議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第431回市議会定例会(開催日:2023/09/01) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。
村田敦子議員の発言の順位でありますが、現在議場においでませんので、会議規則第51条第４項の規定により通告の効力を失いました。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） おはようございます。議席番号３番の西山明彦でございます。
突然トップバッターになりましたので焦っておりますけれども、質問させていただきます。
９月になって、暦の上では秋ですけれども、まだまだ残暑厳しい日々が続いております。昨日は県内でこの夏一番の暑さとなって、高知市では37.3度、南国市の後免でも35.6度と、今年初めて猛暑日となったとのことです。また、異常気象、特に線状降水帯が全国各地で災害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
そんな中ですが、コロナ禍で中止となっていた様々な行事が４年ぶりに復活しており、南国市でも先日まほろば祭りが復活しました。この夏の暑い中でスポーツが非常に盛んで、世界陸上から始まりましたけども、最近ではバスケットが非常に盛り上がっております。そんな中でも、全国中学校体育大会において、大篠小学校出身の岡林結衣さんが100メートル走で、昨年の200メートル走に引き続いて優勝されたという本当にうれしいニュースがありました。小学６年生から今年まで３年連続の日本一ということは、本当にすごいことだと思います。香長中学校ではなくて大津中学校というのが、少々残念ではありますけれども、香長中学校では野球が５年ぶりに県大会で優勝するなど、南国市の児童生徒の皆さんの活躍は本当にうれしいと思います。
このように、子供たちから元気と勇気をもらいながら迎えました今期最後の定例会となりますけれども、第431回令和５年９月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、１、国営圃場整備事業、２、子育て支援、３、新型コロナ対策の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、国営圃場整備事業について質問します。
国営圃場整備事業については、橋詰前市長のときに検討され始めて、平山市長がそれを引き継いで本格的な事業化を進められました。まず初めに、この国営圃場整備事業の当初の事業計画はどのようなものであったか。具体的にはいつからいつまでの計画で、その面積規模と取り組む地域はどうなっているのか、改めて振り返って確認したいと思います。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業は、耕作放棄地を含めた農地の土地利用を計画的に再編するとともに、湛水被害を解消し、さらに担い手への農地の利用集積を進めることにより、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消、発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とし、令和２年度から事業に着手しております。具体的には、浜改田西部、里改田、片山、稲生、下島、久枝、本村、王子中・南、物部、能間、住吉野、堀ノ内、廿枝、北小籠、国分の市内15工区522ヘクタールでの区画整理と、あわせまして稲生工区では農業用用排水施設の整備を行うもので、総面積526ヘクタール、総事業費210億円をかけて、令和11年度完了を目指して整備する計画となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 昨年度本格的な工事が始まりまして、既に久枝工区と能間工区の先行工区の工事が完了して、今年米の作付も行われました。けれども、昨年度実施予定であった下島工区は、入札が不落となって着工が遅れましたし、今年度に実施予定の能間工区の残りの区画についても入札が不落になったと。計画に遅れが出ております。では、現在の進捗状況はどうなってるのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 現在、下島工区の２区画、浜改田西部工区の２区画、能間工区の２区画で工事が施工中であり、能間工区につきましては、不落となった１区画を分割し、再度入札に向けて工事の公告がされているところであります。その他の工区につきましては、関係機関と調整しながら、換地作業や設計作業を進めているところであります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 入札が不落になるというようなことで、なかなか計画どおりで進んでいないようですけれども、計画どおりに進まない原因はどこにあるとお考えですか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 工事の実施におきまして、一部では入札不落や世界的な半導体の入手困難な状況など、不測の事態による工事遅延が生じておりますが、事業全体としてはおおむね予定どおりに進められていると考えております。今後も、予算の確保や埋蔵文化財の出現などの不確定要素はありますが、円滑な事業の推進が図られるよう、市としても引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） おおむね予定どおりに進んでいるという認識のようですけれども、事業全体から見てそのような認識になるのかも分かりませんが、地元とはかなり認識がかけ離れているのではないかと思います。各地域からしたら自分の工区の工事、これが全てです。遅れが出たら、やはり遅れたというのが地元の認識だと思います。もう少し、個々の農業者の目線を大切にしていただきたいというふうに思います。
昨年度に実施予定の下島工区において、入札が不落だったために工区を３分割した経緯があります。今年度着工予定の能間工区の残りの区画が不落になったことについて、その経験が生かされていないのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） これまでの工事につきましては、施工業者の手持ち工事の状況、技術者不足や他の公共事業との兼ね合いなどから、入札参加者が少ない状況だったと伺っております。また、近年、圃場整備事業などの基盤整備工事が県内であまり行われておらず、事業者が工事に必要なブルドーザーなどの重機を所有してないことも大きな原因ではないかと考えております。国からは、工事発注に当たり、県内事業者にアンケート調査を実施した結果なども参考していると伺っており、下島での件も踏まえて総合的に判断されたものと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 国のほうでは業者へのアンケートも取られたということですが、様々な要因はあるかもしれませんけれども、何か判断が甘いのではないかと、そんなに感じます。先ほども申し上げましたが、能間工区についても、下島の経験も生かされずに結局不落となって、予定どおりに工事に入っていないという状況です。では、どう対処されようと考えておられますか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 現在、不落となった区画を分割して再公告がなされております。いずれにしましても、早期に工事着工されるよう最優先で取り組んでいただくよう、国に対して要望しているところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 結局、下島と同じように工区の分割ということで対応されたということですけれども、今の業者の事情を踏まえても、認識等それから実施の仕方が甘いのではないかと私は思います。あくまでも国の事業ということで南国市に決定権がなく、国の方針が優先されて、南国市の自由度は限られていると思いますけれども、計画年度内の事業実施、そして何よりも本市の農業振興に向けて今後ますます御努力をいただきたいと思います。
ところで、今お答えいただいたように、事業が計画どおりに進まずに遅れている、そのために作付ができない、そんな状況が発生してるわけです。
そこで、次の農業者の所得補償について質問します。
現在、現実に工事の着工が遅れて、作付ができない状況が発生しています。予定どおりに作付できないことに対する補償はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 工事予定の区画の皆様方には、工事の前年には翌年の苗の注文を止めていただき、工事に伴う１年間の休作をお願いしております。工事が予定どおりに進まなければ、２年間の休作を余儀なくされることになりますが、国営事業ではそれに対する補償の取扱いは行っていないと伺っております。また、県営の圃場整備事業におきましても、補償を行った事例はないと伺っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 補償がないと。では、その農業者の生活はどうなるのか。計画どおりに進んでいれば、予定の工事期間に作れないことは農業者も納得の上です。その１年についてはそう納得されていると思いますけれども、着工が遅れてもう一年作れなければ、当然その分の収入もなくなるわけです。来年は稲を植えようかと準備していたのに、その準備が無駄になるということです。工事着工がいつになるのか、それによって稲作の準備もずれていくわけです。
今後、圃場整備を予定されている地域の皆さんも、そんなことがあるならやめておくといったようなことになるのではないでしょうか。そのような声はないのでしょうか。もし、やっぱりやめたという地区が出てきた場合、この事業そのものは大丈夫なのでしょうか。仮定の話になりますが、そういった懸念も念頭に置いて対応しなければならないと思います。いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 西山議員が言われるとおり、２年間も休作となると生活ができないというお声をお聞きします。国営圃場整備事業は、南国市の基幹産業である農業を将来にわたって維持発展させるために必要な事業であり、地域の95％を超える皆様方の同意をいただいて進めている事業であります。同意をいただいた皆様方が、事業に対し不安を抱くようなことが起こらないよう、計画されている全ての農地の整備が早期に完成するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 同意された方が不安を抱くことがないようにということですけれども、今回私が言いたいのは、農業者の所得補償に責任を持てと、そういうことです。事業そのものについては合意をして進められていますけれども、事業、工事が遅れることは農業者には前提にありません。ましてや、事業が遅れて作物が作れない。そこには、農業者には責任がないのです。入札については不落になったということですが、行政の責任と言えます。事業が遅れて作付ができない期間の所得補償はきちんと対応すべきではないでしょうか。市長、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 工事の不測の事態におきましての補償についてでは、先ほど農地整備課長も答弁いたしましたが、今まで国営事業ではその補償の取扱いは行ってないということでございますし、数々県営事業でも圃場整備を行ってきておりますが、そういった事例はないというように聞いておるところでございまして、なかなか難しいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 事業が国の事業であること、そして今回の圃場整備に地域が同意したけれども、やはりもともと提案してきたのは行政側です。平山市長は、１期目の公約でも２期目の公約でも、圃場整備事業を重要施策に掲げられておられます。今後の円滑な事業推進のためにも、そして何よりも農業者の生活を守っていくためにも、現在のような事業の遅れによる農業者の減収に対して、市として責任を持っていただきたい。農業者にしわ寄せを持っていかないでいただきたい。再度市長に要請しますが、市として今回のような状態による農業者への所得補償を求めます。市長、いかがですか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市としましても、今まで事業を推進するという立場から、集積、集約が目標どおりに達成すれば地元の負担が要らなくなるような、そういった負担軽減策というのは、今基金も造成して進めておるところでございます。今回の工事についての不調、不落につきまして、そういった遅れということに対します休作補償というのは、市が補償することは難しいとやはり考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 集積ということを市長は言われましたけれども、それによって負担軽減策が行われているということですけれども、それは地元の努力ですけれども、要はその担い手、集積という制度内のことで知恵を出して対応していただいたということです。今は現実に工事が遅れて、農業者にしわ寄せが来ているのです。もう一回市長に確認したいんですが、市単独ででも何とかできないでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在のところ、休作についての補償というのは、今先ほど西山議員もおっしゃるとおり、下島地区でももう既に発生しているわけです。そういったことで、御理解をいただいて今事業を進めておりますので、今のところそういった休業補償、休作の補償というのは考えてないところです。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） １年作れんのはもちろん納得の上、当然のことですけれども、もう一年作れんなったと。やはり、農業者の生活を守っていく上でも何とかしていただきたいというふうに思うわけです。着工の遅れだけでなくて、区画内の農道水路の整備に伴って、ここは作らずに空けておいてくれということもあると聞きました。また、工事の遅れは能間だけでなく、下流域にも影響が出てきます。水利としては、能間の下流は田井部落ということですが、圃場整備での水路の工事の進捗が当然下流域にも影響するわけです。その地域は今回の圃場整備には参加していないわけですけれども、ぜひ決定して地元に伝え、期間内に工事が完了するように、遅れが出ないように御努力をお願いしたいというふうに思います。国営事業ですので、市の方針はなかなかいきませんけれども、やはり補償というのは市単独でも可能ではないかと考えますので、よろしくお願いします。
関連して少しお伺いしたいのですが、能間工区でのハウス園芸団地の整備計画はどうなっていますか。応募はあったのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 能間工区に計画しているハウス園芸団地への企業参入につきましては、令和３年12月からの公募期間中に１社から応募がありましたが、令和４年度に入り辞退の申出がありました。また、再募集を行っておりました残る２区画への応募もなかったことから、高知県と連携して事業者への情報提供に努めてまいりました。現時点では、２社が参入の意向があるというふうに伺っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） このハウスの計画も、思い描いてたとおりにはなかなか進んでいないと。絵に描いただけにならないように願っております。ハウスの整備については、ボーリング調査をするためということですが、これだけ空けておいてくれと平気で言ってくると地元の世話役の方が言われていました。また、しょっちゅう変更を言ってくるということも言われていました。予定外の不作付には補償をと言いたいです。難しいということですが、農業者の立場を考えていただいて、何とかお願いしたいと再度要望しておきます。
次に、子育て支援について、１つ目に産後ケアについて質問させていただきます。
政府は、親族など周囲の助けを得られずに孤立する母親を支援するため、産後ケアに関して、育児不安や心身の不調がある場合だけでなく、誰もが出産後の育児相談を受けることができるように利用を促す措置を講じており、６月30日付で自治体に通知したとのことです。現在は、住民非課税世帯について１回当たり5,000円の補助があるようですが、これを利用者全員に１回当たり2,500円を５回まで支援する方向で検討されてるということです。
産後ケア事業は、市町村が実施主体となり、子供が１歳になるまで受けられるようになっていますが、現在は国の実施要項で、心身の不調、または育児不安がある者、また特に支援が必要と認められる者が対象となっており、市町村がその産後ケアの必要性を判断して、対象者を絞り込むようになっているということです。これを産後ケアを必要とする者として、希望者全員が対象となるように改定するとのことです。こども家庭庁によると、現在産後ケアを実施しているのは、全国1,741市区町村のうち1,360自治体ということで、これを来年度、2024年度までに全市区町村に広げるということです。
そこでまず、南国市の実態についてはどうなのか。現在は、2021年度から自治体の努力義務となっているようで、南国市の取組について、今議会の市政報告では、訪問型、宿泊型に加えて日中も利用できる通所型もできたということでしたが、南国市の取組をお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在、保健福祉センターでは、南国市に住民票がある市内在住の産後１年未満のお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケアを必要とする希望者全員に対して、訪問型、宿泊型、通所型の３つの型の産後ケア事業を行っています。訪問型は、高知県助産師会に委託した助産師が自宅に訪問し、乳房マッサージを含む乳房ケア、授乳方法、育児等についての助言、支援を行い、宿泊型は24時間体制で、助産師が常駐する施設に母子共に宿泊し、３回の食事の提供とともに、お母さんの産後の健康管理、育児についての助言、支援を行っており、現在は４施設で利用が可能となっています。通所型は、乳房ケア、授乳方法、育児等についての助言、支援のほか、お母さんへの昼食の提供、希望に応じて休息やお母さん同士の交流が可能となっています。利用上限回数及び利用料金につきましては、訪問型は産後12か月までに４回、市民税非課税世帯、生活保護世帯は無料、課税世帯は１回500円、宿泊型は施設により異なりますが、産後４か月または産後12か月までに７日利用でき、１泊２日で課税世帯5,000円、非課税世帯2,500円、生活保護世帯は1,250円、通所型は産後12か月までに７回利用でき、課税世帯2,000円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯は500円となっています。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 詳しい説明ありがとうございました。
現在、対象については、国の要綱にあるケアの必要性などに関わらず、南国市内に住民票がある市内在住の産後１年未満ということで、希望者全員にと独自に対象を広げており、よく取り組まれているというふうに思います。では、実際の利用状況はどうなっているのかお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和４年度の利用実績は、訪問型が延べ48名、宿泊型は３名となっています。令和５年度の利用実績は、８月29日現在、訪問型が延べ33名、宿泊型が２名、通所型は２名となっています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今年度、まだ半年にもなってませんけれども、利用が多くなっているように感じます。今回の国の方針では、努力義務ではなく、対象を拡大して全市区町村での実施を目指しているようですが、今後南国市ではどのように対応していこうとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケア事業につきましては、南国市では訪問型を平成29年10月から、宿泊型を令和２年１月から実施しており、通所型につきましては今年度の６月から開始をしております。産後ケアでは、何をしてくれるのかというイメージがつかないとなかなか利用につながらないので、利用者の声を拾いながら、妊娠届出時や妊婦の転入時、マタニティー教室、新生児訪問時等全ての妊産婦に事業を紹介し、産後すぐに利用できるように妊娠中からの申請も進めています。前回利用した方が今回も利用したいと、経産婦の方の利用も増えています。テレビや、今回のように新聞記事でも取り上げられるようになり、少しずつではありますが産後ケア事業が知られるようになりましたので、これからも丁寧に利用促進を図っていきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
ちょっと話があれなんですが、今テレビドラマで、18歳の女子大生が妊娠して、相手に逃げられたため大学を休学して一人で出産したというような物語が放映されております。御覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、このドラマでは、主人公の女子大生は独り親の元で親の愛情を受けて育って、出産まで、そして産後にも周囲の助けを受けながら育児に取り組んでいますが、それでも産後の大変さが伝わってくる内容となっております。このドラマのように、周囲の助けがあっても大変な産後ですけれども、誰にも相談できずに出産を迎えて、新生児を遺棄するというような不幸な事件も発生しております。
今回の国の取組は、産後ケアということで、出産後子供が１歳になるまでの施策のようですが、産後だけではなく、出産が分かった段階から思い悩む方がたくさんいると思いますし、１歳では終わりではありません。妊娠から出産、育児と、やはり関係機関との連携や自治体の体制が課題になってくると思います。そのあたりの取組についてのお考えをお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、出産、子育て応援給付金の伴走型相談支援における機会を利用し、妊娠届出時の面接と、出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊産婦とその家族を支援しています。ただ、若年妊婦や高齢出産、虐待を受けて育った方、精神的に不安定さがある方、経済的な支援が必要な方など妊産婦の背景が複雑化しており、保健分野だけでは支援し切れない場合は、こども相談係との会議で問題点を共有し、今後の支援について協議しています。また、医大や高知医療センター、ＪＡ高知病院とは定期的に妊婦カンファレンスを開催し、地域で気になる妊婦、医療機関から見て気になる妊婦を双方から情報提供して、どのような支援ができるか検討しています。出産後も乳幼児健診で子供の成長を見守り、気になる幼児がいれば園訪問をして、保育士と気になる点を共有し、学齢期の児童については学校教育課の保健師と連携し、問題があれば医療機関等につなぐなど、常に子供に関わる機関と連携しながら、切れ目のない支援を行っています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 医療機関、また保育所などとも連携されているということですけれども、いわゆる無園児、保育園に通ってない子供、このような隠れた存在の把握もやはり気配りが必要ではないかと思います。いずれにしましても、妊娠から出産、育児、教育に至るまで、安心して子育てできる環境整備が大切です。しっかりと当局にはお願いしたいと思います。
ところで、先日たまたま宿毛市の広報を拝見していて、宿毛市の産後ケア事業を見ました。それによると、宿毛市では、対象については南国市と同じように、宿毛市に住民票と居住地のある産後１年未満の産婦さんと赤ちゃんとして、１つ目に乳房ケアや授乳方法についての相談（乳房マッサージを含む）、２つ目に出産後の身体的回復についての相談、３つ目に育児や日常生活についての相談、これらについて産後１年までに２回、１回の利用料２時間以内ということですけれども、この利用料を無料にして実施しているということです。つまり、２回までですが、誰でも無料で利用できるというようになっています。これに対して、南国市では市民税非課税世帯か生活保護世帯以外は有料ですが、南国市でも誰でもが無料で相談できるようにしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターには助産師が常駐していますので、こんにちは赤ちゃん訪問時には乳房のマッサージはできませんが、お母さんの乳房の状態の確認やケアの指導・助言を行い、育児や日常生活についての相談も行っています。また、保健福祉センターで母乳相談も行っており、訪問には抵抗があるが来所なら構わないという方の母乳相談も無料で行っています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一定の内容は無料のようですけれども、宿毛市は広報記事を見る限り、今お答えいただいた内容よりももっと多くのことが２回まで誰でも無料になっているというふうに思います。南国市でも、回数制限を設けるにしても、誰もが無料にはできないか。住民基本台帳に基づく南国市の出生数、これを調べてみましたが、ここ５年間、2018年が382人、以降362人、311人、333人、そして昨年の2022年は286人となっています。300人を切ったわけですけれども、たった４年間で100人近く減少しております。率にすると約25％になります。ちなみに、10年前の2013年は394人、15年前の2008年は464人です。この減少カーブ、これは南国市にとって大変な問題だと思います。
今回、出生数をいかに増やすかということが本来の少子化対策ではないかと思います。今回の私の提案も、出生数の推移からすれば決して多額の予算になるとは思えません。妊産婦さんにとっては精神的に大きな支えになると思います。安心して子供を産み育てる環境を整えていただけるようよろしくお願いしたいと思います。今申し上げた出生数の数字を聞いて、市長はどのように感じられたのか。市長の見解と、それから私の提案への所見をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今御紹介いただきました出生数の減少ということは、大変危惧をしておるところでございます。少子化対策にはいろいろとする政策はあるわけでございますが、今回御提案いただきました産後ケア、宿毛市の２回まで無料ということでございますが、通所型のみで２回無料にするということについては、費用はそれは大きなものにはならないというようには思うところです。子育て支援の施策につきましては、全体の中でその負担軽減をどう行うかということを、効果、またその財源を考慮しながら今後検討をしてまいりたいと考えておりまして、その中に産後ケアも含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今後検討ということですけれども、今申し上げた出生数の減少、これは本当に大きなものです。15年前からいうたら６割ぐらいまで落ちてきちゅうと。300人を切ったと。１日に１人生まれていないと。これが南国市の実態なんです。このあたりをやはり深く受け止めていただきたいというふうに思います。そういう点、子育て支援、出産に関する不安を解消していただくようによろしくお願いいたします。
次に、子育て支援の２つ目、学校給食について質問します。
質問の内容は給食費についてです。
私は、これまで一昨年の12月議会、昨年の12月議会と、学校給食の無償化を提案してお願いしてきました。このことについては、予算的になかなか実現が難しいとの答弁です。一方で、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用して、今年、昨年度になりますが、３学期の給食費、それから今回は今年度９月から12月の２学期の給食費が無償化されました。大変すばらしいことですけれども、あくまでも国費が入る一時的な対応であって、恒久的な取組ではありません。
そこで、教育長にお伺いしますが、給食費の無償化に向けて教育委員会としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） これまでも答弁を差し上げておったことと同じことになるんですが、現在の状況では無償化については大変厳しい状況でございます。ただ、保護者負担の軽減については図っていくべきというふうには考えておりますので、昨年度、また今年度のように保護者負担軽減につながる財源がある場合には、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 財源があればということで、保護者からしたらただになったり取られたりとなかなかあれですけれども、やはりできるだけ軽減をしていただきたいというふうに思います。改めて市長にお伺いしますけれども、市長は給食費の無償化に向けての展望はお持ちなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、世の中の今の子育て支援、子育ての負担軽減という中では、給食費の無償化ということも話題に上がってきておるところでございまして、南国市としましても、今回の財源を活用して少しでもの負担軽減をという施策を入れさせていただいて、ありがたいという声もいただいておるところでございます。ですので、今後につきましても、どのような子育て支援負担軽減を進めるかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、効果とその財源ということを考えながら進めてまいりたいと思いますし、学校給食の無償化ということにつきましても、それも考慮に入れながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 無償化に向けての考えがあるのかないのか、ちょっと分からんような御答弁でしたけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。保育所では、国の制度の対象外である主食まで市独自に無償化されています。市長の英断に敬意を表するところですけれども、この子育て支援の姿勢を学校給食費にまで広げていただきたいというふうに思います。全額の無償化がなかなかすぐにはできないというのであれば、例えば副食費分についてとか、主食分についてとか、部分的な無償化というようなこともいろいろ方法が考えられると思いますので、子育て世帯の負担軽減策として検討をしていっていただきたいというふうに思います。
ところで、今ウクライナ情勢や円安の影響によって、食料品の値上げが際限なく続いています。当然、学校給食の食材の費用も影響が出てきます。このことによる給食費の値上げが心配されますが、どのような状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の学校給食で使用する食材につきましても、昨年度と比べますと値段が上がっている食材が多くなっております。昨年度までは、給食費を、給食を提供する際に使用するガス代にも充てておりましたので、本年度からは給食費を全て食材費に充てるようにしておりますが、食材のやりくりをしながら給食の提供を行っている状況でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 様々な経費の中で、食材だけにしたということは大変喜ばしいことですけれども、食料品の値上げ、これは家計に直撃するわけです。無償化どころか、逆に給食費の値上げは子育て世帯の負担増になります。せめて値上げだけは避けるように御努力いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 家計への負担軽減については、考えていかなければならないと思っています。一方、学校給食では１食当たりの栄養価が定められておりますので、この基準を下回って提供することはできないと考えております。現在の食材費で定められた栄養価の学校給食を提供することが難しくなった場合には、１食当たりの食材費の見直しは必要だと考えております。１食当たりの食材費の見直しを行う必要が出てきた場合には、保護者からいただいております給食費を幾らにするかといった協議はしていかなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 値上げもあり得るというようなお答えですけれども、何とかその値上げだけは避けていただきたいと重ねてお願いしておきます。
次に、子育て支援の３つ目、保育施設の整備についてお伺いします。私は再三質問させていただいておりますが、なかなか前を向いて進んでいかないと感じております。
まず、明見保育所についてです。
この問題は、駐車場の整備と併せてお伺いしてきました。その後の進展はあっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 明見保育所につきましてですが、現在園舎の西側の土地につき地権者と協議を行っており、基本的には協力いただける旨の返事はいただいております。地権者からは代替地の希望がございますので、現在代替地の確保に向け、交渉を行っているところです。用地につきましては、園舎の更新も見込んで交渉を行っているところであり、ひとまず駐車場整備に向け、当該土地の測量設計の予算について今議会補正予算に提案させていただいておりますので、御審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 地権者の問題があって、なかなかデリケートな部分がありますけれども、確認ですけれども、今議会に駐車場整備に向けた土地の測量設計の予算が提案されてますけれども、先ほどその園舎の更新も見込んでというようなことを言われましたけれども、つまり以前に議会で採択された請願の要望であるホールの増築、具体的な内容は今後のこととしても、それを含めて検討しているということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 具体的な内容につきましては、今後のことにはなります。ただ、そういったことも含めて対応できるよう考えているところではあります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 明見保育所駐車場、ホールの増築に関する請願、これが議会で採択されてもう四、五年になります。着実に進めていただくようによろしくお願いします。
次に、里保育所の移転についてです。
津波浸水区域の施設の移転計画として、昨年の９月議会でも質問しましたけれども、その後の取組はどうなっているのでしょうか、今、十市保育園と稲生保育園の移転の問題も抱えていますので、なかなか里保育所まで事務的にも予算的にも手が回らないかもしれませんが、どうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 里保育所につきましては、津波浸水区域に所在していること、また施設の老朽化等から、移転等を含め施設の更新を考える必要がありますが、現在具体的に方向性が決まっている状況にはございません。質問にもございましたが、現在十市保育園、稲生保育園の移転、明見保育所の駐車場整備をはじめとする更新等に向け事業を行っており、これらの事業との兼ね合わせや、市全体の保育事業等も考慮しながら里保育所の更新を考える必要があるものと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 以前から保育需要も考慮しながらということも言われておりますけれども、里保育所は施設もそのものが非常に老朽化しているし、また津波浸水区域にあるわけです。高台への避難訓練もされているようですけれども、子供たちの安全を確保するためには早急な対応が必要な施設です。取組をよろしくお願いします。
最後に、新型コロナ対策ですけれども、５類に引き下げられた新型コロナ感染症へのその後の対応についてお伺いさせていただきます。
新型コロナ感染症が５類に引き下げられ、法律上は季節性インフルエンザと同じ扱いとなって４か月がたちました。政府の専門部会も解散し、南国市でも対策本部はなくなって、議会も６月議会で特別委員会の最終報告がありました。けれども、新規感染者は、波はありますけれども決して減っておらず、医療逼迫の危惧は絶えません。そんな中、先日高知日赤病院の救急部門の医師半減という、高知県の医療現場の深刻な状況が報道されました。この状況の下でコロナ患者が増えれば、重篤患者や緊急度の高い患者への対応が追いつかなくなる状況に陥ると危惧されております。コロナ禍は決して終わったわけではないと思います。公立施設でもクラスターが発生しています。私の知った方で高齢者施設に入所している方が、医療処置が必要であって、病院への予約をしておりましたけれども、その入所施設でコロナ患者が発生したと。クラスターになったわけではないですけれども、コロナ患者が発生したと。本人は陰性であるにもかかわらず、受入れの病院側がクラスターの発生を危惧して、今の感染状況が落ち着くまで医療措置が延期になったということで、必要な措置、いろいろな措置が先延ばしになった、そんなまま置かれているということです。感染防止対策が緩和されて、人と人との接触も多くなっている上に、感染者の情報もないので、隠れ感染者がどこにいるか分からないと非常に不安になってきます。
そこで質問ですが、新型コロナに関する今日の状況をどう捉えておられますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 新型コロナの発生から３年が経過し、当初の未知のウイルスという状況と比べれば、薬やワクチンが登場し、対処の方法も分かってきており、現在主流のオミクロン株が強い伝播力を持つものの、重症化率は低くなっており、県内医療機関の外来及び病床逼迫の状況につきましては、８月30日現在、どちらも非該当となっています。第９波は現在も続いていると見られますが、新型コロナウイルスの脅威が比較的抑えられているのは、ワクチン接種とともに、マスク着用、手指消毒などの継続的な感染対策の取組が功を奏しているのではないでしょうか。日常的に注意を払いながら付き合っていくことで、過度に恐れなくてもいい感染症になりつつあるのではないかと捉えています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 第９波が続いているというような認識ですけれども、人が言うところによると、高知県人はなかなか真面目で、量販店に行ってもマスクをしちゅうということですが、都会はなかなかマスクをしてない人が多いそうですけれども、ちょっと失礼ですけれども、どうも私は楽観視してるのではないかなというふうに感じます。では、今現在の南国市の対応としては、どういった対策、対応をしているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 市のホームページには、新型コロナウイルス感染症に関する南国市の対応として、市民の皆様に、手洗い、うがい等基本的な感染予防の取組と感染拡大防止の徹底を引き続きお願いしています。保健福祉センター内にある南国市コロナワクチン接種相談窓口では接種に関する相談を、危機管理課に設置している新型コロナ相談窓口では、新型コロナウイルス抗原定性検査キットを取り扱っている市内の薬局、ドラッグストアの御案内や、発症時の受診医療機関として、県のホームページに掲載された外来対応医療機関の御案内を行っています。中央東福祉保健所管内では、９月１日現在、44医療機関、うち南国市内で受診可能な医療機関は14医療機関となっています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ホームページで引き続いて知らせているということですけれども、結局５類になって、規制する法的な根拠がなくなっているために、自分のことは自分でというような感じになっているのではないかと思います。社会経済活動の維持のためにも、難しい問題はありますけれども、やっぱり注意喚起をし続けていくべきだというふうに思います。もちろん、南国市、南国市民だけが対応しても解決するものでもありませんけれども、南国市が外に向けて発信していくことは可能ではないかなというふうに思います。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 元気な人や若い人にとって、コロナは感染してもインフルエンザ並みの病気かもしれませんが、高齢者や基礎疾患のある方にとりましては、まだまだ重症化リスクの高い感染症であることには変わりはありません。医療機関や高齢者施設を訪問する際と、御自身や重症化リスクが高い方を感染から守るために、マスク着用、３密回避、小まめな換気等の基本的な感染対策を引き続き行っていただくよう、ホームページや広報を通じ呼びかけていきたいと思います。また、ワクチン接種も重症化を防ぐには効果があるとされておりますので、９月20日から行われる予定の秋開始の追加接種も積極的に検討していただくよう、併せて呼びかけてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
先ほど保健福祉センター所長からは、受診可能な医療機関もたくさんあるようにお話がありましたけれども、今なおコロナ感染者のしわ寄せが一般患者に及んでいるのも、先ほど私が申し上げた事例のように事実としてあります。高知県の医療体制を考えてみても、何らかの対応をしていかないと、医療逼迫とまではいかないにしても、必要な医療措置が受けられない、そんな状態になることは何としても避けなければ、市民の命と健康は守れないと思います。引き続き御尽力をよろしくお願いします。以上で今議会の私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。
村田敦子議員の発言の順位でありますが、現在議場においでませんので、会議規則第51条第４項の規定により通告の効力を失いました。３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） おはようございます。議席番号３番の西山明彦でございます。
突然トップバッターになりましたので焦っておりますけれども、質問させていただきます。
９月になって、暦の上では秋ですけれども、まだまだ残暑厳しい日々が続いております。昨日は県内でこの夏一番の暑さとなって、高知市では37.3度、南国市の後免でも35.6度と、今年初めて猛暑日となったとのことです。また、異常気象、特に線状降水帯が全国各地で災害をもたらしております。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。
そんな中ですが、コロナ禍で中止となっていた様々な行事が４年ぶりに復活しており、南国市でも先日まほろば祭りが復活しました。この夏の暑い中でスポーツが非常に盛んで、世界陸上から始まりましたけども、最近ではバスケットが非常に盛り上がっております。そんな中でも、全国中学校体育大会において、大篠小学校出身の岡林結衣さんが100メートル走で、昨年の200メートル走に引き続いて優勝されたという本当にうれしいニュースがありました。小学６年生から今年まで３年連続の日本一ということは、本当にすごいことだと思います。香長中学校ではなくて大津中学校というのが、少々残念ではありますけれども、香長中学校では野球が５年ぶりに県大会で優勝するなど、南国市の児童生徒の皆さんの活躍は本当にうれしいと思います。
このように、子供たちから元気と勇気をもらいながら迎えました今期最後の定例会となりますけれども、第431回令和５年９月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、１、国営圃場整備事業、２、子育て支援、３、新型コロナ対策の３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、国営圃場整備事業について質問します。
国営圃場整備事業については、橋詰前市長のときに検討され始めて、平山市長がそれを引き継いで本格的な事業化を進められました。まず初めに、この国営圃場整備事業の当初の事業計画はどのようなものであったか。具体的にはいつからいつまでの計画で、その面積規模と取り組む地域はどうなっているのか、改めて振り返って確認したいと思います。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業は、耕作放棄地を含めた農地の土地利用を計画的に再編するとともに、湛水被害を解消し、さらに担い手への農地の利用集積を進めることにより、農業生産性と収益の向上及び耕作放棄地の解消、発生防止による優良農地の確保を図り、農業の振興と地域の活性化に資することを目的とし、令和２年度から事業に着手しております。具体的には、浜改田西部、里改田、片山、稲生、下島、久枝、本村、王子中・南、物部、能間、住吉野、堀ノ内、廿枝、北小籠、国分の市内15工区522ヘクタールでの区画整理と、あわせまして稲生工区では農業用用排水施設の整備を行うもので、総面積526ヘクタール、総事業費210億円をかけて、令和11年度完了を目指して整備する計画となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 昨年度本格的な工事が始まりまして、既に久枝工区と能間工区の先行工区の工事が完了して、今年米の作付も行われました。けれども、昨年度実施予定であった下島工区は、入札が不落となって着工が遅れましたし、今年度に実施予定の能間工区の残りの区画についても入札が不落になったと。計画に遅れが出ております。では、現在の進捗状況はどうなってるのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 現在、下島工区の２区画、浜改田西部工区の２区画、能間工区の２区画で工事が施工中であり、能間工区につきましては、不落となった１区画を分割し、再度入札に向けて工事の公告がされているところであります。その他の工区につきましては、関係機関と調整しながら、換地作業や設計作業を進めているところであります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 入札が不落になるというようなことで、なかなか計画どおりで進んでいないようですけれども、計画どおりに進まない原因はどこにあるとお考えですか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 工事の実施におきまして、一部では入札不落や世界的な半導体の入手困難な状況など、不測の事態による工事遅延が生じておりますが、事業全体としてはおおむね予定どおりに進められていると考えております。今後も、予算の確保や埋蔵文化財の出現などの不確定要素はありますが、円滑な事業の推進が図られるよう、市としても引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） おおむね予定どおりに進んでいるという認識のようですけれども、事業全体から見てそのような認識になるのかも分かりませんが、地元とはかなり認識がかけ離れているのではないかと思います。各地域からしたら自分の工区の工事、これが全てです。遅れが出たら、やはり遅れたというのが地元の認識だと思います。もう少し、個々の農業者の目線を大切にしていただきたいというふうに思います。
昨年度に実施予定の下島工区において、入札が不落だったために工区を３分割した経緯があります。今年度着工予定の能間工区の残りの区画が不落になったことについて、その経験が生かされていないのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） これまでの工事につきましては、施工業者の手持ち工事の状況、技術者不足や他の公共事業との兼ね合いなどから、入札参加者が少ない状況だったと伺っております。また、近年、圃場整備事業などの基盤整備工事が県内であまり行われておらず、事業者が工事に必要なブルドーザーなどの重機を所有してないことも大きな原因ではないかと考えております。国からは、工事発注に当たり、県内事業者にアンケート調査を実施した結果なども参考していると伺っており、下島での件も踏まえて総合的に判断されたものと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 国のほうでは業者へのアンケートも取られたということですが、様々な要因はあるかもしれませんけれども、何か判断が甘いのではないかと、そんなに感じます。先ほども申し上げましたが、能間工区についても、下島の経験も生かされずに結局不落となって、予定どおりに工事に入っていないという状況です。では、どう対処されようと考えておられますか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 現在、不落となった区画を分割して再公告がなされております。いずれにしましても、早期に工事着工されるよう最優先で取り組んでいただくよう、国に対して要望しているところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 結局、下島と同じように工区の分割ということで対応されたということですけれども、今の業者の事情を踏まえても、認識等それから実施の仕方が甘いのではないかと私は思います。あくまでも国の事業ということで南国市に決定権がなく、国の方針が優先されて、南国市の自由度は限られていると思いますけれども、計画年度内の事業実施、そして何よりも本市の農業振興に向けて今後ますます御努力をいただきたいと思います。
ところで、今お答えいただいたように、事業が計画どおりに進まずに遅れている、そのために作付ができない、そんな状況が発生してるわけです。
そこで、次の農業者の所得補償について質問します。
現在、現実に工事の着工が遅れて、作付ができない状況が発生しています。予定どおりに作付できないことに対する補償はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 工事予定の区画の皆様方には、工事の前年には翌年の苗の注文を止めていただき、工事に伴う１年間の休作をお願いしております。工事が予定どおりに進まなければ、２年間の休作を余儀なくされることになりますが、国営事業ではそれに対する補償の取扱いは行っていないと伺っております。また、県営の圃場整備事業におきましても、補償を行った事例はないと伺っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 補償がないと。では、その農業者の生活はどうなるのか。計画どおりに進んでいれば、予定の工事期間に作れないことは農業者も納得の上です。その１年についてはそう納得されていると思いますけれども、着工が遅れてもう一年作れなければ、当然その分の収入もなくなるわけです。来年は稲を植えようかと準備していたのに、その準備が無駄になるということです。工事着工がいつになるのか、それによって稲作の準備もずれていくわけです。
今後、圃場整備を予定されている地域の皆さんも、そんなことがあるならやめておくといったようなことになるのではないでしょうか。そのような声はないのでしょうか。もし、やっぱりやめたという地区が出てきた場合、この事業そのものは大丈夫なのでしょうか。仮定の話になりますが、そういった懸念も念頭に置いて対応しなければならないと思います。いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 西山議員が言われるとおり、２年間も休作となると生活ができないというお声をお聞きします。国営圃場整備事業は、南国市の基幹産業である農業を将来にわたって維持発展させるために必要な事業であり、地域の95％を超える皆様方の同意をいただいて進めている事業であります。同意をいただいた皆様方が、事業に対し不安を抱くようなことが起こらないよう、計画されている全ての農地の整備が早期に完成するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 同意された方が不安を抱くことがないようにということですけれども、今回私が言いたいのは、農業者の所得補償に責任を持てと、そういうことです。事業そのものについては合意をして進められていますけれども、事業、工事が遅れることは農業者には前提にありません。ましてや、事業が遅れて作物が作れない。そこには、農業者には責任がないのです。入札については不落になったということですが、行政の責任と言えます。事業が遅れて作付ができない期間の所得補償はきちんと対応すべきではないでしょうか。市長、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 工事の不測の事態におきましての補償についてでは、先ほど農地整備課長も答弁いたしましたが、今まで国営事業ではその補償の取扱いは行ってないということでございますし、数々県営事業でも圃場整備を行ってきておりますが、そういった事例はないというように聞いておるところでございまして、なかなか難しいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 事業が国の事業であること、そして今回の圃場整備に地域が同意したけれども、やはりもともと提案してきたのは行政側です。平山市長は、１期目の公約でも２期目の公約でも、圃場整備事業を重要施策に掲げられておられます。今後の円滑な事業推進のためにも、そして何よりも農業者の生活を守っていくためにも、現在のような事業の遅れによる農業者の減収に対して、市として責任を持っていただきたい。農業者にしわ寄せを持っていかないでいただきたい。再度市長に要請しますが、市として今回のような状態による農業者への所得補償を求めます。市長、いかがですか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 市としましても、今まで事業を推進するという立場から、集積、集約が目標どおりに達成すれば地元の負担が要らなくなるような、そういった負担軽減策というのは、今基金も造成して進めておるところでございます。今回の工事についての不調、不落につきまして、そういった遅れということに対します休作補償というのは、市が補償することは難しいとやはり考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 集積ということを市長は言われましたけれども、それによって負担軽減策が行われているということですけれども、それは地元の努力ですけれども、要はその担い手、集積という制度内のことで知恵を出して対応していただいたということです。今は現実に工事が遅れて、農業者にしわ寄せが来ているのです。もう一回市長に確認したいんですが、市単独ででも何とかできないでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 現在のところ、休作についての補償というのは、今先ほど西山議員もおっしゃるとおり、下島地区でももう既に発生しているわけです。そういったことで、御理解をいただいて今事業を進めておりますので、今のところそういった休業補償、休作の補償というのは考えてないところです。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） １年作れんのはもちろん納得の上、当然のことですけれども、もう一年作れんなったと。やはり、農業者の生活を守っていく上でも何とかしていただきたいというふうに思うわけです。着工の遅れだけでなくて、区画内の農道水路の整備に伴って、ここは作らずに空けておいてくれということもあると聞きました。また、工事の遅れは能間だけでなく、下流域にも影響が出てきます。水利としては、能間の下流は田井部落ということですが、圃場整備での水路の工事の進捗が当然下流域にも影響するわけです。その地域は今回の圃場整備には参加していないわけですけれども、ぜひ決定して地元に伝え、期間内に工事が完了するように、遅れが出ないように御努力をお願いしたいというふうに思います。国営事業ですので、市の方針はなかなかいきませんけれども、やはり補償というのは市単独でも可能ではないかと考えますので、よろしくお願いします。
関連して少しお伺いしたいのですが、能間工区でのハウス園芸団地の整備計画はどうなっていますか。応募はあったのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 能間工区に計画しているハウス園芸団地への企業参入につきましては、令和３年12月からの公募期間中に１社から応募がありましたが、令和４年度に入り辞退の申出がありました。また、再募集を行っておりました残る２区画への応募もなかったことから、高知県と連携して事業者への情報提供に努めてまいりました。現時点では、２社が参入の意向があるというふうに伺っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） このハウスの計画も、思い描いてたとおりにはなかなか進んでいないと。絵に描いただけにならないように願っております。ハウスの整備については、ボーリング調査をするためということですが、これだけ空けておいてくれと平気で言ってくると地元の世話役の方が言われていました。また、しょっちゅう変更を言ってくるということも言われていました。予定外の不作付には補償をと言いたいです。難しいということですが、農業者の立場を考えていただいて、何とかお願いしたいと再度要望しておきます。
次に、子育て支援について、１つ目に産後ケアについて質問させていただきます。
政府は、親族など周囲の助けを得られずに孤立する母親を支援するため、産後ケアに関して、育児不安や心身の不調がある場合だけでなく、誰もが出産後の育児相談を受けることができるように利用を促す措置を講じており、６月30日付で自治体に通知したとのことです。現在は、住民非課税世帯について１回当たり5,000円の補助があるようですが、これを利用者全員に１回当たり2,500円を５回まで支援する方向で検討されてるということです。
産後ケア事業は、市町村が実施主体となり、子供が１歳になるまで受けられるようになっていますが、現在は国の実施要項で、心身の不調、または育児不安がある者、また特に支援が必要と認められる者が対象となっており、市町村がその産後ケアの必要性を判断して、対象者を絞り込むようになっているということです。これを産後ケアを必要とする者として、希望者全員が対象となるように改定するとのことです。こども家庭庁によると、現在産後ケアを実施しているのは、全国1,741市区町村のうち1,360自治体ということで、これを来年度、2024年度までに全市区町村に広げるということです。
そこでまず、南国市の実態についてはどうなのか。現在は、2021年度から自治体の努力義務となっているようで、南国市の取組について、今議会の市政報告では、訪問型、宿泊型に加えて日中も利用できる通所型もできたということでしたが、南国市の取組をお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在、保健福祉センターでは、南国市に住民票がある市内在住の産後１年未満のお母さんと赤ちゃんを対象に、産後ケアを必要とする希望者全員に対して、訪問型、宿泊型、通所型の３つの型の産後ケア事業を行っています。訪問型は、高知県助産師会に委託した助産師が自宅に訪問し、乳房マッサージを含む乳房ケア、授乳方法、育児等についての助言、支援を行い、宿泊型は24時間体制で、助産師が常駐する施設に母子共に宿泊し、３回の食事の提供とともに、お母さんの産後の健康管理、育児についての助言、支援を行っており、現在は４施設で利用が可能となっています。通所型は、乳房ケア、授乳方法、育児等についての助言、支援のほか、お母さんへの昼食の提供、希望に応じて休息やお母さん同士の交流が可能となっています。利用上限回数及び利用料金につきましては、訪問型は産後12か月までに４回、市民税非課税世帯、生活保護世帯は無料、課税世帯は１回500円、宿泊型は施設により異なりますが、産後４か月または産後12か月までに７日利用でき、１泊２日で課税世帯5,000円、非課税世帯2,500円、生活保護世帯は1,250円、通所型は産後12か月までに７回利用でき、課税世帯2,000円、非課税世帯1,000円、生活保護世帯は500円となっています。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 詳しい説明ありがとうございました。
現在、対象については、国の要綱にあるケアの必要性などに関わらず、南国市内に住民票がある市内在住の産後１年未満ということで、希望者全員にと独自に対象を広げており、よく取り組まれているというふうに思います。では、実際の利用状況はどうなっているのかお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和４年度の利用実績は、訪問型が延べ48名、宿泊型は３名となっています。令和５年度の利用実績は、８月29日現在、訪問型が延べ33名、宿泊型が２名、通所型は２名となっています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今年度、まだ半年にもなってませんけれども、利用が多くなっているように感じます。今回の国の方針では、努力義務ではなく、対象を拡大して全市区町村での実施を目指しているようですが、今後南国市ではどのように対応していこうとお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 産後ケア事業につきましては、南国市では訪問型を平成29年10月から、宿泊型を令和２年１月から実施しており、通所型につきましては今年度の６月から開始をしております。産後ケアでは、何をしてくれるのかというイメージがつかないとなかなか利用につながらないので、利用者の声を拾いながら、妊娠届出時や妊婦の転入時、マタニティー教室、新生児訪問時等全ての妊産婦に事業を紹介し、産後すぐに利用できるように妊娠中からの申請も進めています。前回利用した方が今回も利用したいと、経産婦の方の利用も増えています。テレビや、今回のように新聞記事でも取り上げられるようになり、少しずつではありますが産後ケア事業が知られるようになりましたので、これからも丁寧に利用促進を図っていきたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
ちょっと話があれなんですが、今テレビドラマで、18歳の女子大生が妊娠して、相手に逃げられたため大学を休学して一人で出産したというような物語が放映されております。御覧になっている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、このドラマでは、主人公の女子大生は独り親の元で親の愛情を受けて育って、出産まで、そして産後にも周囲の助けを受けながら育児に取り組んでいますが、それでも産後の大変さが伝わってくる内容となっております。このドラマのように、周囲の助けがあっても大変な産後ですけれども、誰にも相談できずに出産を迎えて、新生児を遺棄するというような不幸な事件も発生しております。
今回の国の取組は、産後ケアということで、出産後子供が１歳になるまでの施策のようですが、産後だけではなく、出産が分かった段階から思い悩む方がたくさんいると思いますし、１歳では終わりではありません。妊娠から出産、育児と、やはり関係機関との連携や自治体の体制が課題になってくると思います。そのあたりの取組についてのお考えをお伺いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、出産、子育て応援給付金の伴走型相談支援における機会を利用し、妊娠届出時の面接と、出産後は助産師、保健師が全新生児への家庭訪問を行い、妊産婦とその家族を支援しています。ただ、若年妊婦や高齢出産、虐待を受けて育った方、精神的に不安定さがある方、経済的な支援が必要な方など妊産婦の背景が複雑化しており、保健分野だけでは支援し切れない場合は、こども相談係との会議で問題点を共有し、今後の支援について協議しています。また、医大や高知医療センター、ＪＡ高知病院とは定期的に妊婦カンファレンスを開催し、地域で気になる妊婦、医療機関から見て気になる妊婦を双方から情報提供して、どのような支援ができるか検討しています。出産後も乳幼児健診で子供の成長を見守り、気になる幼児がいれば園訪問をして、保育士と気になる点を共有し、学齢期の児童については学校教育課の保健師と連携し、問題があれば医療機関等につなぐなど、常に子供に関わる機関と連携しながら、切れ目のない支援を行っています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 医療機関、また保育所などとも連携されているということですけれども、いわゆる無園児、保育園に通ってない子供、このような隠れた存在の把握もやはり気配りが必要ではないかと思います。いずれにしましても、妊娠から出産、育児、教育に至るまで、安心して子育てできる環境整備が大切です。しっかりと当局にはお願いしたいと思います。
ところで、先日たまたま宿毛市の広報を拝見していて、宿毛市の産後ケア事業を見ました。それによると、宿毛市では、対象については南国市と同じように、宿毛市に住民票と居住地のある産後１年未満の産婦さんと赤ちゃんとして、１つ目に乳房ケアや授乳方法についての相談（乳房マッサージを含む）、２つ目に出産後の身体的回復についての相談、３つ目に育児や日常生活についての相談、これらについて産後１年までに２回、１回の利用料２時間以内ということですけれども、この利用料を無料にして実施しているということです。つまり、２回までですが、誰でも無料で利用できるというようになっています。これに対して、南国市では市民税非課税世帯か生活保護世帯以外は有料ですが、南国市でも誰でもが無料で相談できるようにしていただきたいですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターには助産師が常駐していますので、こんにちは赤ちゃん訪問時には乳房のマッサージはできませんが、お母さんの乳房の状態の確認やケアの指導・助言を行い、育児や日常生活についての相談も行っています。また、保健福祉センターで母乳相談も行っており、訪問には抵抗があるが来所なら構わないという方の母乳相談も無料で行っています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一定の内容は無料のようですけれども、宿毛市は広報記事を見る限り、今お答えいただいた内容よりももっと多くのことが２回まで誰でも無料になっているというふうに思います。南国市でも、回数制限を設けるにしても、誰もが無料にはできないか。住民基本台帳に基づく南国市の出生数、これを調べてみましたが、ここ５年間、2018年が382人、以降362人、311人、333人、そして昨年の2022年は286人となっています。300人を切ったわけですけれども、たった４年間で100人近く減少しております。率にすると約25％になります。ちなみに、10年前の2013年は394人、15年前の2008年は464人です。この減少カーブ、これは南国市にとって大変な問題だと思います。
今回、出生数をいかに増やすかということが本来の少子化対策ではないかと思います。今回の私の提案も、出生数の推移からすれば決して多額の予算になるとは思えません。妊産婦さんにとっては精神的に大きな支えになると思います。安心して子供を産み育てる環境を整えていただけるようよろしくお願いしたいと思います。今申し上げた出生数の数字を聞いて、市長はどのように感じられたのか。市長の見解と、それから私の提案への所見をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今御紹介いただきました出生数の減少ということは、大変危惧をしておるところでございます。少子化対策にはいろいろとする政策はあるわけでございますが、今回御提案いただきました産後ケア、宿毛市の２回まで無料ということでございますが、通所型のみで２回無料にするということについては、費用はそれは大きなものにはならないというようには思うところです。子育て支援の施策につきましては、全体の中でその負担軽減をどう行うかということを、効果、またその財源を考慮しながら今後検討をしてまいりたいと考えておりまして、その中に産後ケアも含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今後検討ということですけれども、今申し上げた出生数の減少、これは本当に大きなものです。15年前からいうたら６割ぐらいまで落ちてきちゅうと。300人を切ったと。１日に１人生まれていないと。これが南国市の実態なんです。このあたりをやはり深く受け止めていただきたいというふうに思います。そういう点、子育て支援、出産に関する不安を解消していただくようによろしくお願いいたします。
次に、子育て支援の２つ目、学校給食について質問します。
質問の内容は給食費についてです。
私は、これまで一昨年の12月議会、昨年の12月議会と、学校給食の無償化を提案してお願いしてきました。このことについては、予算的になかなか実現が難しいとの答弁です。一方で、新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用して、今年、昨年度になりますが、３学期の給食費、それから今回は今年度９月から12月の２学期の給食費が無償化されました。大変すばらしいことですけれども、あくまでも国費が入る一時的な対応であって、恒久的な取組ではありません。
そこで、教育長にお伺いしますが、給食費の無償化に向けて教育委員会としてのお考えはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） これまでも答弁を差し上げておったことと同じことになるんですが、現在の状況では無償化については大変厳しい状況でございます。ただ、保護者負担の軽減については図っていくべきというふうには考えておりますので、昨年度、また今年度のように保護者負担軽減につながる財源がある場合には、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 財源があればということで、保護者からしたらただになったり取られたりとなかなかあれですけれども、やはりできるだけ軽減をしていただきたいというふうに思います。改めて市長にお伺いしますけれども、市長は給食費の無償化に向けての展望はお持ちなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん、世の中の今の子育て支援、子育ての負担軽減という中では、給食費の無償化ということも話題に上がってきておるところでございまして、南国市としましても、今回の財源を活用して少しでもの負担軽減をという施策を入れさせていただいて、ありがたいという声もいただいておるところでございます。ですので、今後につきましても、どのような子育て支援負担軽減を進めるかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、効果とその財源ということを考えながら進めてまいりたいと思いますし、学校給食の無償化ということにつきましても、それも考慮に入れながら進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 無償化に向けての考えがあるのかないのか、ちょっと分からんような御答弁でしたけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。保育所では、国の制度の対象外である主食まで市独自に無償化されています。市長の英断に敬意を表するところですけれども、この子育て支援の姿勢を学校給食費にまで広げていただきたいというふうに思います。全額の無償化がなかなかすぐにはできないというのであれば、例えば副食費分についてとか、主食分についてとか、部分的な無償化というようなこともいろいろ方法が考えられると思いますので、子育て世帯の負担軽減策として検討をしていっていただきたいというふうに思います。
ところで、今ウクライナ情勢や円安の影響によって、食料品の値上げが際限なく続いています。当然、学校給食の食材の費用も影響が出てきます。このことによる給食費の値上げが心配されますが、どのような状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市の学校給食で使用する食材につきましても、昨年度と比べますと値段が上がっている食材が多くなっております。昨年度までは、給食費を、給食を提供する際に使用するガス代にも充てておりましたので、本年度からは給食費を全て食材費に充てるようにしておりますが、食材のやりくりをしながら給食の提供を行っている状況でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 様々な経費の中で、食材だけにしたということは大変喜ばしいことですけれども、食料品の値上げ、これは家計に直撃するわけです。無償化どころか、逆に給食費の値上げは子育て世帯の負担増になります。せめて値上げだけは避けるように御努力いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 家計への負担軽減については、考えていかなければならないと思っています。一方、学校給食では１食当たりの栄養価が定められておりますので、この基準を下回って提供することはできないと考えております。現在の食材費で定められた栄養価の学校給食を提供することが難しくなった場合には、１食当たりの食材費の見直しは必要だと考えております。１食当たりの食材費の見直しを行う必要が出てきた場合には、保護者からいただいております給食費を幾らにするかといった協議はしていかなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 値上げもあり得るというようなお答えですけれども、何とかその値上げだけは避けていただきたいと重ねてお願いしておきます。
次に、子育て支援の３つ目、保育施設の整備についてお伺いします。私は再三質問させていただいておりますが、なかなか前を向いて進んでいかないと感じております。
まず、明見保育所についてです。
この問題は、駐車場の整備と併せてお伺いしてきました。その後の進展はあっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 明見保育所につきましてですが、現在園舎の西側の土地につき地権者と協議を行っており、基本的には協力いただける旨の返事はいただいております。地権者からは代替地の希望がございますので、現在代替地の確保に向け、交渉を行っているところです。用地につきましては、園舎の更新も見込んで交渉を行っているところであり、ひとまず駐車場整備に向け、当該土地の測量設計の予算について今議会補正予算に提案させていただいておりますので、御審議のほうよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 地権者の問題があって、なかなかデリケートな部分がありますけれども、確認ですけれども、今議会に駐車場整備に向けた土地の測量設計の予算が提案されてますけれども、先ほどその園舎の更新も見込んでというようなことを言われましたけれども、つまり以前に議会で採択された請願の要望であるホールの増築、具体的な内容は今後のこととしても、それを含めて検討しているということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 具体的な内容につきましては、今後のことにはなります。ただ、そういったことも含めて対応できるよう考えているところではあります。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 明見保育所駐車場、ホールの増築に関する請願、これが議会で採択されてもう四、五年になります。着実に進めていただくようによろしくお願いします。
次に、里保育所の移転についてです。
津波浸水区域の施設の移転計画として、昨年の９月議会でも質問しましたけれども、その後の取組はどうなっているのでしょうか、今、十市保育園と稲生保育園の移転の問題も抱えていますので、なかなか里保育所まで事務的にも予算的にも手が回らないかもしれませんが、どうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 里保育所につきましては、津波浸水区域に所在していること、また施設の老朽化等から、移転等を含め施設の更新を考える必要がありますが、現在具体的に方向性が決まっている状況にはございません。質問にもございましたが、現在十市保育園、稲生保育園の移転、明見保育所の駐車場整備をはじめとする更新等に向け事業を行っており、これらの事業との兼ね合わせや、市全体の保育事業等も考慮しながら里保育所の更新を考える必要があるものと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 以前から保育需要も考慮しながらということも言われておりますけれども、里保育所は施設もそのものが非常に老朽化しているし、また津波浸水区域にあるわけです。高台への避難訓練もされているようですけれども、子供たちの安全を確保するためには早急な対応が必要な施設です。取組をよろしくお願いします。
最後に、新型コロナ対策ですけれども、５類に引き下げられた新型コロナ感染症へのその後の対応についてお伺いさせていただきます。
新型コロナ感染症が５類に引き下げられ、法律上は季節性インフルエンザと同じ扱いとなって４か月がたちました。政府の専門部会も解散し、南国市でも対策本部はなくなって、議会も６月議会で特別委員会の最終報告がありました。けれども、新規感染者は、波はありますけれども決して減っておらず、医療逼迫の危惧は絶えません。そんな中、先日高知日赤病院の救急部門の医師半減という、高知県の医療現場の深刻な状況が報道されました。この状況の下でコロナ患者が増えれば、重篤患者や緊急度の高い患者への対応が追いつかなくなる状況に陥ると危惧されております。コロナ禍は決して終わったわけではないと思います。公立施設でもクラスターが発生しています。私の知った方で高齢者施設に入所している方が、医療処置が必要であって、病院への予約をしておりましたけれども、その入所施設でコロナ患者が発生したと。クラスターになったわけではないですけれども、コロナ患者が発生したと。本人は陰性であるにもかかわらず、受入れの病院側がクラスターの発生を危惧して、今の感染状況が落ち着くまで医療措置が延期になったということで、必要な措置、いろいろな措置が先延ばしになった、そんなまま置かれているということです。感染防止対策が緩和されて、人と人との接触も多くなっている上に、感染者の情報もないので、隠れ感染者がどこにいるか分からないと非常に不安になってきます。
そこで質問ですが、新型コロナに関する今日の状況をどう捉えておられますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 新型コロナの発生から３年が経過し、当初の未知のウイルスという状況と比べれば、薬やワクチンが登場し、対処の方法も分かってきており、現在主流のオミクロン株が強い伝播力を持つものの、重症化率は低くなっており、県内医療機関の外来及び病床逼迫の状況につきましては、８月30日現在、どちらも非該当となっています。第９波は現在も続いていると見られますが、新型コロナウイルスの脅威が比較的抑えられているのは、ワクチン接種とともに、マスク着用、手指消毒などの継続的な感染対策の取組が功を奏しているのではないでしょうか。日常的に注意を払いながら付き合っていくことで、過度に恐れなくてもいい感染症になりつつあるのではないかと捉えています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 第９波が続いているというような認識ですけれども、人が言うところによると、高知県人はなかなか真面目で、量販店に行ってもマスクをしちゅうということですが、都会はなかなかマスクをしてない人が多いそうですけれども、ちょっと失礼ですけれども、どうも私は楽観視してるのではないかなというふうに感じます。では、今現在の南国市の対応としては、どういった対策、対応をしているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 市のホームページには、新型コロナウイルス感染症に関する南国市の対応として、市民の皆様に、手洗い、うがい等基本的な感染予防の取組と感染拡大防止の徹底を引き続きお願いしています。保健福祉センター内にある南国市コロナワクチン接種相談窓口では接種に関する相談を、危機管理課に設置している新型コロナ相談窓口では、新型コロナウイルス抗原定性検査キットを取り扱っている市内の薬局、ドラッグストアの御案内や、発症時の受診医療機関として、県のホームページに掲載された外来対応医療機関の御案内を行っています。中央東福祉保健所管内では、９月１日現在、44医療機関、うち南国市内で受診可能な医療機関は14医療機関となっています。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ホームページで引き続いて知らせているということですけれども、結局５類になって、規制する法的な根拠がなくなっているために、自分のことは自分でというような感じになっているのではないかと思います。社会経済活動の維持のためにも、難しい問題はありますけれども、やっぱり注意喚起をし続けていくべきだというふうに思います。もちろん、南国市、南国市民だけが対応しても解決するものでもありませんけれども、南国市が外に向けて発信していくことは可能ではないかなというふうに思います。市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 元気な人や若い人にとって、コロナは感染してもインフルエンザ並みの病気かもしれませんが、高齢者や基礎疾患のある方にとりましては、まだまだ重症化リスクの高い感染症であることには変わりはありません。医療機関や高齢者施設を訪問する際と、御自身や重症化リスクが高い方を感染から守るために、マスク着用、３密回避、小まめな換気等の基本的な感染対策を引き続き行っていただくよう、ホームページや広報を通じ呼びかけていきたいと思います。また、ワクチン接種も重症化を防ぐには効果があるとされておりますので、９月20日から行われる予定の秋開始の追加接種も積極的に検討していただくよう、併せて呼びかけてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございました。
先ほど保健福祉センター所長からは、受診可能な医療機関もたくさんあるようにお話がありましたけれども、今なおコロナ感染者のしわ寄せが一般患者に及んでいるのも、先ほど私が申し上げた事例のように事実としてあります。高知県の医療体制を考えてみても、何らかの対応をしていかないと、医療逼迫とまではいかないにしても、必要な医療措置が受けられない、そんな状態になることは何としても避けなければ、市民の命と健康は守れないと思います。引き続き御尽力をよろしくお願いします。以上で今議会の私の質問を終わります。ありがとうございました。