書、資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書等、マイナ保険証を補完する証明書類を次々と打ち出しているわけですけれども、これにマイナ保険証の利用率は４月から減少が続いて、メリットはあるのか、効果はあるのかという部分で、非常に国民の皆さん、医療の関係もそうだと思いますけれども、見透かされている現状が今回の保険証限定のマイナを打ち出してきたのだろうと思いますけれども、これは現場の混乱が大変心配もされるわけでありますので、現行の保険証を残せば、こうした複数の書類も煩雑な手続も不要ではないかと思います。
市長、先ほど答弁もされましたけれども、今立ち止まる、精査をするという部分に立ち返ってもいただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の総括による一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時59分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
10月の市議会議員選挙におきまして、市民や有権者の皆さんの審判を受け、10期目の当選を果たすことができました。今まで培ってきた多くの経験や教訓をさらに生かし、市民の幸せや市勢の振興に全力を傾注すべく、奮闘してまいるところでございます。
質問の冒頭になりますけれども、一昨日12月３日の日曜日に、コロナ感染等の関係で開催できずじまいでありました第32回の久礼田地区芸能文化祭を４年ぶりに開催することができました。４年ぶりということで、少し手探りの面もありましたけれども、展示部門や芸能部門ともほぼ従来に近い形でできたことは、実行委員長や委員、あるいは地区の皆さんもほっと一安心、胸をなで下ろしたところであります。平山市長には、当日は南国市の美術展覧会の開幕の日でもあり、多忙の中出席をいただき、お言葉もいただき、また反省会と懇親の場にも同席をしていただきました。とても励みになったところであります。一言感想をいただければと思います。よろしくお願いをします。
さて、今期12月市議会定例会に通告をした私の一般質問は３項目であります。以下、順次総括で質問を行います。答弁よろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの市長の政治姿勢は、平和行政についてであります。
ロシアのウクライナへの侵攻が始まって、はや２年近くになりました。そして今、今年の10月７日にパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配をするイスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突から、はや２か月が経過もしました。双方に即時停戦を求めるデモが世界各地や日本でも起こっています。この戦闘で双方に多くの民間人の犠牲者が出ているわけですし、連日連夜マスコミ報道による、空爆による数十人、数百人の死亡、数百発のミサイル発射など、テレビの映像で映し出されるその下で亡くなる人々のことを想像するだけでも胸が締めつけられます。人の命の貴さや重さ、大切さが軽んじられていると思えてなりません。イスラエルのネタニヤフ首相は戦争の第２段階に入ったと宣言をし、10月29日には激しい空爆を続けています。イスラエルが計画をしている攻撃は、かつてナチスドイツが犯したユダヤ人虐殺であるホロコーストの時代の大量虐殺に匹敵する大規模なパレスチナ人虐殺を引き起こすことにならないのか、国際社会はあらゆる知恵を結集をさせ、この戦争を停止させることがまず必要ではないでしょうか。私たちはイスラエルとハマス双方に武力行使の即時停止を求めているところであります。
この事態の背景には、2000年以上前の歴史から振り返る必要もあろうかと思います。イスラエル建国からこれまでイスラエルが国際法違反の入植の拡大をし続け、空爆や侵攻を繰り返してきたことをどう見るのか、冷静にも判断をしていかなくてはならないと思います。ガザ地区では、福岡市とほぼ同じ面積に220万人の人々が閉じ込められ、暮らしています。天井のない監獄と言われ、2007年以来イスラエルにより軍事封鎖をされ、１平方キロメートル当たり6,000人が暮らす世界でも最も有数の人口密集地であります。そうした中で昼夜を問わず行われる空爆から、ガザの市民は安全な場所に逃げ出す手段もない、ミサイルの音や光、恐怖により人々は文字どおり地獄のような日々を過ごしており、平和に暮らす権利が奪われている状況が長年続いています。中東の平和と安定のために、イスラエルのパレスチナからの撤退、パレスチナ国家の樹立、双方の平和的生存権の相互承認などが必要と言えるのではないでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻から１年10か月、依然と停戦や和平の動きが見られません。これに加えてイスラエルとパレスチナの戦争勃発の危険さえ今あるのではないでしょうか。
武力が決して平和をもたらすことはありません。それは今日までの歴史が証明をしています。戦争放棄、戦力の不保持をうたう憲法を持つ日本こそ、国際社会と一緒に即時武力行使の停止と和平構築をしていくことに全力を挙げていくべきではないでしょうか。
そこで、平山市長にお尋ねをいたします。
悲惨な戦争と武力行使の現状をどのように認識をし、どのように捉えておられるのか、まずお聞きをいたします。そして、戦争から平和への道筋、停戦に向けての方向性等についてもお聞かせください。再び悲しい戦争の歴史を繰り返すことのないように、平和日本として南国市民の命と暮らしを守るためにも、市長としての取組とお考え、また市民へのメッセージの発信等についてもお尋ねをいたします。
次に、２点目の勤労国民、市民、大衆の労働実態や賃金を中心とした生活実態等についての質問であります。
我が国の賃金水準は、依然として1997年の時点の水準を回復をしていません。2014年以降の賃上げで、名目賃金は緩やかな上昇に転じているものの、物価を加味をした実質では停滞をしている現状にあります。なぜ日本では企業収益の改善と労働者への分配が比例をしないのでしょうか。日本の賃金水準は1990年代のバブル崩壊以来、主要国だけではなく後発の先進国にも抜かれてきました。ＯＥＣＤ加盟国のランキングで見ると、2021年は34か国中で24位まで落ちてきました。韓国やイスラエルよりも低く、東欧諸国のリトアニア、スロベニアにも抜かれている現状であります。日本の賃金水準は多くのＯＥＣＤ諸国に比べて緩やかにしか増えてない現状であります。1990年は日本の順位は11、2000年は18位でした。近い将来、ポーランドやエストニア、あるいはラトビア、チェコにも抜かれそうな可能性もあるのが今の現状ではないでしょうか。
なぜ日本の賃金が上がらないかという点は、極めて強いキャッシュ優先が経営者にあることも一つだと考えられます。固定費のうち、大きな人件費負担を極力絞ることでキャッシュフローに余裕をつくりたいと考えています。いざというときに備え、余裕をつくりたいというのが、気持ちがやはりキャッシュフローを無制限に積みます。この気持ちは底なしであり、企業会計の購買力を封じ込めてしまうのではないでしょうか。人件費が増えない理由には、それに呼応する活動が日本では乏しいこともあります。世界的なインフレで欧米ではストライキが頻発するのに、日本ではそれが少ない。経営者が強いことと労働組合が弱いことは表裏一体でもあります。90年代に崩れた労使関係の輪郭がまだ継続していると言えるのではないでしょうか。物価、賃金の正常化を目指すには、政府や日銀の金融財政政策のほかに様々な日本の構造改革も必要だと言えます。同時に労使関係や強過ぎる人件費の抑制の作用を変えていかなくては、物価や賃金は正常化してこないのではないでしょうか。資本主義国であるが、国での労働環境や労働実態は大変厳しいものがあるのも事実であります。勤労者や市民の生活実態の把握と改善の取組や展望についてお伺いをいたします。
２項目めの市民生活の向上と環境改善についての質問に移ります。
１点目はトイレの改修、改築であります。
岡豊町滝本には、毘沙門の池や毘沙門の滝があります。農村地域防災・減災事業における県営ため池の事業により、このたび滝本地区の毘沙門の池の堤の改修工事が11月に完了をしました。提の土地が市に寄附をされたというふうにも伺っております。提上のトイレにつきましては、くみ取り式で老朽化も激しく、衛生面でも環境面でもとてもふさわしいものとは言えません。かねてから地元より再三の要望もあってきたようです。そして、今年の５月には岡豊町滝本部落の自治会長であります田島伸雄会長をはじめ、部落の有志の方より市に正式な要望書が提出をされてきました。今日まで要望に沿って進めていくべく、何度か市の担当課やトップとの交渉も行ってこられたようであります。毘沙門の滝は市の名勝地にも指定をされております。地元の要望に沿う形で進捗が図られていると思われますが、このトイレの現状や今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、２点目は市道の連続的な通行と利便性の向上を図るため、僅かな区間の市道延長を求めるものであります。
場所は、南国市小籠２丁目に位置をし、市道西山田唐戸線と市道弘石唐戸線を結ぶ僅かな距離であります。この山沿いにある道路についての道路計画等はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、マイナンバーカードとマイナ健康保険証についてであります。
今年６月21日に閉会をした第211回通常国会では、今後日本の針路を誤った方向へとかじを切るのではないかと思われる法律が、数の力をもって可決、成立をしてきました。１つは防衛財源確保法、２つには入管法改正法、３つ目にはＧＸ脱炭素電源法、そしてマイナンバー法の一部改正法であります。
マイナンバー法の改正については、利用範囲の拡大であります。この法のポイントは大きく言って３つあると言えます。１つはマイナンバーの利用範囲の拡大であり、具体的には理容師、美容師、小型船舶操縦士及び建築士等の国家資格等、自動車登録、在留資格に係る許可等に関する事務においてマイナンバーの利用を可能にするということ、２つ目は法律でマイナンバーの利用が認められている事務について、主務省令に規定をすることで情報連携を可能にするということ、そして３つ目が健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある人が必要な保険診療等を受けられるように、本人からの求めに応じて資格確認証を提供するということであります。この３つ目の規定をもって、現行の紙の健康保険証を2024年秋に廃止をし、１年間の有効期間を経た後、マイナンバーカードを一体化をしたマイナ保険証に移行する、ただしマイナ保険証を持たない人には資格確認書を有効期限を最長１年間として発行するという政策の法的根拠としております。
そもそもマイナカードは、安倍政権による2013年のマイナンバー法の成立に遡ります。この法律によって国民一人一人に12桁の番号が割り振られることになり、2016年からは個人申請によりマイナカードの交付が開始をされました。2023年３月までには、ほとんどの住民が保有することを政府目標としておりましたが、しかしマイナカードの取得はあくまでも個人の申請によるものであり、任意であることがマイナンバー法の趣旨であります。この法の趣旨は、基本的に変えないまま一部改正法で現行健康保険証を廃止をし、マイナ保険証に切り替えるとしたことは、事実上のマイナカードの取得の強制につながり、実にこそくで不当な法改正と言わざるを得ない面もあるのではないでしょうか。
国は暗証番号なしのカード導入も進めています。また、今年度の補正予算には、マイナカードの利用促進や環境整備等、全体で1,800億円程度も計上していますけれども、無駄遣いとしか言いようがないのではないでしょうか。利用率が低下をしている現状の中で、今後の見通しと将来どうあるべきかについてお尋ねをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 今西議員の御質問にお答えします。
まず１点目に、久礼田地区の芸能文化祭に参加させていただいた感想ということでございますが、４年ぶりということで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、やはり延期といいますか、中止をやむなくされてきた状況があったということでございます。南国市全体でも、まほろば祭りも４年ぶりに開催されたということもありまして、徐々に徐々に文化活動が各地で行われるようになってまいりました。長岡西部地区、また岡豊地区、そして稲生地区、そういった今までも開催されてまいりましたし、久礼田地区でも４年ぶりに開催されたということでございます。
私も参加させていただいて、ちょうど10分ぐらい前に椅子に、前の端に構えていただいてましたので座らせていただいて、あと開会を後ろを向いて御挨拶をさせていただくのにすごい満席の人でありまして、体育館中いっぱいでございました。皆様が熱心に参加されておるなっていうことを感じまして、すごく感動したところでございます。
久礼田の芸能文化祭、私以前参加させていただいたときに、かなりたくさんの展示物があり、また舞台でも夕方までずっといろんな、詩吟であったり、舞踊であったり、そして北陵中学校の音楽部の演奏であったりと、様々な出し物がございまして、にぎやかに開催され、本当に多くの皆様が楽しんでおられました。今回も最後の端に抽せん会もございましたが、そのときもたくさんの人がいらっしゃって、最後まで大にぎわいでありまして、このようににぎわいのある取組が各地域でできたことを本当にうれしく思うところであります。
懇親会も御紹介いただいたとおり参加させていただいて、やはり地域の皆様とお話をさせていただき、地域の連帯感というものをすごく感じさせていただいたところでございます。こういったイベントをもって地域の皆様がつながっておるのだなということを本当に感じさせていただいて、やはりこういう文化活動、地域活動は非常に重要であるということを再度認識させられたところでございます。どうも御案内いただきまして誠にありがとうございました。
続きまして、平和行政についてということでございますが、今ロシアによりますウクライナへの軍事侵攻、またパレスチナ、ガザ地区におきますイスラエルの攻撃というものがあるわけでございまして、ウクライナへの侵攻が始まって、もう12月５日で650日になるということでございます。長引く戦闘により、罪のない人々の命を危険にさらし、一般市民も含め多くの犠牲者が出ており、大変痛ましい状況が続いておるところでございまして、胸の痛む思いでございます。
９月24日現在、国連の発表で市民の死者は9,701人に上り、また11月21日現在、国連難民高等弁務官事務所の発表では、世界各地に滞在しておりますウクライナ難民は633万8,100人になっておるということでございます。本当にこの戦争を即時中止し、一日も早く平和的解決がなされるように願っておるところであります。
また、中東のパレスチナ、ガザ地区をめぐる問題では、10月７日に戦闘が開始されました。11月24日から一時休戦となりましたが、２度の延長があったものの７日間で休戦は終了したところでございます。この戦闘では一般住民が多数人質や犠牲となっておるところでございまして、本日の新聞にも載っておりましたとおり、ガザ保健当局の発表としましては、ガザ側の死者が１万5,800人以上となっておるということでございます。イスラエル側も死者は約1,200人となったということであったわけでございまして、非常に残念な状況があるわけでございます。また、ガザ地区への支援物資につきましても不足しているという報道もあり、今後も食料や水、医薬品などの人道支援物資も順調に進むかどうかの懸念もされておるところでございます。
パレスチナのこの紛争問題は歴史的に深いものがあるところでございまして、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わさせず、平和的解決を目指していくべきであると考えます。そのためにはやはり国際社会が連携しながら、戦争は認めないという姿勢も必要ではないかというように思うところでございます。国際社会連携の下、戦争を中止させるべく取組を進めていく必要があるというように考えておりますし、悲惨な戦争という意味では、日本国もやはり原子爆弾の被害を被った国でございますので、やはりいかに戦争というものが悲惨な状況を生み出すかということを痛感しておるということでございます。そういったことのないよう、日本もともに取り組んでいく必要があると思うところであります。
今後とも市として何ができるかということは、ちょっとどのような取組ができるのかまだ分かりませんが、市長会への取組等もできればそちらのほうの相談もしてみたいなというようにも思うところです。できる限り早くこの戦争が解決することを望むところであります。
続きまして、勤労国民の生活実態ということで、賃金の件についてでございます。
御質問いただいたとおり、日本の平均賃金は1997年以降ほぼ横ばいに推移している中、ウクライナへの侵攻に始まる原材料、エネルギー価格の上昇や円安の影響により、2023年10月の消費者物価指数の総合指数では前年同月比3.3％の上昇となっておりまして、実質賃金におきましては2023年９月でも前年同月比2.4％の減少と、18か月連続のマイナスとなっておるところであります。
高知県におきましては、１人当たりの県民所得や労働生産性は県産業振興計画に取り組む前の平成20年度と令和元年度のデータを比較すると、国を大きく上回る伸びを示しておりますが、絶対水準では依然として国を下回っておる厳しい状況でございます。本県の状況としまして、生産年齢人口の減少や地理的ハンデ、また作業に関しては中小事業者が多いということ、製造業分野の産業集積度が低いということなどがございますが、これからも地域におけます雇用創出と所得向上を図るため、市としましては総合計画や総合戦略等の取組によりまして、地域資源や特性を生かした産業振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
〔山崎伸二商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（山崎伸二） 毘沙門の池の堤上のトイレにつきましては、くみ取り式の和式の穴の開いた大便器で、また内壁の一部が男性用小便器と兼用になっている老朽化したトイレでございます。このようなトイレでございますので、毘沙門の池やその周囲での草刈りや樹木伐採を行い、環境美化に取り組まれている地元からは、毘沙門の池の堤の改修に合わせて堤の土地が市に寄附されることから、トイレを改善してほしいとの相談をいただいており、今年５月には滝本地区から市長宛てに要望書もいただいているところでございます。
毘沙門の滝は、昭和41年に市の名勝地に指定されており、また滝のそばには長宗我部信親にゆかりがある国分寺の奥の院である毘沙門堂が建立されておる南国市の観光地の一つとして、地元からは多くの観光客やお遍路の方々が参られているとお聞きしております。このような観光客等が来られる場所にありながら、利用がためらわれるようなトイレでございますので、このトイレについて建て替えるのか、建て替えるのであれば車椅子の方なども使いやすい多目的トイレがよいのかなどについて検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 建設課長。
〔橋詰徳幸建設課長登壇〕
○建設課長（橋詰徳幸） 市民生活の向上と環境改善の御質問の道路計画についてお答えいたします。
なぜ御質問の区間が道路工事が実施されていないのか分かりかねますが、この区間の道路計画は現在のところございません。
○議長（岩松永治） 市民課長。
〔高橋元和市民課長登壇〕
○市民課長（高橋元和） マイナンバーカードの現状についてお答えさせていただきます。
市長は市政報告でも述べておりますが、本年10月末時点のマイナンバーカードの保有率は南国市で67.7％、高知県では70.1％、全国で72.7％となっております。議員おっしゃられましたように、健康保険証については令和６年の秋に一定の猶予期間を設けた後で廃止されることになっておりまして、資格確認書の交付等により対処することになっております。
次に、暗証番号なしのカードの導入でございますが、いわゆる顔認証マイナンバーカードとは、通常カード交付時に設定が必要になっております暗証番号を不要としたカードでありまして、希望者を対象に交付、または切替えが可能となっております。また、開始時期につきましては、国が本年の12月の前半をめどに調整しているとのことでなっております。
顔認証マイナンバーカードは、暗証番号が必要となるサービスの利用はできませんが、健康保険証としての利用は顔認証、または目視で本人確認をすることになりますので、暗証番号の管理が困難な高齢の方などに利用していただきやすいものとなっております。
次に、マイナ利用促進環境整備等の約1,800億円の補正予算についてですが、デジタル庁所管の経済対策、これが約1,722億円ございますが、この中のマイナンバーカード関連の補正予算の主なものについて答弁させていただきます。
まず、医療機関等でのマイナンバーカードの利活用促進事業に42.1億円、そして医療費助成、予防接種、母子保健等に係る情報連携システム先行実施事業として24.6億円、そして基盤構築事業に2.5億円となっております。また、マイナンバー制度の推進等に係る広報として7.9億円、そしてマイナポータルの利便性向上や機能追加等のマイナポータル整備事業に84.2億円、マイナンバー機能のスマートフォン搭載事業として36.4億円などとなっております。
以上、マイナンバーカードの関連予算として197.7億円となっております。
また、マイナンバーカードの利用率の低下にも触れられましたが、保有率のほうは令和５年７月時点と比べますと、10月時点で約2.7％上昇しておりますが、特に健康保険証等の利用率としては低い状態と認識しておりますので、引き続き休日のマイナンバーカード交付窓口等での利用交付案内も含めて、こういった利用率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ担当課長からそれぞれ答弁をいただきましたけれども、少し２問目をしたいと思います。
戦争から平和への移行の問題ですけれども、パレスチナ自治区ガザを拠点とする現地武装勢力ハマスの襲撃に対するイスラエルの激しい報復で、ガザの人々は深刻な人道危機に今直面をしているのが現状であります。こうした中で、かつてない規模の攻撃で無辜の民や子供たちの犠牲者が増え続けています。ジャーナリストや医療従事者、国連の職員らも相次いで命を落としている現状にあります。イスラエル軍はガザ北部の110万人の住民に対し避難指示を出したのが、ガザ中部、南部も空爆をされ続け、死傷者が続出をしております。避難所である国連管理の学校まで攻撃をされるなど、ガザのどこにも安全な場所がないというのが今の状況ではないでしょうか。ガザへの広範で無差別な空爆は、たとえ戦争中であっても民間人を殺害してはいけないとする国際人道法に反しているのではないでしょうか。国連のジェノサイド防止担当事務総長の特別顧問は、10月にその声明でイスラエル側とハマス側の双方を強く批判をしております。国際法が優先されなければならず、罪のない民間人が紛争の代償を決して支払ってはならないと強調もしておりました。これらの国連機関の主張は真っ当なもので、日本もこれを全面に支持すべきではないでしょうか。
イスラエルとハマスのどちらが悪いかに関係はなく、双方が国際法、国際人道法に基づくに従って、イスラエルは空爆を停止をし、ガザの人々への援助物資の運び入れを妨害してはならないと思いますし、ハマスもロケット弾の発射をやめ、速やかに人質を解放すべきではないでしょうか。今求められているのは、戦闘中断にとどまらず、イスラエルによるガザへの大規模攻撃を中止をさせ、即時停戦を実現することが全世界からの思いと願いではないでしょうか。愚かな戦争をなくしていくためにも、様々な努力が今求められていると思います。
戦後日本の骨格国是は専守防衛でしたが、しかし岸田政権の進める反撃能力や防衛費の大幅増額、これらも全て安保３文書改訂の閣議決定に結びつくものではないでしょうか。そして、今防衛力強化のために、全国38の空港や港の整備を進め、平時でも自衛隊などが訓練に使いやすいように延伸や拡張するものであり、高知県の空港や港も候補地に入っているのが現状であります。市長は様々な、先ほども答弁にもありましたけれども、様々なツールを駆使をしながら市民への発信に心がけ、先ほどもありましたけれども、市長会での世界平和に向けての取組、南国市も様々な平和宣言もしておるわけですので、そうした取組を強化をしていただきたいと思います。
11月23日に、さきの追悼式でこのように述べられております。今日我が国では、自らが得た経験を基に夢や希望を語り、考えや創造を誰もが自由に発信できる社会を当たり前のものとして享受をしています。しかしながら、一たび国外に目を向けると、まだ解決されない格差社会、人種差別、就学率の低迷など多くの問題があり、その背景には人々が戦争や紛争と隣り合わせの生活を強いられている現状があります。さきの大戦をはじめとする数々の戦争は、日本国民ならず世界中の人々に深い悲しみを与えたにもかかわらず、世界では依然として戦争が続いています。過去を謙虚に振り返り、戦禍の悲惨な体験を未来を担う次の世代に語り継ぐ努力を重ねることが私たちの責務であり、二度とこの悲しみの歴史を繰り返すことのないよう、恒久の平和を築き上げることが犠牲者となられた方々の御霊を鎮めることになると信じております。
改めまして、さきの大戦から学び取りました多くの教訓を深く心に刻みますとともに、市民が安心と誇りを持って暮らせる豊かな郷土づくりに全力を尽くしてまいりますことを固くお誓い申し上げますと結んでおります。そして、最後には鳶ヶ池中の松繁菜々子さんの平和の作文の朗読では、一人の力には限りがある、１人、２人へと、そして横へ横へと広げつなげていくことが大きな力へとつながっていくことでしょう、その一人の役割を私は果たしたいと訴えました。追悼式での式辞を紹介もさせていただきましたけれども、改めて市長として平和な社会や市民を守る立場から、いま一度熱い思いをお聞かせください。
次に、労働者の生活関連や賃金の関係なんですけれども、バブル崩壊以降、企業は正社員の賃金を抑制すると同時に正社員を減らし、低コストでの雇用調整を容易な非正規労働者を大量に導入をしてきました。これが日本の平均賃金を低下させた最大の要因ではないでしょうか。要するに企業が付加価値創造よりもコスト削減を優先をする、そうした事業戦略を選択し、これが広く定着をしてきたことによって、賃金の低迷と生産性の低下の悪循環が今日まで継続してきたのが大きな要因ではないでしょうか。デフレ脱却と言われて久しいわけですけれども、デフレを招いた最大の原因は賃金の低迷にあると言えるのではないでしょうか。賃金が増えなければ、家計防衛のために安いものを選ぶようにもなります。となれば企業は低価格路線を取り、そのためにコストを下げざるを得ません。コスト削減では賃金はさらに目減りをし、家計は細り、これがさらなる価格低下と賃金低下の悪循環を招くものではないでしょうか。値下げと賃下げのスパイラルという現状ではないでしょうか。
日本の将来的な人口も減っていくわけですし、国内市場も減少はしていくわけです。そうした中で、これから先さらに賃金が下がれば消費はさらに細り、多くの企業が収益悪化を余儀なくされるわけであります。今このような現状では、コスト抑制による競争力の維持方策はもう限界に来ているのが現状ではないでしょうか。各地場におきましても基幹産業の底上げや底支え、さらには格差是正を取り組んで強化を図っていきながら、基本給の底上げによる実質賃金の向上を図っていくことが大事だろうと思いますし、労働者や国民の暮らしの安定、内需の拡大につながっていく南国市の地場の産業の育成や労働者の生活実態や賃金を改善するという思い、先ほど市長のほうからも少しありましたけれども、また改めて思いを聞かせていただきたいと思います。
次に、毘沙門の滝の池の堤防上にある公衆トイレの建て替えについて、現状と進捗具合について山崎商工観光課長より御答弁をいただきました。まだ検討中ということでしたけれども、地元要望に沿った建て替えの方向で、今順次調整をしていきながら進められているという答弁のように受け止めました。
毘沙門の滝は、市の名勝地にも指定をされていますし、長宗我部信親に縁があり、国分寺の奥の院である毘沙門堂も建立をされております。そして、弘法大師作の毘沙門天が祭られているところであります。南国市のパワースポットの一つでもあり、年間１万人以上の観光客やお遍路さんの方々が訪れるところでもあります。建て替えるのであれば、障害者対応のできる多目的トイレと当然なるわけでしょうけれども、どういったものになるのか、また完成後の維持管理等についても、これから協議のことが大事ではなかろうかとそのようにも考えます。それには何といいましても財源の措置というか、裏づけがなければなりませんので、市民や滝本地区の皆さんの熱い思いや願いを、財政当局はもちろん市長、副市長にもしっかりと受け止めていただくことを切にお願いをするところであります。あえて答弁は求めません。
市道を結ぶ質問の件なんですけれども、課長答弁は道路計画は今のところはないという一言でございました。小籠の要望箇所については、かつての小集落改善事業のときにどうしてもこの部分だけが用地買収の話が決着できなかったものと考えられます。もう20年、あるいは30年昔のことになろうかと思われますし、時代も人も変わり、当時の関係者はもうほとんどいないのが現状ではないでしょうか。時とともにその目的や必要性も変わってきておりますし、費用対効果の面からも検証する必要もあろうかと思います。すぐ下段には山際の集会所もありますし、日常的に参集する場所でもあります。一時避難所の役目もあろうかと思いますし、近隣には改良住宅や公営住宅、さらには都市公園、市立中央第１集会所もあり、市民生活の利便性の向上にもつながっていくものではないでしょうか。現地の箇所もまた精査もしていただき、その必要性、また地区住民からの要望もあるかもしれませんけれども、今後なお精査をしながら検討をいただき、実りあるものとなればうれしい限りであります。
次に、マイナンバーカードと健康保険証についてでありますけれども、市民課長より今答弁がありましたけれども、市としては推進をしていく立場には変わりはないということでありました。岸田政権がデジタル時代のパスポートとの触れ込みで進めるマイナンバーカードをめぐり、この間深刻なトラブルが続いてきました。マイナ保険証に他人の医療情報がひもつけられたり、公金受取口座が別人のカードで登録をされたり、医療機関の窓口でマイナ保険証が受け付けられず、10割負担が続出するなどの問題も出てきました。こうしたトラブル頻発の渦中でも、岸田政権は現行の健康保険証を2024年に廃止をし、マイナ保険証に一本化するという方針を変えようとはしません。共同通信社が８月に実施をした世論調査によると、来年秋のマイナ保険証一本化方針に対する賛否は、延期や撤回を合わせても80％近くを占めておりました。共通番号カードと健康保険証を一体化させる国は、先進７か国、Ｇ７では日本だけであります。イギリス、フランス、ドイツがいずれも共通番号制度を廃止し撤回、日本のマイナンバーは世界の共通番号廃止の趨勢に逆行もしていると言えるのではないでしょうか。
デジタル化を進める上で、ＩＴを利用した業務の効率化や住民の快適さを実現することは必要なことと考えます。しかし、私は個人情報を扱うに当たってはデータを一元管理するのではなく、分散化システムで行うべきではないかとも思います。マイナンバー制度を推進する人々は、マイナンバーシステム、分散化システムだから安心ですと説明もしています。しかし、マイナポータルで個人情報を一括で見られるようなシステムは、分散型とは言えないのではないでしょうか。税、年金、教育、医療などの分野別に完結をするシステムの構築も考えるべきではないでしょうか。国民が利便性を享受できることを考えるシステムをつくるべきですし、国家が個人の情報を管理をしたり、監視、利活用するマイナンバーシステムは根本的には考え直すべきではないでしょうか。
様々なトラブルにかかわらず、従来の保険証を廃止をし、マイナ保険証一本化に突き進む背景には、個人の医療情報を各医療機関から収集をし、集積し、その他の情報と併せて官民で利活用するという狙いがあります。医療法上の必要というよりも、経済発展のためにといってよいのではないでしょうか。この制度には、国民皆保険制度の崩壊の危険性や医師の守秘義務への抵触、個人のプライバシー侵害など数多くの問題が山積みされております。ここで運用は一旦中止をし、制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。今はシステム全体の問題点を洗い出し、国民の不信が払拭されるまでマイナ健康保険証の運用を停止し、立ち止まるときとも考えますが、市長の見解をいま一度お伺いをして、２問目の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、平和な社会についてでございますが、先ほど戦没者追悼式のときの状況も作文も御紹介いただいて、平和についてっていうことでございますが、もちろん日本国はさきの大戦におきまして多くの犠牲を出したということはございます。そういったことで、太平洋戦争は非常に悲惨な結果を生んだわけでございまして、作文も広島の原子力爆弾被爆国である日本のことにつきまして勉強したことを述べられておったというように思っております。そういった事実をやはり後世に引き継いでいく、今の若い世代に引き継ぎ、若い世代もその戦争は悲惨な結果を招くということをよく理解をしていただくよう伝えていきながら、戦争は反対であると、戦争を起こしてはいけないという思いを皆で共有していくことが大切であろうと思います。
そういった学習につきましては、日本全国でもちろん多くの皆様に学んでいただく必要もあると思いますので、そういった思いをこれからの世代、日本全体で共有しながら、世界に向けて日本は戦争は反対であるということを発信していくということは必要であるというように思っております。今後ともこういった悲惨な経験を引き継いでいくことが重要であると思います。
また、先ほどの賃金の話でございますが、非正規労働ということで、規制緩和によりまして非正規の労働者が増えたということでございます。結果的に見ますと、やはりその時期を境にどんどんどんどん賃金が下がり、結局今のデフレといわれる状況が引き起こされたような形になっておるというようには思います。やはりどこかで賃金につきまして、賃金を上げていくという取組がもっと早期に必要ではなかったかというように思います。景気の好循環を生み出すためには賃金を上げ、世の中全体の景気、賃金も物価もですが、どんどん上げていくというような、そういった好循環を生み出すということが必要であろうと思います。
今賃金は上がるような取組、上がっておるところではございますが、やはり実質的な賃金というのは下がっておるということでございますので、さらなる賃金アップを目指すような国の働きかけも必要ですし、そういった風土づくりによりまして、全国各地の中小企業も含めた賃金アップへの取組も必要であろうと思います。厳しい状況は中小企業の皆様にはあろうとは思うところでございますが、そういった好循環を生み出す流れというものをやはり考えていかねばならないし、厳しい状況には国としても経済対策を行いまして、そこの物価対策、今の資材の高騰等、物価が上がったことの対策は着実に取っていただきたいと思うところです。
また、マイナンバーにつきましては、様々な問題が発生したわけでございます。いろいろ手続の誤り等もあって、できればそれを検証して個人情報が守られるということをきちっと説明したあげに再度進めるということが理想ではないかというようには思うところでございますが、今そこの検証ということで説明責任を果たすような調査の結果を出しておりますので、そこのあたり、しっかりそれが国民の不安を払拭するということにつながるかどうか、つなげるような取組をして、マイナンバーを進めていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ２問目に対して市長のほうから御答弁を丁寧にいただきましてありがとうございました。保険証限定のマイナカードの導入によって、現場はさらなる混乱に陥るのではないかと心配もします。
これまで政府は、マイナ保険証に加えて資格確認書、資格情報のお知らせ、被保険者資格申立書等、マイナ保険証を補完する証明書類を次々と打ち出しているわけですけれども、これにマイナ保険証の利用率は４月から減少が続いて、メリットはあるのか、効果はあるのかという部分で、非常に国民の皆さん、医療の関係もそうだと思いますけれども、見透かされている現状が今回の保険証限定のマイナを打ち出してきたのだろうと思いますけれども、これは現場の混乱が大変心配もされるわけでありますので、現行の保険証を残せば、こうした複数の書類も煩雑な手続も不要ではないかと思います。
市長、先ほど答弁もされましたけれども、今立ち止まる、精査をするという部分に立ち返ってもいただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で私の総括による一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時59分 休憩