議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第431回市議会定例会(開催日:2023/09/01) »
一般質問２日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
一般質問２日目、１番目に登壇をいたします民主クラブで社民党の今西忠良でございます。今期最後の登壇になります。よろしくお願いをします。
今回の431回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢についてであります。４項目にわたり通告をしてありますが、総括で質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの日本の針路と平和国家日本への思いについてであります。
安保防衛３文書とは、国の安全保障政策に関する国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を指すわけであります。大まかに言いますと、国家安全保障戦略とは外交、防衛の基本方針を定めており、国家防衛戦略とはこの戦略を踏まえた防衛力の水準を規定をしております。防衛力整備計画は、５年間の防衛費の総額や主要装備の数量を定めるものであります。
昨年12月16日に閣議決定をされた改定安保３文書は、歴代政権が戦後一貫して否定をしてきた敵基地攻撃能力の保有を明記をし、2023年度からは５年間の防衛費を43兆円とし、現行の1.5倍以上に増額をさせ、さらに27年度には防衛費を対ＧＤＰ比２％へ倍増する方針を決め、まさに空前の大軍拡だと言えます。日本の国是であります専守防衛も捨て去る大転換であり、日本の進路を変えてしまいかねない重要な方針が、国会の議論も十分に経ないまま、次々と決められていくことに大きな危惧と不安を感じずにはいられません。
また、原発の再稼働、新増設、廃炉までの期間の延長といった重要なエネルギー政策の大転換も、これまた深い議論を経ないままに進めようとしております。以前の日本であれば、あるいはよその国であれば、大きなデモも起きかねない重要な決定が淡々と進みつつあります。テレビはその動きをニュースでは逐一解説をしたり、課題を指摘をしているものの、肝腎な議論は素通りをしたままのように見えます。本来立ち止まって考えないといけない安保政策の転換と防衛費増税の是非が、それについては国民の賛成が多いので、問題はその財源をどう賄うかだというふうに議論が財政論に移ってしまっているような気もします。国や与党の目くらまし作戦にメディアや、特にテレビ等が乗せられているのか、あるいは忖度をしているのではないかとさえ感じられます。
昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」で、2023年がどんな年になるのかと聞かれたゲストのタモリさんは、新しい戦前になるんじゃないですかと、こう指摘をし、戦争国家への回帰が懸念をされてきました。歴史は繰り返す、今日本は新しい戦前に向かおうとしています。岸田政権の進める軍拡路線は、戦後の安全保障政策の大転換であり、平和憲法を空文化する、許してはならない暴挙だとも言えます。アメリカとともに戦争をする国へと歴史的な変貌を遂げようとしております。軍需産業を育成をし、武器輸出を進め、学術研究や民間空港、港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報など、あらゆる分野で軍事化が進み、今止めないと、今声を上げないと、日本の平和は保てないのではないでしょうか。軍事費増大は、暮らしや命のための予算の削減になります。年金や医療、介護、子育て、教育のための予算が最優先であり、私たちは非正規や貧困社会からの脱却を目指していかなければなりません。こうした中での平山市長の平和国家日本への思い、立憲主義と平和憲法についての見解や熱い思いをお聞かせください。
次に、２項目めの平山市長の市政運営についてであります。
橋詰前市長の辞職に伴う南国市長選挙では、平山前副市長以外に立候補者がおらず、無投票で2017年当選をし、８月６日に就任をされてきました。少し振り返りますと、平山市長は９月議会が初めての定例議会となりました。初日には所信表明演説を行い、第一声は職責の重さに身の引き締まる思いです、今日までの行政経験を生かし、全身全霊を尽くし、市民に喜んでもらえる市政運営を図りたいとも述べられました。また、一般質問の答弁では、働く場所の確保、住む場所の確保、子育て支援、南海トラフ巨大地震対策等、防災・災害対策、そして財政の健全度を保ちつつ、喜び、豊かさの感じられる市民生活の実現など、５つの基本政策を中心に「緑とまち笑顔あふれる南国市」の将来像に向けた取組を着実に実行していきたいと所信を含めて答えられました。また、８月６日の就任に当たり職員への訓示では、市の進める圃場整備事業と調整区域の開発規制緩和については市民の期待がとても大きい、また文化行事のできる施設の建設と併せ、４年の任期中には実現をしたいと抱負を述べられ、職員に対しては市民への接遇、業務のコンプライアンス、いわゆる法令遵守、自己研さんの帆を上げて、公務員の基本は住民目線、市民をお客様として迎え、常にやりがいを持って仕事をしてほしいとも述べられました。これが１期目に当たっての平山市長の政策であり、所信でもありました。
さて、２期目も折り返し点は過ぎました。政治公約は、高齢者福祉、子育て支援、防災対策など５点を中心に、寄り添い、補い、助け合い、若者も子供たちもお年寄りもみんなで手と手をつないで生きていける、そうした住民力の強いまちづくりにしていきたい。そして、今思いをかなえる市長でありたいと力強く発信をし、２期目のスタートを切ってきたところであります。すばらしい公約でもありますが、大型都市プロジェクトや、また都市開発と中心市街地の振興、活性化策も大変まちづくりに重要でございますけれども、中山間対策とそうした施策が具体的には見えなかったような気も私はするところであります。平山市政の総括と評価、公約と市政の進捗状況についてお答えください。
次に、財政財源なくして市民の暮らしや命は守れません。国と地方の三位一体改革による地方交付税の減少等に対応していくため、本市では南国市財政健全化計画、さらには南国市中期財政収支ビジョンを策定をし、人件費の削減や起債の抑制など、行財政改革を進めるとともに、公債費を下げるために減債基金の取崩しによる繰上償還等、様々な手だてを今日までしてきました。南国市中期財政収支ビジョンに基づいた財政運営の現状、そしてその検証と今後の展望についてお聞かせください。
次に、2023年度の地方交付税の配分も決まりました。南国市への地方交付税額は40億7,282万円となっており、交付税総額全体では前年度比1.7％増の国段階では17兆2,594億円であります。今回はマイナンバーカードの保有率によってクリアをしている自治体には加算配分も行われていたところであります。交付税といえども国民の税金が原資であります。今回の地方交付税の配分の根拠やその在り方についてお尋ねをいたします。
次に、３項目の自治体組織や職員に求められる役割についてであります。
我が国全体での人口減少が進み、少子・高齢化と経済の低成長が続く中、税収の減、社会保障費の増、公共施設の老朽化への対応など、自治体の財政状況は年々厳しさを増しています。また、市民ニーズの多様化や複雑化が進んできたことで、国が示す画一的な施策事業や社会資本整備で市民の満足が得られる時代は終わりを告げ、それぞれの地域や住民一人一人の価値観や期待に寄り添った自治体運営が求められるようになっています。さらには近年頻発する異常気象による災害への対応、そして2020年初頭からの猛威を振るった新型コロナウイルス感染症との闘いなど、市民の安心・安全な暮らしを守るための新しい業務が発生をし、これまで経験したことのないような領域などでの活動を余儀なくされているのが今の実態であろうかと思います。
こうした背景から自治体組織や職員に求められる役割や能力も複雑化をしてまいりましたし、また高度化もしています。職員定数の削減が進み、組織が硬直化する中で、職員のマンパワーが足りない、組織マネジメントがうまくいかないといった課題も多くの自治体が抱えているのではないでしょうか。まさに八方塞がりの自治体運営ですけれども、自治体職員はこれを投げ出すわけには当然いきません。また、業務の複雑化、多様化によって、職場、職員に専門性が求められ、これに対応するための組織が小規模に細分化をされ、職員の分業が進んできました。その結果、職場での会話が少ない、情報共有ができない、自分の担当領域が分かる職員がほかにいない、仕事で行き詰まっても相談できないといった、風通しの悪さも心配されるところであります。さらに仕事と家庭やプライベートとの両立を前提とするライフスタイルが一般的になる一方、プライベートよりも仕事を重視をし、組織に貢献をすることを期待する従来型の価値観も残っており、若年層、中堅層の職員が相反する新旧の価値観の間で板挟みに陥ることも少なくないのではないでしょうか。今後も職員定数の増加が見込めない中にあって、職員同士、組織同士での情報共有を密にし、それぞれの抱える事情を理解をし、互いに協力、連携しながら適切な分担を図っていくことが必要ではないでしょうか。しかし、自らの所掌を超えて意思疎通を図ることができず、職務遂行に支障が出るという場面も増えているのではないでしょうか。
こうした中で、自治体戦略2040構想は2040年の未来を見据えた自治体の在り方について、総務省が中心となって2018年にまとめた研究報告です。そこには次のようにあります。今後の人口減少、高齢化などによって、自治体職員の減少や地域コミュニティーの弱体化が見込まれます。そのために自治体は新しい公、共、私、は私ですけれども、相互間の協力関係を構築をしながら、プラットフォームビルダーへの転換をすることが求められています。それゆえに自治体職員は関係者を巻き込み、まとめていくプロジェクトマネジャーとなる必要もあるというふうに記されております。このようにして今、そしてこれからの自治体職員に求められる能力として関係性デザインをし、人と人との結びついていく力が問われてくるのではないでしょうか。すなわち創造力です。このような変化は職員も日頃から肌でも感じていることだろうと思います。計画を作成し、予算を獲得することだけといった時代は終わっていくのではないでしょうか。これからの自治体職員は、多種多様な関係者とつないで、それを何らかの形にしていく、もっというと職員や地域の人たちの力を引き出していきながら、皆にとってよい方法での事業を展開をしていく、そういったスキルが求められてくるのではないでしょうか。
そこで重要になってくるのが自治体職員の対話力であり、様々な場づくりであろうと思います。市長の職員との信頼関係、また職員から見た市長の存在感など、率直な思いをお聞かせください。併せて職員の働き方改革等も含め、業務の在り方、業務量に勘案した職員定数についてもお聞かせください。
次に、４項目めのマイナンバーカードとマイナ保険証についてであります。
政府は、2024年秋に紙やプラスチックの保険証廃止の方針を打ち出しました。健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされるのではないでしょうか。健康保険証廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながります。個人情報漏えいの不安から強制に反対の民意があることも事実ですし、法律上はマイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、国民への強制は行われるべきではありません。マイナンバーカードを巡る混乱は深まるばかりであります。本人以外の公的給付金の受け取り口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7,400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケースが170件や障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題も起きております。また、トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続く中での悪法強行は、聞く耳も持たない暴挙としか言いようがありませんし、国民の不安も意思も無視をする国会でいいのかという現実も問われているのが今の状況であります。
岸田政権は、批判と矛盾が吹き出しても健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引に進めようとしており、迷走に陥ってるのも事実であります。加藤厚生労働大臣が初診時などは念のために従来の保険証を持参するようにとも言ってますし、総務大臣も暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行するなどと、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような言い繕いをしてるのも今の現実ではないかと思います。岸田政権が保険証廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています。どの世論の調査でも、延期、中止が７割を超え、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くないのをはじめ、多くのメディアも中止や見直しを主張しているのが現状であります。
また、医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があり、マイナ保険証に対応できないという町の診療所が閉院をする例も相次いでいるという報道もあります。マイナ保険証のトラブルは命に関わる問題になりかねません。全国保険団体連合会の調査では、医療機関で5,493件ものトラブルが発生し、一旦10割を徴収した例が1,291件あり、また診察を受けずに帰宅をした、こういうケースも出ております。このまま保険証廃止を強行すれば、トラブルは100万件以上にもなるという推測もされております。マイナンバーカードと保険証の一体化によるトラブルは、他人の医療情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険性があり、絶対あってはならないことであります。
国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付をする仕組みであります。ところがマイナンバーカードを持たない人は毎年資格確認書の申請が必要で、当初はそのように言ってます。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となり、申請、更新を忘れたり、できなかったら、保険料を払っていても無保険扱いされる、そして保険医療を受けられなくなってしまいます。これは国民皆保険制度の変質につながってまいるのではないでしょうか。政府は資格確認書を申請なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討し始めてはいますが、これまでどおりに保険証を存続すればいい話ではないでしょうか。保険証と違い、資格確認書を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押しつけることにもなります。来年秋の保険証廃止ありきをやめて、国民と医療現場の声に従って健康保険証を存続させるべきではないでしょうか。南国市のマイナンバーカード、マイナ保険証への取組や市長の政治姿勢としてお伺いをいたします。
また、確認作業と市の業務の現状や資格確認書の発行など、今後の取組や現在市としてどういう進め方をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 今西議員の御質問にお答えいたします。
まず、平和国家について、安全保障関連３文書ということもございましたが、その３文書につきましては昨年12月に閣議決定され、改定されましたが、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなりました。しかしながら、日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家については普遍であるとしております。また、2023年から10年間を対象として、新たな中期防衛力整備計画の中で前半５年間の防衛装備品の調達計画では、反撃能力や戦闘継続能力などを整備する方針としております。2027年度には、防衛費とそれを補完する取組を併せ、ＧＤＰ比２％に達するよう目標を示しています。その財源を確保するための特別措置法が本年６月に可決され、公布されており、官房副長官は「引き続き国民に理解を深めていただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べられています。最近の国際環境を見てくるに、防衛力の強化というものはやむを得ないようにも思います。国民に丁寧な説明を尽くして、理解を得ながら進めていただきたいと思うところであります。
また、平和憲法につきましては、日本国憲法につきまして二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されており、これからも先進的である平和憲法である日本国憲法を守っていかねばならないと思っております。戦争のない世界を目指すということは当然のことであり、もし戦争が起こり得るならば、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、対話と交渉による平和的解決を目指していくべきと考えております。
続きまして、２期目も２分の１が経過するわけでございますが、私の就任以来の市政の総括評価ということと市長公約のその進捗具合ということでございます。
私の選挙公約に挙げました事業につきましては、その進捗具合はそれぞれ事業によって違うところではございますが、おおむね着実に進んできておると思っており、その成果も徐々に出てきているのではないかと思っております。それは市長の手紙でも、まちづくりにつきましては喜びの声ということもお聞かせ願ったところもございますので、そういった思いをお持ちいただいている方もいらっしゃるというようにも思います。しかしながら、まだまだ解決しないといけない課題も数多くあるわけでございまして、残りの任期も課題解決に向け、精いっぱい取り組んでいく所存でございます。
また、私が選挙公約に掲げましたのは、「にぎわいのまちづくり」「子育て支援と環境整備」「命を守る防災対策」「稼げる農業と産業振興」「高齢者福祉と地域づくり」という５つの柱についての各事業でございました。その取組状況を報告させていただきます。
「にぎわいのまちづくり」につきましては、南国市の町の魅力アップを図り、多くの皆さんに南国市に興味を持ってもらうため、中心市街地の整備を進めてまいりました。市役所南側を東西に走る都市計画道路高知南国線に続き、現在は南国駅前線の第２工区の整備を進めております。本年度シンボルロード事業の委託工事を発注し、令和６年度末の完成を予定しております。また、ＪＲ後免駅の駅前広場につきましては、面積ベースで87％の用地買収が完了しており、令和７年度末の完成を目指しております。また、施設整備としまして、海洋堂SpaceFactoryなんこくが令和３年３月にオープンし、来館者は本年３月末で15万人を達成したところでございます。地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、令和４年１月に建物本体が完成し、４月から開館、令和５年３月には外構工事、駐車場の整備が完了して、本年５月にグランドオープンをいたしました。また、新図書館につきましては、本年度に用地買収、物件移転が全て完了いたしましたので、いよいよ造成工事に入り、令和６年度から建築工事、そして令和８年度初めの開館に向け、整備を進めております。
「子育て支援と環境整備」につきましては、老朽化した保育施設の建て替えとして、長岡西部保育所の建て替えを進めてまいりました。令和４年４月には新園舎が開所し、本年３月には残っていた園庭、プール、外構工事が完了し、施設では０歳児保育の受入れも行っております。放課後児童クラブにつきましては、長岡小学校の学童クラブの新築工事が令和４年７月に完成し、また国府小学校の学童クラブの増改築工事も完了して、令和５年４月から利用を開始しております。学校の施設につきましては、小中学校のトイレの洋式化工事を令和２年度から開始し、令和４年度末の洋式化率は38％となっております。また、プールの改修としましては、令和３年６月に大篠小学校のプール改修が完了、令和５年７月には岡豊小学校のプール改修が完了いたしました。また、若い世代の定住を支援する施策として、本年度から30歳未満の方を対象としまして、奨学金返還支援制度を開始いたしました。
「命を守る防災対策」につきましては、これまで津波避難タワー14基の建設や防災コミュニティーセンターの建設を進めてきたところですが、令和４年10月には南国市立スポーツセンター隣接地に15基目となる津波避難タワーが完成いたしました。併せて防災広場には、本年10月にトイレが竣工予定でありまして、なんこく防災パークとして完成記念式典を10月21日に予定しております。また、避難所運営マニュアルの整備は、市内44避難所のうち、42避難所で整備が完了いたしております。
「稼げる農業と産業振興」につきましては、南国日章産業団地におきまして令和３年度から分譲を開始し、現在４区画を分譲し、残る３区画について引き続き入居企業の募集を行っております。国営圃場整備事業につきましては、令和２年11月７日の事業確定以来、地権者及び関係機関の皆様の御協力によりまして、令和４年度からは久枝工区、能間工区、下島工区で工事着手し、本年７月からは浜改田西部工区で工事が着工いたしております。この事業を契機に、稼げる農業の実現に向け、関係機関、生産者の皆様と連携して取り組んでまいります。
「高齢者福祉と地域づくり」につきましては、人口減少が進む中、今までのような集落の維持が難しくなってきている状況から、少しでも集落維持が図れるよう、平成30年４月から市街化調整区域の規制緩和を行いました。結果、集落内の宅地、雑種地や空き家の活用ができるようになり、集落内の住宅建設も一定進みつつあります。また、中山間地域で安心して住み続けることができる環境整備としまして、地域内の飲料水供給施設について、令和２年度には成合地区、令和３年度には外山地区の施設の更新が完了し、本年度からは奈路地区の施設整備に向け、準備を進めておるところでございます。さらに高齢化が進む中で健康で長寿のまちづくりを進めるため、フレイルを予防する取組を進めております。また、加齢に伴い、運転免許証の返納が増えてきており、令和４年10月から運転免許証自主返納支援として、運転経歴証明書を提示することでコミュニティバスの運賃が本人と同伴者１名について半額とすることといたしました。今後につきましても、市民の皆様の移動手段の確保として路線の見直しなどを行い、さらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
以上が公約に掲げました５つの柱につきまして、現時点における取組の状況として報告をさせていただきました。今後につきましても市民の皆様の思いをかなえるべく全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、南国市中期財政収支ビジョンについてでございます。
これまでの成果と現状、将来展望ということでございますが、財政の健全化に努めながらも今までの大型事業の実行により大きな起債残高が残っており、それによる大きな公債費負担となっておる現状がありました。それに加え、景気低迷による市税収入の伸び悩み、また基金残高の減少などにより財政の硬直化がどんどん進んできた中、国の三位一体改革として「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の改革」「税源移譲を含む税源配分の見直し」が平成16年度から進められました。国庫補助負担金の削減とともに、臨時財政対策債を含む地方交付税が予想を超える大幅な削減となり、財政状況が危機的状況へと変化したため、平成16年度にこの状況に職員一丸となって取組を進める指針となる財政健全化計画を策定し、これは平成16年度から18年度までの３年間の計画でございます。それを策定して、市税収納率の引上げや職員数の削減、給与カット、事務費の節減、補助負担金の見直し等により、３年間で27億3,000万円の財源不足解消を目指して取り組み、何とか目標を達成したところでございます。
その後も引き続き財政の健全化に努めるべく、平成18年度に平成19年度から21年度の南国市中期財政収支ビジョンを策定し、引き続き12億円の財源不足の解消に努めることとしたのが中期財政収支ビジョンの始まりとなります。人件費の削減、公共施設の先送りなどによる起債の抑制など、行財政改革の取組や補償金免除繰上償還による公債費の縮減と国の経済対策などによりまして、財源不足の解消を図れたことなど、３年ごとの収支ビジョンの策定の中で財源不足の縮小など、一定の改善を図ってきたところであります。
近年におきましては、健全化指標も改善され、長年の懸案でありました文化施設への取組も進めることができましたが、このことにより将来負担額も増えてきておるのが現状でございます。このため引き続き中期財政収支ビジョンの策定を行い、将来負担を適切に見込むことにより、健全な財政運営に努めてまいりたいと今後も考えております。
続きまして、自治体組織や職員に求められる役割ということに対してお答えいたします。
社会経済情勢が激変する中、またコロナ禍、そして温暖化による豪雨災害、また南海トラフに備えるという新たなニーズも出てきており、行政課題は複雑化、高度化しております。また、市民から求められる住民ニーズも多種多様なものとなってきておるところでございます。そのような中、職員はそれらの課題、要望の解決に向け、真摯に取り組んでおると感じております。市民の皆様が安心して暮らせるよう努力を積み重ね、業務に当たっていると私自身は思っております。
また、自治体自らの課題形成や問題解決も重視されておりまして、自治体としての使命を理解し、その課題を確実に処理し遂行しなければならなくなっておりますので、求められるスキルも大きくなってきており、職員の精神的なストレスも大きくなってきておるというようにも思っております。最近の採用試験を見ましても、辞退などによりまして採用予定者数を満たしていない状態が続いており、４月採用だけでなく、10月採用など中途採用の試験を実施している状況となっております。欠員が生じる部署には、会計年度任用職員などで対応もしていただいておるところでございますが、業務内容により正職員が担当しなければならない業務もあるため、正職員には負担のかかっている部署もあると思います。
また、職員定数につきましては、最近の事務量、事業の増加によりまして、私の就任以来は定数増を図らざるを得ない状況でございまして、徐々に定数増を図ってきたところでもございます。現在、４月１日現在で市長部局の定数が314人で職員数303人、市長部局以外の定数が88人で職員数79人、消防の定数が71人で職員数67人となっております。これからの仕事の進め方につきましては、限られた職員数で対応しなければならないということもあり、個人の対応だけでなく、チームとしての対応、また組織としての対応も必要であると思っております。そのためにも今以上に職場内の連携、協力が必要であり、コミュニケーション能力を向上させる必要があります。職員の話を丁寧に聞く傾聴や、自らの考えや思いをきちんと伝える自己開示による良質なコミュニケーションを心がけなければなりません。それにより信頼関係が築かれ、職員の意欲を高めることにつながるとも思います。職員がやりがいを持ちながら仕事と生活の両立を実現していくことは、職員の勤務継続意欲を向上させ、質の高い行政サービスの提供にもつながると思います。そのためにも職員の育成は重要であり、職員の自立的、主体的かつ継続的な学びは、職員の意識の変革や人材の育成、能力の向上などにつながります。職員としての成長は、ひいては組織への力となります。組織全体の方向性を捉え、中・長期的な視点で将来の組織を支える人材を育成することは重要であると考えております。
続きまして、マイナンバーカードと保険証についてでございます。
県内34市町村のマイナンバー制度に対するアンケート記事が先月２日の高知新聞に掲載されたところでございますが、私はマイナ保険証に対しての国民の不安が高まっており、トラブルが解消し、マイナ保険証の信頼感を取り戻すことが必要とも思いましたので、現行の保険証廃止を延期すべきだと回答したところでございます。国におきましても８月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきましては、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組むと明言しており、そのためにはデータの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱いなど、窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備などの措置を完了させていくとしておるところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
〔渡部 靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長（渡部 靖） おはようございます。
今西議員の地方交付税の配分についての御質問にお答えいたします。
本年度の普通交付税の算定方法につきましては、地域デジタル社会推進費、地方創生推進費、地域社会再生事業費、地方公共団体の光熱費高騰、児童虐待防止対策の体制強化、出産・子育て応援交付金の地方負担、保健所等の恒常的な人員の体制強化、看護、介護、保育、幼児教育等に係る人材の処遇改善のそれぞれに対応した算定方法の改正や算定の延長が行われたところでございます。
御質問のありましたマイナンバーカードの交付率に係るものといたしましては、地域デジタル社会推進費におきまして、地方財政計画において増額されたマイナンバーカード利活用特別分、これは全国で500億円分になるんですが、これを全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することとし、その上でマイナンバーカードの交付率が上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村につきましては、当該市町村のマイナンバーカードの交付率に応じた割増率により算定することとされています。具体的には補正係数を加算されるもので、マイナンバーカード保有枚数率、これはマイナンバーの保有枚数をその市町村の総人口で割るというような形で出されるものですが、これが73.25％を下回る団体は一律に0.5の加算で、本市の保有枚数率が62.75％になりますので、こちら0.5という形になります。
73.25％を上回る自治体につきましては、最大100％となります。最大100％におきましては、2.127の加算というような形になります。これは具体的に申しますと、本市の地域デジタル社会推進費の需要額につきましては5,997万1,000円でございました。これは0.5の加算を加えた上での話です。この基準単位が人口規模となりますので、本市の部分で算定を仮にいたしますと、保有枚数率が80％であれば需要額は約1.2倍、7,454万7,000円となります。90％であれば約1.6倍、9,575万5,000円というような形になり、仮にですけども100％であったら、約２倍の１億1,767万2,000円の需要額となるということになります。実に5,700万円以上の差がつくこととなったわけです。
実際県内におきましても、12市町村がこの73.25％を上回る保有率になっております。その中で上位の２町村につきましては約90％ということで、基準額的には1.6倍になるというような形で算定されます。残る22市町村は0.5というような形になるんですが、３分の２の自治体が同じ0.5加算ということにはなるんですが、今回の0.9以上であるような形の特に上位の割増しを受ける団体と大きな差があるというふうに感じております。
○議長（浜田和子） 市民課長。
〔高橋元和市民課長登壇〕
○市民課長（高橋元和） 今西議員の南国市のマイナンバーカードの取組についてお答えいたします。
現在、市民課のほうでは月２回、休日にもマイナンバーカードの交付窓口を開設しておりまして、カード保有率の向上に努めております。今議会の市政報告でも市長からありましたが、南国市民の保有率は今年の７月末現在で65％となっております。マイナンバーカードの普及は、オンライン申請やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化の実現に必要なものでありますので、今後もカードの普及に努めてまいります。
次に、マイナンバーひもづけの確認作業等における市の業務の現状ということでございますが、国、県それぞれからマイナンバーのひもづけ事務についての調査があっております。担当課からそれぞれ回答しております。また、今後の取組内容といたしましては、マイナンバーカードを持たない方などに対して、令和６年秋以降には健康保険証代わりとなる資格確認書の発行をするわけでございますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめによりますと、当分の間、マイナ保険証を持ってない方及びマイナンバーカードを持っていても保険証とひもづけできてない方全てに、申請によらず資格確認書を交付するという対応が発表されております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ関係課長からそれぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
特に市長のほうから、市長の公約の総括なり検証等についてもお答えをいただきましたし、答弁によりますと、順調に公約に掲げた一つ一つも着実に進展をしていると、成果も一定見えてきているということで、自己評価も含めて検証と総括をされたように思います。市政のトップでありますので、さらなる努力をしていきながら、市民の幸せや安心・安全のまちづくりに向けて、さらに取組を強化もしていただきたいし、さすがに平山市長と市民から言われるように期待をしておきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、平和国家日本の防衛、安全保障や新たな戦前について、さらにはマイナ保険証の関係については、市長なり、市の分とは若干私との思いと見解は違うわけですので、少し２問目をさせていただきたいと思います。
戦後78年、核使用を阻止してきたのは、広島、長崎の力であろうと思います。ウクライナ戦争は既に１年半にわたって続き、泥沼化の様相を見せています。プーチンロシア大統領が核使用を示唆する発言は衝撃を与えましたけれども、ウクライナを支援する欧米諸国は最新鋭の戦車に加え、殺傷能力の高いクラスター爆弾を供与するなど、戦争はさらに激化をしておりますし、犠牲者が増えることも懸念をされます。
日本政府は、平和憲法の理念に基づいて、外交努力で停戦と和平への道を切り開くべきではないでしょうか。しかしながら、５月に行われましたＧ７サミットでは核なき世界を追求するとしながらも、核抑止力を強化するという矛盾するメッセージを被爆地長崎から発信をしたことは大変残念でもありますし、さらにはＮＡＴＯにも接近をすることによって、世界の二極分断を加担しようとしてきているのではないかと大変危惧をされるところであります。私たち国民生活は、コロナ禍に加え、相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は、社会保障や医療、介護、教育など、国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇にもつながらざるを得なく、今でも私どもは大変な生活実態にある上に、さらに追い打ちをかけることになり、国民の暮らしが疲弊をしていくことがとても心配もされる状況であります。
今の政治の現状は、憲法を改正する手続を取らないままに閣議決定や米国との合意にリードされるように平和主義を手放し、三権分立を踏みにじり、主権者の意思で権力をコントロールするという立憲主義をもないがしろにされてきているのではないでしょうか。こうした政治の状況が激しく変わってきたのは、ここ七、八年の政治と言わざるを得ません。戦争の始まりは社会の中でそれを容認する空気がつくり出され、市民は知らず知らずに受入れさせられてきます。このような現実に、その空気を知った人の話を聞くことがやはり第一番ではないでしょうか。
私たちは、78年前の敗戦の教訓から平和憲法９条を手にしました。戦場に送られた若い兵士たち、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者たち、亡くなった方は350万人にも及びますし、そして何よりも日本のアジア諸国への侵略や植民地支配で亡くなった方は優に1,000万人を超えるのであります。もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本をつくる、その決意の中で憲法９条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを決して許すわけにはいきませんし、それらは全て戦争犠牲者の遺言でもあるのではないでしょうか。日本の全ての平和の力が結集し、共に立ち上がることが大事ではなかろうかと思います。そして、日本を再び軍事国家にさせてはなりません。沖縄や南西諸島、そして日本を絶対に再び戦場にさせない、外交と交流、信頼関係で北東アジアの平和を構築をしていかなくてはならないと強く感じるところであります。改めて市長の平和への思いと決意をお聞かせください。
財政課長から普通交付税の算定方法や配分等について詳しく答弁もいただきました。その中でマイナンバーカードの保有率が73.25％以上の572基礎自治体になろうかと思いますけれども、特別の加配がされました。地方交付税は自治体間の収入の格差を是正するために国が徴収し、配分する仕組みであります。国民の税金が原資であるのは交付税であります。交付税の精神と地方自治の原則に反するやり方で、公平公正さも欠くのではないでしょうか。こんな権限は国にはないと思うわけですけれども、この点について改めてお聞かせください。
それから、財政収支ビジョンについてでありますけれども、様々な合理化と行財政改革の促進などで財源不足は一定は解消もされてきたとは思います。しかし、近年の大型事業への取組等で将来負担額は増えているのも事実であります。こうした中でも市の人口減少に一定の歯止めをかけるためにも、都市計画の整備を進めると同時にさらなる規制緩和へのスタンス、方向性というのを求めていかなくてはならないと思いますし、昨日もその議論と質問がありましたけれども、改めてお聞かせください。
財政の健全化を図りながらも地域福祉の充実や向上、多岐多様にわたる市民ニーズに応える施策、財源の投入も厳しい中でございますけれども、硬直化をしない施策なり、市政の活性化と推進の事業にも進めていくべきですし、それには一定民間活力の活用ということも大事かと思いますので、改めてお考えをお聞かせください。
次に、先ほど答弁にもありました職員定数条例による定数、実際の職員定数よりは少ないわけですけれど、これには当局は幅と含みを持たせているというのが定数と実職員数ではなかろうかと思います。正職員数と会計年度任用職員の人数、長期にわたる休職者等もおいでかとも思いますけど、併せてお聞かせください。
次に、安全衛生委員会についてですけれども、市の職員安全衛生管理規程で労働安全衛生法に基づき、職員の職場における安全と健康を確保する、そして快適な職場環境を形成をすると、促進をするということでありますし、そうした中で安全衛生管理体制を確立し、この中には安全衛生管理者を置いて、安全衛生委員会を統括して進めていると思います。その中には産業医の委嘱ももちろん明記をされているわけですけれども、安全委員会の果たす役割や任務、開催の状況等についてお答えをいただきたいと思います。
マイナンバーカードについてでありますけれども、８月に共同通信が実施をしたマイナンバーカードに関する首長アンケートでは、高知県内では県と16市町村が政府のカード普及促進策を評価をする、どちらかといえば評価すると答えた一方、11市町村では評価をしない、どちらかといえば評価もしないという回答でした。地方が置いてけぼりになっている、性急な進め方に違和感があるなどのいろんな指摘もされてきました。評価をしないと答えた市町村から、政府は最大２万円のポイントを付与するマイナポイント事業への異論が続出、金で人心を動かすことに疑問を感じる、入院などの理由でカードを取得できない一部の人はポイントももらえないので不公平ではないかなどと様々な声もありましたし、特に仁淀川町の高齢化率の高い自治体は申請取得が難しい人が多く、置いてけぼりの状態になるのではという指摘もたくさんありました。また、芸西村では自治体の努力が足りないことへのペナルティーとも取れる、南国市は先ほど市長のほうからもお答えもありましたけれども、デジタル社会推進のために早期普及を目指すことは理解をするが、短期間に普及率を向上させる性急な進め方には違和感があると、そのようにも答えておりました。
しかし、こうした中で岸田政権は従来の健康保険証をマイナンバーカードに置き換え、来秋の廃止する方針に固執をしております。資格確認書の代替の話がかなり進んできたようでありますけれども、それなら今の保険証を残せばいいだけの話になったり、国民にそういう批判が巻き起こってるのも現状ではないかと思います。こうした中で岸田内閣の支持率も下がり続けてもいますし、やっぱり国民の支持を失う保険証の廃止はやはり中止をすべきではないでしょうか。
マイナンバー制度は、医療や年金、介護など、人生で受けた行政サービスの全てと個人の金融口座、資産をひもつけて国が管理することによって、国民の所得や資産、社会保障給付を把握をし、国民への徴税強化や給付削減を押しつけるためのものではないかというふうに、私は強く感じるところであります。国は閲覧可能な全てのデータについて、秋までに総点検をするとしておりますが、しかしマイナンバーカードの発行数は9,000万枚を超えておりますし、ひもつけられた29分野の個人情報は数十億項目にわたるのではないでしょうか。自治体からは期限は柔軟に、自治体は大変な作業になると心配をしているなど、大きな懸念が表明をされています。強引に秋までの総点検をするなら、自治体などの現場は大変な状況になるのではないかと心配もされます。やはりマイナンバー制度の廃止を含め、白紙化の見直しをすべきではないでしょうか、私はとてもそのように思えてなりません。市長、先ほどお答えもいただきましたけれども、改めてマイナンバーカードについて御所見を聞きたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、平和行政についてでございますが、防衛費につきましては、最近今西議員からも御発言ございましたウクライナの情勢、ロシアの暴挙によりまして、今１年半にわたって戦争が続いておるところでございますが、そういった何が起こるか分からないような状況が国際情勢の中であるわけでございます。未来はなかなか予測は不可能なところもございまして、そういった状況が起こったということと、すぐ近くではもちろん北朝鮮、そして中国という今覇権主義の中で、徐々に中国にあっては南シナ海、また台湾有事ということも言われておりまして、その方向性がどんどん国の対応の中で取り込んでいく箇所が多くなっておるというような方向性の中で、非常に心配をするところもございます。
そういった中で、やはり自分の国を守る防衛力の強化ということは考えていく必要があるわけでございまして、そういう環境の中ではやはりそういった防衛力の強化に対する予算というのは増えていくのも致し方ないのかなというようなことで御答弁させていただいたところでございます。もちろん平和憲法につきましては、もう78年前の敗戦をきっかけに戦争を二度と起こさないという思いでできた憲法でございまして、もう後々は対話と交渉による信頼関係の醸成を行いながら進めていくのはもちろんでございますので、そういったものは基本として当然持って進めていくべきものであると思っております。
また、マイナンバーカードにつきましては、マイナンバーカード自体は今までの答弁でも申し上げてまいりましたが、効率的な行政運営を図る上でも必要であるというようにも思っております。今デジタルトランスフォーメーションと言われ、もうデジタル化の社会がどんどん進んでいく中では、マイナンバーカードの所持、マイナンバーの必要性ということは重要になってきておるというように思っております。また、保険証につきましても、その一環でそこのメリットっていうこともあるというようにも思っております。やはりそこの医療の情報共有によります無駄を省くということも行われるとも思いますし、医療費の無駄の削減ということにもつながるのではないかというようにも思っております。そういった災害時の医療情報の把握ということもあろうかと思いますし、そういうメリットもございますので、やはりこの先それを急いで進める、そのトラブルがあるということは、それはあってはならないことだと思っておりますが、方向性としてはそれを進めていくということは必要なことではないかと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 地方交付税の２問目についてお答えいたします。
地域デジタル社会推進費における当該市町村のマイナンバーカードの交付率に応じた割増し率による算定につきまして、国は各証明書のコンビニ交付サービスや各種手続のオンライン申請など、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上のための取組に係る経費を算定するため、マイナンバーの保有率に応じた割増しが行われたというふうなことでございます。しかしながら、保有率が低いからといって住民サービスに係る経費が少なくなるわけではございません。本市におきましてもコンビニ交付サービス等はもう取り組んでおりますし、ＤＸの推進によりサービスの向上に努めておりますので、単純に国の説明につきましては一定違和感を覚えます。次年度におきましては、こうした市町村の実態も踏まえて算定方法も検討していただきたいというふうに考えております。
続きまして、中期財政収支ビジョンについてなんですが、平成18年２月から委員をお受けいただいておりました関西学院大学の小西先生が令和３年に退任されました。その後任の委員として追手門学院大学の細井教授を迎えることとなったわけですけれども、時期的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大がございまして、財政審議会のほうを開催することができなかったということもございまして、令和４年から６年度の収支ビジョン、本来３年度に策定の予定でございましたが、令和４年から６年度のビジョンにつきまして、この８月８日に開催いたしましたが、この時期まで遅れることとなりました。
今回の答申いただいたわけなんですが、財政再建の目標はおおむね達成され、令和４年度決算では財政調整基金残高、将来負担比率、実質公債費率、経常収支比率はいずれも健全と言えるほどの水準を達成しているとしながらも、大型の投資事業が重なると財政指標の悪化は避けられない、しばらくは厳しい状況が続くことを覚悟しなければならないとの御指摘も受けております。その上で人口維持につながる都市計画整備を図ることは急務であり、その在り方について検討を進めるべき、また財政健全化を図りながらも地域福祉の充実など、市民ニーズに応える施策の充実化に取り組むべき、あとＰＦＩ事業を導入するなど、民間企業の力を活用しながら事業の効率化、効果的な運営に努めるべきと、この３点におきまして十分留意して市政運営に努められることを期待するといった助言もいただいております。
歳入の確保と経費削減によりまして、財政健全化とともに地域福祉の充実につながること、これが図られるということもございます。また、公共施設の新たな整備や更新、また活用におきまして、ＰＦＩ事業の導入や民間活力の活用を検討していくことは今後のこれから十分に検討していく必要があるというふうにも考えております。
今回のビジョンの目標年度のほうは令和６年度となっておりますので、期間が短いことにはなるんですが、これに縛られることなく、今後におきましてもこういった御助言をいただいたことを十分に踏まえまして、財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 職員数でございますが、４月１日現在の職員数は市長部局303人、市長部局外は79人、消防は67人、合計449人で、会計年度任用職員は調理師、保育士を含み合計395人でございます。長期休職者についてでございますが、90日を超える病気休職者数は９月１日現在で５人います。
それから、労働安全衛生法では快適な職場づくりが事業者の努力義務として規定されております。その中で安全衛生委員会について規定がされております。安全衛生委員会の委員につきましては、総括安全衛生管理者、産業医、安全衛生管理者、衛生管理者、それから本庁と各出先機関の担当部署の所属長、それから２つの労働組合がありますが、労働組合それぞれ４人の方を推薦いただいて、総勢19名で委員会を組織しております。
安全衛生委員会につきましては、毎月開催をしているところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
総務課長のほうから、安全衛生委員会の流れなり、実情についてお話があったわけですけれども、やはり長期の休職者も５名いるということで、非常にもうストレスがたまったり、メンタルの部分が大変、日常的に職場環境ももちろんそうなんでしょうけど、人間関係もそうなんでしょうけれども、産業医との関係、それからストレスチェック等の現状、実情はどうなってますかね、お答えください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 産業医でございますが、長時間勤務者につきまして産業医との面談を行っております。長時間勤務者には、本人提出の過重労働チェックリストの内容によって産業医が面談の必要性を認めた職員と面談を実施しております。
ストレスチェックにつきましては、正職員と週30時間以上の会計年度任用職員にチェック表を配布し、心理的な負担の程度を把握するために実施しております。高ストレスと診断された職員には、保健師による補足的面談、そして医師による面接指導を行い、メンタル不調の早期発見や適切な対応を行うようにしております。昨年度につきましては645人が受診し、補足的面談は１名、医師の面接指導は１名でございました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。以上で終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
一般質問２日目、１番目に登壇をいたします民主クラブで社民党の今西忠良でございます。今期最後の登壇になります。よろしくお願いをします。
今回の431回市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、市長の政治姿勢についてであります。４項目にわたり通告をしてありますが、総括で質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず、１項目めの日本の針路と平和国家日本への思いについてであります。
安保防衛３文書とは、国の安全保障政策に関する国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を指すわけであります。大まかに言いますと、国家安全保障戦略とは外交、防衛の基本方針を定めており、国家防衛戦略とはこの戦略を踏まえた防衛力の水準を規定をしております。防衛力整備計画は、５年間の防衛費の総額や主要装備の数量を定めるものであります。
昨年12月16日に閣議決定をされた改定安保３文書は、歴代政権が戦後一貫して否定をしてきた敵基地攻撃能力の保有を明記をし、2023年度からは５年間の防衛費を43兆円とし、現行の1.5倍以上に増額をさせ、さらに27年度には防衛費を対ＧＤＰ比２％へ倍増する方針を決め、まさに空前の大軍拡だと言えます。日本の国是であります専守防衛も捨て去る大転換であり、日本の進路を変えてしまいかねない重要な方針が、国会の議論も十分に経ないまま、次々と決められていくことに大きな危惧と不安を感じずにはいられません。
また、原発の再稼働、新増設、廃炉までの期間の延長といった重要なエネルギー政策の大転換も、これまた深い議論を経ないままに進めようとしております。以前の日本であれば、あるいはよその国であれば、大きなデモも起きかねない重要な決定が淡々と進みつつあります。テレビはその動きをニュースでは逐一解説をしたり、課題を指摘をしているものの、肝腎な議論は素通りをしたままのように見えます。本来立ち止まって考えないといけない安保政策の転換と防衛費増税の是非が、それについては国民の賛成が多いので、問題はその財源をどう賄うかだというふうに議論が財政論に移ってしまっているような気もします。国や与党の目くらまし作戦にメディアや、特にテレビ等が乗せられているのか、あるいは忖度をしているのではないかとさえ感じられます。
昨年末のテレビ番組「徹子の部屋」で、2023年がどんな年になるのかと聞かれたゲストのタモリさんは、新しい戦前になるんじゃないですかと、こう指摘をし、戦争国家への回帰が懸念をされてきました。歴史は繰り返す、今日本は新しい戦前に向かおうとしています。岸田政権の進める軍拡路線は、戦後の安全保障政策の大転換であり、平和憲法を空文化する、許してはならない暴挙だとも言えます。アメリカとともに戦争をする国へと歴史的な変貌を遂げようとしております。軍需産業を育成をし、武器輸出を進め、学術研究や民間空港、港湾などの軍事利用が強行され、教育や情報など、あらゆる分野で軍事化が進み、今止めないと、今声を上げないと、日本の平和は保てないのではないでしょうか。軍事費増大は、暮らしや命のための予算の削減になります。年金や医療、介護、子育て、教育のための予算が最優先であり、私たちは非正規や貧困社会からの脱却を目指していかなければなりません。こうした中での平山市長の平和国家日本への思い、立憲主義と平和憲法についての見解や熱い思いをお聞かせください。
次に、２項目めの平山市長の市政運営についてであります。
橋詰前市長の辞職に伴う南国市長選挙では、平山前副市長以外に立候補者がおらず、無投票で2017年当選をし、８月６日に就任をされてきました。少し振り返りますと、平山市長は９月議会が初めての定例議会となりました。初日には所信表明演説を行い、第一声は職責の重さに身の引き締まる思いです、今日までの行政経験を生かし、全身全霊を尽くし、市民に喜んでもらえる市政運営を図りたいとも述べられました。また、一般質問の答弁では、働く場所の確保、住む場所の確保、子育て支援、南海トラフ巨大地震対策等、防災・災害対策、そして財政の健全度を保ちつつ、喜び、豊かさの感じられる市民生活の実現など、５つの基本政策を中心に「緑とまち笑顔あふれる南国市」の将来像に向けた取組を着実に実行していきたいと所信を含めて答えられました。また、８月６日の就任に当たり職員への訓示では、市の進める圃場整備事業と調整区域の開発規制緩和については市民の期待がとても大きい、また文化行事のできる施設の建設と併せ、４年の任期中には実現をしたいと抱負を述べられ、職員に対しては市民への接遇、業務のコンプライアンス、いわゆる法令遵守、自己研さんの帆を上げて、公務員の基本は住民目線、市民をお客様として迎え、常にやりがいを持って仕事をしてほしいとも述べられました。これが１期目に当たっての平山市長の政策であり、所信でもありました。
さて、２期目も折り返し点は過ぎました。政治公約は、高齢者福祉、子育て支援、防災対策など５点を中心に、寄り添い、補い、助け合い、若者も子供たちもお年寄りもみんなで手と手をつないで生きていける、そうした住民力の強いまちづくりにしていきたい。そして、今思いをかなえる市長でありたいと力強く発信をし、２期目のスタートを切ってきたところであります。すばらしい公約でもありますが、大型都市プロジェクトや、また都市開発と中心市街地の振興、活性化策も大変まちづくりに重要でございますけれども、中山間対策とそうした施策が具体的には見えなかったような気も私はするところであります。平山市政の総括と評価、公約と市政の進捗状況についてお答えください。
次に、財政財源なくして市民の暮らしや命は守れません。国と地方の三位一体改革による地方交付税の減少等に対応していくため、本市では南国市財政健全化計画、さらには南国市中期財政収支ビジョンを策定をし、人件費の削減や起債の抑制など、行財政改革を進めるとともに、公債費を下げるために減債基金の取崩しによる繰上償還等、様々な手だてを今日までしてきました。南国市中期財政収支ビジョンに基づいた財政運営の現状、そしてその検証と今後の展望についてお聞かせください。
次に、2023年度の地方交付税の配分も決まりました。南国市への地方交付税額は40億7,282万円となっており、交付税総額全体では前年度比1.7％増の国段階では17兆2,594億円であります。今回はマイナンバーカードの保有率によってクリアをしている自治体には加算配分も行われていたところであります。交付税といえども国民の税金が原資であります。今回の地方交付税の配分の根拠やその在り方についてお尋ねをいたします。
次に、３項目の自治体組織や職員に求められる役割についてであります。
我が国全体での人口減少が進み、少子・高齢化と経済の低成長が続く中、税収の減、社会保障費の増、公共施設の老朽化への対応など、自治体の財政状況は年々厳しさを増しています。また、市民ニーズの多様化や複雑化が進んできたことで、国が示す画一的な施策事業や社会資本整備で市民の満足が得られる時代は終わりを告げ、それぞれの地域や住民一人一人の価値観や期待に寄り添った自治体運営が求められるようになっています。さらには近年頻発する異常気象による災害への対応、そして2020年初頭からの猛威を振るった新型コロナウイルス感染症との闘いなど、市民の安心・安全な暮らしを守るための新しい業務が発生をし、これまで経験したことのないような領域などでの活動を余儀なくされているのが今の実態であろうかと思います。
こうした背景から自治体組織や職員に求められる役割や能力も複雑化をしてまいりましたし、また高度化もしています。職員定数の削減が進み、組織が硬直化する中で、職員のマンパワーが足りない、組織マネジメントがうまくいかないといった課題も多くの自治体が抱えているのではないでしょうか。まさに八方塞がりの自治体運営ですけれども、自治体職員はこれを投げ出すわけには当然いきません。また、業務の複雑化、多様化によって、職場、職員に専門性が求められ、これに対応するための組織が小規模に細分化をされ、職員の分業が進んできました。その結果、職場での会話が少ない、情報共有ができない、自分の担当領域が分かる職員がほかにいない、仕事で行き詰まっても相談できないといった、風通しの悪さも心配されるところであります。さらに仕事と家庭やプライベートとの両立を前提とするライフスタイルが一般的になる一方、プライベートよりも仕事を重視をし、組織に貢献をすることを期待する従来型の価値観も残っており、若年層、中堅層の職員が相反する新旧の価値観の間で板挟みに陥ることも少なくないのではないでしょうか。今後も職員定数の増加が見込めない中にあって、職員同士、組織同士での情報共有を密にし、それぞれの抱える事情を理解をし、互いに協力、連携しながら適切な分担を図っていくことが必要ではないでしょうか。しかし、自らの所掌を超えて意思疎通を図ることができず、職務遂行に支障が出るという場面も増えているのではないでしょうか。
こうした中で、自治体戦略2040構想は2040年の未来を見据えた自治体の在り方について、総務省が中心となって2018年にまとめた研究報告です。そこには次のようにあります。今後の人口減少、高齢化などによって、自治体職員の減少や地域コミュニティーの弱体化が見込まれます。そのために自治体は新しい公、共、私、は私ですけれども、相互間の協力関係を構築をしながら、プラットフォームビルダーへの転換をすることが求められています。それゆえに自治体職員は関係者を巻き込み、まとめていくプロジェクトマネジャーとなる必要もあるというふうに記されております。このようにして今、そしてこれからの自治体職員に求められる能力として関係性デザインをし、人と人との結びついていく力が問われてくるのではないでしょうか。すなわち創造力です。このような変化は職員も日頃から肌でも感じていることだろうと思います。計画を作成し、予算を獲得することだけといった時代は終わっていくのではないでしょうか。これからの自治体職員は、多種多様な関係者とつないで、それを何らかの形にしていく、もっというと職員や地域の人たちの力を引き出していきながら、皆にとってよい方法での事業を展開をしていく、そういったスキルが求められてくるのではないでしょうか。
そこで重要になってくるのが自治体職員の対話力であり、様々な場づくりであろうと思います。市長の職員との信頼関係、また職員から見た市長の存在感など、率直な思いをお聞かせください。併せて職員の働き方改革等も含め、業務の在り方、業務量に勘案した職員定数についてもお聞かせください。
次に、４項目めのマイナンバーカードとマイナ保険証についてであります。
政府は、2024年秋に紙やプラスチックの保険証廃止の方針を打ち出しました。健康保険証が廃止となれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされるのではないでしょうか。健康保険証廃止は、事実上のマイナンバーカード取得強制につながります。個人情報漏えいの不安から強制に反対の民意があることも事実ですし、法律上はマイナンバーカードの取得はあくまで任意であり、国民への強制は行われるべきではありません。マイナンバーカードを巡る混乱は深まるばかりであります。本人以外の公的給付金の受け取り口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7,400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケースが170件や障害者手帳の誤登録62件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題も起きております。また、トラブルが次々に明らかになり、大混乱が続く中での悪法強行は、聞く耳も持たない暴挙としか言いようがありませんし、国民の不安も意思も無視をする国会でいいのかという現実も問われているのが今の状況であります。
岸田政権は、批判と矛盾が吹き出しても健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引に進めようとしており、迷走に陥ってるのも事実であります。加藤厚生労働大臣が初診時などは念のために従来の保険証を持参するようにとも言ってますし、総務大臣も暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行するなどと、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような言い繕いをしてるのも今の現実ではないかと思います。岸田政権が保険証廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています。どの世論の調査でも、延期、中止が７割を超え、保険証の廃止、見直しは今からでも遅くないのをはじめ、多くのメディアも中止や見直しを主張しているのが現状であります。
また、医療関係者からは切実に保険証存続を求める声があり、マイナ保険証に対応できないという町の診療所が閉院をする例も相次いでいるという報道もあります。マイナ保険証のトラブルは命に関わる問題になりかねません。全国保険団体連合会の調査では、医療機関で5,493件ものトラブルが発生し、一旦10割を徴収した例が1,291件あり、また診察を受けずに帰宅をした、こういうケースも出ております。このまま保険証廃止を強行すれば、トラブルは100万件以上にもなるという推測もされております。マイナンバーカードと保険証の一体化によるトラブルは、他人の医療情報がひもづけされていたなど、命にも関わる危険性があり、絶対あってはならないことであります。
国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付をする仕組みであります。ところがマイナンバーカードを持たない人は毎年資格確認書の申請が必要で、当初はそのように言ってます。マイナ保険証は５年ごとの更新が必要となり、申請、更新を忘れたり、できなかったら、保険料を払っていても無保険扱いされる、そして保険医療を受けられなくなってしまいます。これは国民皆保険制度の変質につながってまいるのではないでしょうか。政府は資格確認書を申請なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討し始めてはいますが、これまでどおりに保険証を存続すればいい話ではないでしょうか。保険証と違い、資格確認書を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押しつけることにもなります。来年秋の保険証廃止ありきをやめて、国民と医療現場の声に従って健康保険証を存続させるべきではないでしょうか。南国市のマイナンバーカード、マイナ保険証への取組や市長の政治姿勢としてお伺いをいたします。
また、確認作業と市の業務の現状や資格確認書の発行など、今後の取組や現在市としてどういう進め方をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） 今西議員の御質問にお答えいたします。
まず、平和国家について、安全保障関連３文書ということもございましたが、その３文書につきましては昨年12月に閣議決定され、改定されましたが、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなりました。しかしながら、日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家については普遍であるとしております。また、2023年から10年間を対象として、新たな中期防衛力整備計画の中で前半５年間の防衛装備品の調達計画では、反撃能力や戦闘継続能力などを整備する方針としております。2027年度には、防衛費とそれを補完する取組を併せ、ＧＤＰ比２％に達するよう目標を示しています。その財源を確保するための特別措置法が本年６月に可決され、公布されており、官房副長官は「引き続き国民に理解を深めていただけるよう、丁寧な説明をしていきたい」と述べられています。最近の国際環境を見てくるに、防衛力の強化というものはやむを得ないようにも思います。国民に丁寧な説明を尽くして、理解を得ながら進めていただきたいと思うところであります。
また、平和憲法につきましては、日本国憲法につきまして二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法であります。９条には、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されており、これからも先進的である平和憲法である日本国憲法を守っていかねばならないと思っております。戦争のない世界を目指すということは当然のことであり、もし戦争が起こり得るならば、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、対話と交渉による平和的解決を目指していくべきと考えております。
続きまして、２期目も２分の１が経過するわけでございますが、私の就任以来の市政の総括評価ということと市長公約のその進捗具合ということでございます。
私の選挙公約に挙げました事業につきましては、その進捗具合はそれぞれ事業によって違うところではございますが、おおむね着実に進んできておると思っており、その成果も徐々に出てきているのではないかと思っております。それは市長の手紙でも、まちづくりにつきましては喜びの声ということもお聞かせ願ったところもございますので、そういった思いをお持ちいただいている方もいらっしゃるというようにも思います。しかしながら、まだまだ解決しないといけない課題も数多くあるわけでございまして、残りの任期も課題解決に向け、精いっぱい取り組んでいく所存でございます。
また、私が選挙公約に掲げましたのは、「にぎわいのまちづくり」「子育て支援と環境整備」「命を守る防災対策」「稼げる農業と産業振興」「高齢者福祉と地域づくり」という５つの柱についての各事業でございました。その取組状況を報告させていただきます。
「にぎわいのまちづくり」につきましては、南国市の町の魅力アップを図り、多くの皆さんに南国市に興味を持ってもらうため、中心市街地の整備を進めてまいりました。市役所南側を東西に走る都市計画道路高知南国線に続き、現在は南国駅前線の第２工区の整備を進めております。本年度シンボルロード事業の委託工事を発注し、令和６年度末の完成を予定しております。また、ＪＲ後免駅の駅前広場につきましては、面積ベースで87％の用地買収が完了しており、令和７年度末の完成を目指しております。また、施設整備としまして、海洋堂SpaceFactoryなんこくが令和３年３月にオープンし、来館者は本年３月末で15万人を達成したところでございます。地域交流センターＭＩＡＲＥ！につきましては、令和４年１月に建物本体が完成し、４月から開館、令和５年３月には外構工事、駐車場の整備が完了して、本年５月にグランドオープンをいたしました。また、新図書館につきましては、本年度に用地買収、物件移転が全て完了いたしましたので、いよいよ造成工事に入り、令和６年度から建築工事、そして令和８年度初めの開館に向け、整備を進めております。
「子育て支援と環境整備」につきましては、老朽化した保育施設の建て替えとして、長岡西部保育所の建て替えを進めてまいりました。令和４年４月には新園舎が開所し、本年３月には残っていた園庭、プール、外構工事が完了し、施設では０歳児保育の受入れも行っております。放課後児童クラブにつきましては、長岡小学校の学童クラブの新築工事が令和４年７月に完成し、また国府小学校の学童クラブの増改築工事も完了して、令和５年４月から利用を開始しております。学校の施設につきましては、小中学校のトイレの洋式化工事を令和２年度から開始し、令和４年度末の洋式化率は38％となっております。また、プールの改修としましては、令和３年６月に大篠小学校のプール改修が完了、令和５年７月には岡豊小学校のプール改修が完了いたしました。また、若い世代の定住を支援する施策として、本年度から30歳未満の方を対象としまして、奨学金返還支援制度を開始いたしました。
「命を守る防災対策」につきましては、これまで津波避難タワー14基の建設や防災コミュニティーセンターの建設を進めてきたところですが、令和４年10月には南国市立スポーツセンター隣接地に15基目となる津波避難タワーが完成いたしました。併せて防災広場には、本年10月にトイレが竣工予定でありまして、なんこく防災パークとして完成記念式典を10月21日に予定しております。また、避難所運営マニュアルの整備は、市内44避難所のうち、42避難所で整備が完了いたしております。
「稼げる農業と産業振興」につきましては、南国日章産業団地におきまして令和３年度から分譲を開始し、現在４区画を分譲し、残る３区画について引き続き入居企業の募集を行っております。国営圃場整備事業につきましては、令和２年11月７日の事業確定以来、地権者及び関係機関の皆様の御協力によりまして、令和４年度からは久枝工区、能間工区、下島工区で工事着手し、本年７月からは浜改田西部工区で工事が着工いたしております。この事業を契機に、稼げる農業の実現に向け、関係機関、生産者の皆様と連携して取り組んでまいります。
「高齢者福祉と地域づくり」につきましては、人口減少が進む中、今までのような集落の維持が難しくなってきている状況から、少しでも集落維持が図れるよう、平成30年４月から市街化調整区域の規制緩和を行いました。結果、集落内の宅地、雑種地や空き家の活用ができるようになり、集落内の住宅建設も一定進みつつあります。また、中山間地域で安心して住み続けることができる環境整備としまして、地域内の飲料水供給施設について、令和２年度には成合地区、令和３年度には外山地区の施設の更新が完了し、本年度からは奈路地区の施設整備に向け、準備を進めておるところでございます。さらに高齢化が進む中で健康で長寿のまちづくりを進めるため、フレイルを予防する取組を進めております。また、加齢に伴い、運転免許証の返納が増えてきており、令和４年10月から運転免許証自主返納支援として、運転経歴証明書を提示することでコミュニティバスの運賃が本人と同伴者１名について半額とすることといたしました。今後につきましても、市民の皆様の移動手段の確保として路線の見直しなどを行い、さらなる利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
以上が公約に掲げました５つの柱につきまして、現時点における取組の状況として報告をさせていただきました。今後につきましても市民の皆様の思いをかなえるべく全力で取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
続きまして、南国市中期財政収支ビジョンについてでございます。
これまでの成果と現状、将来展望ということでございますが、財政の健全化に努めながらも今までの大型事業の実行により大きな起債残高が残っており、それによる大きな公債費負担となっておる現状がありました。それに加え、景気低迷による市税収入の伸び悩み、また基金残高の減少などにより財政の硬直化がどんどん進んできた中、国の三位一体改革として「国庫補助負担金の削減」「地方交付税の改革」「税源移譲を含む税源配分の見直し」が平成16年度から進められました。国庫補助負担金の削減とともに、臨時財政対策債を含む地方交付税が予想を超える大幅な削減となり、財政状況が危機的状況へと変化したため、平成16年度にこの状況に職員一丸となって取組を進める指針となる財政健全化計画を策定し、これは平成16年度から18年度までの３年間の計画でございます。それを策定して、市税収納率の引上げや職員数の削減、給与カット、事務費の節減、補助負担金の見直し等により、３年間で27億3,000万円の財源不足解消を目指して取り組み、何とか目標を達成したところでございます。
その後も引き続き財政の健全化に努めるべく、平成18年度に平成19年度から21年度の南国市中期財政収支ビジョンを策定し、引き続き12億円の財源不足の解消に努めることとしたのが中期財政収支ビジョンの始まりとなります。人件費の削減、公共施設の先送りなどによる起債の抑制など、行財政改革の取組や補償金免除繰上償還による公債費の縮減と国の経済対策などによりまして、財源不足の解消を図れたことなど、３年ごとの収支ビジョンの策定の中で財源不足の縮小など、一定の改善を図ってきたところであります。
近年におきましては、健全化指標も改善され、長年の懸案でありました文化施設への取組も進めることができましたが、このことにより将来負担額も増えてきておるのが現状でございます。このため引き続き中期財政収支ビジョンの策定を行い、将来負担を適切に見込むことにより、健全な財政運営に努めてまいりたいと今後も考えております。
続きまして、自治体組織や職員に求められる役割ということに対してお答えいたします。
社会経済情勢が激変する中、またコロナ禍、そして温暖化による豪雨災害、また南海トラフに備えるという新たなニーズも出てきており、行政課題は複雑化、高度化しております。また、市民から求められる住民ニーズも多種多様なものとなってきておるところでございます。そのような中、職員はそれらの課題、要望の解決に向け、真摯に取り組んでおると感じております。市民の皆様が安心して暮らせるよう努力を積み重ね、業務に当たっていると私自身は思っております。
また、自治体自らの課題形成や問題解決も重視されておりまして、自治体としての使命を理解し、その課題を確実に処理し遂行しなければならなくなっておりますので、求められるスキルも大きくなってきており、職員の精神的なストレスも大きくなってきておるというようにも思っております。最近の採用試験を見ましても、辞退などによりまして採用予定者数を満たしていない状態が続いており、４月採用だけでなく、10月採用など中途採用の試験を実施している状況となっております。欠員が生じる部署には、会計年度任用職員などで対応もしていただいておるところでございますが、業務内容により正職員が担当しなければならない業務もあるため、正職員には負担のかかっている部署もあると思います。
また、職員定数につきましては、最近の事務量、事業の増加によりまして、私の就任以来は定数増を図らざるを得ない状況でございまして、徐々に定数増を図ってきたところでもございます。現在、４月１日現在で市長部局の定数が314人で職員数303人、市長部局以外の定数が88人で職員数79人、消防の定数が71人で職員数67人となっております。これからの仕事の進め方につきましては、限られた職員数で対応しなければならないということもあり、個人の対応だけでなく、チームとしての対応、また組織としての対応も必要であると思っております。そのためにも今以上に職場内の連携、協力が必要であり、コミュニケーション能力を向上させる必要があります。職員の話を丁寧に聞く傾聴や、自らの考えや思いをきちんと伝える自己開示による良質なコミュニケーションを心がけなければなりません。それにより信頼関係が築かれ、職員の意欲を高めることにつながるとも思います。職員がやりがいを持ちながら仕事と生活の両立を実現していくことは、職員の勤務継続意欲を向上させ、質の高い行政サービスの提供にもつながると思います。そのためにも職員の育成は重要であり、職員の自立的、主体的かつ継続的な学びは、職員の意識の変革や人材の育成、能力の向上などにつながります。職員としての成長は、ひいては組織への力となります。組織全体の方向性を捉え、中・長期的な視点で将来の組織を支える人材を育成することは重要であると考えております。
続きまして、マイナンバーカードと保険証についてでございます。
県内34市町村のマイナンバー制度に対するアンケート記事が先月２日の高知新聞に掲載されたところでございますが、私はマイナ保険証に対しての国民の不安が高まっており、トラブルが解消し、マイナ保険証の信頼感を取り戻すことが必要とも思いましたので、現行の保険証廃止を延期すべきだと回答したところでございます。国におきましても８月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめにおきましては、現行の保険証の全面的な廃止は国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組むと明言しており、そのためにはデータの総点検と修正作業、医療現場での負担の取扱いなど、窓口対応の円滑化、マイナンバーカードや資格確認書の取扱い環境の整備などの措置を完了させていくとしておるところでございます。
以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
〔渡部 靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長（渡部 靖） おはようございます。
今西議員の地方交付税の配分についての御質問にお答えいたします。
本年度の普通交付税の算定方法につきましては、地域デジタル社会推進費、地方創生推進費、地域社会再生事業費、地方公共団体の光熱費高騰、児童虐待防止対策の体制強化、出産・子育て応援交付金の地方負担、保健所等の恒常的な人員の体制強化、看護、介護、保育、幼児教育等に係る人材の処遇改善のそれぞれに対応した算定方法の改正や算定の延長が行われたところでございます。
御質問のありましたマイナンバーカードの交付率に係るものといたしましては、地域デジタル社会推進費におきまして、地方財政計画において増額されたマイナンバーカード利活用特別分、これは全国で500億円分になるんですが、これを全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することとし、その上でマイナンバーカードの交付率が上位３分の１の市町村が達している交付率以上の市町村につきましては、当該市町村のマイナンバーカードの交付率に応じた割増率により算定することとされています。具体的には補正係数を加算されるもので、マイナンバーカード保有枚数率、これはマイナンバーの保有枚数をその市町村の総人口で割るというような形で出されるものですが、これが73.25％を下回る団体は一律に0.5の加算で、本市の保有枚数率が62.75％になりますので、こちら0.5という形になります。
73.25％を上回る自治体につきましては、最大100％となります。最大100％におきましては、2.127の加算というような形になります。これは具体的に申しますと、本市の地域デジタル社会推進費の需要額につきましては5,997万1,000円でございました。これは0.5の加算を加えた上での話です。この基準単位が人口規模となりますので、本市の部分で算定を仮にいたしますと、保有枚数率が80％であれば需要額は約1.2倍、7,454万7,000円となります。90％であれば約1.6倍、9,575万5,000円というような形になり、仮にですけども100％であったら、約２倍の１億1,767万2,000円の需要額となるということになります。実に5,700万円以上の差がつくこととなったわけです。
実際県内におきましても、12市町村がこの73.25％を上回る保有率になっております。その中で上位の２町村につきましては約90％ということで、基準額的には1.6倍になるというような形で算定されます。残る22市町村は0.5というような形になるんですが、３分の２の自治体が同じ0.5加算ということにはなるんですが、今回の0.9以上であるような形の特に上位の割増しを受ける団体と大きな差があるというふうに感じております。
○議長（浜田和子） 市民課長。
〔高橋元和市民課長登壇〕
○市民課長（高橋元和） 今西議員の南国市のマイナンバーカードの取組についてお答えいたします。
現在、市民課のほうでは月２回、休日にもマイナンバーカードの交付窓口を開設しておりまして、カード保有率の向上に努めております。今議会の市政報告でも市長からありましたが、南国市民の保有率は今年の７月末現在で65％となっております。マイナンバーカードの普及は、オンライン申請やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化の実現に必要なものでありますので、今後もカードの普及に努めてまいります。
次に、マイナンバーひもづけの確認作業等における市の業務の現状ということでございますが、国、県それぞれからマイナンバーのひもづけ事務についての調査があっております。担当課からそれぞれ回答しております。また、今後の取組内容といたしましては、マイナンバーカードを持たない方などに対して、令和６年秋以降には健康保険証代わりとなる資格確認書の発行をするわけでございますが、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめによりますと、当分の間、マイナ保険証を持ってない方及びマイナンバーカードを持っていても保険証とひもづけできてない方全てに、申請によらず資格確認書を交付するという対応が発表されております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ関係課長からそれぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
特に市長のほうから、市長の公約の総括なり検証等についてもお答えをいただきましたし、答弁によりますと、順調に公約に掲げた一つ一つも着実に進展をしていると、成果も一定見えてきているということで、自己評価も含めて検証と総括をされたように思います。市政のトップでありますので、さらなる努力をしていきながら、市民の幸せや安心・安全のまちづくりに向けて、さらに取組を強化もしていただきたいし、さすがに平山市長と市民から言われるように期待をしておきたいと思います。
それぞれ御答弁をいただきましたけれども、平和国家日本の防衛、安全保障や新たな戦前について、さらにはマイナ保険証の関係については、市長なり、市の分とは若干私との思いと見解は違うわけですので、少し２問目をさせていただきたいと思います。
戦後78年、核使用を阻止してきたのは、広島、長崎の力であろうと思います。ウクライナ戦争は既に１年半にわたって続き、泥沼化の様相を見せています。プーチンロシア大統領が核使用を示唆する発言は衝撃を与えましたけれども、ウクライナを支援する欧米諸国は最新鋭の戦車に加え、殺傷能力の高いクラスター爆弾を供与するなど、戦争はさらに激化をしておりますし、犠牲者が増えることも懸念をされます。
日本政府は、平和憲法の理念に基づいて、外交努力で停戦と和平への道を切り開くべきではないでしょうか。しかしながら、５月に行われましたＧ７サミットでは核なき世界を追求するとしながらも、核抑止力を強化するという矛盾するメッセージを被爆地長崎から発信をしたことは大変残念でもありますし、さらにはＮＡＴＯにも接近をすることによって、世界の二極分断を加担しようとしてきているのではないかと大変危惧をされるところであります。私たち国民生活は、コロナ禍に加え、相次ぐ物価の高騰で困窮の度を深めています。一方で防衛費の大幅な増額は、社会保障や医療、介護、教育など、国民生活に密接に関連する予算の削減や消費税率の上昇にもつながらざるを得なく、今でも私どもは大変な生活実態にある上に、さらに追い打ちをかけることになり、国民の暮らしが疲弊をしていくことがとても心配もされる状況であります。
今の政治の現状は、憲法を改正する手続を取らないままに閣議決定や米国との合意にリードされるように平和主義を手放し、三権分立を踏みにじり、主権者の意思で権力をコントロールするという立憲主義をもないがしろにされてきているのではないでしょうか。こうした政治の状況が激しく変わってきたのは、ここ七、八年の政治と言わざるを得ません。戦争の始まりは社会の中でそれを容認する空気がつくり出され、市民は知らず知らずに受入れさせられてきます。このような現実に、その空気を知った人の話を聞くことがやはり第一番ではないでしょうか。
私たちは、78年前の敗戦の教訓から平和憲法９条を手にしました。戦場に送られた若い兵士たち、原爆や空襲、沖縄戦の犠牲者たち、亡くなった方は350万人にも及びますし、そして何よりも日本のアジア諸国への侵略や植民地支配で亡くなった方は優に1,000万人を超えるのであります。もう二度と戦争はしない、非武装の平和な日本をつくる、その決意の中で憲法９条は生まれました。私たちは平和憲法をないがしろにする動きを決して許すわけにはいきませんし、それらは全て戦争犠牲者の遺言でもあるのではないでしょうか。日本の全ての平和の力が結集し、共に立ち上がることが大事ではなかろうかと思います。そして、日本を再び軍事国家にさせてはなりません。沖縄や南西諸島、そして日本を絶対に再び戦場にさせない、外交と交流、信頼関係で北東アジアの平和を構築をしていかなくてはならないと強く感じるところであります。改めて市長の平和への思いと決意をお聞かせください。
財政課長から普通交付税の算定方法や配分等について詳しく答弁もいただきました。その中でマイナンバーカードの保有率が73.25％以上の572基礎自治体になろうかと思いますけれども、特別の加配がされました。地方交付税は自治体間の収入の格差を是正するために国が徴収し、配分する仕組みであります。国民の税金が原資であるのは交付税であります。交付税の精神と地方自治の原則に反するやり方で、公平公正さも欠くのではないでしょうか。こんな権限は国にはないと思うわけですけれども、この点について改めてお聞かせください。
それから、財政収支ビジョンについてでありますけれども、様々な合理化と行財政改革の促進などで財源不足は一定は解消もされてきたとは思います。しかし、近年の大型事業への取組等で将来負担額は増えているのも事実であります。こうした中でも市の人口減少に一定の歯止めをかけるためにも、都市計画の整備を進めると同時にさらなる規制緩和へのスタンス、方向性というのを求めていかなくてはならないと思いますし、昨日もその議論と質問がありましたけれども、改めてお聞かせください。
財政の健全化を図りながらも地域福祉の充実や向上、多岐多様にわたる市民ニーズに応える施策、財源の投入も厳しい中でございますけれども、硬直化をしない施策なり、市政の活性化と推進の事業にも進めていくべきですし、それには一定民間活力の活用ということも大事かと思いますので、改めてお考えをお聞かせください。
次に、先ほど答弁にもありました職員定数条例による定数、実際の職員定数よりは少ないわけですけれど、これには当局は幅と含みを持たせているというのが定数と実職員数ではなかろうかと思います。正職員数と会計年度任用職員の人数、長期にわたる休職者等もおいでかとも思いますけど、併せてお聞かせください。
次に、安全衛生委員会についてですけれども、市の職員安全衛生管理規程で労働安全衛生法に基づき、職員の職場における安全と健康を確保する、そして快適な職場環境を形成をすると、促進をするということでありますし、そうした中で安全衛生管理体制を確立し、この中には安全衛生管理者を置いて、安全衛生委員会を統括して進めていると思います。その中には産業医の委嘱ももちろん明記をされているわけですけれども、安全委員会の果たす役割や任務、開催の状況等についてお答えをいただきたいと思います。
マイナンバーカードについてでありますけれども、８月に共同通信が実施をしたマイナンバーカードに関する首長アンケートでは、高知県内では県と16市町村が政府のカード普及促進策を評価をする、どちらかといえば評価すると答えた一方、11市町村では評価をしない、どちらかといえば評価もしないという回答でした。地方が置いてけぼりになっている、性急な進め方に違和感があるなどのいろんな指摘もされてきました。評価をしないと答えた市町村から、政府は最大２万円のポイントを付与するマイナポイント事業への異論が続出、金で人心を動かすことに疑問を感じる、入院などの理由でカードを取得できない一部の人はポイントももらえないので不公平ではないかなどと様々な声もありましたし、特に仁淀川町の高齢化率の高い自治体は申請取得が難しい人が多く、置いてけぼりの状態になるのではという指摘もたくさんありました。また、芸西村では自治体の努力が足りないことへのペナルティーとも取れる、南国市は先ほど市長のほうからもお答えもありましたけれども、デジタル社会推進のために早期普及を目指すことは理解をするが、短期間に普及率を向上させる性急な進め方には違和感があると、そのようにも答えておりました。
しかし、こうした中で岸田政権は従来の健康保険証をマイナンバーカードに置き換え、来秋の廃止する方針に固執をしております。資格確認書の代替の話がかなり進んできたようでありますけれども、それなら今の保険証を残せばいいだけの話になったり、国民にそういう批判が巻き起こってるのも現状ではないかと思います。こうした中で岸田内閣の支持率も下がり続けてもいますし、やっぱり国民の支持を失う保険証の廃止はやはり中止をすべきではないでしょうか。
マイナンバー制度は、医療や年金、介護など、人生で受けた行政サービスの全てと個人の金融口座、資産をひもつけて国が管理することによって、国民の所得や資産、社会保障給付を把握をし、国民への徴税強化や給付削減を押しつけるためのものではないかというふうに、私は強く感じるところであります。国は閲覧可能な全てのデータについて、秋までに総点検をするとしておりますが、しかしマイナンバーカードの発行数は9,000万枚を超えておりますし、ひもつけられた29分野の個人情報は数十億項目にわたるのではないでしょうか。自治体からは期限は柔軟に、自治体は大変な作業になると心配をしているなど、大きな懸念が表明をされています。強引に秋までの総点検をするなら、自治体などの現場は大変な状況になるのではないかと心配もされます。やはりマイナンバー制度の廃止を含め、白紙化の見直しをすべきではないでしょうか、私はとてもそのように思えてなりません。市長、先ほどお答えもいただきましたけれども、改めてマイナンバーカードについて御所見を聞きたいと思います。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、平和行政についてでございますが、防衛費につきましては、最近今西議員からも御発言ございましたウクライナの情勢、ロシアの暴挙によりまして、今１年半にわたって戦争が続いておるところでございますが、そういった何が起こるか分からないような状況が国際情勢の中であるわけでございます。未来はなかなか予測は不可能なところもございまして、そういった状況が起こったということと、すぐ近くではもちろん北朝鮮、そして中国という今覇権主義の中で、徐々に中国にあっては南シナ海、また台湾有事ということも言われておりまして、その方向性がどんどん国の対応の中で取り込んでいく箇所が多くなっておるというような方向性の中で、非常に心配をするところもございます。
そういった中で、やはり自分の国を守る防衛力の強化ということは考えていく必要があるわけでございまして、そういう環境の中ではやはりそういった防衛力の強化に対する予算というのは増えていくのも致し方ないのかなというようなことで御答弁させていただいたところでございます。もちろん平和憲法につきましては、もう78年前の敗戦をきっかけに戦争を二度と起こさないという思いでできた憲法でございまして、もう後々は対話と交渉による信頼関係の醸成を行いながら進めていくのはもちろんでございますので、そういったものは基本として当然持って進めていくべきものであると思っております。
また、マイナンバーカードにつきましては、マイナンバーカード自体は今までの答弁でも申し上げてまいりましたが、効率的な行政運営を図る上でも必要であるというようにも思っております。今デジタルトランスフォーメーションと言われ、もうデジタル化の社会がどんどん進んでいく中では、マイナンバーカードの所持、マイナンバーの必要性ということは重要になってきておるというように思っております。また、保険証につきましても、その一環でそこのメリットっていうこともあるというようにも思っております。やはりそこの医療の情報共有によります無駄を省くということも行われるとも思いますし、医療費の無駄の削減ということにもつながるのではないかというようにも思っております。そういった災害時の医療情報の把握ということもあろうかと思いますし、そういうメリットもございますので、やはりこの先それを急いで進める、そのトラブルがあるということは、それはあってはならないことだと思っておりますが、方向性としてはそれを進めていくということは必要なことではないかと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 地方交付税の２問目についてお答えいたします。
地域デジタル社会推進費における当該市町村のマイナンバーカードの交付率に応じた割増し率による算定につきまして、国は各証明書のコンビニ交付サービスや各種手続のオンライン申請など、マイナンバーカードを活用した住民サービスの向上のための取組に係る経費を算定するため、マイナンバーの保有率に応じた割増しが行われたというふうなことでございます。しかしながら、保有率が低いからといって住民サービスに係る経費が少なくなるわけではございません。本市におきましてもコンビニ交付サービス等はもう取り組んでおりますし、ＤＸの推進によりサービスの向上に努めておりますので、単純に国の説明につきましては一定違和感を覚えます。次年度におきましては、こうした市町村の実態も踏まえて算定方法も検討していただきたいというふうに考えております。
続きまして、中期財政収支ビジョンについてなんですが、平成18年２月から委員をお受けいただいておりました関西学院大学の小西先生が令和３年に退任されました。その後任の委員として追手門学院大学の細井教授を迎えることとなったわけですけれども、時期的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大がございまして、財政審議会のほうを開催することができなかったということもございまして、令和４年から６年度の収支ビジョン、本来３年度に策定の予定でございましたが、令和４年から６年度のビジョンにつきまして、この８月８日に開催いたしましたが、この時期まで遅れることとなりました。
今回の答申いただいたわけなんですが、財政再建の目標はおおむね達成され、令和４年度決算では財政調整基金残高、将来負担比率、実質公債費率、経常収支比率はいずれも健全と言えるほどの水準を達成しているとしながらも、大型の投資事業が重なると財政指標の悪化は避けられない、しばらくは厳しい状況が続くことを覚悟しなければならないとの御指摘も受けております。その上で人口維持につながる都市計画整備を図ることは急務であり、その在り方について検討を進めるべき、また財政健全化を図りながらも地域福祉の充実など、市民ニーズに応える施策の充実化に取り組むべき、あとＰＦＩ事業を導入するなど、民間企業の力を活用しながら事業の効率化、効果的な運営に努めるべきと、この３点におきまして十分留意して市政運営に努められることを期待するといった助言もいただいております。
歳入の確保と経費削減によりまして、財政健全化とともに地域福祉の充実につながること、これが図られるということもございます。また、公共施設の新たな整備や更新、また活用におきまして、ＰＦＩ事業の導入や民間活力の活用を検討していくことは今後のこれから十分に検討していく必要があるというふうにも考えております。
今回のビジョンの目標年度のほうは令和６年度となっておりますので、期間が短いことにはなるんですが、これに縛られることなく、今後におきましてもこういった御助言をいただいたことを十分に踏まえまして、財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 職員数でございますが、４月１日現在の職員数は市長部局303人、市長部局外は79人、消防は67人、合計449人で、会計年度任用職員は調理師、保育士を含み合計395人でございます。長期休職者についてでございますが、90日を超える病気休職者数は９月１日現在で５人います。
それから、労働安全衛生法では快適な職場づくりが事業者の努力義務として規定されております。その中で安全衛生委員会について規定がされております。安全衛生委員会の委員につきましては、総括安全衛生管理者、産業医、安全衛生管理者、衛生管理者、それから本庁と各出先機関の担当部署の所属長、それから２つの労働組合がありますが、労働組合それぞれ４人の方を推薦いただいて、総勢19名で委員会を組織しております。
安全衛生委員会につきましては、毎月開催をしているところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
総務課長のほうから、安全衛生委員会の流れなり、実情についてお話があったわけですけれども、やはり長期の休職者も５名いるということで、非常にもうストレスがたまったり、メンタルの部分が大変、日常的に職場環境ももちろんそうなんでしょうけど、人間関係もそうなんでしょうけれども、産業医との関係、それからストレスチェック等の現状、実情はどうなってますかね、お答えください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 産業医でございますが、長時間勤務者につきまして産業医との面談を行っております。長時間勤務者には、本人提出の過重労働チェックリストの内容によって産業医が面談の必要性を認めた職員と面談を実施しております。
ストレスチェックにつきましては、正職員と週30時間以上の会計年度任用職員にチェック表を配布し、心理的な負担の程度を把握するために実施しております。高ストレスと診断された職員には、保健師による補足的面談、そして医師による面接指導を行い、メンタル不調の早期発見や適切な対応を行うようにしております。昨年度につきましては645人が受診し、補足的面談は１名、医師の面接指導は１名でございました。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。以上で終わります。