議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第433回市議会定例会(開催日:2023/12/01) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
新しい議員構成となって最初の定例議会となりました。12月定例会の一般質問をトップバッターでやらせていただきます。
今朝の高知新聞の地空欄を読ませていただきましたけれども、私はあれは番長総局長からの私ども南国市議会議員への激励と受け止めました。あのコラムにあったように、市民の皆様に一票の価値を感じていただけるように取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、第433回令和５年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、財政運営について、２、住民自治と行政責任、３、子育て支援の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの財政運営について質問します。
令和６年度予算編成に向けてですけれども、今年も既に来年度の予算編成作業に入っていると思います。これまでも12月議会で翌年度の予算編成について質問してまいりましたが、やはり来年の３月議会へ提案される来年度の当初予算、これを事前にその方向性を確認して、私の思いを来年度の予算に反映していただけるようにお伺いしてまいります。
今日の日本経済は、止まらない円安の中で賃上げが物価上昇に追いつかず、国民生活は本当に厳しい状況が続いています。それは当然南国市民にとっても同じことでございます。
そこで、まず市長にお伺いしますが、今日の経済情勢を捉える中で、南国市においては来年度予算を編成するに当たり、特にどこに重点を置いた予算にしていくお考えなのか、市長の基本姿勢をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度予算の編成方針は、国の進める経済社会改革、子ども・子育て政策の抜本強化や地方創生の実現のための情報に注視しつつ、限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう取り組み、第４次南国市総合計画の「安全・安心のまち」「健康・福祉のまち」「産業・交流のまち」「教育・文化のまち」「協働・連帯のまち」の５つのまちづくりの基本目標に留意することとしております。中でも今まで進めてまいりました都市計画道路南国駅前線や図書館整備、国営圃場整備事業は当然のこと、「あんぱん」を見越したシンボルロードの整備などを重点的に行うとともに、子育て支援も念頭に予算編成を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 限られた財源の中で最大限の効果を発揮するようにということですけれども、幾つか挙げられましたけれども、支援するハード事業が多く挙げられたと思います。平山市長が市長に就任されて６年と何か月かたってますけれども、この間に海洋堂SpaceFactoryなんこく、地域交流センターＭＩＡＲＥ！、ほかにも長岡西部保育所の改築であるとか、スポーツセンターへの避難タワーの整備、そして市長も挙げられましたが、あと２年少々に迫っている新図書館の建設など大型建設事業、さらに今言われました都市計画道路や、そのほかにも篠原区画整理事業など大型のハード事業が着実に形となっております。今後はハード事業からソフト事業への転換の時期に来ていると思います。今、市長が挙げられたのは子育て支援だけぐらいだったと思いますけれども、これまでにもソフト事業にも取り組まれてきましたけれども、さらに予算のシフトをソフト事業に向けていっていただきたいと思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、今私が申し上げたとおり、予算編成においてもハードからソフトへの転換の時期を迎えてると思いますが、そのあたりの展望について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員もおっしゃったとおり、令和６年度から新図書館の建設工事を予定しております。また、その後も津波避難タワーの整備や十市保育園高台移転など、保育所、保育園の建て替え事業などもありますので、今後も一定量のハード事業が続くことが見込まれると考えております。しかしながら、ハード事業を抑制していくということも必要になりますので、財源等を考慮しつつ、ソフト事業への急激な転換ということではなく、段階的な転換となるよう徐々に進めていきたいと考えております。
ただ、気をつけなければならないのは、ハード事業は一過性のものとなりますが、ソフト事業は継続性が求められ、経常経費の増加にもつながりますので、慎重に行っていく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 段階的にソフト事業に転換していく必要もあるけれども、経常経費の増加も見据えて取り組んでいくというようなお答えだったと思いますけれども、ここでちょっと私からお願いでございます。
１年前の昨年12月議会でも取り上げましたが、ソフトの施策として高齢者への経済的支援をお願いしたいと思います。国では異次元の少子化対策ということで様々な財政支援が行われております。児童手当の第３子加算を拡大するとか、第１子のカウントを大学生までにするとか、そういった案も検討されているようですが、また高校生までの医療費の無償化も自治体によっては実施されています。お隣の香南市も取り組まれるような報道がありましたが、大変よいことだと思います。ただ、見方を変えれば、高校３年生というのは成人となる年齢ですし、大学生はまさに成人です。こういった方を家族に持つ家庭に子育て支援として財政支援をしていくわけです。
それであれば、高齢者については一体どうなのかということですが、近年働き手不足を補う戦力として高齢者雇用が進んでおります。高齢者自身も元気であり、まだまだ現役として仕事をしていますが、これは年金の支給が65歳まで繰り延べられた影響も大きいと思います。高齢者への経済支援として、１年前に介護施設への入所費用に対する支援についてお伺いしました。残念ながら市長からは、今後要介護者の増加により厳しい財政運営を強いられることが見込まれ、入所待機者もいる中での入所費用への助成は難しいという答弁でした。加えて市長からは、低所得者には居住費や食費の自己負担の上限があり、制度に沿った負担をお願いしたいということでした。
子育て支援においては、南国市独自での中学生までの医療費の無償化や保育料の軽減、保育所の保育給食の副食費の無償化など、様々なメニューが実現されております。医療費の無償化については、所得制限などはありません。医療保険がある中で、中学生までの医療費の自己負担を市が持つのなら、高齢者の医療費への助成があってもよいのではないか、保育園の副食費のように、食で言えば介護施設の食品に対しての助成があってもよいのではないか、いろいろと高齢者への経済的支援の方法は考えられるのではないでしょうか。
そこで改めて市長にお伺いしますが、ソフト事業への予算配分において、子育て支援と同様に今私が申し上げた介護施設の入所費用への助成も一つの方法ですけれども、高齢者への経済的支援のための予算を増やしていただくように御検討いただけないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 高知県の人口は令和５年４月１日現在で67万人を割り込み、国勢調査が始まった大正９年以降の約100年間で最少となっており、本市の人口も減少しておる中、人口減少対策は喫緊の課題であります。高齢者の経済支援ももちろん考えていく必要があると思っております。しかしながら、まずは若者の流出を食い止めることが必要でありまして、そのためにも就労の場の確保や子育て支援を優先的に行う必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高齢者への経済的支援も必要性は認めていただいておりますけれども、やはり人口減少への対策が必要ということで、子育て支援を優先するとそういうお答えだったと思いますけれども、子育て支援については今国を挙げて支援策が検討されていますが、一方で高齢者への支援はあまり検討されてない、何か後回しにされて優先順位が低い、高齢者に冷たいのではないかと、私はそのように思います。
１年前の答弁で市長は、高齢化率も上がっており、そこへの費用負担が増えることを考えれば、市単独の支援は難しいとも言われました。子育て支援は対象者が少ないけれども、高齢者はますます増えていくので、財政負担が大きくてできないと、それでよいのでしょうか。ぜひ高齢者も安心して暮らすってことができる南国市となるように、市長の御英断に期待します。再度お伺いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民一人一人が安心して暮らしていけるように、施策の充実、向上に努めておるところでございます。しかしながら、人口減少は経済的にマイナスの面が大きく、経済自体が縮小すれば、税収の減少により将来的な市民サービスの縮小にもつながってしまいます。まずは人口減少を食い止めるための施策に取り組むことに、繰り返しにはなりますが、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人口減少に歯止めをかけなければ、南国市の、そして日本の未来はないと、そのようなことを言われたと思いますけれども、それは私も理解できますが、なお高齢者への支援も少しずつでも改善していっていただけるように要望しておきます。
ところで予算編成の基盤となる財政状況についてですけれども、これまでの事業について発行した市債の償還、そして今後は完成した建造物等の維持管理経費も大きくなっていくと思います。
ここで南国市の財政状況を数字で見てみたいと思います。
先日の議会前の勉強会でいただいた資料によると、この12月補正で今年度末の地方債残高は普通会計で248億7,640万円、約249億円近くになるということです。今後の南国市の財政は本当に大丈夫なのだろうか、平山市長が６年前に市長に就任した平成29年度末には約188億円だった地方債残高が、今年度末に249億円近くになると、６年間で約60億円、率にして約32％も増加しています。公債費も、平山市長が就任された翌々年の令和元年度から増加に転じて、昨年度の決算が前年度比約4,700万円増の20.3億円、今年度予算では20億5,500万円弱にもなってきます。それに併せて順調に下がっていた実質公債費比率も令和２年度から再び上昇し始めて、令和４年度は8.2％と３年間で１ポイント上昇しており、今この状況は続くのではないかなと予想されます。
そこで質問ですが、来年度の予算編成方針にも、将来にも公債費や公共施設の長寿命化、維持管理等の経費の増加が見込まれるとありますが、今後の市債の償還計画と公共施設の維持管理経費の状況はどうなっていくのでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） お答えいたします。
本市の財政状況や今後の見込みにつきましては、財政審議会におきまして御審議いただいております。本年８月８日に開催いたしました審議会におきましては、本市では特に大型の投資的経費の執行が重なり、今後将来負担比率や実質公債費率の上昇が見込まれ、現在の見通しでは令和８年度が実質公債費率のピークとなり、約10％となる見通しであります。単年度の収支を厳しくするため、公債費の対策を講じることが財政指標の目標を妥当と認める条件とされております。
その中で具体的な方策といたしまして、減債基金の活用や地域福祉基金などの特定目的基金を公債費の償還財源に充当することにより単年度の収支の悪化を緩和できるとし、また人口維持につながる都市計画整備、財政健全化を図りつつ、市民ニーズに応える施策の充実、ＰＦＩ事業など民間企業の力を活用し、事業の効率的、効果的運営に努めることなどに留意して、市政運営に努めることを期待するとされております。
また、公共施設の維持管理におきましては、施設がある限り老朽化に伴う経費の増加は不可避となり、光熱水費や保守等に係る経費も経常的に負担することとなります。このため長寿命化や集約化を考えていかなければ、将来負担の上昇により財政の健全化に影響を及ぼすものと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 令和８年度がピークになるということで、財政審議会でも公債費の償還には減債基金などの基金の活用に触れられたということですけれども、この間の公共事業は補助率の高い国の補助制度とか有利な起債があるということで、このチャンスを生かして市民待望の施設の整備をすることができるといって進められてきました。様々な国庫補助の活用も行われて、まさに財政通と言われる平山市長の手腕だと思いますけれども、国や県の補助金や交付税措置のある起債ばかりに頼るのではなく、当然のことですが、自主財源の確保が大変重要だと思います。
では、市長、増加する歳出に対して、どう歳入とのバランスを取っていくのか、自主財源の確保についてはどのように考えておられるのか、市長の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自主財源の確保は重要でありまして、税収の増加につなげられるよう今後も産業団地の整備など、企業誘致を図る施策、また町の魅力をアップさせるとともに、規制の緩和なども考えながら、人口増につながる施策の推進を図ってまいりたいと思います。しかしながら、御存じのとおり、一般財源総額は地方交付税で調整されるということでございます。税収の増分イコール自主財源の増とはならないところであります。受益者負担の適正化等を見据えた歳入の確保も必要でありますし、ふるさと納税も納税の増額を図ることも重要であります。自主財源の乏しい市町村におきましては、国や県の補助金や交付税措置のある起債の有効活用ということは住民サービスの向上に不可欠でありますので、その有効活用を図っていくとともに、自主財源を含め、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 単純に税収増イコール自主財源増にはならないということで、先ほど受益者負担にも触れられました。それを見据えたようなということですが、不適当な市民へのしわ寄せにならないように、我々議会も注意していく必要があるのかなというふうに感じました。
ところで、国庫補助といえば、先日の会計検査院の2022年度決算の検査報告では、いわゆる税金の無駄遣いと言われる指摘、改善事項が約580億円あったとのことです。高知県内においても、県をはじめ県内市町村に返還が求められた事案があったようですが、本市南国市ではそのようなことはありませんでしたか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そのような報告は受けていないところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ないということで、適正な事務処理が行われているということで安心をいたしました。今後とも慎重で丁寧な事務作業の上で、健全な財政運営に努力していっていただきたいと思います。
今回の財政の質問で私が言いたかったのは、ハードから、今後は市民生活に直接つながるソフト事業への大胆な予算配分です。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２項目めの住民自治と行政責任について質問します。
どういうことかといいますと、住民が主体となる住民自治と地方自治法がうたう住民の福祉の増進のための行政責任の範囲、在り方はどうなのかという問題です。
南国市では、昭和の合併以降、基本的には旧村単位の地区が設定されております。その中でさらに町部落単位で集落が形成されており、地域の市民が集う場として市立の地区公民館があって、さらに小さい区域でそれぞれの町部落公民館があります。この町部落公民館は、一部には市立もございますが、おおむねそれぞれの町部落が自主運営、自主管理をしております。この町部落単位の組織の運営が、今住民のコミュニティーの希薄化と高齢化社会の進む中で役員の後継者不足、成り手不足により岐路に立っているのではないでしょうか。
１か月ほど前の11月１日付の高知新聞で「県都はいま」という高知市長選向けの特集記事の中に、町内会衰え高知市方式ピンチ、死ぬまでやるしかないという見出しの記事がありました。この記事の内容は、ごみの分別を住民がボランティアで担っているが、そのやり手が減っているということでした。高知市は、南国市と同様で町内会にごみ収集所の運営のほか、街路灯の管理も任せているということです。このやり手の後継者が見つからないために、見出しにある、死ぬまでやるしかないという状況だということです。このことは南国市でも同様の状況が起きているのではないでしょうか。
そこで、まず１つ目の自治活動団体についての質問です。
現在、南国市には17の自治活動団体があると聞いております。その中には集落支援員が入って活動を支援しているところもあると思いますが、これらの自治活動団体の活動状況はどういう状況か、コロナ禍でここ三、四年は縮小されているかもしれませんが、活動に対する補助金も出ていると思いますので、そのあたりも含めて状況を説明してください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域活性化のための自治活動団体につきましては、2002年の高知国体での民泊受入れを契機といたしまして、各地域の組織を再編し、以降地区公民館単位の17地区で地域の特徴を生かした特色ある事業に取り組んでいただいております。本年度で21年目を迎えておるところでございます。
本事業に対しましては、補助金の変動はあっておりますが、現在は１団体10万円を上限に補助を行っております。活動内容につきましては、本年度事業におきましては地区のお祭りといたしまして、野田フェスティバル、岩村ふれあい祭り、日章まつりなどが実施をされております。また、地区の文化祭といたしまして、岡豊ふれあい総合文化祭、長岡東部地区の健康七夕文化祭、長岡西部地区の西部ふれあい文化祭などがそれぞれ実施をされております。そのほかにも奈路地区の子どもあめご釣り体験や国分地区の竹灯りのイベント、久礼田地区の健康ウオーキングなどがそれぞれ実施をされております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度から令和４年度につきましては、事業の中止や縮小が相次ぎましたが、コロナ感染症の５類移行に伴い、本年度につきましては各地区でほぼ計画どおり事業が実施をされております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区でお祭りや文化祭などが開催しておって、地域の活性化、コミュニティーの発展につながっていると思います。けれども、そこで原点に立ち返って、そもそもこの自治活動団体への補助金の趣旨、目的をお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本補助金につきましては、地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例に基づき実施をしております。
目的といたしましては、地域の特徴を生かした活動及び地域の需要を生み出すための活動を自主的に実施する地域活性化のための自治活動団体を育成し、地方分権社会における地方自治の確立を目指すことを目的とするとしております。
また、事業内容につきましては、自治活動団体は環境、福祉、文化、地域交流などの分野において、営利を目的としない公益に関する地域活性化のための事業を行うものとすると、それぞれしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何かイベントごとをするための補助金ではないのかなというような、そう感じて質問をいたしました。
市全体の自治活動団体連合会の会長さんとお話しする機会がありましたが、もう10年を超えたとおっしゃっておりました。考えてみれば、私が企画課長のときにお願いした方ですので、今までずっとお世話いただいて大変感謝に堪えないところですけれども、ここでも交代する人がいないのかなというふうなことです。地域活性化といいますが、なかなか難しい課題で、南国市に限らずどことも苦労されていると思います。
南国市では、調整区域の規制緩和で人口増となっている地域もあるという報道もありましたが、それでも人口減少が進む周辺地域と、人口だけ増えてコミュニティーが取れていない中心部と、南国市は今両極端な状況になりつつあると思います。では、そうした状況の中で地域の活性化に向けて住民自治を確立していくために、市としてどう対応していくのか。先ほど企画課長の答弁で、自治活動団体を育成して住民自治の確立を目指すと条例にあるということですけれども、地域を支えていくのはこの自治活動団体だけではありません。町部落長、公民館長をはじめ、地域の役員、民生委員、また自主防災会や消防団など、様々な方がいらっしゃいます。それらが行政の縦割りの中で別々に活動しているところもあれば、どれもこれも同じ人が担っている、そういったところもあります。これら縦割り行政の中での地域の組織について、今後どのようにしていけばよいのか、そのことが住民自治、住民の住民による自治を強化していくことにつながり、今後の南国市の発展につながっていくと私は思います。
そこで質問ですが、地域にある様々な組織をどう捉え、市としてどう対処、支援していくのか、そしてこれを地域活性化と住民自治につなげていくのか、やはりこれは市長の政治姿勢が問われると思いますので、市長にお伺いします。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 地域で活動される住民組織につきましては、180を超える自治会町内会、160を超える自主防災会のほか、社会教育分野、福祉分野や環境分野、文化芸術分野など、幅広い分野において様々な組織が活動され、市民の日常生活を支えていただいております。地域活動への支援につきましては、これまで公民館活動や先ほど企画課長からも申し上げましたとおり、自治活動団体の活動を通じて支援を行うとともに、自治会などを基礎とする自主防災組織の活動や介護予防事業などに対して活動支援を行っております。また、地域集会所の改修等への補助制度も設けております。しかしながら、役員の後継者不足や構成員の減少などにより、地域活動を支える担い手が不足し、一部の役員に負担が集中するなど、今後の活動維持に支障が生じつつある現状も把握しておるところです。
今後の支援につきましては、これまでも集落支援員等を通じて地域内で連携できる組織体制づくりの支援を行っているところではありますが、自治会単位での直接的な支援にまで至っていないところであります。議員がおっしゃるように、人口減少が進む市周辺地域と転入者の多い市中心部では課題もお互い異なりますし、また市内17地区の組織構成も異なっておりますので、改めて住民組織と行政の役割分担や地域の実情に合った支援策について検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長からも担い手不足の中でいろいろ地域によって異なっているということですけれども、それぞれに歴史もあるわけで、なかなか統一的な対応は難しいと思いますけれども、やはり市長が言われたように、その地域の実情に合った地域それぞれの課題を的確に把握して、住民自治の確立を目指していただきたいと思います。
話を地域の実態に移しますが、具体的な話として住民自治と行政責任の関係で、ごみ処理について質問します。
私は以前、令和３年の３月議会ですが、ごみステーションの設置に行政が責任を持つように要望しました。ごみステーションは、利用する世帯が20世帯あって、地元から要望があれば設置するようになっており、あくまでも地元からの要望で、地元が責任を持って管理することになっています。そのために地元の環境委員さんがそれを担うわけでございます。この環境委員さんの大変さは、担当課も御存じと思いますけれども、まず分別がきちんとできていない、可燃ごみに瓶、缶が混ざっているのは日常茶飯事、収集日が守られない、そして引っ越しごみと思われるような粗大ごみが放置される、そんな状況があちこちで見られます。ルールが徹底されていないのが現状です。赤紙が貼られて収集されずに放置されている、それを環境委員さんが対応していくわけです。
一方で、話があれですが、以前からありましたが、近年特に町内会に入らない、町内会から抜ける人が増えているようです。部落町内会の役員さんたちが部落費、町内会費を集めに行くわけですけれども、別に世話にもならんので必要ないと断られることがしばしばあると聞きます。誰しもごみは出すわけで、ごみを出す行為そのものが地域のお世話になっていると、そういう思いがないというか、考えが及ばないというか、そういうことだと思います。
そこで、これはもう市長にお答えいただきたいのですが、例えば転入してきた人に対して、転入届の際に国保や年金、教育委員会などのその世帯には必要な関係部署を紹介しますし、ごみ出しの冊子も渡すと思いますが、それと同時にごみ出し一つをとっても地域のお世話になるので、部落町内会に入るよう説明、要請はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自治会、町内会へ加入していただくことは、その活動内容や公共的な意義など、住民の皆様に知っていただくということはもちろん必要なことであります。転入時に自治会への加入促進チラシなど、自治会の意義というものは分かるような形でそういう加入促進等の働きかけっていうことを検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 検討していただけるということですけれども、市民課の窓口は市職員ではなく委託された事業所の方が対応しておりますので、委託業務だけの対応でなかなか地方公務員としての責務が及ばないということで、チラシを配る程度になるのかなと。町内会の意義を説明せよというのは難しい話かもしれませんけれども、話がちょっとそれますけれども、あそこは転入者が最初に訪れる場所です。効率的、効果的ということで民間委託もされておりますけれども、やはり市役所の役割の観点からでも、どこの委託業務についても常に点検が必要だと思います。
ところで、最近市の広報の配達も、地域の連絡員からの配達でなく、戸別一世帯への郵送が増えていると聞いています。これも郵送料という余分な経費がかかるわけで、町内会に入ってもらうことが経費節減にもつながっていくというふうに思いますので、市としてぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は、昭和の古い考え方かもしれませんけれども、近年我さえよければ的な考え、自分の時間が大事という考え方が増えているのではないかと思います。相互扶助、助け合い、こういったことが日常生活においても、そして何よりも災害発生時にはとても大切になるわけで、そういった観点からも市から部落町内会に入る大切さを広く伝えていってほしいと思います。
ところで、話をごみの問題に戻しますけれども、先ほども述べましたが、ルールを守らないごみ出しが多く見られますが、環境委員さんの責任は一体どこまででしょうか。収集日以外に出されたごみ、分別されていないごみ等々、収集されずにステーションに残されたごみについて、衛生面からも景観からも、環境委員さんは自宅に持ち帰って分別し直したり、収集日まで自宅で保管したり、さらには粗大ごみなどは規定の大きさを超えるものを自分で解体するなど、大変苦労されております。
そこで質問ですが、こうしたごみステーションの管理について、環境委員はどこまで責任を持たなければならないのでしょうか。ステーションに放置されたごみは、環境課に連絡すればよいのでしょうか。ボランティア精神に頼る、これでは環境委員の成り手がどんどんいなくなって、地域も困ります。ぜひ市としての姿勢をお答えください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市が委嘱しております環境委員の方々には、ごみステーションの整理や清掃をお願いしております。また、指定のごみ袋を使用していない場合や収集日が違うごみなどは、収集業者が違反シールを貼ります。違反シールが貼られたごみを一定期間を置くことで違反者への啓発になりますが、その後排出者が違反ごみを持って帰らない場合は環境委員の方々にできる限りの範囲での分別や処理をお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ちょっと私先ほど赤紙って言ってた、違反シールということで、赤紙という言葉がいいかということがちょっと分かりませんが、失礼しました。できる限りというような曖昧な表現ですけれども、できる限りということは市が責任を持つというふうに解釈させていただきます。
ところで、市の廃棄物処理条例では、市民の責務として定められた方法によりごみを出すようになっており、ポイ捨ては当然禁止されていますし、施行規則に細かなごみの排出方法が収集方法という形で定められております。条例には、第３条で市民の責務、第４条で事業者の責務についてが定められていますが、では市の責任はどうなのか。第７条第１項で、市長は一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと規定されています。私の認識では、これを読む限り、どこにも規定が定めた方法以外の場合、つまりルール違反のごみについて、ステーションに放置しているままでよいとは書かれていません。
そこで市長にお伺いしますけれども、ルールを守らなければならない市民の責務と収集処分をしなければならない市の責任と、両者の関係はどうなのか、市長の認識をお答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第３条第１項に、市民は廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物の減量に努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については分別して容器に収納する方法に従わなければならないとあり、第３条第２項には、可燃ごみ、資源物、資源瓶類及び水銀を含むごみについては指定するごみ袋を使用しなければならないとありますので、市民の責務としましては、このルールを守ってもらうことになります。
また、市の責任といたしましては、先ほど環境課長が申しました違反ごみの分別や処理を環境委員の方々にお願いしておりますが、様々な種類のごみが混ざっているごみ袋や大量のごみ袋がある場合などは、市に連絡していただければ環境課で回収するようにしております。
また、違反ごみを分別する中で違反者を特定できるものがあった場合も、市に連絡していただければ環境課で対応してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 最終的には環境課が回収してやっていくということで、環境委員さんに過度な責任を持たさないようによろしくお願いいたします。
ごみ処理についてもう一点、ごみステーションの設置についてですけれども、施行規則では地元の環境委員さんから設置の申請をしなければならなくなっています。市街化区域では、どんどん住宅が建築されて世帯数が増加して、ごみステーションが満杯になることがあります。そこで私は、以前にステーションの設置について開発事業者や集合住宅の建設事業者などに、市から話をするようにお願いしました。
やはり私はごみステーションの設置についても、もっと市が責任持つべきだと思います。地域住民が管理するごみステーションなのか、条例第１条の目的に掲げた生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために市が責任を持ったごみステーションなのか、住民自治と行政責任の関係性だと思います。
そこで、ごみステーションの設置について、地元からの申請のみでなく、規則を改正して、例えば市が必要と認める場合はこの限りでないとか、例外規定を設けてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 少数の世帯数で近くにごみステーションがある場合には、環境委員を通じて既存のステーションを使用できないか協議していただくよう事業者にお願いしておりますが、一定以上の世帯数が見込まれる集合住宅などの新規のごみステーションの設置については、様式第10号のごみ収集ステーション設置変更申請書を宅地の開発事業者や集合住宅の建築事業者から市に提出してもらっていますので、申請者が環境委員の氏名になっております様式第10号の変更につきましては検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 現行の様式は申請者が環境委員でしかないわけで、今環境課長が言われましたが、事業者からも既に申請してもらってるということを知りましたが、実態としてそれは検討するではなくて、しなければならないと、改正しなければならないと私は思います。しかし、様式を変更しても規則には市長が地元要望を考慮の上、ごみ収集ステーション設置変更申請書により設置、または変更するとなっております。あくまでも申請主義です。やはり市はその申請に対して許可するような立場としか私は思えません、この条文を読む限り。だから、市民や事業者の責任は明確に規定しているのに、市の責任が不明確だと言っているので、その規則改正、様式だけじゃなくて本文を改正してはどうかということを言ったわけでございます。このごみステーションの問題については、引き続き今後の課題としておきたいと思います。
いずれにしましても、ごみの問題は市民生活において極めて日常的かつ身近な問題です。責任ある市の対応を求めておきます。
次に、３項目め、子育て支援についてです。
私は、前回の９月議会で産後ケアについて、ここ15年間で半減した南国市の出生数、そしてここ５年間の出生数の減少率の高さを紹介して、少子化対策の一環として安心して産み育てることができる環境を整備するために、産後ケアの無料化を求めて質問しました。やはり移住促進ばかりでなく、出生数自体を増やすことが人口減少、少子化対策の最も根本的な対策であると思います。今回は出生後の乳幼児の保健衛生について質問させていただきます。
妊娠後の妊婦健診や出産後の乳児健診、マタニティー教室や子育て講座など、妊娠から出産、育児について様々な支援制度が行われております。産後ケアは、制度としては満１歳になるまでですが、出産後の精神的な支えになると思います。
では、当の乳幼児自身の保健衛生はどうなのか、乳幼児健診については４か月健診から始まって定期的な健診があります。ところで生まれてきたお子さんの中には先天的な病気をはじめ、いろいろな特性を有するお子さんがいらっしゃいます。乳児については当然誰かがそばについていなければなりませんが、成長していく中でだんだんと手が離れていきます。けれども、何らかの特性のあるお子さんは、ずっと誰かがついていってあげなければならない場合があります。様々な特性があって、具体的な状況はそれぞれ異なるかもしれませんけれども、お子さんを育てていく上で、そしてお子さんが成長していく上で、お子さん自身への支援が必要な場合があります。
そこで質問ですが、ちょっと抽象的な言い方になっておりますけれども、南国市では生まれつきの病気や特性のあるお子さんについて、どのようなケアをされているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 先天的な病気のあるお子さんへの支援としましては、医療機関と連携し、退院後の家庭での生活に向けて福祉部門とサービスの調整を行い、発達が気になるお子さんへの支援につきましては、乳幼児健診やにこにこルーム等の発達に関する事業を通じて保護者の方とお子さんの発達について話合い、医療機関につなぐ等の支援を行っています。いずれにしましても医療的なケアが必要なお子さんを地域で受け入れるため、必要があれば医療機関や関係機関が集まってチームカンファレンスを行い、保護者に寄り添いながら支援に取り組んでいます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 医療機関などとも情報共有など、連携されているようですけれども、御家族、特に出産したお母さんも生活していくためには働くことも必要なわけで、安心して育てることができる、安心して預けることができる環境を整備していくことが子育て支援として必要です。
そういった点からも、やはりスタートが肝腎であり、乳幼児の保健衛生をしっかりと支える支援体制への確立が大切だと思います。そして、それは保護者の経済的支援とともに精神的な支援にもつながっていきます。それが産後ケアですけれども、そういった意味では産後ケアは決して満１歳で終わるわけではないと思います。お子さん自身について言えば、それは乳幼児期から始まり、保育や教育、すなわち保育士や学校での支援体制にも関わってきます。
では、保育所への入所、学校への入学、そして在園、在学においてお子さん自身へのケアはどうなっているのか、それぞれお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 南国市立保育所または幼稚園では、特別児童扶養手当の支給対象となっているお子さん、介助なしでは歩行困難、自傷行為等身体的に特に支援が必要なお子さんに対し１日加配を、１日加配対象以外の心身障害等を有するおおむね３歳以上で基準に適合するお子さんに対し半日加配を配置するということを基本としておりまして、状況によっては柔軟に対応させていただく場合もございます。また、民営施設が公立施設同様の基準で加配を行う場合、市単独事業として補助を行っております。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 保護者がお子様の発達に不安を感じている場合や就学前施設で特別な支援を受けていた児童が小学校に入学される際には、専門機関で教育相談を受けていただくようにしております。また、入学後に保護者がお子様の発達に不安を感じている場合には、県教育委員会の実施する外部専門家を活用した支援体制充実事業を利用していただくこともできます。教育相談などを受けていただくことによりまして、児童生徒の課題を把握することができますので、保護者がお子様の状態を理解することで、児童生徒にとってよりよい学習環境、支援を提供することができていると考えております。
支援体制といたしましては、特別支援学級に入級をした児童生徒には、支援学級担任と通常の学級の担任が連携をしながら、個別対応を要する場合は特別支援学級での支援を行い、少しの手助けがあれば通常の学級で学ぶことができる児童生徒につきましては通常の学級で過ごすようにしております。その際、南国市で雇用しております特別支援教育支援員が、学校や児童生徒の実態に合わせて、通常の学級についていってサポートし、支援をしております。
支援内容といたしましては、児童生徒の苦手とする部分への支援や、得意とする部分をより強化するといった自立活動の時間を一人一人の実態に応じた内容を計画しております。児童生徒の困り感が少しでも少なくなり、集団での生活が過ごしやすくなるように、校内支援会等で共通認識を図り、保護者とも連絡を取りながら支援をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保育では障害児加配ですとか、学校では特別支援学級などの対応ということがありますが、保育ではおおむね３歳以上ということで、受持ち定数の関係かも分かりませんが、柔軟な対応をするということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
保育から学校へつなぐこともされているということですし、特別支援学級については特別支援教育支援員さんがなかなか見つからないのではないかなということもあると思います。去る６月議会でも質問させていただきましたけれども、支援員の配置などについて、今日マンパワー不足も大きな課題となっておりますので苦労されると思いますけれども、いずれにしましても制度そのものの確立が前提になってくると思います。福祉分野や保健衛生の分野など、いろんな分野の連携が大切なわけですが、身体的あるいは精神的な特性のあるお子さんへの支援について、経済的支援は別として、南国市では支援、連携体制はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 障害児への支援としましては、障害児専門の相談支援事業を相談支援センターびぃーずに委託しております。障害児に関する一般的な相談が可能なため、それから障害福祉サービスにつながっていきます。
南国市内には、児童発達支援センターが２か所、保育所等訪問事業所が２か所、放課後等デイサービス事業所が６か所あり、障害児への支援をしております。また、南国市障害者自立支援協議会では、相談支援センターびぃーず、地域活動支援センター南国、南国市社会福祉協議会、高知県中央東福祉保健所、保健福祉センターと福祉事務所が参加しまして、相談支援部会を毎月開催しております。そこでは情報共有、地域課題の抽出や連絡事項の確認などを目的としております。それから、支援内容や連携の在り方や分担につきましては、随時個別のケース会を開催しております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市内には結構専門の事業所があるようで、情報共有も行われているということですので、そういったところでのケアに結びつけていっていただきたいと思います。
南国市障害児福祉計画を見ると、障害児相談支援という項目の中で、支援の方向性としてサービスを利用する全ての障害のある子が、その子供や家族のニーズに応じたサービスを利用できるよう適切なサービス利用計画の策定を行いますとあります。
質問ですが、ここで言う全ての障害のある子供の障害というのはどういったものか、種類や程度について教えていただきたいと思います。種類というのは、身体的か精神的かということから、程度というのは障害何級だとかといったことですけれども、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ここで言います種類ですが、身体障害、知的障害、精神障害と難病となります。それから、身体障害者手帳は、障害の種類と程度によって１級から６級まで、療育手帳は障害の程度によって、高知県の場合はＡ１最重度、Ａ２重度、Ｂ１中度、Ｂ２軽度、精神障害者保健福祉手帳は障害の程度に応じて１級、２級、３級に区分されております。ここで言う程度でありますが、障害児につきましては障害何級とか障害の程度ということはありません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 程度については特に等はないというようなお答えだったと思いますが、別に南国市子ども・子育て支援事業計画を見ましたが、アンケート調査によれば保護者の子育ての悩みや不安は約３割の方が子供の発育、発達に関することを挙げられております。病気に関することも約２割の方が挙げられており、特に未就学児の保護者からの回答が多かった結果になっております。これに対して施策の内容として、保護者の相談できる体制を整えるとあります。そのためにちょっとここまで質問させていただきましたけれども、ところがその支援を必要とするそれぞれのお子さんの程度について、重度でなければなかなか福祉施策として受けることができないのが現実ではないでしょうか。障害の認定を受けるにまでには至らないとか、受けても等級が低いとか、ちょうど中間的な制度のはざまにあるお子さんへの支援、そういったきめ細かな支援が必要だと思います。市長の見解を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 障害児の障害認定に関するという御質問でございますが、まず療育手帳のことを例にお答えしたいと思います。
療育手帳の交付を受けるまでに至らないお子さんにつきましては、療育手帳を持っていなければ税の減免、各種割引制度、福祉医療などのサービスを受けることはできないところです。ただし、放課後等デイサービスなどの障害児の福祉サービスは、療育手帳がなくても医師の診断書等でサービスを受けることができる場合があります。そのように今後制度の谷間にある障害児への支援が必要なケースは検討し、よりよい支援ができるよう努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひよろしくお願いします。
私がここであげたのは、今言いましたとおり、福祉施策っていうのはかっちりとしとる等級で分類されて、なかなか受けたくても受けられない、それからその認定さえ受けらせたくないみたいな方もおいでるので、そのあたりは気をつけていただきたいと思います。
ところで、先日、大阪府吹田市で障害のある子供が通う放課後等デイサービス施設で、利用者の子供が暴行、虐待を受けていたという事件が報道されていました。その施設では、昨年利用者の子供が行方不明になり、その後川で死亡していたという事故があったようです。このようにケアが必要な子供に対する虐待は当然許されないことですけれども、それだけではなくて、見守り不足は命に関わることです。このような事件を耳にした保護者は、安心して同様の施設にお子さんを任せることができなくなってしまうのではないかと思います。
南国市子ども・子育て支援事業計画の中には、放課後等デイサービス事業が掲げられております。その他の事業もいろいろありますけれども、こうした事業所への指導監督についてはどうなっているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 放課後等デイサービス事業所への指導監督は、高知県となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 権限は県ということですけれども、市が計画に上げて市民に利用を促しているということですので、市としてもやはり常にそういった事業所の運営状況に目を向けていく必要があるのではないかなというふうに思います。このことはほかの分野でも言えることではないかと思います。市が市民に利用をしてもらう、そういった施設について、市が権限がないとしても、やはり責任がある対応が必要だと思います。
余談ですけれども、高齢者施設で働いていたという方がちょっとお話があって、高齢者施設の中でも投薬指導ができないとか、管理ができてないとか、薬を飲ませ忘れるとか、そういったことがあるという話がありました。これなかなか実態は分からないわけですけれども、やはりそういったきめ細かな対応をやはり市が、市民が利用しているので、監視といいますか、指導というは直接はできないにしても、気をつけていく必要があるのではないかなというふうに思います。
ところで、一般的な子育て支援としてファミリーサポートセンターがありますが、このファミリーサポートセンターは支援が必要なお子さんは利用できるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンターは、子育て中の家庭を支援するため、手助けをしてほしい方、依頼会員と、お手伝いできる方、援助会員がお互いに助け合う会員制の有償ボランティア組織となっております。同事業の利用につきましては、申込みの際の依頼会員と援助会員のマッチングにおいて個別に判断を行うことになりますが、有償ボランティアにより実施しておる事業でございますので、援助会員は子育てや医療等の有資格者等に限定されているものではなく、西山議員が言われる支援が必要なお子さんへの対応については難しい場合もあるかと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） このファミリーサポートセンター事業そのものが依頼者と援助者をつなぐ事業ですので、行政としてはなかなか権限が限界もあろうかと思いますけれども、幅広く対応ができるようになればよいなというふうに思います。
それぞれの分野の担当課長さんからお答えいただきましたけれども、市だけでなく県の組織や医療機関などをはじめ、本当に様々な分野、組織との連携が重要であると。それとともに市の子育て支援の姿勢も大切だと思います。特に自ら意思を表すことができない乳幼児の保健衛生は難しい課題がたくさんあると思いますが、ぜひ保護者が安心して育てることができる、そして何よりもお子さん自身が健やかに成長していくことができる環境整備を一歩ずつ進めていただくようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
新しい議員構成となって最初の定例議会となりました。12月定例会の一般質問をトップバッターでやらせていただきます。
今朝の高知新聞の地空欄を読ませていただきましたけれども、私はあれは番長総局長からの私ども南国市議会議員への激励と受け止めました。あのコラムにあったように、市民の皆様に一票の価値を感じていただけるように取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、第433回令和５年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、財政運営について、２、住民自治と行政責任、３、子育て支援の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの財政運営について質問します。
令和６年度予算編成に向けてですけれども、今年も既に来年度の予算編成作業に入っていると思います。これまでも12月議会で翌年度の予算編成について質問してまいりましたが、やはり来年の３月議会へ提案される来年度の当初予算、これを事前にその方向性を確認して、私の思いを来年度の予算に反映していただけるようにお伺いしてまいります。
今日の日本経済は、止まらない円安の中で賃上げが物価上昇に追いつかず、国民生活は本当に厳しい状況が続いています。それは当然南国市民にとっても同じことでございます。
そこで、まず市長にお伺いしますが、今日の経済情勢を捉える中で、南国市においては来年度予算を編成するに当たり、特にどこに重点を置いた予算にしていくお考えなのか、市長の基本姿勢をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 令和６年度予算の編成方針は、国の進める経済社会改革、子ども・子育て政策の抜本強化や地方創生の実現のための情報に注視しつつ、限られた財源の中で最大の効果を発揮できるよう取り組み、第４次南国市総合計画の「安全・安心のまち」「健康・福祉のまち」「産業・交流のまち」「教育・文化のまち」「協働・連帯のまち」の５つのまちづくりの基本目標に留意することとしております。中でも今まで進めてまいりました都市計画道路南国駅前線や図書館整備、国営圃場整備事業は当然のこと、「あんぱん」を見越したシンボルロードの整備などを重点的に行うとともに、子育て支援も念頭に予算編成を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 限られた財源の中で最大限の効果を発揮するようにということですけれども、幾つか挙げられましたけれども、支援するハード事業が多く挙げられたと思います。平山市長が市長に就任されて６年と何か月かたってますけれども、この間に海洋堂SpaceFactoryなんこく、地域交流センターＭＩＡＲＥ！、ほかにも長岡西部保育所の改築であるとか、スポーツセンターへの避難タワーの整備、そして市長も挙げられましたが、あと２年少々に迫っている新図書館の建設など大型建設事業、さらに今言われました都市計画道路や、そのほかにも篠原区画整理事業など大型のハード事業が着実に形となっております。今後はハード事業からソフト事業への転換の時期に来ていると思います。今、市長が挙げられたのは子育て支援だけぐらいだったと思いますけれども、これまでにもソフト事業にも取り組まれてきましたけれども、さらに予算のシフトをソフト事業に向けていっていただきたいと思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、今私が申し上げたとおり、予算編成においてもハードからソフトへの転換の時期を迎えてると思いますが、そのあたりの展望について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員もおっしゃったとおり、令和６年度から新図書館の建設工事を予定しております。また、その後も津波避難タワーの整備や十市保育園高台移転など、保育所、保育園の建て替え事業などもありますので、今後も一定量のハード事業が続くことが見込まれると考えております。しかしながら、ハード事業を抑制していくということも必要になりますので、財源等を考慮しつつ、ソフト事業への急激な転換ということではなく、段階的な転換となるよう徐々に進めていきたいと考えております。
ただ、気をつけなければならないのは、ハード事業は一過性のものとなりますが、ソフト事業は継続性が求められ、経常経費の増加にもつながりますので、慎重に行っていく必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 段階的にソフト事業に転換していく必要もあるけれども、経常経費の増加も見据えて取り組んでいくというようなお答えだったと思いますけれども、ここでちょっと私からお願いでございます。
１年前の昨年12月議会でも取り上げましたが、ソフトの施策として高齢者への経済的支援をお願いしたいと思います。国では異次元の少子化対策ということで様々な財政支援が行われております。児童手当の第３子加算を拡大するとか、第１子のカウントを大学生までにするとか、そういった案も検討されているようですが、また高校生までの医療費の無償化も自治体によっては実施されています。お隣の香南市も取り組まれるような報道がありましたが、大変よいことだと思います。ただ、見方を変えれば、高校３年生というのは成人となる年齢ですし、大学生はまさに成人です。こういった方を家族に持つ家庭に子育て支援として財政支援をしていくわけです。
それであれば、高齢者については一体どうなのかということですが、近年働き手不足を補う戦力として高齢者雇用が進んでおります。高齢者自身も元気であり、まだまだ現役として仕事をしていますが、これは年金の支給が65歳まで繰り延べられた影響も大きいと思います。高齢者への経済支援として、１年前に介護施設への入所費用に対する支援についてお伺いしました。残念ながら市長からは、今後要介護者の増加により厳しい財政運営を強いられることが見込まれ、入所待機者もいる中での入所費用への助成は難しいという答弁でした。加えて市長からは、低所得者には居住費や食費の自己負担の上限があり、制度に沿った負担をお願いしたいということでした。
子育て支援においては、南国市独自での中学生までの医療費の無償化や保育料の軽減、保育所の保育給食の副食費の無償化など、様々なメニューが実現されております。医療費の無償化については、所得制限などはありません。医療保険がある中で、中学生までの医療費の自己負担を市が持つのなら、高齢者の医療費への助成があってもよいのではないか、保育園の副食費のように、食で言えば介護施設の食品に対しての助成があってもよいのではないか、いろいろと高齢者への経済的支援の方法は考えられるのではないでしょうか。
そこで改めて市長にお伺いしますが、ソフト事業への予算配分において、子育て支援と同様に今私が申し上げた介護施設の入所費用への助成も一つの方法ですけれども、高齢者への経済的支援のための予算を増やしていただくように御検討いただけないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 高知県の人口は令和５年４月１日現在で67万人を割り込み、国勢調査が始まった大正９年以降の約100年間で最少となっており、本市の人口も減少しておる中、人口減少対策は喫緊の課題であります。高齢者の経済支援ももちろん考えていく必要があると思っております。しかしながら、まずは若者の流出を食い止めることが必要でありまして、そのためにも就労の場の確保や子育て支援を優先的に行う必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高齢者への経済的支援も必要性は認めていただいておりますけれども、やはり人口減少への対策が必要ということで、子育て支援を優先するとそういうお答えだったと思いますけれども、子育て支援については今国を挙げて支援策が検討されていますが、一方で高齢者への支援はあまり検討されてない、何か後回しにされて優先順位が低い、高齢者に冷たいのではないかと、私はそのように思います。
１年前の答弁で市長は、高齢化率も上がっており、そこへの費用負担が増えることを考えれば、市単独の支援は難しいとも言われました。子育て支援は対象者が少ないけれども、高齢者はますます増えていくので、財政負担が大きくてできないと、それでよいのでしょうか。ぜひ高齢者も安心して暮らすってことができる南国市となるように、市長の御英断に期待します。再度お伺いします。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市民一人一人が安心して暮らしていけるように、施策の充実、向上に努めておるところでございます。しかしながら、人口減少は経済的にマイナスの面が大きく、経済自体が縮小すれば、税収の減少により将来的な市民サービスの縮小にもつながってしまいます。まずは人口減少を食い止めるための施策に取り組むことに、繰り返しにはなりますが、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人口減少に歯止めをかけなければ、南国市の、そして日本の未来はないと、そのようなことを言われたと思いますけれども、それは私も理解できますが、なお高齢者への支援も少しずつでも改善していっていただけるように要望しておきます。
ところで予算編成の基盤となる財政状況についてですけれども、これまでの事業について発行した市債の償還、そして今後は完成した建造物等の維持管理経費も大きくなっていくと思います。
ここで南国市の財政状況を数字で見てみたいと思います。
先日の議会前の勉強会でいただいた資料によると、この12月補正で今年度末の地方債残高は普通会計で248億7,640万円、約249億円近くになるということです。今後の南国市の財政は本当に大丈夫なのだろうか、平山市長が６年前に市長に就任した平成29年度末には約188億円だった地方債残高が、今年度末に249億円近くになると、６年間で約60億円、率にして約32％も増加しています。公債費も、平山市長が就任された翌々年の令和元年度から増加に転じて、昨年度の決算が前年度比約4,700万円増の20.3億円、今年度予算では20億5,500万円弱にもなってきます。それに併せて順調に下がっていた実質公債費比率も令和２年度から再び上昇し始めて、令和４年度は8.2％と３年間で１ポイント上昇しており、今この状況は続くのではないかなと予想されます。
そこで質問ですが、来年度の予算編成方針にも、将来にも公債費や公共施設の長寿命化、維持管理等の経費の増加が見込まれるとありますが、今後の市債の償還計画と公共施設の維持管理経費の状況はどうなっていくのでしょうか。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） お答えいたします。
本市の財政状況や今後の見込みにつきましては、財政審議会におきまして御審議いただいております。本年８月８日に開催いたしました審議会におきましては、本市では特に大型の投資的経費の執行が重なり、今後将来負担比率や実質公債費率の上昇が見込まれ、現在の見通しでは令和８年度が実質公債費率のピークとなり、約10％となる見通しであります。単年度の収支を厳しくするため、公債費の対策を講じることが財政指標の目標を妥当と認める条件とされております。
その中で具体的な方策といたしまして、減債基金の活用や地域福祉基金などの特定目的基金を公債費の償還財源に充当することにより単年度の収支の悪化を緩和できるとし、また人口維持につながる都市計画整備、財政健全化を図りつつ、市民ニーズに応える施策の充実、ＰＦＩ事業など民間企業の力を活用し、事業の効率的、効果的運営に努めることなどに留意して、市政運営に努めることを期待するとされております。
また、公共施設の維持管理におきましては、施設がある限り老朽化に伴う経費の増加は不可避となり、光熱水費や保守等に係る経費も経常的に負担することとなります。このため長寿命化や集約化を考えていかなければ、将来負担の上昇により財政の健全化に影響を及ぼすものと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 令和８年度がピークになるということで、財政審議会でも公債費の償還には減債基金などの基金の活用に触れられたということですけれども、この間の公共事業は補助率の高い国の補助制度とか有利な起債があるということで、このチャンスを生かして市民待望の施設の整備をすることができるといって進められてきました。様々な国庫補助の活用も行われて、まさに財政通と言われる平山市長の手腕だと思いますけれども、国や県の補助金や交付税措置のある起債ばかりに頼るのではなく、当然のことですが、自主財源の確保が大変重要だと思います。
では、市長、増加する歳出に対して、どう歳入とのバランスを取っていくのか、自主財源の確保についてはどのように考えておられるのか、市長の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自主財源の確保は重要でありまして、税収の増加につなげられるよう今後も産業団地の整備など、企業誘致を図る施策、また町の魅力をアップさせるとともに、規制の緩和なども考えながら、人口増につながる施策の推進を図ってまいりたいと思います。しかしながら、御存じのとおり、一般財源総額は地方交付税で調整されるということでございます。税収の増分イコール自主財源の増とはならないところであります。受益者負担の適正化等を見据えた歳入の確保も必要でありますし、ふるさと納税も納税の増額を図ることも重要であります。自主財源の乏しい市町村におきましては、国や県の補助金や交付税措置のある起債の有効活用ということは住民サービスの向上に不可欠でありますので、その有効活用を図っていくとともに、自主財源を含め、歳入の確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 単純に税収増イコール自主財源増にはならないということで、先ほど受益者負担にも触れられました。それを見据えたようなということですが、不適当な市民へのしわ寄せにならないように、我々議会も注意していく必要があるのかなというふうに感じました。
ところで、国庫補助といえば、先日の会計検査院の2022年度決算の検査報告では、いわゆる税金の無駄遣いと言われる指摘、改善事項が約580億円あったとのことです。高知県内においても、県をはじめ県内市町村に返還が求められた事案があったようですが、本市南国市ではそのようなことはありませんでしたか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） そのような報告は受けていないところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ないということで、適正な事務処理が行われているということで安心をいたしました。今後とも慎重で丁寧な事務作業の上で、健全な財政運営に努力していっていただきたいと思います。
今回の財政の質問で私が言いたかったのは、ハードから、今後は市民生活に直接つながるソフト事業への大胆な予算配分です。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２項目めの住民自治と行政責任について質問します。
どういうことかといいますと、住民が主体となる住民自治と地方自治法がうたう住民の福祉の増進のための行政責任の範囲、在り方はどうなのかという問題です。
南国市では、昭和の合併以降、基本的には旧村単位の地区が設定されております。その中でさらに町部落単位で集落が形成されており、地域の市民が集う場として市立の地区公民館があって、さらに小さい区域でそれぞれの町部落公民館があります。この町部落公民館は、一部には市立もございますが、おおむねそれぞれの町部落が自主運営、自主管理をしております。この町部落単位の組織の運営が、今住民のコミュニティーの希薄化と高齢化社会の進む中で役員の後継者不足、成り手不足により岐路に立っているのではないでしょうか。
１か月ほど前の11月１日付の高知新聞で「県都はいま」という高知市長選向けの特集記事の中に、町内会衰え高知市方式ピンチ、死ぬまでやるしかないという見出しの記事がありました。この記事の内容は、ごみの分別を住民がボランティアで担っているが、そのやり手が減っているということでした。高知市は、南国市と同様で町内会にごみ収集所の運営のほか、街路灯の管理も任せているということです。このやり手の後継者が見つからないために、見出しにある、死ぬまでやるしかないという状況だということです。このことは南国市でも同様の状況が起きているのではないでしょうか。
そこで、まず１つ目の自治活動団体についての質問です。
現在、南国市には17の自治活動団体があると聞いております。その中には集落支援員が入って活動を支援しているところもあると思いますが、これらの自治活動団体の活動状況はどういう状況か、コロナ禍でここ三、四年は縮小されているかもしれませんが、活動に対する補助金も出ていると思いますので、そのあたりも含めて状況を説明してください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域活性化のための自治活動団体につきましては、2002年の高知国体での民泊受入れを契機といたしまして、各地域の組織を再編し、以降地区公民館単位の17地区で地域の特徴を生かした特色ある事業に取り組んでいただいております。本年度で21年目を迎えておるところでございます。
本事業に対しましては、補助金の変動はあっておりますが、現在は１団体10万円を上限に補助を行っております。活動内容につきましては、本年度事業におきましては地区のお祭りといたしまして、野田フェスティバル、岩村ふれあい祭り、日章まつりなどが実施をされております。また、地区の文化祭といたしまして、岡豊ふれあい総合文化祭、長岡東部地区の健康七夕文化祭、長岡西部地区の西部ふれあい文化祭などがそれぞれ実施をされております。そのほかにも奈路地区の子どもあめご釣り体験や国分地区の竹灯りのイベント、久礼田地区の健康ウオーキングなどがそれぞれ実施をされております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度から令和４年度につきましては、事業の中止や縮小が相次ぎましたが、コロナ感染症の５類移行に伴い、本年度につきましては各地区でほぼ計画どおり事業が実施をされております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 各地区でお祭りや文化祭などが開催しておって、地域の活性化、コミュニティーの発展につながっていると思います。けれども、そこで原点に立ち返って、そもそもこの自治活動団体への補助金の趣旨、目的をお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本補助金につきましては、地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例に基づき実施をしております。
目的といたしましては、地域の特徴を生かした活動及び地域の需要を生み出すための活動を自主的に実施する地域活性化のための自治活動団体を育成し、地方分権社会における地方自治の確立を目指すことを目的とするとしております。
また、事業内容につきましては、自治活動団体は環境、福祉、文化、地域交流などの分野において、営利を目的としない公益に関する地域活性化のための事業を行うものとすると、それぞれしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何かイベントごとをするための補助金ではないのかなというような、そう感じて質問をいたしました。
市全体の自治活動団体連合会の会長さんとお話しする機会がありましたが、もう10年を超えたとおっしゃっておりました。考えてみれば、私が企画課長のときにお願いした方ですので、今までずっとお世話いただいて大変感謝に堪えないところですけれども、ここでも交代する人がいないのかなというふうなことです。地域活性化といいますが、なかなか難しい課題で、南国市に限らずどことも苦労されていると思います。
南国市では、調整区域の規制緩和で人口増となっている地域もあるという報道もありましたが、それでも人口減少が進む周辺地域と、人口だけ増えてコミュニティーが取れていない中心部と、南国市は今両極端な状況になりつつあると思います。では、そうした状況の中で地域の活性化に向けて住民自治を確立していくために、市としてどう対応していくのか。先ほど企画課長の答弁で、自治活動団体を育成して住民自治の確立を目指すと条例にあるということですけれども、地域を支えていくのはこの自治活動団体だけではありません。町部落長、公民館長をはじめ、地域の役員、民生委員、また自主防災会や消防団など、様々な方がいらっしゃいます。それらが行政の縦割りの中で別々に活動しているところもあれば、どれもこれも同じ人が担っている、そういったところもあります。これら縦割り行政の中での地域の組織について、今後どのようにしていけばよいのか、そのことが住民自治、住民の住民による自治を強化していくことにつながり、今後の南国市の発展につながっていくと私は思います。
そこで質問ですが、地域にある様々な組織をどう捉え、市としてどう対処、支援していくのか、そしてこれを地域活性化と住民自治につなげていくのか、やはりこれは市長の政治姿勢が問われると思いますので、市長にお伺いします。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 地域で活動される住民組織につきましては、180を超える自治会町内会、160を超える自主防災会のほか、社会教育分野、福祉分野や環境分野、文化芸術分野など、幅広い分野において様々な組織が活動され、市民の日常生活を支えていただいております。地域活動への支援につきましては、これまで公民館活動や先ほど企画課長からも申し上げましたとおり、自治活動団体の活動を通じて支援を行うとともに、自治会などを基礎とする自主防災組織の活動や介護予防事業などに対して活動支援を行っております。また、地域集会所の改修等への補助制度も設けております。しかしながら、役員の後継者不足や構成員の減少などにより、地域活動を支える担い手が不足し、一部の役員に負担が集中するなど、今後の活動維持に支障が生じつつある現状も把握しておるところです。
今後の支援につきましては、これまでも集落支援員等を通じて地域内で連携できる組織体制づくりの支援を行っているところではありますが、自治会単位での直接的な支援にまで至っていないところであります。議員がおっしゃるように、人口減少が進む市周辺地域と転入者の多い市中心部では課題もお互い異なりますし、また市内17地区の組織構成も異なっておりますので、改めて住民組織と行政の役割分担や地域の実情に合った支援策について検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長からも担い手不足の中でいろいろ地域によって異なっているということですけれども、それぞれに歴史もあるわけで、なかなか統一的な対応は難しいと思いますけれども、やはり市長が言われたように、その地域の実情に合った地域それぞれの課題を的確に把握して、住民自治の確立を目指していただきたいと思います。
話を地域の実態に移しますが、具体的な話として住民自治と行政責任の関係で、ごみ処理について質問します。
私は以前、令和３年の３月議会ですが、ごみステーションの設置に行政が責任を持つように要望しました。ごみステーションは、利用する世帯が20世帯あって、地元から要望があれば設置するようになっており、あくまでも地元からの要望で、地元が責任を持って管理することになっています。そのために地元の環境委員さんがそれを担うわけでございます。この環境委員さんの大変さは、担当課も御存じと思いますけれども、まず分別がきちんとできていない、可燃ごみに瓶、缶が混ざっているのは日常茶飯事、収集日が守られない、そして引っ越しごみと思われるような粗大ごみが放置される、そんな状況があちこちで見られます。ルールが徹底されていないのが現状です。赤紙が貼られて収集されずに放置されている、それを環境委員さんが対応していくわけです。
一方で、話があれですが、以前からありましたが、近年特に町内会に入らない、町内会から抜ける人が増えているようです。部落町内会の役員さんたちが部落費、町内会費を集めに行くわけですけれども、別に世話にもならんので必要ないと断られることがしばしばあると聞きます。誰しもごみは出すわけで、ごみを出す行為そのものが地域のお世話になっていると、そういう思いがないというか、考えが及ばないというか、そういうことだと思います。
そこで、これはもう市長にお答えいただきたいのですが、例えば転入してきた人に対して、転入届の際に国保や年金、教育委員会などのその世帯には必要な関係部署を紹介しますし、ごみ出しの冊子も渡すと思いますが、それと同時にごみ出し一つをとっても地域のお世話になるので、部落町内会に入るよう説明、要請はできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自治会、町内会へ加入していただくことは、その活動内容や公共的な意義など、住民の皆様に知っていただくということはもちろん必要なことであります。転入時に自治会への加入促進チラシなど、自治会の意義というものは分かるような形でそういう加入促進等の働きかけっていうことを検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 検討していただけるということですけれども、市民課の窓口は市職員ではなく委託された事業所の方が対応しておりますので、委託業務だけの対応でなかなか地方公務員としての責務が及ばないということで、チラシを配る程度になるのかなと。町内会の意義を説明せよというのは難しい話かもしれませんけれども、話がちょっとそれますけれども、あそこは転入者が最初に訪れる場所です。効率的、効果的ということで民間委託もされておりますけれども、やはり市役所の役割の観点からでも、どこの委託業務についても常に点検が必要だと思います。
ところで、最近市の広報の配達も、地域の連絡員からの配達でなく、戸別一世帯への郵送が増えていると聞いています。これも郵送料という余分な経費がかかるわけで、町内会に入ってもらうことが経費節減にもつながっていくというふうに思いますので、市としてぜひよろしくお願いしたいと思います。
私は、昭和の古い考え方かもしれませんけれども、近年我さえよければ的な考え、自分の時間が大事という考え方が増えているのではないかと思います。相互扶助、助け合い、こういったことが日常生活においても、そして何よりも災害発生時にはとても大切になるわけで、そういった観点からも市から部落町内会に入る大切さを広く伝えていってほしいと思います。
ところで、話をごみの問題に戻しますけれども、先ほども述べましたが、ルールを守らないごみ出しが多く見られますが、環境委員さんの責任は一体どこまででしょうか。収集日以外に出されたごみ、分別されていないごみ等々、収集されずにステーションに残されたごみについて、衛生面からも景観からも、環境委員さんは自宅に持ち帰って分別し直したり、収集日まで自宅で保管したり、さらには粗大ごみなどは規定の大きさを超えるものを自分で解体するなど、大変苦労されております。
そこで質問ですが、こうしたごみステーションの管理について、環境委員はどこまで責任を持たなければならないのでしょうか。ステーションに放置されたごみは、環境課に連絡すればよいのでしょうか。ボランティア精神に頼る、これでは環境委員の成り手がどんどんいなくなって、地域も困ります。ぜひ市としての姿勢をお答えください。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 市が委嘱しております環境委員の方々には、ごみステーションの整理や清掃をお願いしております。また、指定のごみ袋を使用していない場合や収集日が違うごみなどは、収集業者が違反シールを貼ります。違反シールが貼られたごみを一定期間を置くことで違反者への啓発になりますが、その後排出者が違反ごみを持って帰らない場合は環境委員の方々にできる限りの範囲での分別や処理をお願いしています。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ちょっと私先ほど赤紙って言ってた、違反シールということで、赤紙という言葉がいいかということがちょっと分かりませんが、失礼しました。できる限りというような曖昧な表現ですけれども、できる限りということは市が責任を持つというふうに解釈させていただきます。
ところで、市の廃棄物処理条例では、市民の責務として定められた方法によりごみを出すようになっており、ポイ捨ては当然禁止されていますし、施行規則に細かなごみの排出方法が収集方法という形で定められております。条例には、第３条で市民の責務、第４条で事業者の責務についてが定められていますが、では市の責任はどうなのか。第７条第１項で、市長は一般廃棄物を生活環境の保全上支障がないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならないと規定されています。私の認識では、これを読む限り、どこにも規定が定めた方法以外の場合、つまりルール違反のごみについて、ステーションに放置しているままでよいとは書かれていません。
そこで市長にお伺いしますけれども、ルールを守らなければならない市民の責務と収集処分をしなければならない市の責任と、両者の関係はどうなのか、市長の認識をお答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例第３条第１項に、市民は廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物の減量に努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については分別して容器に収納する方法に従わなければならないとあり、第３条第２項には、可燃ごみ、資源物、資源瓶類及び水銀を含むごみについては指定するごみ袋を使用しなければならないとありますので、市民の責務としましては、このルールを守ってもらうことになります。
また、市の責任といたしましては、先ほど環境課長が申しました違反ごみの分別や処理を環境委員の方々にお願いしておりますが、様々な種類のごみが混ざっているごみ袋や大量のごみ袋がある場合などは、市に連絡していただければ環境課で回収するようにしております。
また、違反ごみを分別する中で違反者を特定できるものがあった場合も、市に連絡していただければ環境課で対応してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 最終的には環境課が回収してやっていくということで、環境委員さんに過度な責任を持たさないようによろしくお願いいたします。
ごみ処理についてもう一点、ごみステーションの設置についてですけれども、施行規則では地元の環境委員さんから設置の申請をしなければならなくなっています。市街化区域では、どんどん住宅が建築されて世帯数が増加して、ごみステーションが満杯になることがあります。そこで私は、以前にステーションの設置について開発事業者や集合住宅の建設事業者などに、市から話をするようにお願いしました。
やはり私はごみステーションの設置についても、もっと市が責任持つべきだと思います。地域住民が管理するごみステーションなのか、条例第１条の目的に掲げた生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るために市が責任を持ったごみステーションなのか、住民自治と行政責任の関係性だと思います。
そこで、ごみステーションの設置について、地元からの申請のみでなく、規則を改正して、例えば市が必要と認める場合はこの限りでないとか、例外規定を設けてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 少数の世帯数で近くにごみステーションがある場合には、環境委員を通じて既存のステーションを使用できないか協議していただくよう事業者にお願いしておりますが、一定以上の世帯数が見込まれる集合住宅などの新規のごみステーションの設置については、様式第10号のごみ収集ステーション設置変更申請書を宅地の開発事業者や集合住宅の建築事業者から市に提出してもらっていますので、申請者が環境委員の氏名になっております様式第10号の変更につきましては検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 現行の様式は申請者が環境委員でしかないわけで、今環境課長が言われましたが、事業者からも既に申請してもらってるということを知りましたが、実態としてそれは検討するではなくて、しなければならないと、改正しなければならないと私は思います。しかし、様式を変更しても規則には市長が地元要望を考慮の上、ごみ収集ステーション設置変更申請書により設置、または変更するとなっております。あくまでも申請主義です。やはり市はその申請に対して許可するような立場としか私は思えません、この条文を読む限り。だから、市民や事業者の責任は明確に規定しているのに、市の責任が不明確だと言っているので、その規則改正、様式だけじゃなくて本文を改正してはどうかということを言ったわけでございます。このごみステーションの問題については、引き続き今後の課題としておきたいと思います。
いずれにしましても、ごみの問題は市民生活において極めて日常的かつ身近な問題です。責任ある市の対応を求めておきます。
次に、３項目め、子育て支援についてです。
私は、前回の９月議会で産後ケアについて、ここ15年間で半減した南国市の出生数、そしてここ５年間の出生数の減少率の高さを紹介して、少子化対策の一環として安心して産み育てることができる環境を整備するために、産後ケアの無料化を求めて質問しました。やはり移住促進ばかりでなく、出生数自体を増やすことが人口減少、少子化対策の最も根本的な対策であると思います。今回は出生後の乳幼児の保健衛生について質問させていただきます。
妊娠後の妊婦健診や出産後の乳児健診、マタニティー教室や子育て講座など、妊娠から出産、育児について様々な支援制度が行われております。産後ケアは、制度としては満１歳になるまでですが、出産後の精神的な支えになると思います。
では、当の乳幼児自身の保健衛生はどうなのか、乳幼児健診については４か月健診から始まって定期的な健診があります。ところで生まれてきたお子さんの中には先天的な病気をはじめ、いろいろな特性を有するお子さんがいらっしゃいます。乳児については当然誰かがそばについていなければなりませんが、成長していく中でだんだんと手が離れていきます。けれども、何らかの特性のあるお子さんは、ずっと誰かがついていってあげなければならない場合があります。様々な特性があって、具体的な状況はそれぞれ異なるかもしれませんけれども、お子さんを育てていく上で、そしてお子さんが成長していく上で、お子さん自身への支援が必要な場合があります。
そこで質問ですが、ちょっと抽象的な言い方になっておりますけれども、南国市では生まれつきの病気や特性のあるお子さんについて、どのようなケアをされているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 先天的な病気のあるお子さんへの支援としましては、医療機関と連携し、退院後の家庭での生活に向けて福祉部門とサービスの調整を行い、発達が気になるお子さんへの支援につきましては、乳幼児健診やにこにこルーム等の発達に関する事業を通じて保護者の方とお子さんの発達について話合い、医療機関につなぐ等の支援を行っています。いずれにしましても医療的なケアが必要なお子さんを地域で受け入れるため、必要があれば医療機関や関係機関が集まってチームカンファレンスを行い、保護者に寄り添いながら支援に取り組んでいます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 医療機関などとも情報共有など、連携されているようですけれども、御家族、特に出産したお母さんも生活していくためには働くことも必要なわけで、安心して育てることができる、安心して預けることができる環境を整備していくことが子育て支援として必要です。
そういった点からも、やはりスタートが肝腎であり、乳幼児の保健衛生をしっかりと支える支援体制への確立が大切だと思います。そして、それは保護者の経済的支援とともに精神的な支援にもつながっていきます。それが産後ケアですけれども、そういった意味では産後ケアは決して満１歳で終わるわけではないと思います。お子さん自身について言えば、それは乳幼児期から始まり、保育や教育、すなわち保育士や学校での支援体制にも関わってきます。
では、保育所への入所、学校への入学、そして在園、在学においてお子さん自身へのケアはどうなっているのか、それぞれお答えください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 南国市立保育所または幼稚園では、特別児童扶養手当の支給対象となっているお子さん、介助なしでは歩行困難、自傷行為等身体的に特に支援が必要なお子さんに対し１日加配を、１日加配対象以外の心身障害等を有するおおむね３歳以上で基準に適合するお子さんに対し半日加配を配置するということを基本としておりまして、状況によっては柔軟に対応させていただく場合もございます。また、民営施設が公立施設同様の基準で加配を行う場合、市単独事業として補助を行っております。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 保護者がお子様の発達に不安を感じている場合や就学前施設で特別な支援を受けていた児童が小学校に入学される際には、専門機関で教育相談を受けていただくようにしております。また、入学後に保護者がお子様の発達に不安を感じている場合には、県教育委員会の実施する外部専門家を活用した支援体制充実事業を利用していただくこともできます。教育相談などを受けていただくことによりまして、児童生徒の課題を把握することができますので、保護者がお子様の状態を理解することで、児童生徒にとってよりよい学習環境、支援を提供することができていると考えております。
支援体制といたしましては、特別支援学級に入級をした児童生徒には、支援学級担任と通常の学級の担任が連携をしながら、個別対応を要する場合は特別支援学級での支援を行い、少しの手助けがあれば通常の学級で学ぶことができる児童生徒につきましては通常の学級で過ごすようにしております。その際、南国市で雇用しております特別支援教育支援員が、学校や児童生徒の実態に合わせて、通常の学級についていってサポートし、支援をしております。
支援内容といたしましては、児童生徒の苦手とする部分への支援や、得意とする部分をより強化するといった自立活動の時間を一人一人の実態に応じた内容を計画しております。児童生徒の困り感が少しでも少なくなり、集団での生活が過ごしやすくなるように、校内支援会等で共通認識を図り、保護者とも連絡を取りながら支援をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保育では障害児加配ですとか、学校では特別支援学級などの対応ということがありますが、保育ではおおむね３歳以上ということで、受持ち定数の関係かも分かりませんが、柔軟な対応をするということですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
保育から学校へつなぐこともされているということですし、特別支援学級については特別支援教育支援員さんがなかなか見つからないのではないかなということもあると思います。去る６月議会でも質問させていただきましたけれども、支援員の配置などについて、今日マンパワー不足も大きな課題となっておりますので苦労されると思いますけれども、いずれにしましても制度そのものの確立が前提になってくると思います。福祉分野や保健衛生の分野など、いろんな分野の連携が大切なわけですが、身体的あるいは精神的な特性のあるお子さんへの支援について、経済的支援は別として、南国市では支援、連携体制はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 障害児への支援としましては、障害児専門の相談支援事業を相談支援センターびぃーずに委託しております。障害児に関する一般的な相談が可能なため、それから障害福祉サービスにつながっていきます。
南国市内には、児童発達支援センターが２か所、保育所等訪問事業所が２か所、放課後等デイサービス事業所が６か所あり、障害児への支援をしております。また、南国市障害者自立支援協議会では、相談支援センターびぃーず、地域活動支援センター南国、南国市社会福祉協議会、高知県中央東福祉保健所、保健福祉センターと福祉事務所が参加しまして、相談支援部会を毎月開催しております。そこでは情報共有、地域課題の抽出や連絡事項の確認などを目的としております。それから、支援内容や連携の在り方や分担につきましては、随時個別のケース会を開催しております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市内には結構専門の事業所があるようで、情報共有も行われているということですので、そういったところでのケアに結びつけていっていただきたいと思います。
南国市障害児福祉計画を見ると、障害児相談支援という項目の中で、支援の方向性としてサービスを利用する全ての障害のある子が、その子供や家族のニーズに応じたサービスを利用できるよう適切なサービス利用計画の策定を行いますとあります。
質問ですが、ここで言う全ての障害のある子供の障害というのはどういったものか、種類や程度について教えていただきたいと思います。種類というのは、身体的か精神的かということから、程度というのは障害何級だとかといったことですけれども、よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ここで言います種類ですが、身体障害、知的障害、精神障害と難病となります。それから、身体障害者手帳は、障害の種類と程度によって１級から６級まで、療育手帳は障害の程度によって、高知県の場合はＡ１最重度、Ａ２重度、Ｂ１中度、Ｂ２軽度、精神障害者保健福祉手帳は障害の程度に応じて１級、２級、３級に区分されております。ここで言う程度でありますが、障害児につきましては障害何級とか障害の程度ということはありません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 程度については特に等はないというようなお答えだったと思いますが、別に南国市子ども・子育て支援事業計画を見ましたが、アンケート調査によれば保護者の子育ての悩みや不安は約３割の方が子供の発育、発達に関することを挙げられております。病気に関することも約２割の方が挙げられており、特に未就学児の保護者からの回答が多かった結果になっております。これに対して施策の内容として、保護者の相談できる体制を整えるとあります。そのためにちょっとここまで質問させていただきましたけれども、ところがその支援を必要とするそれぞれのお子さんの程度について、重度でなければなかなか福祉施策として受けることができないのが現実ではないでしょうか。障害の認定を受けるにまでには至らないとか、受けても等級が低いとか、ちょうど中間的な制度のはざまにあるお子さんへの支援、そういったきめ細かな支援が必要だと思います。市長の見解を求めます。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 障害児の障害認定に関するという御質問でございますが、まず療育手帳のことを例にお答えしたいと思います。
療育手帳の交付を受けるまでに至らないお子さんにつきましては、療育手帳を持っていなければ税の減免、各種割引制度、福祉医療などのサービスを受けることはできないところです。ただし、放課後等デイサービスなどの障害児の福祉サービスは、療育手帳がなくても医師の診断書等でサービスを受けることができる場合があります。そのように今後制度の谷間にある障害児への支援が必要なケースは検討し、よりよい支援ができるよう努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひよろしくお願いします。
私がここであげたのは、今言いましたとおり、福祉施策っていうのはかっちりとしとる等級で分類されて、なかなか受けたくても受けられない、それからその認定さえ受けらせたくないみたいな方もおいでるので、そのあたりは気をつけていただきたいと思います。
ところで、先日、大阪府吹田市で障害のある子供が通う放課後等デイサービス施設で、利用者の子供が暴行、虐待を受けていたという事件が報道されていました。その施設では、昨年利用者の子供が行方不明になり、その後川で死亡していたという事故があったようです。このようにケアが必要な子供に対する虐待は当然許されないことですけれども、それだけではなくて、見守り不足は命に関わることです。このような事件を耳にした保護者は、安心して同様の施設にお子さんを任せることができなくなってしまうのではないかと思います。
南国市子ども・子育て支援事業計画の中には、放課後等デイサービス事業が掲げられております。その他の事業もいろいろありますけれども、こうした事業所への指導監督についてはどうなっているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 放課後等デイサービス事業所への指導監督は、高知県となっております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 権限は県ということですけれども、市が計画に上げて市民に利用を促しているということですので、市としてもやはり常にそういった事業所の運営状況に目を向けていく必要があるのではないかなというふうに思います。このことはほかの分野でも言えることではないかと思います。市が市民に利用をしてもらう、そういった施設について、市が権限がないとしても、やはり責任がある対応が必要だと思います。
余談ですけれども、高齢者施設で働いていたという方がちょっとお話があって、高齢者施設の中でも投薬指導ができないとか、管理ができてないとか、薬を飲ませ忘れるとか、そういったことがあるという話がありました。これなかなか実態は分からないわけですけれども、やはりそういったきめ細かな対応をやはり市が、市民が利用しているので、監視といいますか、指導というは直接はできないにしても、気をつけていく必要があるのではないかなというふうに思います。
ところで、一般的な子育て支援としてファミリーサポートセンターがありますが、このファミリーサポートセンターは支援が必要なお子さんは利用できるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンターは、子育て中の家庭を支援するため、手助けをしてほしい方、依頼会員と、お手伝いできる方、援助会員がお互いに助け合う会員制の有償ボランティア組織となっております。同事業の利用につきましては、申込みの際の依頼会員と援助会員のマッチングにおいて個別に判断を行うことになりますが、有償ボランティアにより実施しておる事業でございますので、援助会員は子育てや医療等の有資格者等に限定されているものではなく、西山議員が言われる支援が必要なお子さんへの対応については難しい場合もあるかと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） このファミリーサポートセンター事業そのものが依頼者と援助者をつなぐ事業ですので、行政としてはなかなか権限が限界もあろうかと思いますけれども、幅広く対応ができるようになればよいなというふうに思います。
それぞれの分野の担当課長さんからお答えいただきましたけれども、市だけでなく県の組織や医療機関などをはじめ、本当に様々な分野、組織との連携が重要であると。それとともに市の子育て支援の姿勢も大切だと思います。特に自ら意思を表すことができない乳幼児の保健衛生は難しい課題がたくさんあると思いますが、ぜひ保護者が安心して育てることができる、そして何よりもお子さん自身が健やかに成長していくことができる環境整備を一歩ずつ進めていただくようにお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。