議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第431回市議会定例会(開催日:2023/09/01) »
一般質問１日目（西川潔）
質問者：西川潔
答弁者：市長、農業委員会会長、関係課長
○議長（浜田和子） 10番西川潔議員。
〔10番 西川 潔議員登壇〕
○１０番（西川 潔） 私の質問は３点でございます。中山間対策と農地法改正による市の考え、３点目が市街化調整区域の規制緩和。
農業委員会の会長様にあられましては、忙しい中、御足労いただきありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
まず、市の中山間対策でございますが、高知県は昨日、県内の中山間地域の活力を取り戻す指針となる中山間地域再興ビジョン骨格案を明らかにしました。その中身は、10年後に中山間地域の全市町村に若者を増やすことや、集落拠点づくり、産業振興に加え、県外からの移住者数を年間5,000人以上としております。これだけ疲弊をしている中で、従来の対策ではなかなか解決しないんではないかというふうに、私は懐疑的に今朝の記事を捉えました。今までの中山間対策を振り返ってみますと、高知県は平成22年度の国勢調査の結果、人口減少率と高齢化率が全国３位となるなど、全国より先行して人口減少率と高齢化率が進行していることが明らかになりました。特に、その傾向は中山間地域において顕著で、担い手不足による産業の衰退、集落全体の活力低下が深刻となっており、積極的な対策が求められておりました。
そのようなさなか、令和３年にも、高知県は何度目かの中山間対策のための調査を実施いたしました。実態調査の結果は調査前から明らか、火を見るより明らかとこれをいうんですが、中山間地の実態はより深刻さを増したとの調査報告でした。高知県だけではなく、日本全体の中山間地域の疲弊は、高度成長政策の実現のための国土政策、工業立国を目標に進められた産業経済政策、第１次産業に希望を持てない農業政策、その中で拡大した地域間格差の要因であります。これまで、中山間地対策として多くの施策が展開されてきました。しかし、中山間地域の再生は、なり得るどころかますます深刻さを増しております。南国市の中山間地である上倉、瓶岩地区も同様であります。
そこで、お聞きをいたします。
南国市の中山間地である上倉、瓶岩地区の現状、特に基幹産業としての対策が必須の第１次産業についてどのように認識をしておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域では、農業生産を行っていく上でも、立地的な条件や地域的な環境などは不利な面が多く、タケノコ、四方竹などの地域ならではの付加価値のある特産品や、ゴーヤのように地域で積極的に取り組まれている品目も確かにございますが、学校給食用のお米につきましても、中山間地域で生産した米だけでは必要な量の確保が難しくなっていることなどからも、中山間地域の農業生産者が確実に減少している状況にあると感じております。そして、タケノコ、四方竹などの特用林産につきましても、有害鳥獣の被害が年々増加している状況であり、決して有利な条件下で農業生産に取り組める環境とは言えないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 答弁の中で、第１次産業ということで、中山間地域の産業としての林業について触れられないのが遺憾にも思いますが、実際南国市の林業としては、皆目もうないというような状況があるというふうに思ってもおります。高知県下の中山間地域の中で、南国市の中山間地域は平野部にも近い条件はございますが、耕作条件は格段に中山間地域の中でも悪くて、耕作面積の大幅な減少、担い手がいない状況になっております。
そこで、その課題に対してどのような対策をしてきたのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、鳥獣被害に対しましては、南国市鳥獣被害防止対策協議会と連携を取りながら、イノシシ、鹿等の駆除や、電柵等の設置などの対策に取り組んでおります。そして、タケノコ、四方竹などの生産組織に対しましては、生産組織の設立や施設の整備等生産量の維持拡大等に向けた取組に対して支援を行っております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） １次産業に対する課題への取組ということで、鳥獣害対策と四方竹対策というものを答弁していただきましたが、これも少し寂しい課題への取組だというふうにも思うわけです。私は、これまでの一般質問で度々も指摘したように、南国市の中山間地域の課題解決に対する取組については、市の機構、中山間対策係なり課をつくるべきだということを言ってまいりましたが、そういうものもはじめ不十分と言わざるを得ない。その取組に対して不十分と言わざるを得ないんですが、これまでの課題に対する取組に対してどのような効果があったのか、お聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域の高齢化率につきましては、平野部よりも高い傾向にございますが、特に中山間地域の大きな収入源である四方竹等の生産組織の担い手の高齢化というのは、大きな課題となっております。白木谷地区では、タケノコ、四方竹につきましては、生産する竹林の維持管理をはじめ、加工する人材の不足も顕著となってきたことから、白木谷ゆめファクトリーを設立して施設整備を行い、竹林整備をはじめ収穫から加工までの集約化に取り組んでおります。
しかし、他の地区につきましては、それぞれの生産者が即出荷できる状態まで加工をし、ＪＡに納入する体制となっており、自身で加工まで行うことが高齢化等で難しくなった方が、市外に原料として出荷する事例が増加しているという情報もあり、ＪＡの四方竹生産組合の中でも、集約化や加工まで含めた受入れ体制が課題となっているとのことでございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 今までの取組の中で、農業の中での一番基本となる農地、棚田を守っていく活動という問題点に対して取組がされてなかったろうか、できなかったのかというのがあるんですが、そういうことに対する課題があったのではないかというふうにも思うわけです。この点について、農地を守っていくっていう点からの取組をどのようなことがされたのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農地の保全、維持ということでの取組ということでございますが、本市の中山間地域では、平成12年から中山間地域等直接支払制度の推進に取り組んでおります。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） それでは、中山間地域の直接支払いのことについてお聞きをいたしますが、平成12年度からこの制度が始まったわけです。現在５期目を実施しておりますけれども、開始時期から５期目までの現在の協定数、参加戸数、協定面積、交付金額等の実情についてお答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域等直接支払制度につきましては、本市では制度の開始された平成12年から推進に取り組んでまいりましたが、第１期では集落協定数が26協定、参加戸数が450戸、111万5,234平米の農地で取組を開始し、交付金額といたしましては1,711万452円でございました。しかし、令和２年度から始まった現在の第５期では、13協定101戸が継続して59万403平米の農地で活動に取り組んでおりますが、交付金額も594万4,736円となり、取組を開始した当初と比べると、協定数、戸数、面積、交付金額ともに大幅に減少している状況となっております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） この制度が果たしてきた役割、課題についてもお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域等直接支払制度の果たしてきた役割につきましては、制度の活動組織、集落協定による耕作放棄地対策などによって、中山間地域の農地の保全には大きく貢献していると考えております。しかし、平野部でも、農業生産の担い手はもちろん、田役等の担い手不足までも大きな課題となっている状況の中、中山間地域の担い手の減少傾向は平野部より一層顕著であると考えます。そして、現在の第５期と第１期を比較すると、協定数としては26協定から13協定に、交付金額としましても1,711万円から590万円と大きく減少しており、市としましても書類の作成等については支援をしてまいりましたが、高齢化等による人材の不足によりまして、令和７年からの次期対策への移行が課題となっている状況でございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 中山間の地域直接支払制度の５期目までの変遷についての説明がありましたが、その中での参加戸数は450戸から101戸、実に４分の１以上に減ったと。加入面積は111万5,000平米から59万平米、これも約半減したと。交付金額も1,711万円から594万円に半減、いや、半減以上で、３分の１近くになったと。１戸当たりの交付金額というのは、単純に割ると594万円を101戸ということで、６万円ということになるわけですけれども、実際は共同の取組というふうなことで、水路とか公民館、いろいろな共同で使っている施設への取組も必要というふうにされていますので、実際１農家に渡ったお金は３万円ぐらいになろうかというふうに思うんです。この制度への評価、大きく貢献をした、支払い制度がというような答弁がございましたが、始まった当初はそのような状況であったとしても、この中山間地域が十分に成り立っていないようなことも考えると、少し過大評価ではないかというふうに思うわけでございます。
次に、市長にお答えをいただきたいんですが、中山間地の直接支払制度は、南国市の平野部で実施されている農地・水環境事業に準拠した形で、個人への支援より共同の取組に力を入れた団体への支援は厚くいたしております。ＥＵ諸国のように、個人支払いを増額することも含めて、中山間地域でのなりわい、営み、例えば化石燃料を使わないまきストーブやまき風呂、このような使用者に対する支援、このようなことを中山間地域での営みやなりわいに誇りを持てる施策、支援が必要ではないのかというふうにも思うわけです。高知県は、過去数回の集落実態調査を踏まえて、中山間地域の課題解決を図るための対策を強化しておりますけれども、南国市も含めて、これまでも生活環境に関する生活用水や交通の課題にはそれなりに取り組んできたが、抜本的な対策とはなっておりません。このような対症療法では、中山間地域の課題解決には至らないというふうに思うんです。
そこで、スウェーデンの環境活動家のグレタさんが、国連での発言で、地球は死にかけているのに、大人たちはこの危機的な状況に金のことばかり。永遠の経済成長というおとぎ話をということを発言されておりました。経済成長は資本主義の宿命で、新たな利益を生んでも新たにまた投資をしていくことの繰り返しなので、それはなかなか変えられそうにはないんですが、環境や水を育む中山間地域を守ることは、私たちにもできるというふうに思うんです。中山間地で生活してる人たちは、環境面での功績やＣＯ２の吸収等、地球規模の課題克服にも貢献をいたしております。私たちの日々の生活に欠かせない生活用水、また工業用水、また食料生産、守り育てている誇りを持てるよう、その恩恵を受けている平野部の人々が中山間地域の役割を認識し、評価する取組がこれから必要ではないのか。同時に、その誇りに対しての施策、生活ができるような支援が必要ではないかというふうに私は思うんですが、市長の所見をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 中山間地域は、災害を防ぎ、水資源を涵養する国土保全や、大気の浄化、生物・生態系の保全といった環境保全の機能などを有しており、中山間地域にお住まいの方がそこに住み続けることで、この機能の維持・保全に大きな役割を果たしていると考えております。地域の存続と活性化には、そこに住み続けていただくことが前提であり、地域に安心をもたらす集落の維持と、生活基盤の整備に対する支援として、生活交通の確保や生活用水の安定的確保、また地域における支え合いの体制づくりなどにつきまして、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。また、中山間地域の持つ公益的な価値について市民が再認識し、市民全体で支えるといった意識を醸成していくことが必要であり、そのことが地域住民の皆様に誇りを持って住み続けていただくことにつながるのではないかと考えております。
人口減少と高齢化により集落の維持が難しくなっている状況はありますが、改めて中山間地域の潜在的価値に焦点を当て、地域資源を活用した産業の育成や、地域の豊かな自然を生かした体験型交流の実施、地域外からの人材を呼び込む取組など、地域住民の皆様と話合いを続けながら、先ほど西川議員から御提案いただいたことも踏まえ、この中山間地域を守っていくための支援はどのようなことをやっていく必要があるのかということを考え、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 市長にあられましては、さきの不法投棄の撤去も飲料水の下でやっていただいて、十分この中山間地の役割というのも認識をされているようにも思います。引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、農地取得時における下限面積の撤廃について質問をいたします。
これは、下限面積撤廃によって農地の活用をどう生かすかという観点からでございまして、農地法の一部が改正されまして、農地取得時における下限面積要件、南国市は平場では50アール、それから中山間では30アールというのがあったわけですが、令和５年４月１日にこれが撤廃されました。高齢化が加速する中で、農業後継者の数は減少する一方であり、遊休農地や耕作放棄地ができ始め、それの解消、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材に農業への従事や、農地を生かす施策の一つとして実施されるようになったものですが、このことについて、私はかつて再三議会で南国市の下限面積を見直すように進言をしてまいりました。その質問時の答弁では、国等の農地下限面積変更に関する情報、状況説明というのはなく、つまり突然この４月の機関紙に、下限面積を撤廃したというふうなことが掲載をされたわけです。
そこで、お聞きをいたします。
下限面積が撤廃された背景について、農業委員会の会長にお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 国は、集落や地域における農業者の徹底した話合いを通じ、今後中心となる経営体と、その経営体への農地の集積方法や地域農業の在り方等を定めるものとして、人・農地プランを推進してまいりました。さらに、農地の集約化及び人の確保、育成を進めるために人・農地プランを法定化し、市町村が農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地について、地域ごとに目標設定をする地域計画を定め、並びに農地中間管理機構の運用の抜本的な見直しなどを図るため、令和４年３月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、可決、成立を経て同年５月27日に公布、そして令和５年４月１日から施行となっております。この改正法案のうちの一つについて、農地法第３条に規定された下限面積の撤廃がありました。国は、下限面積の撤廃の理由として、新規参入者の５割以上がその経営面積が50アール未満であることや、半農半Ｘなど多様な人材による農業参入を図るために、農地を利用しやすくするための措置と位置づけております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 会長から説明のあったそのような農業を取り巻く状況の中で、南国市への新規参入者は、ほぼ全員、経営面積が20アール程度未満の園芸農家であり、経営面積が多く必要な耕種農家といいますか、水稲栽培農家、経営農家への新規参入は実質今までなかったというふうに思うんですが、そのような状況下で、下限面積を県下で一番の50アールとしてきた理由をお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 農業委員会では、毎年５月定例総会にて下限面積の検討をしてまいりました。下限面積を50アールとした理由としましては、水稲農家が多い香長平野において、農業経営から見ても、また農地の細分化を防ぐ点から見ても50アールが適当であると農業委員会で審議し、決定したいきさつがあります。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 会長答弁の確認ですけれども、南国市農業委員会は、下限面積を撤廃する農地法改正については歓迎ではなかったのか、先ほどの話を聞くと。また、下限面積の緩和をもっと早期に行う必要があったのに遅れてしまったのか、それをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積を50アール以下にする、いわゆる別段の面積を設けている農業委員会は、県下でも、また全国的に見ても多いことは認識しておりましたので、南国市でも必要に応じ、地域の実情に合った下限面積を検討する時期ではあったと思っておりました。今回の下限面積の撤廃につきましては、県内各市町村はもとより、全国の農業委員会で戸惑いの声がありました。例えば、随時下限面積を繰り下げていくなど措置を取っていただけたら、委員や事務局の不安は小さかったのではないかと思います。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） ありがとうございます。苦しいところをどうもありがとうございます。
下限面積の撤廃は、農地の荒廃防止や有効利用に効果があるのか、どう考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積の撤廃により、小規模な面積から開始し、軌道に乗れば経営面積を拡大していくことができ、今までよりも農業へ新規参入しやすくなったことは確かなことだと思います。遊休農地や高齢化により耕作できなくなった農家の農地について、新規参入を考えている方にマッチングできれば、荒廃防止や農地の有効利用に効果があるものと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 似たようなことを聞いて申し訳ないんですが、この改正をどのように活用して、南国市の農業振興や農地の保全につなげていくのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 露地野菜や施設園芸など、水稲と比較して少ない面積で一定の収量を取ることができる品目による経営を目指し、新規参入を希望される比較的若い世代の方が増えることに期待しております。新規参入者へのフォローアップが滞ることがないよう、農林水産課とより一層連携し、情報共有をしていきたいと考えております。
また、新規参入者が南国市で農業を知っていただけるよう、遊休農地の情報も含め、農地の所有者の貸したい、売りたいなどの意向については積極的に発信してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 今、答弁にありましたような件については、従来も基盤強化法で、集約農家への農地の貸借、それから所有権移転、これは可能になったわけで、新しい視点での農業振興、農地保全というのを、この撤廃によってやっぱり考えていくべきではないかというふうに私は思うんです。
ここでまた、下限面積要件の撤廃によりまして、南国市の農地の所有権移転、貸借等権利の移動について具体的にどのようになるのか。これは、所有権移転については、農業委員会の許可証を持って、法務局での登記ということにもなろうと思いますし、その添付がやっぱりこれからも必要なのか。それから、従来のような営農計画とか、３年間耕作するよというような確約書を出す必要があったりだとかするわけですね。
それとまた、空き家に付随して、今までは空き家対策で農地は所有できる。空き家を取得をしたら、それに付随している農地は持てるが、非農家が５反以上持ってないとか、３反以上持ってない人が、家庭菜園に取得する農地は所有できないというようなこともあったりして、いろんな矛盾が私はあるというふうに思っていたんですが、その点について、どのように実際になるのかなというのをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積の撤廃以降、委員会には誰でも農地を購入できるようになったのかなど、あたかも単に不動産として取得できるような感覚での問合せが以前より多くなっております。下限面積が撤廃され、新規参入しやすくなった分、申請者が継続して営農する資質があるか、財産保有目的で取得することがないかを今まで以上にしっかりと確認する必要があると考えております。審査基準につきましては、下限面積が撤廃された後も、農地の全部効率利用要件、農作業常時従事要件、地域との調和要件、法人につきましては、農地所有適格法人であることなどは残されていますので、これらについて審議し、許可の判断をしていくこととなります。また、法務局における登記事項の変更につきましては、従前と変わらず、農業委員会の発行する農地法第３条許可証が必要となります。
次に、いわゆる３年３作につきましては、令和４年３月付の農林水産省農村振興局長から、各県に対してその取扱いは適当でないとの指導がありましたので、南国市では本年度から廃止しております。営農計画書につきましては、法改正に伴い様式を変更し、カレンダー形式で営農計画を記述してもらうことで、営農計画に無理がないか、継続して農業を行うことができるかを確認するようにしております。
最後に、国は半農半Ｘなど、多様な農地利用による新規参入の裾野を広げるために、下限面積の撤廃を実施したとしておりますので、非農家であっても、また取得しようとする農地が家庭菜園程度の小さな農地であったとしても、継続して営農することが営農計画書等により確認することができれば、許可要件に該当するものと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） いずれにせよ、今回の農地法改正、下限面積撤廃によって農地の権利がスムーズに真の耕作者に移らなければ、改正された法の趣旨に沿わないというふうに思うんですが、その辺どうも聞いていると、何か150日やいうふうな言葉も出てまいりまして、前よりも難しくなるんじゃないかというふうにも思うところです。ここは、先ほど会長のほうから答弁もありましたように、スムーズな権利移動が真に耕作する者にきっちり渡るようなことをやっていただきたいというふうにも思います。
答弁の中に、３年３作っていう営農確約もしないという、改めるという答弁がございましたが、所有権移転後３年以内でも、農地については権利移動とか転用が可能となるのかをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 事務的なことですので、私のほうからお答えいたします。
３年３作等がなくなりましたことによりまして、取得してすぐに転用ということは可能となります。ただし、やはり転用に関しましては、地域の一般基準であるとかというところがありますので、その基準に沿って転用ができないというのもあると思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） このことについてちょっと聞きますが、つまり３年３作というのは、ずっと法違反をしてきたということですか。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 国のほうで示された文言によりますと、法で定められてもいない行為ということです。なっております。ですから、全国でこういう３年３作という取り決まりで実務をしておる農業委員会がいるので、今回改めようというような指導となっております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 従来の農業委員会の仕事の業務の中で、そういう農地としての保全をしていきたいという狙いの中で、そういうことを内部で取り決めてやってきたということだというふうに思うんです。３年待たなくても転用が利くということが分かりました。
最後に、農地の取得時における下限面積要件には、大きな矛盾があったというふうに思うんですが、南国市ではこの下限面積撤廃直前、１年ほど前に、上倉、瓶岩地区の下限面積をやっと50アールから30アールに緩めた経緯があります。もっと早期に地域の実情、農業事情に合わすべき反省点はなかったのか。平場の50アールも含めて反省がなかったのかをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 農業委員会では、先ほど申し上げましたが、毎年５月の定例総会において下限面積の検討をしてまいりました。その中で、西川議員が申されました令和２年８月１日からは、上倉、瓶岩地区について審議し、下限面積を30アールといたしました。反省点といたしましては、以前から市内全域を１つのエリアとして下限面積の検討をしておりましたが、例えば中山間地域などの地域ごとに、その地域の実情に応じた下限面積の検討が必要ではなかったかというところではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 私も少し反省が足らないかなというふうに思うんですが、以上で農地法改正については質問を終わります。
次に、市街化調整区域の規制緩和について質問をいたします。
平成30年に実施をしました南国市の市街化調整区域の規制緩和は、当初私たち議員に説明のあった規制緩和案より後退したものでありました。十分ではない規制緩和であったが、調整区域の既存集落の活性化や、事業所の進出に一定の効果があった。また、南国市独自の自主財源である固定資産税の大幅な伸びにもつながりました。高知県内の市町村は大幅な人口減となっているが、南国市の人口減は社会減は少なく、自然減で最小限度に抑え込まれているのも規制緩和の恩恵であります。コンパクトシティーによる市中心部の活性化もさることながら、南国市の歴史的な成り立ち、これは何度も私がこの場で言いますが、高知県の広域都市、いの、高知、山田の中で、この広域都市圏に入った時点から、南国市は調整区域に多くの人が住んでいる。高知市に至っては90％、山田、いのについても恐らく60％、70％の者が市街化区域内に住んでいると。しかし、南国市は、昭和45年でしたか都市計画、広域化ができたときに、４万5,000ほどの人口の中の、中心部には１万ぐらいの人口しかいなかったという現実で、もともとの成り立ちが違うわけです。
そういうことから、南国市の発展はさらなる調整区域の規制緩和の取組次第だというふうに思うんですが、市の考えをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 市街化調整区域における既存集落の少子・高齢化と人口減少に歯止めをかけ、既存集落のコミュニティー機能を維持することは本市にとって喫緊の課題でございまして、その対策の一つとして、平成30年度に立地基準の規制緩和を実施し、その運用により、人口動態調査では、社会増となっている集落拠点周辺エリアもあるなど、既存集落のコミュニティー機能の維持に一定効果があったと考えております。
しかしながら、集落周辺エリア全体では人口は減少しており、既存集落のコミュニティー機能の維持にはさらなる規制緩和の必要性があると考えております。現在、平成30年度から令和４年度までの５年間の規制緩和の効果について検証しておりまして、間もなくその検証結果が出ますので、検証結果を踏まえた上で、無秩序な開発を抑制しながらも、本市のまちづくりの方針に沿った効果的な規制緩和策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 現在といいますか、地区計画の見直しっていうのも今新たな、どう言うか、緩和、そういうものもできていくということでして、規制緩和による開発基準の見直しっていうものがまたされるわけで、南国市自体も、５年後を見据えてもう一度規制緩和を考えるというような市の考えでもございます。南国市の総合戦略の要となる人口対策を図ることで、市街化調整区域の既存集落の課題の克服にもつながり、地域の活性化が図れることともなります。また、これらの業務に対する市の機構と人員対策も必要でありまして、併せて一層の努力をお願いをしたいわけです。市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の市街化調整区域に存在する中の集落拠点におけます人口減少による地域コミュニティー機能の維持ということは、本市のまちづくりの課題であり、この課題解決に向け、引き続き規制緩和の見直しを図りながら、既存集落の人口減少対策に取り組んでいきたいと考えております。
また、先ほど西川議員がおっしゃったとおり、今県のほうで地区計画策定指針の見直しが進められておるところでございまして、高知広域都市計画協議会で検討されておりまして、地区計画策定指針の見直しは、本市のまちづくりの課題解決につながるものと期待をしておりますので、開発許可の立地基準等の見直しと併せて、地区計画制度の積極的な活用と適正な運用により、無秩序な開発を抑制しながらも、既存集落の人口減少を食い止め、地域のコミュニティーの活性化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、そこの体制整備ということでございますが、規制緩和をしたことによりまして、申請件数及び相談件数とも年々増加をしておるところでございます。現在の体制では、マンパワー不足ということは今までも申してきたところでございますが、それも引き続き認識をしておるところでございます。また、今後地区計画策定指針の今の見直しが行われますと、さらに相談件数の増加が見込まれますので、それに対応できる体制整備は考えていく必要があると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） よろしくお願いをいたします。以上で私の市会議員としての最終質問を終わります。
市職員として42年、市議会議員３期12年、合わせて54年間、執行部の皆さん、同僚議員の皆さん、大変お世話になりました。これからは、余生を好きなことにゆっくりっていうふうに思いますけれども、なかなか願いはかなわないかなと。地域のお世話に市議時代よりも忙しくなる心配をしております。
南国市のさらなる発展と、皆様方の御健勝、御活躍を祈念をいたしまして、長い間お世話になった感謝の言葉に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
答弁者：市長、農業委員会会長、関係課長
○議長（浜田和子） 10番西川潔議員。
〔10番 西川 潔議員登壇〕
○１０番（西川 潔） 私の質問は３点でございます。中山間対策と農地法改正による市の考え、３点目が市街化調整区域の規制緩和。
農業委員会の会長様にあられましては、忙しい中、御足労いただきありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
まず、市の中山間対策でございますが、高知県は昨日、県内の中山間地域の活力を取り戻す指針となる中山間地域再興ビジョン骨格案を明らかにしました。その中身は、10年後に中山間地域の全市町村に若者を増やすことや、集落拠点づくり、産業振興に加え、県外からの移住者数を年間5,000人以上としております。これだけ疲弊をしている中で、従来の対策ではなかなか解決しないんではないかというふうに、私は懐疑的に今朝の記事を捉えました。今までの中山間対策を振り返ってみますと、高知県は平成22年度の国勢調査の結果、人口減少率と高齢化率が全国３位となるなど、全国より先行して人口減少率と高齢化率が進行していることが明らかになりました。特に、その傾向は中山間地域において顕著で、担い手不足による産業の衰退、集落全体の活力低下が深刻となっており、積極的な対策が求められておりました。
そのようなさなか、令和３年にも、高知県は何度目かの中山間対策のための調査を実施いたしました。実態調査の結果は調査前から明らか、火を見るより明らかとこれをいうんですが、中山間地の実態はより深刻さを増したとの調査報告でした。高知県だけではなく、日本全体の中山間地域の疲弊は、高度成長政策の実現のための国土政策、工業立国を目標に進められた産業経済政策、第１次産業に希望を持てない農業政策、その中で拡大した地域間格差の要因であります。これまで、中山間地対策として多くの施策が展開されてきました。しかし、中山間地域の再生は、なり得るどころかますます深刻さを増しております。南国市の中山間地である上倉、瓶岩地区も同様であります。
そこで、お聞きをいたします。
南国市の中山間地である上倉、瓶岩地区の現状、特に基幹産業としての対策が必須の第１次産業についてどのように認識をしておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域では、農業生産を行っていく上でも、立地的な条件や地域的な環境などは不利な面が多く、タケノコ、四方竹などの地域ならではの付加価値のある特産品や、ゴーヤのように地域で積極的に取り組まれている品目も確かにございますが、学校給食用のお米につきましても、中山間地域で生産した米だけでは必要な量の確保が難しくなっていることなどからも、中山間地域の農業生産者が確実に減少している状況にあると感じております。そして、タケノコ、四方竹などの特用林産につきましても、有害鳥獣の被害が年々増加している状況であり、決して有利な条件下で農業生産に取り組める環境とは言えないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 答弁の中で、第１次産業ということで、中山間地域の産業としての林業について触れられないのが遺憾にも思いますが、実際南国市の林業としては、皆目もうないというような状況があるというふうに思ってもおります。高知県下の中山間地域の中で、南国市の中山間地域は平野部にも近い条件はございますが、耕作条件は格段に中山間地域の中でも悪くて、耕作面積の大幅な減少、担い手がいない状況になっております。
そこで、その課題に対してどのような対策をしてきたのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、鳥獣被害に対しましては、南国市鳥獣被害防止対策協議会と連携を取りながら、イノシシ、鹿等の駆除や、電柵等の設置などの対策に取り組んでおります。そして、タケノコ、四方竹などの生産組織に対しましては、生産組織の設立や施設の整備等生産量の維持拡大等に向けた取組に対して支援を行っております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） １次産業に対する課題への取組ということで、鳥獣害対策と四方竹対策というものを答弁していただきましたが、これも少し寂しい課題への取組だというふうにも思うわけです。私は、これまでの一般質問で度々も指摘したように、南国市の中山間地域の課題解決に対する取組については、市の機構、中山間対策係なり課をつくるべきだということを言ってまいりましたが、そういうものもはじめ不十分と言わざるを得ない。その取組に対して不十分と言わざるを得ないんですが、これまでの課題に対する取組に対してどのような効果があったのか、お聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域の高齢化率につきましては、平野部よりも高い傾向にございますが、特に中山間地域の大きな収入源である四方竹等の生産組織の担い手の高齢化というのは、大きな課題となっております。白木谷地区では、タケノコ、四方竹につきましては、生産する竹林の維持管理をはじめ、加工する人材の不足も顕著となってきたことから、白木谷ゆめファクトリーを設立して施設整備を行い、竹林整備をはじめ収穫から加工までの集約化に取り組んでおります。
しかし、他の地区につきましては、それぞれの生産者が即出荷できる状態まで加工をし、ＪＡに納入する体制となっており、自身で加工まで行うことが高齢化等で難しくなった方が、市外に原料として出荷する事例が増加しているという情報もあり、ＪＡの四方竹生産組合の中でも、集約化や加工まで含めた受入れ体制が課題となっているとのことでございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 今までの取組の中で、農業の中での一番基本となる農地、棚田を守っていく活動という問題点に対して取組がされてなかったろうか、できなかったのかというのがあるんですが、そういうことに対する課題があったのではないかというふうにも思うわけです。この点について、農地を守っていくっていう点からの取組をどのようなことがされたのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農地の保全、維持ということでの取組ということでございますが、本市の中山間地域では、平成12年から中山間地域等直接支払制度の推進に取り組んでおります。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） それでは、中山間地域の直接支払いのことについてお聞きをいたしますが、平成12年度からこの制度が始まったわけです。現在５期目を実施しておりますけれども、開始時期から５期目までの現在の協定数、参加戸数、協定面積、交付金額等の実情についてお答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域等直接支払制度につきましては、本市では制度の開始された平成12年から推進に取り組んでまいりましたが、第１期では集落協定数が26協定、参加戸数が450戸、111万5,234平米の農地で取組を開始し、交付金額といたしましては1,711万452円でございました。しかし、令和２年度から始まった現在の第５期では、13協定101戸が継続して59万403平米の農地で活動に取り組んでおりますが、交付金額も594万4,736円となり、取組を開始した当初と比べると、協定数、戸数、面積、交付金額ともに大幅に減少している状況となっております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） この制度が果たしてきた役割、課題についてもお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 中山間地域等直接支払制度の果たしてきた役割につきましては、制度の活動組織、集落協定による耕作放棄地対策などによって、中山間地域の農地の保全には大きく貢献していると考えております。しかし、平野部でも、農業生産の担い手はもちろん、田役等の担い手不足までも大きな課題となっている状況の中、中山間地域の担い手の減少傾向は平野部より一層顕著であると考えます。そして、現在の第５期と第１期を比較すると、協定数としては26協定から13協定に、交付金額としましても1,711万円から590万円と大きく減少しており、市としましても書類の作成等については支援をしてまいりましたが、高齢化等による人材の不足によりまして、令和７年からの次期対策への移行が課題となっている状況でございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 中山間の地域直接支払制度の５期目までの変遷についての説明がありましたが、その中での参加戸数は450戸から101戸、実に４分の１以上に減ったと。加入面積は111万5,000平米から59万平米、これも約半減したと。交付金額も1,711万円から594万円に半減、いや、半減以上で、３分の１近くになったと。１戸当たりの交付金額というのは、単純に割ると594万円を101戸ということで、６万円ということになるわけですけれども、実際は共同の取組というふうなことで、水路とか公民館、いろいろな共同で使っている施設への取組も必要というふうにされていますので、実際１農家に渡ったお金は３万円ぐらいになろうかというふうに思うんです。この制度への評価、大きく貢献をした、支払い制度がというような答弁がございましたが、始まった当初はそのような状況であったとしても、この中山間地域が十分に成り立っていないようなことも考えると、少し過大評価ではないかというふうに思うわけでございます。
次に、市長にお答えをいただきたいんですが、中山間地の直接支払制度は、南国市の平野部で実施されている農地・水環境事業に準拠した形で、個人への支援より共同の取組に力を入れた団体への支援は厚くいたしております。ＥＵ諸国のように、個人支払いを増額することも含めて、中山間地域でのなりわい、営み、例えば化石燃料を使わないまきストーブやまき風呂、このような使用者に対する支援、このようなことを中山間地域での営みやなりわいに誇りを持てる施策、支援が必要ではないのかというふうにも思うわけです。高知県は、過去数回の集落実態調査を踏まえて、中山間地域の課題解決を図るための対策を強化しておりますけれども、南国市も含めて、これまでも生活環境に関する生活用水や交通の課題にはそれなりに取り組んできたが、抜本的な対策とはなっておりません。このような対症療法では、中山間地域の課題解決には至らないというふうに思うんです。
そこで、スウェーデンの環境活動家のグレタさんが、国連での発言で、地球は死にかけているのに、大人たちはこの危機的な状況に金のことばかり。永遠の経済成長というおとぎ話をということを発言されておりました。経済成長は資本主義の宿命で、新たな利益を生んでも新たにまた投資をしていくことの繰り返しなので、それはなかなか変えられそうにはないんですが、環境や水を育む中山間地域を守ることは、私たちにもできるというふうに思うんです。中山間地で生活してる人たちは、環境面での功績やＣＯ２の吸収等、地球規模の課題克服にも貢献をいたしております。私たちの日々の生活に欠かせない生活用水、また工業用水、また食料生産、守り育てている誇りを持てるよう、その恩恵を受けている平野部の人々が中山間地域の役割を認識し、評価する取組がこれから必要ではないのか。同時に、その誇りに対しての施策、生活ができるような支援が必要ではないかというふうに私は思うんですが、市長の所見をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 中山間地域は、災害を防ぎ、水資源を涵養する国土保全や、大気の浄化、生物・生態系の保全といった環境保全の機能などを有しており、中山間地域にお住まいの方がそこに住み続けることで、この機能の維持・保全に大きな役割を果たしていると考えております。地域の存続と活性化には、そこに住み続けていただくことが前提であり、地域に安心をもたらす集落の維持と、生活基盤の整備に対する支援として、生活交通の確保や生活用水の安定的確保、また地域における支え合いの体制づくりなどにつきまして、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。また、中山間地域の持つ公益的な価値について市民が再認識し、市民全体で支えるといった意識を醸成していくことが必要であり、そのことが地域住民の皆様に誇りを持って住み続けていただくことにつながるのではないかと考えております。
人口減少と高齢化により集落の維持が難しくなっている状況はありますが、改めて中山間地域の潜在的価値に焦点を当て、地域資源を活用した産業の育成や、地域の豊かな自然を生かした体験型交流の実施、地域外からの人材を呼び込む取組など、地域住民の皆様と話合いを続けながら、先ほど西川議員から御提案いただいたことも踏まえ、この中山間地域を守っていくための支援はどのようなことをやっていく必要があるのかということを考え、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 市長にあられましては、さきの不法投棄の撤去も飲料水の下でやっていただいて、十分この中山間地の役割というのも認識をされているようにも思います。引き続きよろしくお願いをいたします。
続きまして、農地取得時における下限面積の撤廃について質問をいたします。
これは、下限面積撤廃によって農地の活用をどう生かすかという観点からでございまして、農地法の一部が改正されまして、農地取得時における下限面積要件、南国市は平場では50アール、それから中山間では30アールというのがあったわけですが、令和５年４月１日にこれが撤廃されました。高齢化が加速する中で、農業後継者の数は減少する一方であり、遊休農地や耕作放棄地ができ始め、それの解消、効率的に農業を発展させていくため、多様な人材に農業への従事や、農地を生かす施策の一つとして実施されるようになったものですが、このことについて、私はかつて再三議会で南国市の下限面積を見直すように進言をしてまいりました。その質問時の答弁では、国等の農地下限面積変更に関する情報、状況説明というのはなく、つまり突然この４月の機関紙に、下限面積を撤廃したというふうなことが掲載をされたわけです。
そこで、お聞きをいたします。
下限面積が撤廃された背景について、農業委員会の会長にお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 国は、集落や地域における農業者の徹底した話合いを通じ、今後中心となる経営体と、その経営体への農地の集積方法や地域農業の在り方等を定めるものとして、人・農地プランを推進してまいりました。さらに、農地の集約化及び人の確保、育成を進めるために人・農地プランを法定化し、市町村が農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地について、地域ごとに目標設定をする地域計画を定め、並びに農地中間管理機構の運用の抜本的な見直しなどを図るため、令和４年３月に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、可決、成立を経て同年５月27日に公布、そして令和５年４月１日から施行となっております。この改正法案のうちの一つについて、農地法第３条に規定された下限面積の撤廃がありました。国は、下限面積の撤廃の理由として、新規参入者の５割以上がその経営面積が50アール未満であることや、半農半Ｘなど多様な人材による農業参入を図るために、農地を利用しやすくするための措置と位置づけております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 会長から説明のあったそのような農業を取り巻く状況の中で、南国市への新規参入者は、ほぼ全員、経営面積が20アール程度未満の園芸農家であり、経営面積が多く必要な耕種農家といいますか、水稲栽培農家、経営農家への新規参入は実質今までなかったというふうに思うんですが、そのような状況下で、下限面積を県下で一番の50アールとしてきた理由をお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 農業委員会では、毎年５月定例総会にて下限面積の検討をしてまいりました。下限面積を50アールとした理由としましては、水稲農家が多い香長平野において、農業経営から見ても、また農地の細分化を防ぐ点から見ても50アールが適当であると農業委員会で審議し、決定したいきさつがあります。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 会長答弁の確認ですけれども、南国市農業委員会は、下限面積を撤廃する農地法改正については歓迎ではなかったのか、先ほどの話を聞くと。また、下限面積の緩和をもっと早期に行う必要があったのに遅れてしまったのか、それをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積を50アール以下にする、いわゆる別段の面積を設けている農業委員会は、県下でも、また全国的に見ても多いことは認識しておりましたので、南国市でも必要に応じ、地域の実情に合った下限面積を検討する時期ではあったと思っておりました。今回の下限面積の撤廃につきましては、県内各市町村はもとより、全国の農業委員会で戸惑いの声がありました。例えば、随時下限面積を繰り下げていくなど措置を取っていただけたら、委員や事務局の不安は小さかったのではないかと思います。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） ありがとうございます。苦しいところをどうもありがとうございます。
下限面積の撤廃は、農地の荒廃防止や有効利用に効果があるのか、どう考えておられるのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積の撤廃により、小規模な面積から開始し、軌道に乗れば経営面積を拡大していくことができ、今までよりも農業へ新規参入しやすくなったことは確かなことだと思います。遊休農地や高齢化により耕作できなくなった農家の農地について、新規参入を考えている方にマッチングできれば、荒廃防止や農地の有効利用に効果があるものと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 似たようなことを聞いて申し訳ないんですが、この改正をどのように活用して、南国市の農業振興や農地の保全につなげていくのかお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 露地野菜や施設園芸など、水稲と比較して少ない面積で一定の収量を取ることができる品目による経営を目指し、新規参入を希望される比較的若い世代の方が増えることに期待しております。新規参入者へのフォローアップが滞ることがないよう、農林水産課とより一層連携し、情報共有をしていきたいと考えております。
また、新規参入者が南国市で農業を知っていただけるよう、遊休農地の情報も含め、農地の所有者の貸したい、売りたいなどの意向については積極的に発信してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 今、答弁にありましたような件については、従来も基盤強化法で、集約農家への農地の貸借、それから所有権移転、これは可能になったわけで、新しい視点での農業振興、農地保全というのを、この撤廃によってやっぱり考えていくべきではないかというふうに私は思うんです。
ここでまた、下限面積要件の撤廃によりまして、南国市の農地の所有権移転、貸借等権利の移動について具体的にどのようになるのか。これは、所有権移転については、農業委員会の許可証を持って、法務局での登記ということにもなろうと思いますし、その添付がやっぱりこれからも必要なのか。それから、従来のような営農計画とか、３年間耕作するよというような確約書を出す必要があったりだとかするわけですね。
それとまた、空き家に付随して、今までは空き家対策で農地は所有できる。空き家を取得をしたら、それに付随している農地は持てるが、非農家が５反以上持ってないとか、３反以上持ってない人が、家庭菜園に取得する農地は所有できないというようなこともあったりして、いろんな矛盾が私はあるというふうに思っていたんですが、その点について、どのように実際になるのかなというのをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 下限面積の撤廃以降、委員会には誰でも農地を購入できるようになったのかなど、あたかも単に不動産として取得できるような感覚での問合せが以前より多くなっております。下限面積が撤廃され、新規参入しやすくなった分、申請者が継続して営農する資質があるか、財産保有目的で取得することがないかを今まで以上にしっかりと確認する必要があると考えております。審査基準につきましては、下限面積が撤廃された後も、農地の全部効率利用要件、農作業常時従事要件、地域との調和要件、法人につきましては、農地所有適格法人であることなどは残されていますので、これらについて審議し、許可の判断をしていくこととなります。また、法務局における登記事項の変更につきましては、従前と変わらず、農業委員会の発行する農地法第３条許可証が必要となります。
次に、いわゆる３年３作につきましては、令和４年３月付の農林水産省農村振興局長から、各県に対してその取扱いは適当でないとの指導がありましたので、南国市では本年度から廃止しております。営農計画書につきましては、法改正に伴い様式を変更し、カレンダー形式で営農計画を記述してもらうことで、営農計画に無理がないか、継続して農業を行うことができるかを確認するようにしております。
最後に、国は半農半Ｘなど、多様な農地利用による新規参入の裾野を広げるために、下限面積の撤廃を実施したとしておりますので、非農家であっても、また取得しようとする農地が家庭菜園程度の小さな農地であったとしても、継続して営農することが営農計画書等により確認することができれば、許可要件に該当するものと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） いずれにせよ、今回の農地法改正、下限面積撤廃によって農地の権利がスムーズに真の耕作者に移らなければ、改正された法の趣旨に沿わないというふうに思うんですが、その辺どうも聞いていると、何か150日やいうふうな言葉も出てまいりまして、前よりも難しくなるんじゃないかというふうにも思うところです。ここは、先ほど会長のほうから答弁もありましたように、スムーズな権利移動が真に耕作する者にきっちり渡るようなことをやっていただきたいというふうにも思います。
答弁の中に、３年３作っていう営農確約もしないという、改めるという答弁がございましたが、所有権移転後３年以内でも、農地については権利移動とか転用が可能となるのかをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 事務的なことですので、私のほうからお答えいたします。
３年３作等がなくなりましたことによりまして、取得してすぐに転用ということは可能となります。ただし、やはり転用に関しましては、地域の一般基準であるとかというところがありますので、その基準に沿って転用ができないというのもあると思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） このことについてちょっと聞きますが、つまり３年３作というのは、ずっと法違反をしてきたということですか。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 国のほうで示された文言によりますと、法で定められてもいない行為ということです。なっております。ですから、全国でこういう３年３作という取り決まりで実務をしておる農業委員会がいるので、今回改めようというような指導となっております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 従来の農業委員会の仕事の業務の中で、そういう農地としての保全をしていきたいという狙いの中で、そういうことを内部で取り決めてやってきたということだというふうに思うんです。３年待たなくても転用が利くということが分かりました。
最後に、農地の取得時における下限面積要件には、大きな矛盾があったというふうに思うんですが、南国市ではこの下限面積撤廃直前、１年ほど前に、上倉、瓶岩地区の下限面積をやっと50アールから30アールに緩めた経緯があります。もっと早期に地域の実情、農業事情に合わすべき反省点はなかったのか。平場の50アールも含めて反省がなかったのかをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 農業委員会会長。
○農業委員会会長（浜田好典） 農業委員会では、先ほど申し上げましたが、毎年５月の定例総会において下限面積の検討をしてまいりました。その中で、西川議員が申されました令和２年８月１日からは、上倉、瓶岩地区について審議し、下限面積を30アールといたしました。反省点といたしましては、以前から市内全域を１つのエリアとして下限面積の検討をしておりましたが、例えば中山間地域などの地域ごとに、その地域の実情に応じた下限面積の検討が必要ではなかったかというところではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 私も少し反省が足らないかなというふうに思うんですが、以上で農地法改正については質問を終わります。
次に、市街化調整区域の規制緩和について質問をいたします。
平成30年に実施をしました南国市の市街化調整区域の規制緩和は、当初私たち議員に説明のあった規制緩和案より後退したものでありました。十分ではない規制緩和であったが、調整区域の既存集落の活性化や、事業所の進出に一定の効果があった。また、南国市独自の自主財源である固定資産税の大幅な伸びにもつながりました。高知県内の市町村は大幅な人口減となっているが、南国市の人口減は社会減は少なく、自然減で最小限度に抑え込まれているのも規制緩和の恩恵であります。コンパクトシティーによる市中心部の活性化もさることながら、南国市の歴史的な成り立ち、これは何度も私がこの場で言いますが、高知県の広域都市、いの、高知、山田の中で、この広域都市圏に入った時点から、南国市は調整区域に多くの人が住んでいる。高知市に至っては90％、山田、いのについても恐らく60％、70％の者が市街化区域内に住んでいると。しかし、南国市は、昭和45年でしたか都市計画、広域化ができたときに、４万5,000ほどの人口の中の、中心部には１万ぐらいの人口しかいなかったという現実で、もともとの成り立ちが違うわけです。
そういうことから、南国市の発展はさらなる調整区域の規制緩和の取組次第だというふうに思うんですが、市の考えをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 市街化調整区域における既存集落の少子・高齢化と人口減少に歯止めをかけ、既存集落のコミュニティー機能を維持することは本市にとって喫緊の課題でございまして、その対策の一つとして、平成30年度に立地基準の規制緩和を実施し、その運用により、人口動態調査では、社会増となっている集落拠点周辺エリアもあるなど、既存集落のコミュニティー機能の維持に一定効果があったと考えております。
しかしながら、集落周辺エリア全体では人口は減少しており、既存集落のコミュニティー機能の維持にはさらなる規制緩和の必要性があると考えております。現在、平成30年度から令和４年度までの５年間の規制緩和の効果について検証しておりまして、間もなくその検証結果が出ますので、検証結果を踏まえた上で、無秩序な開発を抑制しながらも、本市のまちづくりの方針に沿った効果的な規制緩和策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） 現在といいますか、地区計画の見直しっていうのも今新たな、どう言うか、緩和、そういうものもできていくということでして、規制緩和による開発基準の見直しっていうものがまたされるわけで、南国市自体も、５年後を見据えてもう一度規制緩和を考えるというような市の考えでもございます。南国市の総合戦略の要となる人口対策を図ることで、市街化調整区域の既存集落の課題の克服にもつながり、地域の活性化が図れることともなります。また、これらの業務に対する市の機構と人員対策も必要でありまして、併せて一層の努力をお願いをしたいわけです。市長のお考えをお聞きをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の市街化調整区域に存在する中の集落拠点におけます人口減少による地域コミュニティー機能の維持ということは、本市のまちづくりの課題であり、この課題解決に向け、引き続き規制緩和の見直しを図りながら、既存集落の人口減少対策に取り組んでいきたいと考えております。
また、先ほど西川議員がおっしゃったとおり、今県のほうで地区計画策定指針の見直しが進められておるところでございまして、高知広域都市計画協議会で検討されておりまして、地区計画策定指針の見直しは、本市のまちづくりの課題解決につながるものと期待をしておりますので、開発許可の立地基準等の見直しと併せて、地区計画制度の積極的な活用と適正な運用により、無秩序な開発を抑制しながらも、既存集落の人口減少を食い止め、地域のコミュニティーの活性化が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、そこの体制整備ということでございますが、規制緩和をしたことによりまして、申請件数及び相談件数とも年々増加をしておるところでございます。現在の体制では、マンパワー不足ということは今までも申してきたところでございますが、それも引き続き認識をしておるところでございます。また、今後地区計画策定指針の今の見直しが行われますと、さらに相談件数の増加が見込まれますので、それに対応できる体制整備は考えていく必要があると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西川潔議員。
○１０番（西川 潔） よろしくお願いをいたします。以上で私の市会議員としての最終質問を終わります。
市職員として42年、市議会議員３期12年、合わせて54年間、執行部の皆さん、同僚議員の皆さん、大変お世話になりました。これからは、余生を好きなことにゆっくりっていうふうに思いますけれども、なかなか願いはかなわないかなと。地域のお世話に市議時代よりも忙しくなる心配をしております。
南国市のさらなる発展と、皆様方の御健勝、御活躍を祈念をいたしまして、長い間お世話になった感謝の言葉に代えさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）