議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第431回市議会定例会(開催日:2023/09/01) »
一般質問３日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤喜美子です。今回、私は通告に従い総括にて質問をさせていただきたいと思います。
まず、南国市の農業のこれからについて質問させていただきます。
農業というのは、人の命を守り、国民を支えていく一番大切な産業だと考えております。このたび、農地取得と下限面積要件撤廃という農地法の一部が改正されました。これについては、同僚議員からも今までお話があったとおりです。４月からこちら、今まで農地を持っていなかったので農地を買うことができなかった方から、農地取得をしたいなどのいろいろな問合せが増えているのではないでしょうか。実際に、私のところにも、自分で作った野菜を食べたいというので南国市に都会から移住してきた方から、農家ではないので農地を持っていない、農地を買うことができない、どうすればいいかという御相談が先日もあり、４月から下限面積が撤廃されて取得可能だというお話をしましたところ、ぜひ農地が欲しいので相談させてくださいとの話も来ております。高齢化などによる離農者が増え、また相続放棄などでも耕作放棄地が増えている現状がある反面、このような方からの御相談も今後増えていくのではないかと考えられますが、今現在農業委員会にはどのような相談が実際に入ってきているのか、具体的に教えていただきたいです。
次の質問内容ですが、次は堆肥と耕畜連携についての御質問をさせてください。
以前も議会で話題にしたことがあるのですけれども、南国市における耕畜連携の経緯と、今の状況をお教えいただきたいです。
そして、持続可能で高収益な次世代の農業について、１問目です。
価格が高止まりしている化学肥料は、今後は原材料の枯渇も懸念されております。国も循環型農業の推進を図っていますが、しかしながら、南国市は施設園芸が今まで大変盛んであるために、ハウスなどで燃油の高騰などがこれからも懸念されています。現在ではどのような問題点や相談があるのか、教えてください。
次に、子供たちのことについて質問させてください。
異次元の少子化対策と育児支援についてです。１問目です。
異次元の少子化対策を年頭に岸田総理が発表されてから、もう半年以上がたちました。少子化問題は待ったなしの課題であり、子供政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示していく考えを示しました。しかしながら、６月の骨太方針の中での一部児童手当の所得制限撤廃や、支給期間を高校生までに延長するなどは見えやすい対策と感じましたが、これで少子化対策とはとても思えない。地方行政では、効果があるのかどうかというのが実際に子供を持つ親の本音です。４月には、縦枠を外して、こどもまんなか政策実現のためにこども家庭庁も開設され、子供に関する政策の実施を加速させていこうという動きも出ております。こども家庭庁では、こども若者★いけんぷらすでぷらすメンバーを募集しており、小学１年生から20代の方が誰でもいつでも登録できて、意見を述べることができるとのことで、娘にも紹介したところです。
私は常々、当事者が意見を言えて、それが反映できれば随分住みやすい社会になるのになと感じておりますので、このこども若者★いけんぷらすでの意見がどこまでちゃんと採用されるのかは疑問ではありますけれども、こどもまんなかと銘打つぐらいですので、絵に描いた餅にならないでほしいと思っております。と申しますのも、先日ある中学生の保護者の方から聞いた話ですが、生徒たちに学校への要望について提言する話合いがあったそうなんですが、結局予算的に無理という話に何でも行き着いてしまい、担任の先生が生徒たちの代わりに考えた案を提出するという残念なことが起きたと言っていました。しかし、今後はもう少し、国も待ったなしの少子化対策をということですから、当事者の子供や子育て世代の意見が政策に反映したらと思っています。自身も子供を南国市で６人育てましたが、最近周りの市の住民の方からも、南国市はなかなか育児支援が手厚いですねと言われたことがあります。住んでいるとちょっと実感しにくいのですが、今よく話題に上がります産後ケア事業のことも併せて、南国市にはどのような育児支援サービスがあるのか、その内容と利用されている方の状況についてお教えください。
次に、なんこくファミリーサポートセンターについて１問目です。
その存在自体は存じ上げていたものの、実は子育て時に私は利用したことがございませんでした。チラシやホームページを見る限りは、有償登録ボランティアの方が、子育て世代でお手伝いしてほしいおうちのお子様を預かってくれるサービスなのかなと感じておりますが、利用の仕方や登録数や、近年の利用者数、推移などはどのようになっているのでしょうか、教えてください。
そして、家庭保育支援とＵターン移住についての１問目となります。
以前にもこれは質問をいたしましたが、やはり隠れ待機児童の苦情は、いろんな保護者からまだあちらこちら声が聞こえてきます。実際には、仕事をされている方は希望の園に入れない場合、保育入園申請を取り下げて、御実家などで面倒を見ている場合もある一定数あるのではと思っております。そこが、保護者の間でも何にもしてくれない南国市というふうに取られてしまうということもあるのではないかと思い、とても残念です。それに関して担当課はどのようにお考えなのでしょうか。以上が１問目となります。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長（弘田明平） 斉藤議員の下限面積撤廃後の問合せはどのようなものがあったかという御質問にお答えいたします。
下限面積撤廃以降の特徴的なお問合せといたしましては、件数の把握はしておりませんが、誰でも農地を買えるのかという趣旨の問合せが多く寄せられております。この中には、財産保有目的と感じられるような問合せも含まれております。ほかにも、家庭菜園として農地を取得したい、また家庭内で、例えば孫が祖父から農地の遺贈を受けたいなどの相談があっております。以上です。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、南国市の耕畜連携の経緯と現在の状況につきましては、本市の大規模稲作農家と畜産農家を中心に組織をしました南国市耕畜連携協議会が、県の補助事業を活用して、ＷＣＳ専用収穫機を導入し、耕種農家が生産したＷＣＳ用稲を畜産農家が利用する体制を構築し、先進的な耕畜連携に取り組んでおります。現在は生産を拡大しまして、嶺北地域の土佐町から安芸地域、香南市など、広域で流通をする取組となっております。
次に、現在の南国市での農業の燃油高騰などを含めた問題点という御質問でございますが、ロシアのウクライナ侵攻や円安等の様々な影響によって、燃料用の重油はもとより、肥料及び各種資材の高騰も農家の経営を大きく圧迫をしている状況となっております。このような状況の中、本市の施設園芸農家におきましては、国のセーフティーネットである施設園芸等燃油価格高騰緊急対策にほとんどの農家が加入をされ、ハウスの被覆方法の改善や温度管理の見直し等の省エネ対策や、肥料についても土壌診断などによる適正な施肥に取り組まれております。しかし、燃料費用や資材の高騰などが長期化していることから、生産原価の上昇によってますます農業経営の厳しさが増している状況でありますが、農産物の販売価格が市場の需給バランスに左右され、生産原価が価格に転嫁されないということが大きな課題となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市の育児支援サービス内容についてと、利用されている方の状況についての質問にお答えします。
保健福祉センターでは、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出時と出生届出時に面談によりアンケートを行い、出産子育て応援給付金としてそれぞれ５万円ずつを給付しています。令和４年４月１日以降に出産、または妊娠届をされた方を適用し、令和４年度は出産応援給付金として340件、子育て応援給付金として196件の給付を行っています。
養育支援訪問事業は、生後４か月までの乳幼児のいる家庭を保健師や助産師が全戸訪問し、子育てに強い不安感を持つ家庭には複数回訪問して、相談、指導、助言等の支援を行っています。令和４年度は延べ278件の訪問を行い、支援の必要な家庭に早期に介入して、継続した支援を行っています。
産後ケア事業は、産後の母親の心身のケアや育児サポートを図ることを目的とし、平成29年から高知県助産師会に訪問型を、令和２年からＪＡ高知病院とアニタ助産院に宿泊型を、今年度からは、はぐあすと浅井産婦人科に宿泊型と通所型をそれぞれ委託実施しております。令和４年度の利用実績は、訪問型が延べ48名、宿泊型は３名となっています。
保健福祉センター内に開設している子育て支援センターひよこルームでは、保育士３名が常駐し、月、金は未就園児、火、木は生後６か月から歩き始めるまでの乳児、水曜日は妊婦と生後６か月までの乳児とその保護者を対象として、子育て講座や、土曜日に開催するパパの日のほか、クリスマス会等季節に応じた行事を行いながら、保護者同士も交流ができる場を提供しています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時受け付けています。令和４年度は271回開催し、延べ4,278名の親子に参加していただきました。
ほかに、南国市独自の事業としましては、市内の小児科で、０〜２か月未満の乳児を対象に無料で個別健診が受けられるゼロか月児健診があり、令和４年度は158名の受診がありました。１歳から７歳未満の子供を対象としたおたふく風邪の予防接種につきましては、１名につき3,000円の助成を行っており、令和４年度は248名に対して助成しました。本年度から、１歳から翌年度末までに18歳になる子供の季節性インフルエンザ予防接種の助成も行う予定です。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） まず、ファミリーサポートセンターの状況について御説明をさせていただきます。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て中の家庭を支援するため、手助けしてほしい方、依頼会員と、お手伝いできる方、援助会員がお互いに助け合う会員制の有償ボランティア組織となります。令和５年３月末の会員数は、依頼会員138人、援助会員30人、両方会員16人で、合計184人となっています。会員数につきましては年々増えており、ファミリーサポートセンターの活用が広がっている状況でございます。活動状況としましては、保育所、幼稚園の送り迎え、子供の習い事等の送り迎え、学童保育のお迎え、保育所、幼稚園等の帰宅後の預かり等が主なもので、そのほか様々な状況で活用されておる状況でございます。
続きまして、保育施設への受入れに関する件についてですが、これまでも御説明をさせていただいてきた経過のとおり、保育を希望されるお子さんの数に対しまして、市全体としておおむね受皿の確保ができていますが、保育施設への入所の決定は、国の考え方に基づき、保護者などの就労状況、また各世帯の状況により各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っていることから、それぞれの保育施設の定員の関係などもあり、必ずしも希望どおりの施設に通えないといった状況があることは認識をしております。先ほど御説明させていただいた状況であり、全て希望どおりの対応ができてないことについては、御理解を重ねてお願いするところでございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農地取得と下限面積要件の撤廃の件についての２問目になりますが、下限面積撤廃後の土地の取得に関する御相談の中においては、財産保有目的と感じられる問合せもあるということで、その部分が大変心配です。その反面、今まで非農家で、農地を持っていない方にはハードルが下がり、本格的に農業を始められる第一歩にもなってはいます。かつての農地改革では、475万戸という自作農を生み出しましたが、現在一定規模の農業経営を行う販売農家は97万5,000戸と、100万戸を切っています。担い手と呼ばれる認定農業者に関しましては、約23万戸しかいない現状です。
先日も、日本農業新聞において、2022年の新規就農者数が４万5,840人と前年から12％減、少し期待をしていた親元就農も残念ながら15％減という記事が出ておりました。日々農業をされている方とお話をする中でも、やはり耕作放棄地や遊休地の増加、農地で作業する年齢の高齢化を感じている次第です。なかなか担い手が見つからない農地の現状を考えますと、下限面積が撤廃されたことで、小さい面積でも農業を始めたいという人も農家の仲間に入れて、農地と農業を守っていこうというような国の意図もあるのかなと感じるところですが、その反面、そういう参入者の皆さんが責任を持って農地を守っていけるのか。前出のように、財産保有目的での取得が増えるのではないか。そのあたりを心配する声もあります。そのあたりの見極めについては、どのように考えていらっしゃいますか。農業委員会での判断で、その見極めはかなり難しい話となってくるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
堆肥と耕畜連携についての２問目です。
南国市は広い面積の水田を有してますので、今のところ補助金の出るＷＣＳ用稲の生産を拡大し、耕畜連携として他市町村にも流通させているという話でした。お米の価格が下がり、輸入飼料が高騰する中、地元での循環をある意味かなえるという点では、一定評価していいことだと思っています。価格の高くなるお米の話は後々するとして、それでは次に新たにできた耕畜連携を進める県の事業について説明してください。また、その中で、南国市で耕畜連携に取り組んでいる耕種農家、畜産農家も支援が受けられるのでしょうか、お答えください。
次に、子育て支援、保健センターの育児支援事業についての２問目になります。
保健福祉センター長にお伺いします。
改めて、多岐にわたる育児サービスがあると認識しました。これだけあると、なかなか職員の皆様も息をつく暇もないほどの忙しさではないかと想像します。私も、子供が小さいときに定期健診に行き抜かると、何度も何度も自宅のほうに御連絡をいただいた記憶があります。そのように連絡がつきにくい、支援しにくい保護者との関係づくり、関わりはどう工夫していらっしゃるか。例えば、あまり介入されたくない保護者に関しては、手ぶらでは警戒されるかもしれませんし、口実として、明石市のおむつ宅配のように、御家庭の様子を宅配がてら見に行くなどという方法はどうなのでしょうか。
なんこくファミリーサポートセンターについての２問目です。
なんこくファミリーサポートセンターに関しては、結構多い登録があるのでちょっと驚きましたが、利用の仕方が、保育園や幼稚園、学童の送迎、帰宅後のお預かりなどで納得をします。高知は、子供が小さいころから共働きという御家庭も多いので、朝晩の送迎、子供の帰宅時間に親の帰宅が間に合わない御家庭もあろうかと思います。ほぼ定期的に御利用されて、助かっている方も多いと思います。利用の内容によってはとてもよい事業だと思いますが、今後の運営に関して、もし利用者の希望の声、要望などがございましたら教えていただきたいと思います。
次に、家庭保育支援とＵターン移住について、２問目です。
異次元の少子化対策で、もっと政策が進むと期待していたのですが、具体的な動きがまだないようです。財源の確保の話も見送られており、今はあまり動きがないように感じます。常々私が気にしている、例えば兄弟児が同じ行きたい保育園に行くことができる、大切な時期に必要な質のよい保育を受けられる、そのための環境整備や保育士の教育や補充は、このまま財源の話が出ず、予算確保できなければ時間がなかなかかかるのではないかと感じています。普通は、それを待つこともできませんので、高知だと実家の協力を得て、仕事をしながら育児をするお母さんが多いように思えるのですが、そのような場合に対して市として何らかの援助をするのは、希望の保育園に預けられなくて困っている保護者の少しでも助けになるのではないでしょうか。例えば、家庭保育をするおうちに応援金を、生後６か月から２歳の誕生月まで月額６万円、２歳の誕生月から３歳の誕生月まで月額２万円という、おうちで子育て応援金という制度が富山県朝日町にありますが、ここまでしたら、行かせたい保育園を諦めて、実家などに子供を預けるしかない保護者も、南国市は何にもしてくれないというふうにはならないのではと思いますが、いかがでしょうか。以上が２問目となります。それぞれの御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 斉藤議員が御心配されますように、農地取得をしようとされる方が、その農地で何を作り、どのように営農されるかということについてしっかりと確認していくことが重要だと思います。農地法第３条第２項に審査基準が設けられておりまして、主な審査基準につきましては、まず農地の権利を取得しようとする者等が保有している農地を含め、全ての農地について耕作または管理されているか、そして耕作機械や農機具、それから雇用者を含めた労働力及び農業技術が十分に確保されているかなどに着目して判断する、農地の全部効率利用要件があります。
次に、原則農作業に従事する日数が年間150日以上あるか、また150日未満であったとしても、その必要な農作業に従事できる日数、従事しているのかに着目して判断する農作業従事要件があります。
３つ目としまして、地域での農地の集団化を妨げないか、また地域が協力して水田等の管理をしている地域において、水利調整に参加しない、営農を行うことがないかなどの地域との調和要件があります。
最後に、法人が取得する場合につきましては、法人の主たる事業が、農業とその農業に関連する事業であり、理事の過半は法人の農業に150日以上常時従事しているかなどの要件を満たした農地所有適格法人であるかとのことの要件があります。以上です。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、県の新たな事業、高知県稲発酵粗飼料増産促進事業につきましては、近年の輸入飼料高騰対策としまして県が創設をした事業でありまして、事業の主な内容といたしましては、飼料を輸入粗飼料から国産の稲ＷＣＳに転換する畜産農家が、市町村を超えて稲ＷＣＳを購入し、運搬する場合に、燃料費等の運搬費用の一部を支援するというものでございます。
また、本市の農家が支援の対象になるかという御質問につきましては、近隣では南国市内の耕種農家と畜産農家のみがＷＣＳを生産している状況であり、嶺北地域には本市の生産量の約７割の稲ＷＣＳを供給しておりますので、本市で生産された稲ＷＣＳを購入することが前提となっている事業であるとは思いますが、地域的条件によって稲ＷＣＳの生産が難しい、購入にも不利な地域に対して支援する対策となっておりまして、今回の事業におきましては、本市の耕種農家、畜産農家は支援の対象にならないようでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 行政の支援に抵抗を感じたり、人との関わりが苦手な方や、共働きで帰宅が遅いなど様々な保護者が存在しており、介入が難しい家庭との関係づくりには大変苦慮しております。何回か電話連絡して折り返しを待つ。突撃訪問をして、不在であれば手紙を残す。日中は仕事で不在でも、夜間であれば会うことができるなど、時間帯を変えながら訪問するなどし、工夫を凝らして保護者との接触を試みていますが、それでもどうしても会えない場合は、保育園や学校など関係機関につなぎ、福祉事務所のこども相談係と協議しながら、個別に対応しています。
先ほど丁野議員にお答えしたこども宅食事業を活用して、保健師自らが食品や生活物資を届けることで、介入の難しかった家庭とつながることができる場合もあります。保健福祉センターとしましては、支援を必要とする全ての子育て中の家庭に対して、継続的な関係の構築が必要であると感じていますので、今の限られた人員の中でできる限りの努力をしているところです。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンター利用者からの声ということでございますが、これはファミサポの活動についてアンケートを取ったというようなことではございませんが、依頼会員、援助会員から寄せられた意見として、改善点、希望することなど、またファミサポのほうで行っております事業についての評価等様々な声をいただいております。主なものを紹介させていただきますと、ファミリーサポートセンター利用を検討している方からは、知らない人に預けることが不安といった声が複数あっておりますが、実際に利用した方々からは、丁寧、親切な対応をしていただきありがたいといった声や、援助会員の方への感謝の言葉が多数寄せられております。また、いざというときにファミサポが利用できるということが、気持ちの中で安心につながっているといった声がありました。
一方で、援助会員の報酬が低いので、援助会員が増えないのではないか、援助会員が公的な場で子供を預かれる場所があれば、急な依頼への対応や、自分の家で預かれないとき等に対応ができるのではといった御意見もありました。そのほかには、ファミリーサポートセンターが会員向けに行っておりますコミュニケーションマナー講座、援助会員、両方会員の交流会、またコンサート等の取組については、参加者から好評いただいておるところでございます。
続きまして、家庭保育を行っている世帯への支援策ということで、富山県朝日町のおうちで子育て応援事業の御紹介をいただきました。この事業を少し見せていただいたんですが、申請手続もシンプルで、活用しやすい制度ではあるかと思います。ただ、それぞれの市町村に置かれた状況もあるかと思いますし、予算的なことのほか、様々な家庭状況の方がおられる中、保育の必要性が高い、保育料を負担されている御家庭との不均衡が生じるケース等が起こり得る可能性があり、本市での実施は今のところ難しいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農地取得と下限面積要件の撤廃についての３問目になります。
下限面積が撤廃されるといっても、取得するには以前同様の審査基準が適用されるということで、少し安心しました。農業委員会でも、今までとはまた違う条件下での判断となるかと思いますので、ここは慎重に、なおかつ本気で新規参入をされる方がやりやすいように進めていかなければ、何のための撤廃かという話にもなりかねません。南国市の有する香長平野は、水路や交通インフラもあり、農地としては大変本来利用価値の高い場所なので、周りの方からしたらもったいないという声もあります。農地というものは数年で出来上がるものではなく、100年から150年かけて、農地として微生物たちが働いて安定して利活用できるようになると土壌の専門家もおっしゃっていますが、いかんせん農業でなかなか生計を立てるのには厳しい状況となってきており、担い手は減るばかりです。今まで農地法で守られてきた農地の行方を、しっかり考える時期になってきていると思います。下限面積撤廃で、小さな農家の新規参入により農業は再興するのでしょうか。それとも、不穏な農地取得が出てくるのでしょうか。
そんな心配をする中、こんな記事が日本経済新聞に出ていました。外国人の農地取得を把握へ。経済安保、農地台帳に国籍。農林水産省が、外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。農地の住所や持ち主などをまとめた農地台帳に、所有者の国籍という項目を追加する。農地取得の許可申請でも、国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済、安全保障上の懸念に対応する。農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。９月１日に施行する。農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳とつなげることを想定する。既に農地を所有する外国人を対象に、農地台帳に国籍を記録できるようになる。出身の国、地域ごとの保有割合などを、統計情報として定期的に公表することも検討していく。農地を所有する法人は、これまで農業委員会に所有状況を毎年報告しているが、その際新たに国籍も確認する。新規取得の許可を申請する場合も、国籍や外国資本の報告を義務づける。個人については、国籍や在留資格、法人は主要株主の国籍などを明らかにするよう要請する。
農水省は、農業委員会を通じ毎年取得された農地の実態をまとめている。調査範囲は、外国法人、または居住地が海外にある外国人と思われるもので、過去に外国人によって取得された土地の情報を遡ることは難しかった。農水省は、23年に調査対象を広げて、居住地が日本にある外国人と思われるものによる農地取得について、初めて公表した。22年１月から12月に該当した農地は140ヘクタールほどで、東京ドームおよそ30個分に相当する。政府は、外国人による土地の取得に懸念を強めている。２月には、沖縄の無人島、屋那覇島の半分ほどを中国系企業が購入していたことが分かった。近年の円安を受け、外国人投資家が日本の土地や不動産を購入する例は増えているという。21年には、自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境、離島などで土地の利用を規制する重要土地利用規制法が成立した。農地についても、食料安保や経済安保に関わる問題と位置づけ、干渉を強めていくというような記事が載っており、政府も一応は外国企業や個人に関しては、農地取得も監視するという姿勢のようですが、これは見張るだけなのかなという、ちょっと頼りない感じも受けます。
例えば、西条市で水源地に近い農地を外国企業が買収後、営農に失敗をしました。農地ではなく水源地近くだったのでだと思いますが、水源の利用については、西条市条例を新たに制定し、西条市の地下水の利用などは市の許可が必要となっていると聞きました。西条市は、あくまでも地下水の話ですが、貴重な農地の場合に関しても、南国市が新規農地取得後、問題が起きた場合に介入できるなど、そのような措置を取ってはどうでしょうか。本当に困った状況になったときにちゃんと状況修正ができるのかどうか、お伺いします。うまく軌道修正ができるとなれば、ハードルを下げて、本当にしたい方が参入できるいいチャンスとなりますし、そうでない場合は止めることもできるので、少しは安心材料になるのではないかと思うのですが、その点についてお答えください。
堆肥と耕畜連携についての３問目です。
高知県の新たな事業では、本市が支援対象になっていないということで、南国市がＷＣＳを作っているからこそ実現できてる事業でもあるのにということで、支援対象ではない、とても遺憾な気持ちがいたします。本来、地元の環境をフルに活用して、地元自給飼料を取り入れて循環させる最終目的があるとするならば、そこに分断の理由づけは不必要と思います。これは、今後事業を広げたいなら、本当の意味での分断なき協力体制にすべきかと感じます。
ところで、耕畜連携の先ほどの話から少しそれるかもしれませんが、循環に関してですが、堆肥の循環活用について農地整備課にお伺いします。
高知競馬場が年間4,500万円もかけて焼却処分していた馬ふんを堆肥化したものを、南国市の圃場に使う話を聞いたのですが、その経緯と今後の取組について教えてください。馬ふんや牛ふんというのは完熟させる作業も必要なので、設備と人手が要る事業にはなると思いますが、うまくいけば堆肥の循環利用として、無駄な税金を使った焼却ではなく、有効利用になるのではないかと期待しているとのことですが、いかがでしょうか。先日も、全国農業新聞８月11日の記事で、日本中央競馬会、ＪＲＡの美浦トレーニングセンターなどから大量に出る馬ふんを良質堆肥に活用するという記事が出ていました。大学と、これは企業と農家が連携した未利用資源を地域内循環へと生かす取組ということで、こういうことはもう既に始まっておりまして、税金を使って燃やしてしまうよりは、圃場の農作物に還元したほうが、ずっと県民、市民の皆様の環境的にはよりよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、持続可能で高収益な次世代の農業とはについてです。
例えば、お米に関してなんですけれども、今は食用米を作っても需要がないのであまり高く売れないという話をよく聞きます。むしろ、農薬や除草剤、化学肥料も高騰しており、作ると赤字になるという話は、いろいろな今までの議員の皆様からの質問でも出てきている話です。がしかし、その一方、自然農法や有機農法のお米は価格が高く取引され、輸出の量も増えてきているとのことです。先日も、「クローズアップ現代」でお米の問題が取り上げられましたが、そのとき出演されていたＪＡ東とくしまの西田さんは、ＢＬＯＦ理論という有機栽培を指導して、徳島の多くの米農家を救っています。ちなみに、29日の午後、南国市にある高知県農業技術センターでも、西田さんは稲作セミナーをするとのことです。地産地消の取組に加えて、そこにある資源を有効に活用して経済発展をする方法も、南国市にはまだあると思います。今までの農業の在り方を大事にしつつも、新しい取組で地域を活性化するチャンスにもなっています。農地や堆肥の話、循環型の新しい農業の在り方について、これからの南国市の農業を市長はどう考えられますでしょうか、お答えください。
次に、南国市の子育て支援についてです。
コロナ対応時にせよ、職員不足は指摘されていたと思いますが、では誰一人取りこぼさない政策を進めるためにも、職員がサービスを提供するのに、人員不足では政策も進まないと思います。先ほどの保健福祉センター所長の答弁にもありましたように、お相手の保護者の多様な生活状況に合わせて時間を変えたり、接触の工夫など、少ない人員で政策を達成するのに涙ぐましい努力をしているわけですが、市長は子育て支援の充実した南国市に関して、人員配置や予算分配をどのように思っているのか。市政報告では、閣議決定で、これまたこども家庭センター設置が努力義務となっているとのことでした。ますます忙しい現場で職員が疲弊するのではと心配ですが、人員配置や予算配分についてどう思われているのか、お答えください。
ファミリーサポートセンターについてです。３問目です。
自分自身利用したことがなかった理由に、制度の内容をあまり理解してなかったという点があるかと今回分かりました。核家族化や共働き家庭が多い現代では、決まった時間の送迎などちょっとした手助けも保護者には必要なものがありますが、それが足りない。そこが、子育てに対する不安感となってしまうことがあります。昔の近所付き合い、親戚、知り合いの多い時代とは違い、現代の子育て環境は自助努力では難しいというふうになってきておりますが、やはりここでも職員のマンパワーは足りていません。
そういう点では、ボランティアさんが登録してやってくださるなんこくファミリーサポートセンターは、子育て支援課長の答弁にもあったとおり、気持ちの安心につながる事業で、職員負担にもなりにくいよい取組だと思います。一定評価されてもいいと思うのですが、市としてもっと南国市は育児支援を頑張っているとアピールしてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、隠れ待機児童の問題は、国の満たす質のよい教育や、こどもまんなか政策にまさに矛盾しているとしか言いようがないので、いずれは国にも予算をつけてもらうとかして、保育園の無償化を南国市でも進めるべきだと考えています。その上で、家庭保育をする御家庭にも支援を広げ、南国市の子供たちをみんなで育てる姿勢を見せていただきたいと思います。もともと高知市のベッドタウンでもあったし、決して不便過ぎない、自然もある田舎で、教育施設、病院施設もありますし、親元で育児をしたいお母さんには安心して育児ができる環境かもしれず、それが３人目、４人目、５人目につながる可能性もあるのではないかと思っています。
私は、継続する経済的安心感や、周りの気兼ねしない協力が期待できるという安心感、いざとなれば行政サービスも気軽に頼れる安心感、二重、三重の安心感が、子供を２人、３人と産みたくなる環境かどうかの判断基準の一つではないかとも考えます。高知では、女性側が御実家を頼って育児をするパターンが多いと感じています。お母さんの親元育児のためのＵターン移住の南国市を目指すというのはどうでしょうか。以上が３問目となります。それぞれ御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
答弁は午後にお願いいたします。再開は午後１時であります。
午後０時３分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
斉藤喜美子議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 斉藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、循環型の新しい農業の在り方についての御質問でございますが、堆肥の活用などによります付加価値の高い循環型の農業への取組を進めることも、これからの本市の農業にとって意義ある選択肢であると思っております。これは、現在の肥料や飼料の高騰対策としても有効であると思われますし、また基盤整備によって効率的になった農地を活用することにより、さらに収益性の高い農業となる可能性があると思っております。そのような付加価値の高い農業が、本市の新たな特色として発信していけるようになることを期待したいと思います。
続きまして、子育て支援に関する人員配置や予算配分をということで、どのように思っているかということでございますが、先ほど保健センター所長からも発言があったとおり、今の限られた人員の中でできる限り努力をしておるという状況でございまして、マンパワー不足を指摘されるということにつきましては、非常にそれを聞くたび心苦しく思っておるところでございます。今後、市政報告で述べましたように、閣議決定された2023年の骨太方針の中でのこども未来戦略方針に基づきまして、子供や家庭への包括的な支援体制づくりのためのこども家庭センターの設置が、令和６年４月より市町村の努力義務となります。
しかしながら、異次元の少子化対策を行うための職員充実を図っていく、そのためには財源も必要となってくるわけでございます。財源の裏づけがなかなかない、一般財源での定員増となりますと、それが膨張していきますと、財政の硬直化につながっていくわけでございまして、職員の定数管理ということは、そこで必要にもなってくるわけでございます。新たな施策によります職員増の必要がある場合には、やはり国による財政措置というものもしていただきたいと思うところでございます。適切に地方財政対策に盛り込んでいただき、財源措置をいただく必要がありますので、その状況も見ながら、来年度以降の職員採用計画、また組織機構の改編も考えていきたいと考えております。さらなる子育て支援の充実と体制の強化は、今後の進むべき方向性であると思っておりますが、そこの国の状況も見ながら取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ファミリーサポートセンターの現状でございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て世帯への支援という意味では、会員同士のボランティア活動の中で成り立っております。非常に意義のある活動であると考えております。その活動につきましては、市役所、関係各課、公民館や保育施設、小中学校、学童クラブ、その他各公共施設や関係機関、各子育て支援センター、市内量販店と幅広い場所への会員募集ポスターの掲示、子育て支援センター等での事業説明会、民生児童委員理事会での事業説明、市ホームページでの周知等幅広くＰＲ活動を行っているところでありまして、その活動の効果もあり、利用会員につきましては年々増加している状況であると聞いております。今後も、多くの皆さんに関心を持っていただけるような南国市の子育て支援のＰＲをどんどん行ってまいりたいと考えております。
続きまして、家庭保育支援とＵターン移住ということで、保育の無償化についてでございますが、保育の無償化をはじめ子育て支援の充実は、安心して子供を産み育てていく上で、斉藤議員もおっしゃられました二重、三重の安心感がある施策をすることを行いますと、移住先に南国市を選んでいただけるということにもつながる有効な方法であるとは考えております。しかしながら、保育料に係る経費といいますと、保育料の歳入ということでございますが、約１億3,000万円の歳入があるわけでございまして、保育の無償化を実施することになりますと、経常経費としましてこの財源がなくなるということになります。それにつきまして、財政措置、財源について、検討なくしてなかなか無償化ということは進めることが難しいところでございまして、今後慎重に検討していく必要があると思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 今回の農地法の下限面積要件の撤廃と同時に、改正されました農業経営基盤強化促進法によりまして、南国市の場合は農林水産課となりますが、市町村は農業の将来の在り方や農業上の利用が行われる農用地について、地域ごとに目標設定をする地域計画を令和７年３月までに策定することとされております。地域計画を策定いたしますと、新規就農者が行おうとする営農作目などが、地域計画に記載された地域内の、その地域内で農業を担う者が行う農業を阻害するおそれがある場合や、地域の実情に合わない営農形態を実施しようとする場合などにつきましては、国のほうでは、さきにお答えいたしました地域との調和要件ということにより、許可をしないことも可能という見解を出しております。
いずれにしましても、３条申請、それから事前の相談時には、農地を取得しようとする方が、その農地で何を作り、どのように営農していくかについて、事務局で営農計画書の内容をしっかり確認していくとともに、十分話をお聞きし、農業委員が適正な判断により、許可、不許可の判断をできるよう、今以上に執り行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 馬ふん堆肥についての御質問にお答えいたします。
昨年度より、高収益作物の新たな有望品目としてタマネギの試験栽培に取り組んでおりますが、今年の試験栽培に当たりまして、高知競馬場の馬ふん堆肥を元肥として試験的に使ってはどうかと高知県より提案があり、馬ふん堆肥を一部の試験圃場で使用する計画であります。馬ふん堆肥がタマネギの生育に適しているとの試験結果が得られれば、具体的な利用方法等について、今後関係機関と協議を進めていきたいと考えております。以上です。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） ８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤喜美子です。今回、私は通告に従い総括にて質問をさせていただきたいと思います。
まず、南国市の農業のこれからについて質問させていただきます。
農業というのは、人の命を守り、国民を支えていく一番大切な産業だと考えております。このたび、農地取得と下限面積要件撤廃という農地法の一部が改正されました。これについては、同僚議員からも今までお話があったとおりです。４月からこちら、今まで農地を持っていなかったので農地を買うことができなかった方から、農地取得をしたいなどのいろいろな問合せが増えているのではないでしょうか。実際に、私のところにも、自分で作った野菜を食べたいというので南国市に都会から移住してきた方から、農家ではないので農地を持っていない、農地を買うことができない、どうすればいいかという御相談が先日もあり、４月から下限面積が撤廃されて取得可能だというお話をしましたところ、ぜひ農地が欲しいので相談させてくださいとの話も来ております。高齢化などによる離農者が増え、また相続放棄などでも耕作放棄地が増えている現状がある反面、このような方からの御相談も今後増えていくのではないかと考えられますが、今現在農業委員会にはどのような相談が実際に入ってきているのか、具体的に教えていただきたいです。
次の質問内容ですが、次は堆肥と耕畜連携についての御質問をさせてください。
以前も議会で話題にしたことがあるのですけれども、南国市における耕畜連携の経緯と、今の状況をお教えいただきたいです。
そして、持続可能で高収益な次世代の農業について、１問目です。
価格が高止まりしている化学肥料は、今後は原材料の枯渇も懸念されております。国も循環型農業の推進を図っていますが、しかしながら、南国市は施設園芸が今まで大変盛んであるために、ハウスなどで燃油の高騰などがこれからも懸念されています。現在ではどのような問題点や相談があるのか、教えてください。
次に、子供たちのことについて質問させてください。
異次元の少子化対策と育児支援についてです。１問目です。
異次元の少子化対策を年頭に岸田総理が発表されてから、もう半年以上がたちました。少子化問題は待ったなしの課題であり、子供政策を体系的に取りまとめた上で、６月の骨太方針までに、将来的な子供予算倍増に向けた大枠を提示していく考えを示しました。しかしながら、６月の骨太方針の中での一部児童手当の所得制限撤廃や、支給期間を高校生までに延長するなどは見えやすい対策と感じましたが、これで少子化対策とはとても思えない。地方行政では、効果があるのかどうかというのが実際に子供を持つ親の本音です。４月には、縦枠を外して、こどもまんなか政策実現のためにこども家庭庁も開設され、子供に関する政策の実施を加速させていこうという動きも出ております。こども家庭庁では、こども若者★いけんぷらすでぷらすメンバーを募集しており、小学１年生から20代の方が誰でもいつでも登録できて、意見を述べることができるとのことで、娘にも紹介したところです。
私は常々、当事者が意見を言えて、それが反映できれば随分住みやすい社会になるのになと感じておりますので、このこども若者★いけんぷらすでの意見がどこまでちゃんと採用されるのかは疑問ではありますけれども、こどもまんなかと銘打つぐらいですので、絵に描いた餅にならないでほしいと思っております。と申しますのも、先日ある中学生の保護者の方から聞いた話ですが、生徒たちに学校への要望について提言する話合いがあったそうなんですが、結局予算的に無理という話に何でも行き着いてしまい、担任の先生が生徒たちの代わりに考えた案を提出するという残念なことが起きたと言っていました。しかし、今後はもう少し、国も待ったなしの少子化対策をということですから、当事者の子供や子育て世代の意見が政策に反映したらと思っています。自身も子供を南国市で６人育てましたが、最近周りの市の住民の方からも、南国市はなかなか育児支援が手厚いですねと言われたことがあります。住んでいるとちょっと実感しにくいのですが、今よく話題に上がります産後ケア事業のことも併せて、南国市にはどのような育児支援サービスがあるのか、その内容と利用されている方の状況についてお教えください。
次に、なんこくファミリーサポートセンターについて１問目です。
その存在自体は存じ上げていたものの、実は子育て時に私は利用したことがございませんでした。チラシやホームページを見る限りは、有償登録ボランティアの方が、子育て世代でお手伝いしてほしいおうちのお子様を預かってくれるサービスなのかなと感じておりますが、利用の仕方や登録数や、近年の利用者数、推移などはどのようになっているのでしょうか、教えてください。
そして、家庭保育支援とＵターン移住についての１問目となります。
以前にもこれは質問をいたしましたが、やはり隠れ待機児童の苦情は、いろんな保護者からまだあちらこちら声が聞こえてきます。実際には、仕事をされている方は希望の園に入れない場合、保育入園申請を取り下げて、御実家などで面倒を見ている場合もある一定数あるのではと思っております。そこが、保護者の間でも何にもしてくれない南国市というふうに取られてしまうということもあるのではないかと思い、とても残念です。それに関して担当課はどのようにお考えなのでしょうか。以上が１問目となります。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
〔弘田明平農業委員会事務局長登壇〕
○農業委員会事務局長（弘田明平） 斉藤議員の下限面積撤廃後の問合せはどのようなものがあったかという御質問にお答えいたします。
下限面積撤廃以降の特徴的なお問合せといたしましては、件数の把握はしておりませんが、誰でも農地を買えるのかという趣旨の問合せが多く寄せられております。この中には、財産保有目的と感じられるような問合せも含まれております。ほかにも、家庭菜園として農地を取得したい、また家庭内で、例えば孫が祖父から農地の遺贈を受けたいなどの相談があっております。以上です。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、南国市の耕畜連携の経緯と現在の状況につきましては、本市の大規模稲作農家と畜産農家を中心に組織をしました南国市耕畜連携協議会が、県の補助事業を活用して、ＷＣＳ専用収穫機を導入し、耕種農家が生産したＷＣＳ用稲を畜産農家が利用する体制を構築し、先進的な耕畜連携に取り組んでおります。現在は生産を拡大しまして、嶺北地域の土佐町から安芸地域、香南市など、広域で流通をする取組となっております。
次に、現在の南国市での農業の燃油高騰などを含めた問題点という御質問でございますが、ロシアのウクライナ侵攻や円安等の様々な影響によって、燃料用の重油はもとより、肥料及び各種資材の高騰も農家の経営を大きく圧迫をしている状況となっております。このような状況の中、本市の施設園芸農家におきましては、国のセーフティーネットである施設園芸等燃油価格高騰緊急対策にほとんどの農家が加入をされ、ハウスの被覆方法の改善や温度管理の見直し等の省エネ対策や、肥料についても土壌診断などによる適正な施肥に取り組まれております。しかし、燃料費用や資材の高騰などが長期化していることから、生産原価の上昇によってますます農業経営の厳しさが増している状況でありますが、農産物の販売価格が市場の需給バランスに左右され、生産原価が価格に転嫁されないということが大きな課題となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市の育児支援サービス内容についてと、利用されている方の状況についての質問にお答えします。
保健福祉センターでは、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠届出時と出生届出時に面談によりアンケートを行い、出産子育て応援給付金としてそれぞれ５万円ずつを給付しています。令和４年４月１日以降に出産、または妊娠届をされた方を適用し、令和４年度は出産応援給付金として340件、子育て応援給付金として196件の給付を行っています。
養育支援訪問事業は、生後４か月までの乳幼児のいる家庭を保健師や助産師が全戸訪問し、子育てに強い不安感を持つ家庭には複数回訪問して、相談、指導、助言等の支援を行っています。令和４年度は延べ278件の訪問を行い、支援の必要な家庭に早期に介入して、継続した支援を行っています。
産後ケア事業は、産後の母親の心身のケアや育児サポートを図ることを目的とし、平成29年から高知県助産師会に訪問型を、令和２年からＪＡ高知病院とアニタ助産院に宿泊型を、今年度からは、はぐあすと浅井産婦人科に宿泊型と通所型をそれぞれ委託実施しております。令和４年度の利用実績は、訪問型が延べ48名、宿泊型は３名となっています。
保健福祉センター内に開設している子育て支援センターひよこルームでは、保育士３名が常駐し、月、金は未就園児、火、木は生後６か月から歩き始めるまでの乳児、水曜日は妊婦と生後６か月までの乳児とその保護者を対象として、子育て講座や、土曜日に開催するパパの日のほか、クリスマス会等季節に応じた行事を行いながら、保護者同士も交流ができる場を提供しています。保育士をはじめ、保健福祉センターの職員である保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談も常時受け付けています。令和４年度は271回開催し、延べ4,278名の親子に参加していただきました。
ほかに、南国市独自の事業としましては、市内の小児科で、０〜２か月未満の乳児を対象に無料で個別健診が受けられるゼロか月児健診があり、令和４年度は158名の受診がありました。１歳から７歳未満の子供を対象としたおたふく風邪の予防接種につきましては、１名につき3,000円の助成を行っており、令和４年度は248名に対して助成しました。本年度から、１歳から翌年度末までに18歳になる子供の季節性インフルエンザ予防接種の助成も行う予定です。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） まず、ファミリーサポートセンターの状況について御説明をさせていただきます。
ファミリーサポートセンター事業は、子育て中の家庭を支援するため、手助けしてほしい方、依頼会員と、お手伝いできる方、援助会員がお互いに助け合う会員制の有償ボランティア組織となります。令和５年３月末の会員数は、依頼会員138人、援助会員30人、両方会員16人で、合計184人となっています。会員数につきましては年々増えており、ファミリーサポートセンターの活用が広がっている状況でございます。活動状況としましては、保育所、幼稚園の送り迎え、子供の習い事等の送り迎え、学童保育のお迎え、保育所、幼稚園等の帰宅後の預かり等が主なもので、そのほか様々な状況で活用されておる状況でございます。
続きまして、保育施設への受入れに関する件についてですが、これまでも御説明をさせていただいてきた経過のとおり、保育を希望されるお子さんの数に対しまして、市全体としておおむね受皿の確保ができていますが、保育施設への入所の決定は、国の考え方に基づき、保護者などの就労状況、また各世帯の状況により各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っていることから、それぞれの保育施設の定員の関係などもあり、必ずしも希望どおりの施設に通えないといった状況があることは認識をしております。先ほど御説明させていただいた状況であり、全て希望どおりの対応ができてないことについては、御理解を重ねてお願いするところでございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農地取得と下限面積要件の撤廃の件についての２問目になりますが、下限面積撤廃後の土地の取得に関する御相談の中においては、財産保有目的と感じられる問合せもあるということで、その部分が大変心配です。その反面、今まで非農家で、農地を持っていない方にはハードルが下がり、本格的に農業を始められる第一歩にもなってはいます。かつての農地改革では、475万戸という自作農を生み出しましたが、現在一定規模の農業経営を行う販売農家は97万5,000戸と、100万戸を切っています。担い手と呼ばれる認定農業者に関しましては、約23万戸しかいない現状です。
先日も、日本農業新聞において、2022年の新規就農者数が４万5,840人と前年から12％減、少し期待をしていた親元就農も残念ながら15％減という記事が出ておりました。日々農業をされている方とお話をする中でも、やはり耕作放棄地や遊休地の増加、農地で作業する年齢の高齢化を感じている次第です。なかなか担い手が見つからない農地の現状を考えますと、下限面積が撤廃されたことで、小さい面積でも農業を始めたいという人も農家の仲間に入れて、農地と農業を守っていこうというような国の意図もあるのかなと感じるところですが、その反面、そういう参入者の皆さんが責任を持って農地を守っていけるのか。前出のように、財産保有目的での取得が増えるのではないか。そのあたりを心配する声もあります。そのあたりの見極めについては、どのように考えていらっしゃいますか。農業委員会での判断で、その見極めはかなり難しい話となってくるのではないかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
堆肥と耕畜連携についての２問目です。
南国市は広い面積の水田を有してますので、今のところ補助金の出るＷＣＳ用稲の生産を拡大し、耕畜連携として他市町村にも流通させているという話でした。お米の価格が下がり、輸入飼料が高騰する中、地元での循環をある意味かなえるという点では、一定評価していいことだと思っています。価格の高くなるお米の話は後々するとして、それでは次に新たにできた耕畜連携を進める県の事業について説明してください。また、その中で、南国市で耕畜連携に取り組んでいる耕種農家、畜産農家も支援が受けられるのでしょうか、お答えください。
次に、子育て支援、保健センターの育児支援事業についての２問目になります。
保健福祉センター長にお伺いします。
改めて、多岐にわたる育児サービスがあると認識しました。これだけあると、なかなか職員の皆様も息をつく暇もないほどの忙しさではないかと想像します。私も、子供が小さいときに定期健診に行き抜かると、何度も何度も自宅のほうに御連絡をいただいた記憶があります。そのように連絡がつきにくい、支援しにくい保護者との関係づくり、関わりはどう工夫していらっしゃるか。例えば、あまり介入されたくない保護者に関しては、手ぶらでは警戒されるかもしれませんし、口実として、明石市のおむつ宅配のように、御家庭の様子を宅配がてら見に行くなどという方法はどうなのでしょうか。
なんこくファミリーサポートセンターについての２問目です。
なんこくファミリーサポートセンターに関しては、結構多い登録があるのでちょっと驚きましたが、利用の仕方が、保育園や幼稚園、学童の送迎、帰宅後のお預かりなどで納得をします。高知は、子供が小さいころから共働きという御家庭も多いので、朝晩の送迎、子供の帰宅時間に親の帰宅が間に合わない御家庭もあろうかと思います。ほぼ定期的に御利用されて、助かっている方も多いと思います。利用の内容によってはとてもよい事業だと思いますが、今後の運営に関して、もし利用者の希望の声、要望などがございましたら教えていただきたいと思います。
次に、家庭保育支援とＵターン移住について、２問目です。
異次元の少子化対策で、もっと政策が進むと期待していたのですが、具体的な動きがまだないようです。財源の確保の話も見送られており、今はあまり動きがないように感じます。常々私が気にしている、例えば兄弟児が同じ行きたい保育園に行くことができる、大切な時期に必要な質のよい保育を受けられる、そのための環境整備や保育士の教育や補充は、このまま財源の話が出ず、予算確保できなければ時間がなかなかかかるのではないかと感じています。普通は、それを待つこともできませんので、高知だと実家の協力を得て、仕事をしながら育児をするお母さんが多いように思えるのですが、そのような場合に対して市として何らかの援助をするのは、希望の保育園に預けられなくて困っている保護者の少しでも助けになるのではないでしょうか。例えば、家庭保育をするおうちに応援金を、生後６か月から２歳の誕生月まで月額６万円、２歳の誕生月から３歳の誕生月まで月額２万円という、おうちで子育て応援金という制度が富山県朝日町にありますが、ここまでしたら、行かせたい保育園を諦めて、実家などに子供を預けるしかない保護者も、南国市は何にもしてくれないというふうにはならないのではと思いますが、いかがでしょうか。以上が２問目となります。それぞれの御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 斉藤議員が御心配されますように、農地取得をしようとされる方が、その農地で何を作り、どのように営農されるかということについてしっかりと確認していくことが重要だと思います。農地法第３条第２項に審査基準が設けられておりまして、主な審査基準につきましては、まず農地の権利を取得しようとする者等が保有している農地を含め、全ての農地について耕作または管理されているか、そして耕作機械や農機具、それから雇用者を含めた労働力及び農業技術が十分に確保されているかなどに着目して判断する、農地の全部効率利用要件があります。
次に、原則農作業に従事する日数が年間150日以上あるか、また150日未満であったとしても、その必要な農作業に従事できる日数、従事しているのかに着目して判断する農作業従事要件があります。
３つ目としまして、地域での農地の集団化を妨げないか、また地域が協力して水田等の管理をしている地域において、水利調整に参加しない、営農を行うことがないかなどの地域との調和要件があります。
最後に、法人が取得する場合につきましては、法人の主たる事業が、農業とその農業に関連する事業であり、理事の過半は法人の農業に150日以上常時従事しているかなどの要件を満たした農地所有適格法人であるかとのことの要件があります。以上です。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、県の新たな事業、高知県稲発酵粗飼料増産促進事業につきましては、近年の輸入飼料高騰対策としまして県が創設をした事業でありまして、事業の主な内容といたしましては、飼料を輸入粗飼料から国産の稲ＷＣＳに転換する畜産農家が、市町村を超えて稲ＷＣＳを購入し、運搬する場合に、燃料費等の運搬費用の一部を支援するというものでございます。
また、本市の農家が支援の対象になるかという御質問につきましては、近隣では南国市内の耕種農家と畜産農家のみがＷＣＳを生産している状況であり、嶺北地域には本市の生産量の約７割の稲ＷＣＳを供給しておりますので、本市で生産された稲ＷＣＳを購入することが前提となっている事業であるとは思いますが、地域的条件によって稲ＷＣＳの生産が難しい、購入にも不利な地域に対して支援する対策となっておりまして、今回の事業におきましては、本市の耕種農家、畜産農家は支援の対象にならないようでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 行政の支援に抵抗を感じたり、人との関わりが苦手な方や、共働きで帰宅が遅いなど様々な保護者が存在しており、介入が難しい家庭との関係づくりには大変苦慮しております。何回か電話連絡して折り返しを待つ。突撃訪問をして、不在であれば手紙を残す。日中は仕事で不在でも、夜間であれば会うことができるなど、時間帯を変えながら訪問するなどし、工夫を凝らして保護者との接触を試みていますが、それでもどうしても会えない場合は、保育園や学校など関係機関につなぎ、福祉事務所のこども相談係と協議しながら、個別に対応しています。
先ほど丁野議員にお答えしたこども宅食事業を活用して、保健師自らが食品や生活物資を届けることで、介入の難しかった家庭とつながることができる場合もあります。保健福祉センターとしましては、支援を必要とする全ての子育て中の家庭に対して、継続的な関係の構築が必要であると感じていますので、今の限られた人員の中でできる限りの努力をしているところです。以上です。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンター利用者からの声ということでございますが、これはファミサポの活動についてアンケートを取ったというようなことではございませんが、依頼会員、援助会員から寄せられた意見として、改善点、希望することなど、またファミサポのほうで行っております事業についての評価等様々な声をいただいております。主なものを紹介させていただきますと、ファミリーサポートセンター利用を検討している方からは、知らない人に預けることが不安といった声が複数あっておりますが、実際に利用した方々からは、丁寧、親切な対応をしていただきありがたいといった声や、援助会員の方への感謝の言葉が多数寄せられております。また、いざというときにファミサポが利用できるということが、気持ちの中で安心につながっているといった声がありました。
一方で、援助会員の報酬が低いので、援助会員が増えないのではないか、援助会員が公的な場で子供を預かれる場所があれば、急な依頼への対応や、自分の家で預かれないとき等に対応ができるのではといった御意見もありました。そのほかには、ファミリーサポートセンターが会員向けに行っておりますコミュニケーションマナー講座、援助会員、両方会員の交流会、またコンサート等の取組については、参加者から好評いただいておるところでございます。
続きまして、家庭保育を行っている世帯への支援策ということで、富山県朝日町のおうちで子育て応援事業の御紹介をいただきました。この事業を少し見せていただいたんですが、申請手続もシンプルで、活用しやすい制度ではあるかと思います。ただ、それぞれの市町村に置かれた状況もあるかと思いますし、予算的なことのほか、様々な家庭状況の方がおられる中、保育の必要性が高い、保育料を負担されている御家庭との不均衡が生じるケース等が起こり得る可能性があり、本市での実施は今のところ難しいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農地取得と下限面積要件の撤廃についての３問目になります。
下限面積が撤廃されるといっても、取得するには以前同様の審査基準が適用されるということで、少し安心しました。農業委員会でも、今までとはまた違う条件下での判断となるかと思いますので、ここは慎重に、なおかつ本気で新規参入をされる方がやりやすいように進めていかなければ、何のための撤廃かという話にもなりかねません。南国市の有する香長平野は、水路や交通インフラもあり、農地としては大変本来利用価値の高い場所なので、周りの方からしたらもったいないという声もあります。農地というものは数年で出来上がるものではなく、100年から150年かけて、農地として微生物たちが働いて安定して利活用できるようになると土壌の専門家もおっしゃっていますが、いかんせん農業でなかなか生計を立てるのには厳しい状況となってきており、担い手は減るばかりです。今まで農地法で守られてきた農地の行方を、しっかり考える時期になってきていると思います。下限面積撤廃で、小さな農家の新規参入により農業は再興するのでしょうか。それとも、不穏な農地取得が出てくるのでしょうか。
そんな心配をする中、こんな記事が日本経済新聞に出ていました。外国人の農地取得を把握へ。経済安保、農地台帳に国籍。農林水産省が、外国人の農地取得の実態把握に乗り出す。農地の住所や持ち主などをまとめた農地台帳に、所有者の国籍という項目を追加する。農地取得の許可申請でも、国籍の記載を求める。外国資本による国内の土地買収という経済、安全保障上の懸念に対応する。農地法施行規則を改正する省令案に盛り込んだ。９月１日に施行する。農地台帳を管理するシステムを改修し、住民基本台帳とつなげることを想定する。既に農地を所有する外国人を対象に、農地台帳に国籍を記録できるようになる。出身の国、地域ごとの保有割合などを、統計情報として定期的に公表することも検討していく。農地を所有する法人は、これまで農業委員会に所有状況を毎年報告しているが、その際新たに国籍も確認する。新規取得の許可を申請する場合も、国籍や外国資本の報告を義務づける。個人については、国籍や在留資格、法人は主要株主の国籍などを明らかにするよう要請する。
農水省は、農業委員会を通じ毎年取得された農地の実態をまとめている。調査範囲は、外国法人、または居住地が海外にある外国人と思われるもので、過去に外国人によって取得された土地の情報を遡ることは難しかった。農水省は、23年に調査対象を広げて、居住地が日本にある外国人と思われるものによる農地取得について、初めて公表した。22年１月から12月に該当した農地は140ヘクタールほどで、東京ドームおよそ30個分に相当する。政府は、外国人による土地の取得に懸念を強めている。２月には、沖縄の無人島、屋那覇島の半分ほどを中国系企業が購入していたことが分かった。近年の円安を受け、外国人投資家が日本の土地や不動産を購入する例は増えているという。21年には、自衛隊拠点や原発施設の周辺、国境、離島などで土地の利用を規制する重要土地利用規制法が成立した。農地についても、食料安保や経済安保に関わる問題と位置づけ、干渉を強めていくというような記事が載っており、政府も一応は外国企業や個人に関しては、農地取得も監視するという姿勢のようですが、これは見張るだけなのかなという、ちょっと頼りない感じも受けます。
例えば、西条市で水源地に近い農地を外国企業が買収後、営農に失敗をしました。農地ではなく水源地近くだったのでだと思いますが、水源の利用については、西条市条例を新たに制定し、西条市の地下水の利用などは市の許可が必要となっていると聞きました。西条市は、あくまでも地下水の話ですが、貴重な農地の場合に関しても、南国市が新規農地取得後、問題が起きた場合に介入できるなど、そのような措置を取ってはどうでしょうか。本当に困った状況になったときにちゃんと状況修正ができるのかどうか、お伺いします。うまく軌道修正ができるとなれば、ハードルを下げて、本当にしたい方が参入できるいいチャンスとなりますし、そうでない場合は止めることもできるので、少しは安心材料になるのではないかと思うのですが、その点についてお答えください。
堆肥と耕畜連携についての３問目です。
高知県の新たな事業では、本市が支援対象になっていないということで、南国市がＷＣＳを作っているからこそ実現できてる事業でもあるのにということで、支援対象ではない、とても遺憾な気持ちがいたします。本来、地元の環境をフルに活用して、地元自給飼料を取り入れて循環させる最終目的があるとするならば、そこに分断の理由づけは不必要と思います。これは、今後事業を広げたいなら、本当の意味での分断なき協力体制にすべきかと感じます。
ところで、耕畜連携の先ほどの話から少しそれるかもしれませんが、循環に関してですが、堆肥の循環活用について農地整備課にお伺いします。
高知競馬場が年間4,500万円もかけて焼却処分していた馬ふんを堆肥化したものを、南国市の圃場に使う話を聞いたのですが、その経緯と今後の取組について教えてください。馬ふんや牛ふんというのは完熟させる作業も必要なので、設備と人手が要る事業にはなると思いますが、うまくいけば堆肥の循環利用として、無駄な税金を使った焼却ではなく、有効利用になるのではないかと期待しているとのことですが、いかがでしょうか。先日も、全国農業新聞８月11日の記事で、日本中央競馬会、ＪＲＡの美浦トレーニングセンターなどから大量に出る馬ふんを良質堆肥に活用するという記事が出ていました。大学と、これは企業と農家が連携した未利用資源を地域内循環へと生かす取組ということで、こういうことはもう既に始まっておりまして、税金を使って燃やしてしまうよりは、圃場の農作物に還元したほうが、ずっと県民、市民の皆様の環境的にはよりよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、持続可能で高収益な次世代の農業とはについてです。
例えば、お米に関してなんですけれども、今は食用米を作っても需要がないのであまり高く売れないという話をよく聞きます。むしろ、農薬や除草剤、化学肥料も高騰しており、作ると赤字になるという話は、いろいろな今までの議員の皆様からの質問でも出てきている話です。がしかし、その一方、自然農法や有機農法のお米は価格が高く取引され、輸出の量も増えてきているとのことです。先日も、「クローズアップ現代」でお米の問題が取り上げられましたが、そのとき出演されていたＪＡ東とくしまの西田さんは、ＢＬＯＦ理論という有機栽培を指導して、徳島の多くの米農家を救っています。ちなみに、29日の午後、南国市にある高知県農業技術センターでも、西田さんは稲作セミナーをするとのことです。地産地消の取組に加えて、そこにある資源を有効に活用して経済発展をする方法も、南国市にはまだあると思います。今までの農業の在り方を大事にしつつも、新しい取組で地域を活性化するチャンスにもなっています。農地や堆肥の話、循環型の新しい農業の在り方について、これからの南国市の農業を市長はどう考えられますでしょうか、お答えください。
次に、南国市の子育て支援についてです。
コロナ対応時にせよ、職員不足は指摘されていたと思いますが、では誰一人取りこぼさない政策を進めるためにも、職員がサービスを提供するのに、人員不足では政策も進まないと思います。先ほどの保健福祉センター所長の答弁にもありましたように、お相手の保護者の多様な生活状況に合わせて時間を変えたり、接触の工夫など、少ない人員で政策を達成するのに涙ぐましい努力をしているわけですが、市長は子育て支援の充実した南国市に関して、人員配置や予算分配をどのように思っているのか。市政報告では、閣議決定で、これまたこども家庭センター設置が努力義務となっているとのことでした。ますます忙しい現場で職員が疲弊するのではと心配ですが、人員配置や予算配分についてどう思われているのか、お答えください。
ファミリーサポートセンターについてです。３問目です。
自分自身利用したことがなかった理由に、制度の内容をあまり理解してなかったという点があるかと今回分かりました。核家族化や共働き家庭が多い現代では、決まった時間の送迎などちょっとした手助けも保護者には必要なものがありますが、それが足りない。そこが、子育てに対する不安感となってしまうことがあります。昔の近所付き合い、親戚、知り合いの多い時代とは違い、現代の子育て環境は自助努力では難しいというふうになってきておりますが、やはりここでも職員のマンパワーは足りていません。
そういう点では、ボランティアさんが登録してやってくださるなんこくファミリーサポートセンターは、子育て支援課長の答弁にもあったとおり、気持ちの安心につながる事業で、職員負担にもなりにくいよい取組だと思います。一定評価されてもいいと思うのですが、市としてもっと南国市は育児支援を頑張っているとアピールしてもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
最後に、隠れ待機児童の問題は、国の満たす質のよい教育や、こどもまんなか政策にまさに矛盾しているとしか言いようがないので、いずれは国にも予算をつけてもらうとかして、保育園の無償化を南国市でも進めるべきだと考えています。その上で、家庭保育をする御家庭にも支援を広げ、南国市の子供たちをみんなで育てる姿勢を見せていただきたいと思います。もともと高知市のベッドタウンでもあったし、決して不便過ぎない、自然もある田舎で、教育施設、病院施設もありますし、親元で育児をしたいお母さんには安心して育児ができる環境かもしれず、それが３人目、４人目、５人目につながる可能性もあるのではないかと思っています。
私は、継続する経済的安心感や、周りの気兼ねしない協力が期待できるという安心感、いざとなれば行政サービスも気軽に頼れる安心感、二重、三重の安心感が、子供を２人、３人と産みたくなる環境かどうかの判断基準の一つではないかとも考えます。高知では、女性側が御実家を頼って育児をするパターンが多いと感じています。お母さんの親元育児のためのＵターン移住の南国市を目指すというのはどうでしょうか。以上が３問目となります。それぞれ御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
答弁は午後にお願いいたします。再開は午後１時であります。
午後０時３分 休憩
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午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
斉藤喜美子議員の一般質問に対する答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） 斉藤議員の御質問に順次お答えしてまいります。
まず、循環型の新しい農業の在り方についての御質問でございますが、堆肥の活用などによります付加価値の高い循環型の農業への取組を進めることも、これからの本市の農業にとって意義ある選択肢であると思っております。これは、現在の肥料や飼料の高騰対策としても有効であると思われますし、また基盤整備によって効率的になった農地を活用することにより、さらに収益性の高い農業となる可能性があると思っております。そのような付加価値の高い農業が、本市の新たな特色として発信していけるようになることを期待したいと思います。
続きまして、子育て支援に関する人員配置や予算配分をということで、どのように思っているかということでございますが、先ほど保健センター所長からも発言があったとおり、今の限られた人員の中でできる限り努力をしておるという状況でございまして、マンパワー不足を指摘されるということにつきましては、非常にそれを聞くたび心苦しく思っておるところでございます。今後、市政報告で述べましたように、閣議決定された2023年の骨太方針の中でのこども未来戦略方針に基づきまして、子供や家庭への包括的な支援体制づくりのためのこども家庭センターの設置が、令和６年４月より市町村の努力義務となります。
しかしながら、異次元の少子化対策を行うための職員充実を図っていく、そのためには財源も必要となってくるわけでございます。財源の裏づけがなかなかない、一般財源での定員増となりますと、それが膨張していきますと、財政の硬直化につながっていくわけでございまして、職員の定数管理ということは、そこで必要にもなってくるわけでございます。新たな施策によります職員増の必要がある場合には、やはり国による財政措置というものもしていただきたいと思うところでございます。適切に地方財政対策に盛り込んでいただき、財源措置をいただく必要がありますので、その状況も見ながら、来年度以降の職員採用計画、また組織機構の改編も考えていきたいと考えております。さらなる子育て支援の充実と体制の強化は、今後の進むべき方向性であると思っておりますが、そこの国の状況も見ながら取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、ファミリーサポートセンターの現状でございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、子育て世帯への支援という意味では、会員同士のボランティア活動の中で成り立っております。非常に意義のある活動であると考えております。その活動につきましては、市役所、関係各課、公民館や保育施設、小中学校、学童クラブ、その他各公共施設や関係機関、各子育て支援センター、市内量販店と幅広い場所への会員募集ポスターの掲示、子育て支援センター等での事業説明会、民生児童委員理事会での事業説明、市ホームページでの周知等幅広くＰＲ活動を行っているところでありまして、その活動の効果もあり、利用会員につきましては年々増加している状況であると聞いております。今後も、多くの皆さんに関心を持っていただけるような南国市の子育て支援のＰＲをどんどん行ってまいりたいと考えております。
続きまして、家庭保育支援とＵターン移住ということで、保育の無償化についてでございますが、保育の無償化をはじめ子育て支援の充実は、安心して子供を産み育てていく上で、斉藤議員もおっしゃられました二重、三重の安心感がある施策をすることを行いますと、移住先に南国市を選んでいただけるということにもつながる有効な方法であるとは考えております。しかしながら、保育料に係る経費といいますと、保育料の歳入ということでございますが、約１億3,000万円の歳入があるわけでございまして、保育の無償化を実施することになりますと、経常経費としましてこの財源がなくなるということになります。それにつきまして、財政措置、財源について、検討なくしてなかなか無償化ということは進めることが難しいところでございまして、今後慎重に検討していく必要があると思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 今回の農地法の下限面積要件の撤廃と同時に、改正されました農業経営基盤強化促進法によりまして、南国市の場合は農林水産課となりますが、市町村は農業の将来の在り方や農業上の利用が行われる農用地について、地域ごとに目標設定をする地域計画を令和７年３月までに策定することとされております。地域計画を策定いたしますと、新規就農者が行おうとする営農作目などが、地域計画に記載された地域内の、その地域内で農業を担う者が行う農業を阻害するおそれがある場合や、地域の実情に合わない営農形態を実施しようとする場合などにつきましては、国のほうでは、さきにお答えいたしました地域との調和要件ということにより、許可をしないことも可能という見解を出しております。
いずれにしましても、３条申請、それから事前の相談時には、農地を取得しようとする方が、その農地で何を作り、どのように営農していくかについて、事務局で営農計画書の内容をしっかり確認していくとともに、十分話をお聞きし、農業委員が適正な判断により、許可、不許可の判断をできるよう、今以上に執り行ってまいりたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 馬ふん堆肥についての御質問にお答えいたします。
昨年度より、高収益作物の新たな有望品目としてタマネギの試験栽培に取り組んでおりますが、今年の試験栽培に当たりまして、高知競馬場の馬ふん堆肥を元肥として試験的に使ってはどうかと高知県より提案があり、馬ふん堆肥を一部の試験圃場で使用する計画であります。馬ふん堆肥がタマネギの生育に適しているとの試験結果が得られれば、具体的な利用方法等について、今後関係機関と協議を進めていきたいと考えております。以上です。