議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問４日目（岩松永治）
質問者：岩松永治
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（浜田和子） ９番岩松永治議員。
〔９番 岩松永治議員発言席〕
○９番（岩松永治） なんこく市政会の岩松です。
今議会では５項目について簡潔に質問しますので、執行部の御答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、選挙についてお伺いします。
４月の県議選での投票率は、前回と比較してどうだったのでしょうか。期日前投票を含め、詳細について、選挙管理委員会事務局長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 今回の県議選の投票率は35.93％で、前回、平成31年は38.42％、2.49ポイント下回っております。当日の有権者数は、前回３万9,023人で、今回は817人少ない３万8,206人、投票者数は、前回１万4,994人で、今回は1,266人少ない１万3,728人となっております。期日前投票者数だけを見れば、前回2,890人で、今回は705人多い3,595人で、期日前の投票率は、前回7.41％で、今回は２ポイント多い9.41％となっております。投票された方の中で期日前投票をされた方は26.19％で、約４人に１人が期日前を利用されております。４投票所を抽出調査した年代別の投票率については、全体の投票率は前回から2.49ポイント下回っていますが、25歳から54歳までの５歳刻みの各年代では前回を上回っており、中でも40歳から44歳までの年代が4.91ポイントの増となっております。しかしながら、その他の年代は減となっており、特に18歳が5.27ポイント、60歳から64歳までの年代が6.65ポイント、70歳から74歳までは6.02ポイントの減となっております。
今回の県議選では、期日前投票者数が前回よりも大幅に増えており、投票率は伸びるのではないかと思っておりましたが、投票日の当日の投票者数が伸びず、残念な結果となりました。期日前投票の期間については８日間ありましたが、４日目の火曜日から投票に来られる方が多くなりました。これは、投票入場券が月曜日に配達されたことによるものではないかと思われます。期日前の投票者数の平準化のために、また投票日当日も含めて、投票入場券を持参しなくても投票ができることについて、周知をしっかりとしていかなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 詳しい御答弁をいただきありがとうございました。周知をしていくことは、どの選挙でも大事なことですので、今後も引き続きお願いします。
それでは、投票率を上げるために、今後どのような方針で進めていくのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 投票率を上げるには、市政に関心を持ってもらうことが一番であると思います。どの選挙においても若年層の投票率が低いことは事実であり、若者の政治離れ、政治に対する無関心さといったことが社会問題にもなっています。特に若者に政治への参加を促し、選挙への関心につなげていくために、主権者教育の充実が必要であると思います。昨年度は４月に岡豊高校３年生を対象に、11月に北陵中学校１年生と２年生に出前授業を実施しております。また、明るい選挙標語コンクールやポスターコンクールに、小中学校を通じて児童生徒から作品を募集し出品しております。このような事業を実施することにより、選挙を身近なものとして興味を持ってもらいたいと思っております。また、18歳になり選挙人名簿に登載された方や成人式の出席者と市内の高校３年生全員に、選挙啓発パンフレットの配布なども継続して行っております。このように若年層への啓発活動を市として行っていくことを考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 選挙に関心を持ってもらい、気軽に投票に行っていただけるように、期日前投票所を増やすことをこれまでにも提案してきました。検討し続けているだけでは投票率は上がりません。これまでどおりの選挙を続けても、投票率を上げることは難しいでしょう。これからも期日前投票所は市役所だけで進めていくのでしょうか。検討から実行に移すときが来ているのではないでしょうか。この点について御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 期日前投票所の複数箇所の設置につきましては、以前から幾度となく御質問、御提案、御指摘をいただいております。市役所以外での期日前投票所を設置する場合の課題につきましては、二重投票を防ぐことがまず１番目に上げられます。二重投票を防ぐためには、リアルタイムでの投票状況の確認が必要になります。そのためのシステムの構築が必要になりますが、通常のインターネット回線ではセキュリティー上、問題があるため、無線ではなく有線の必要があります。そのため、整備する場合には、その場所が適地であるかどうか、構築費用など、十二分に検討を加える必要があります。そのほかにも、システム障害、停電などのバックアップ対策が必要でありますが、セキュリティー対策の課題が大きなものとなっております。
また、移動期日前投票所につきましては、他市町村の状況から、その開設が閉鎖した投票所の代替や公共交通のない中山間対策などであり、対象区域、対象者が限定されたものとなっているところが多く見られます。その場合には、選挙人名簿は限定された区域だけでよく、システム導入はせず、受付時に役所と電話で連絡を取り、二重投票の有無の確認をしているとのことです。
選挙の機会を増やすことは必要であると考えており、期日前投票所と移動期日前投票所の設置につきましては、それぞれ課題もありますが、これらの課題に対して対策等を検討し、実施に向けて取り組まなければならないと思っております。
そのほか、投票率低下に歯止めをかけるためにも、他の市町村の取組を研究していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほど事務局長の答弁にもありましたけども、これまでに何度も何度も、私を含め同僚議員が期日前投票所を増やすことを質問してきました。しかし、まだいまだに実現していません。私たち議員は、選挙で選ばれ市民の負託を受けて議員になっています。その議員が何度も何度も同じ質問しても実現していない。このことを重く受け止めていただいて、実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
そして、選挙の投票結果については、当日有権者数、投票者数、期日前投票者数等と投票率が数値化されています。また、その他の詳細についても数値化されていますので、それらを生かしていただきたいと思います。例えば、各投票所の投票者数のうち期日前投票者数が何％なのかを計算してみると、2.9％から46.3％でした。また、各投票所の当日有権者数のうち期日前投票者数が何％なのかについては、北部、中央部、南部の中で当日有権者数が一番多い３か所、３投票所を調べてみました。北部は岡豊の第41投票所で、当日有権者数は1,110人、期日前投票者数は81人で7.2％、中央部は大篠の第５投票所で、当日有権者数は6,505人、期日前投票者数は737人で11.3％、南部は十市の第11投票所で、当日有権者数は3,478人、期日前投票者数は137人で3.9％でした。このことから、市役所から離れている地区は期日前投票率が低く、市役所から近い地区は期日前投票率が高いということが分かります。課長答弁にありましたように、投票された方の中で期日前投票された方は１万3,728人で26.19％です。約４人に１人となっていますが、投票に行っていない方は２万4,478人もいます。２つの方法で期日前投票率を調べてみましたが、特に注視すべきなのは、各投票所の当日有権者数のうち期日前投票者数が何％で何人なのかではないでしょうか。例を挙げて言いましたが、こういったデータを生かしていただき、期日前投票所の複数設置が実現することで、選挙に関心を持ってもらい、投票率が上がることを願っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、三和スポーツパークについてお伺いします。正式名称は南国スポーツパークですが、三和地区にあるスポーツパークということで、このタイトルとしました。
まず、三和地区にある南国スポーツパークの人工芝張り替えについて進捗状況をお伺いします。
南国スポーツパークは、県から譲渡されて20年以上経過していますが、人工芝を更新せずに使用してきたため、劣悪な環境となっています。人工芝はすり減ってしまっているため、クッション性がなくなり、硬いコンクリートのようなグラウンドとなっています。つまり、このままの状態で使用し続けるということは、けがの危険性が高まるということです。昨年９月議会での課長答弁では、効果的な対策について、コンサル会社に委託をして調査を行う予定としております。調査結果が出ましたら、関係者で速やかに協議を行い、整備の方向について決めていきたいと考えておりますとのことでした。それでは、その後、どのような調査がされ、どのような結果が出たのでしょうか。その経過と関係者との協議内容、また整備の方向性について、生涯学習課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国スポーツパークの整備については、昨年、コンサル会社に委託をして、改修工法検討の調査を行い、令和５年３月下旬に調査結果が納品されております。それを基に、令和５年３月30日に、南国市、スポーツパークの指定管理者であるまほろばクラブ南国、利用者が業者から報告を受け、管理者及び利用者の意見を伺っております。業者からは、人工芝の下地のアスファルト抽出検査から、既存アスファルトの供用性に問題はないこと、工法については人工芝を張り替えることを主にした５案が出され、それぞれについてのメリット、デメリットの説明がございました。人工芝での張り替えを行う案では、現在と同等の人工芝に張り替えた場合でも工事費用は２億円以上かかり、サッカー場に適しているとされた人工芝に張り替えた場合は３億円を超えるというものでした。市単独では厳しい状況ですので、財政課と協議をし、有利な補助金等がないか調査をしているのが現状でございます。財源を確保してから実施をしたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほどの調査結果について、市長は認識されていますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） コンサル会社の結果につきましては、生涯学習課より報告を受けております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、改めてお伺いします。
南国市はスポーツパークの現状をどのように捉えているのでしょうか。現状の認識について、北條副市長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 議員御指摘のように、人工芝の状況としましては、全体的に劣化をしており、ところどころでは下地のアスファルトが露出している箇所があると承知をしております。現状ではサッカーのクラブチームでの利用が多いようですが、人工芝がすり減っている状況ですので、練習での利用はできても、試合をするには適さない状況にあるという認識でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、市長にお伺いします。
南国スポーツパークの人工芝張り替えについて、どのように考えているのかをお聞きします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私も南国スポーツパークの人工芝がすり減っており、スポーツ施設としては更新が必要な時期であることは承知しております。安全な環境の下、ストレスを感じることなくスポーツが行えるよう、財源のめどが立ってから関係者で速やかに協議を行い、整備の方向性について決めていきたいと考えます。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先延ばしにすることがないように、施設整備を進めてください。よろしくお願いします。
なお、スポーツパーク舗装比較表というのがコンサルタント会社から提出されております。私がこのコンサルタント会社に行き、説明を聞いてきましたので、１点だけ説明しておきます。第１案から第５案までがあり、全体工事費が記載されている欄にマル・バツ・三角が記されています。しかし、これは製品のよしあしを意味するものではありません。第１案の工事費を基準にし、それぞれマル・バツ・三角を示したものですので、勘違いせずに、適切な人工芝での整備をお願いします。
次に、消防団の報酬等の直接支給についてお聞きします。
消防団員の報酬等が直接支給に至った経緯について、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団員の報酬が直接支給になった経緯につきましては、以前は、多くの消防団におきまして、年額報酬や出動手当を分団名義の通帳に振り込み、その管理を各分団などが行っていました。南国市におきましても、団員さんの委任状に基づいて、各分団などの口座に入金をしておりました。全国的に消防団員さんが減少を続ける中、団員確保を目的に、令和２年度、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、令和３年４月、消防庁長官から、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められ、その中で、年額報酬及び出動報酬の額、並びに報酬などを個人に直接支給することが示されました。それを受けまして、制度周知の文書を全団員に配付をし、本年４月から直接支給といたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 今年度、各行事へ参加した際の支給の詳細についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 震災対策訓練や火災予防運動などの各行事につきましては、各消防団に対します参加要請人員を調整しての実施を予定しております。また、誰を参加させるかにつきましては、各分団などの責任者に指定していただくこととしております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） これまでと支給方法が変わったことで、予算配分が難しくなることが想定されます。限りある予算ですので、今後の予算不足が懸念されます。その場合の予算措置について、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 通常の予定をされております訓練などにつきましては、当初予算内で対応できると思いますが、火災や災害出動の増加等により予算が不足するような場合には、補正などで適切に対応していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 予算以外に懸念事項があれば、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 今年度から直接支給ということで、予想できない部分もありますが、例えば操法訓練につきましては、選手と補助員のみの手当支給としておりますが、実際は応援や手伝いに多くの団員さんが参加をしますので、その対応をどうするかとか、また各訓練の参加人員を指定いただく各分団の責任者に負担がかかるのではないかというようなことが想定をされます。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 訓練等への参加人数が制限されることで、手当が支給される団員だけでの活動になることや、団員の士気やモチベーションが下がることが心配されます。また、活動しにくくなり、出席率が下がることも考えられます。そういったことがないように、十分な予算確保をお願いします。今年度からのことで予想できないことがありますが、消防団員の活動に支障がないように進めてください。よろしくお願いします。
次に、出務報告書についてお伺いします。
消防団員が各種訓練や行事に参加したときには、そのことを出務報告書に記載することとなっています。
それでは、出務報告書はどのように記載され、報告されているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 出務報告書につきましては、毎月、月末締めで、出務日、出動場所、内容、訓練、活動内容、出務該当団員の氏名を記載をしていただきまして、翌月10日までにメールやファクスなどにより報告していただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 現在の出務報告は、紙ベースの報告書に記載をし、毎月提出することとなっています。ＤＸを推進している中、アナログな紙に記載し、提出方法はそれぞれ違っており、統一されていません。
そこで、提案します。
スマホなどを利用し、デジタルの報告書を検討してみてはどうでしょうか。多くの事例があるわけではありませんが、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを利用することも可能なようです。デジタル技術を活用し、一括して把握できるようにすれば、団員と職員の負担を軽減できるのではないかと思い、提案しました。ペーパーレス化できて、職員の業務効率化にもつながりますので、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。もちろん、停電や災害時には電子機器が使用できないことが想定されますので、そのときには紙を使用すればいいと思います。また、出務報告としてだけでなく、ほかのことにも利用できる可能性があるかもしれませんので、導入に向けて検討してみてはどうでしょうか、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） スマホなどを利用して、デジタル技術を活用した報告ができれば、各分団などの責任者の負担も軽減されるのではないかと考えております。現在、消防団のシステムとしましては、「ＦｉｒｅＣｈｉｅｆ」や「コミュたす」といったシステムが、幾つかの自治体で導入されております。内容としましては、災害発生時に団員さんのスマートフォンに自動で通知を行い、団員さんが出動できるかどうかなどの管理を行い、また出動の履歴から出務報告書が作成され、手当などの支給金額、課税計算まで自動で行えるというものでございます。開発されたばかりのシステムのようですので、詳細な機能や操作性、導入費用などを含めて検討してみたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 参考になる事例を調べていただきありがとうございました。御紹介いただいたシステムが運用できるようになれば、かなりの負担が軽減できて便利になります。私も一緒に考えて研究していきたいと思います。近い将来、新しいシステムが導入され、南国市消防団が他市町村のモデルになることを期待しています。よろしくお願いします。
次に、一次産業の課題についてお伺いします。
その中で、農業に焦点を絞って質問をします。農業は、全国的に担い手である後継者不足と、働き手である労働者不足が問題となっています。
それでは、南国市の担い手や働き手不足についての現状や課題解決へ向けての取組について、農林水産課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、人材確保の問題につきましては、様々な業種においても大きな課題となっておりますが、一次産業である農業分野におきましても、例外ではございません。農業就業者はこの20年で約７割も減少しており、耕作放棄地の問題も含めまして、農業後継者、農地の担い手をはじめ、それぞれの農家におきましても、収穫や調整作業などに従事する働き手の問題というのも大きな課題でございます。その中で、後継者や担い手の問題につきましては、関係機関が連携した南国市担い手育成総合支援協議会による様々な支援や、産地提案書による新規就農者の呼び込み、農業次世代人材投資事業による支援、サポートハウスの整備による支援などに取り組んでおります。また、国営圃場整備事業による基盤整備も、担い手対策の一つとして取り組んでいるものでございます。働き手、労働力不足の問題につきましても、県、市、ＪＡ等の関係機関で組織し、市の農業政策の重要課題等に取り組んでいる南国市営農改善会の中でも検討の課題とはなりますが、ＪＡの共同出荷場などで集約化するにつきましても、生産者と出荷場を運営する生産部会との調整が難しいことなどから、全ての品目、地域をカバーした共同出荷の形にはできておらず、関係機関としても、公的に関わっている部分は多くはございません。また、ＪＡの無料職業紹介所、あぐりマッチこうちなどの仕組みによる農家とのマッチングも図られておりますが、それも全てをカバーすることまでは難しく、不足する場合は、それぞれの農家で外国人技能実習生も含めて募集をし、雇用をされているというのが実情となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 労働者不足により、農業の継続自体が難しくなることが想定されます。つまり、今後は雇用対策が重要となってくるのではないでしょうか。
その対策の一つに、外国人雇用が考えられますが、外国人の技能実習生制度とはどのようなものなのでしょうか、担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 御質問の技能実習生制度につきましては、開発途上国等の外国人を、日本で一定期間、最長で５年間となりますが、に限り受入れをしまして、農業をはじめ漁業や建設業などの87の職種において、技能実習計画に基づいた業務に従事することで、働きながら技能を学び、技能を母国に移転することを目的として、制度創設されたものでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） このほかに、外国人の方が就業できる在留資格である特定技能とはどのようなものでしょうか、担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 特定技能とは、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の12の分野に限って、一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格として、平成31年４月に新たに設けられたもので、相当程度の知識、または経験を有する技能である特定技能１号については、最長５年間の在留が可能となります。
なお、さきに申し上げた技能実習生制度から移行することが一定想定をされたものとなっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 次に、農業分野での技能実習生の人数についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高知労働局の公表資料によりますと、令和４年10月末段階では、高知県の技能実習生の人数は2,112人で、その中で、農業、林業での区分とはなりますが、これが672人となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、技能実習生を雇っている農家の情報について、分かる範囲で御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 求人への対応につきましては、行政として直接関わることが少ないことから、情報としてはあまり持ち合わせておりませんけれども、技能実習生を年間を通して雇用されている農業者の方にお話を伺ったことがございます。その話によりますと、実習生の雇用につきましては、給与や休暇などの雇用条件も日本人の場合とほとんど変わりがなく、渡航費用や外国人を指導、支援する団体への経費、住居の準備なども合わせると、費用的には返って割高になり、また親代わりの立場となることでのリスクもあるとのことでございました。しかし、普通に国内で募集をかけましても、なかなか必要な時期までに集まらないということから、農業生産を継続するためには外国人の雇用もやむを得ないということで、技能実習生の雇用に踏み切ることにしたとのことです。そして、外国人の技能実習生につきましては、日本人よりも非常に手先が器用で、収穫や調整作業などにつきましても、人によっては倍近い処理能力を持っているとのことでございますが、期待どおりの仕事をこなしてもらうには、ほったらかしにせず、人材育成の面や就労環境など、互いの信頼関係が保てるよう、雇用主がしっかりと意識して取り組むことが不可欠だと言われておりました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 技能実習生制度が改正されると言いますが、その違いについてお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 技能実習生制度の改正につきましては、有識者会議によって検討が進められておりますけれども、これまでの発展途上国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのではなく、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくることが検討されておりまして、今年秋頃に最終報告が政府に提出される見込みのようでございます。現行の技能実習制度では、技能実習の職種イコール特定技能の分野ではないため、これらを一致させ、特定技能への円滑な移行が可能となるよう、制度設計される見込みでございます。また、現行の技能実習制度では転職が原則不可でありましたが、新制度では転職を一定程度認める方向であることから、給料や労働環境によっては転職されてしまう可能性を危惧する意見もあるようでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 人口減少はこれからも続いていくと思われるので、日本人だけで農業を営むことが難しい時代が来ているのではないでしょうか。今後の外国人ニーズはどのようにお考えでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業人口の減少というのが今後も続いていくと予想されている中では、労働力不足の対策として、スマート農業の推進というのも重要な取組の一つになると考えております。そして、本市で現在進められている圃場整備事業で整備し効率的になった農地では、稲作やキャベツなどの葉菜類、ジャガイモ等の根菜類などのような品目については機械化一貫体系というのが確立されておりますので、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業によっても省力化、効率化が図れ、人材不足の解消につなげることが可能となってまいります。しかし、現在、本市で盛んに行われている施設園芸、例えば日本一の生産量を誇っているシシトウのような果菜類につきましては、まだまだ収穫からパック詰めに至るまでの機械化体系の構築は難しい状況でございまして、経営規模にもよりますが、今後も労働力に対する課題の解決には至らないと考えております。
また、国のほうで人材不足の対応から、在留資格、特定技能が創設されましたように、農業を含むあらゆる産業分野においても、外国人材のニーズは高まってきている状況であると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 詳しく御答弁いただきありがとうございました。私自身、大変勉強になりました。担い手、働き手不足の問題は、簡単に解決できることではありません。この問題は、少子・高齢化による影響を受けていることは御存じのとおりです。南国市が取り組んでいる移住促進、人口減少対策、空き家対策等が問題解決につながる可能性があります。また、子供のときに農業を体験することも大切だと思います。今後もそれぞれの部署や関係機関と連携を取り、農業を守るための施策を進めていただくようにお願いをいたします。
最後に、農業集落排水事業について質問します。この件は以前にも質問していますが、再度質問します。
まず、農業集落排水事業が供用されている３地区の開始された時期と接続戸数及び排水使用料金を、上水道の使用水量から算定している戸数を家庭用と営業用のそれぞれについて、上下水道局長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） まずは、供用開始時期ですが、久礼田地区が平成14年４月で、現時点での接続数は、休止中も含めまして386戸、国分・比江地区が平成16年４月で393戸、浜改田地区が平成12年４月で349戸となっており、合計で1,128戸です。
次に、上水道のメーターや井戸のメーターから使用料を算定している戸数ですが、久礼田地区の家庭用が５戸と、営業用とその他が20戸、国分・比江地区の家庭用が10戸と営業用・その他が14戸、浜改田地区の家庭用が10戸と営業用・その他が15戸となっております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 前回の議会答弁では、農業集落排水への接続時に、水道水のみの使用か井戸水を使用するなどの確認をしているとのことでしたが、なぜほとんどの一般家庭が世帯員での認定水量による使用料金となっているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 先ほど供用開始の時期をお伝えしましたが、農業用集落排水事業が浜改田地区より実施されたことにより、３地区全体が認定水量による使用料金が増える原因となったと思われます。当時、浜改田地区の家庭の多くが井戸水を使用していたため、使用料の算定を条例で定める際に、家庭用水は使用人員とし、事業所排水については使用水量としていました。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、これまでに確認した結果についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 上水道を使用している家庭は、休止中も含めて、久礼田地区が282戸、国分・比江地区が306戸、浜改田地区が238戸です。この数字には、上水道と井戸水併用の家庭も含まれます。
次に、上水道のみの戸数も調べましたが、全契約者からは聞き取れていないため、参考程度となりますが、集計すると、久礼田地区が77戸、国分・比江地区が124戸、浜改田地区が66戸となっています。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 農業集落排水事業では、実際の水量より多く請求されている世帯や、その逆に少なく請求されている世帯があるはずです。公共下水道と比較して不公平だと思い、これまでにも質問してきました。そのためには、３地区の実態調査が必要ではないでしょうか。調査をするのであれば、開始時期はいつ頃になるのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 今回の質問を受け、上下水道を使用している家庭用の11戸をランダムにピックアップして、上水道の使用量と認定水量との状態を確認しました。世帯員による認定水量よりも多く上水道を使用している世帯が２戸、その逆の世帯が６戸、使用月により変わる世帯が３戸でした。いずれにしても、井戸を併用している場合もあり、上水道の使用量での判断ができませんし、現在の世帯人数が分からなければ妥当性の判断もできないため、まずはアンケート用紙を送り、次に調査の補完として現地調査も行いたいと思っております。調査につきましては、秋頃と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほどの御答弁にありましたランダムに抽出した11戸だけで違いが見つかっていますので、３地区の実態調査は必要です。調査については、秋頃からアンケート用紙での調査と、補完として現地調査もしていただけるとのことで、ようやく前に進めることができました。ありがとうございます。遅れることがないように、準備を進めて、調査を開始してください。よろしくお願いします。
以上で今議会での私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明17日と18日は休日のため休会とし、６月19日に会議を開きます。19日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時47分 散会
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（浜田和子） ９番岩松永治議員。
〔９番 岩松永治議員発言席〕
○９番（岩松永治） なんこく市政会の岩松です。
今議会では５項目について簡潔に質問しますので、執行部の御答弁をよろしくお願いします。
まず初めに、選挙についてお伺いします。
４月の県議選での投票率は、前回と比較してどうだったのでしょうか。期日前投票を含め、詳細について、選挙管理委員会事務局長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 今回の県議選の投票率は35.93％で、前回、平成31年は38.42％、2.49ポイント下回っております。当日の有権者数は、前回３万9,023人で、今回は817人少ない３万8,206人、投票者数は、前回１万4,994人で、今回は1,266人少ない１万3,728人となっております。期日前投票者数だけを見れば、前回2,890人で、今回は705人多い3,595人で、期日前の投票率は、前回7.41％で、今回は２ポイント多い9.41％となっております。投票された方の中で期日前投票をされた方は26.19％で、約４人に１人が期日前を利用されております。４投票所を抽出調査した年代別の投票率については、全体の投票率は前回から2.49ポイント下回っていますが、25歳から54歳までの５歳刻みの各年代では前回を上回っており、中でも40歳から44歳までの年代が4.91ポイントの増となっております。しかしながら、その他の年代は減となっており、特に18歳が5.27ポイント、60歳から64歳までの年代が6.65ポイント、70歳から74歳までは6.02ポイントの減となっております。
今回の県議選では、期日前投票者数が前回よりも大幅に増えており、投票率は伸びるのではないかと思っておりましたが、投票日の当日の投票者数が伸びず、残念な結果となりました。期日前投票の期間については８日間ありましたが、４日目の火曜日から投票に来られる方が多くなりました。これは、投票入場券が月曜日に配達されたことによるものではないかと思われます。期日前の投票者数の平準化のために、また投票日当日も含めて、投票入場券を持参しなくても投票ができることについて、周知をしっかりとしていかなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 詳しい御答弁をいただきありがとうございました。周知をしていくことは、どの選挙でも大事なことですので、今後も引き続きお願いします。
それでは、投票率を上げるために、今後どのような方針で進めていくのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 投票率を上げるには、市政に関心を持ってもらうことが一番であると思います。どの選挙においても若年層の投票率が低いことは事実であり、若者の政治離れ、政治に対する無関心さといったことが社会問題にもなっています。特に若者に政治への参加を促し、選挙への関心につなげていくために、主権者教育の充実が必要であると思います。昨年度は４月に岡豊高校３年生を対象に、11月に北陵中学校１年生と２年生に出前授業を実施しております。また、明るい選挙標語コンクールやポスターコンクールに、小中学校を通じて児童生徒から作品を募集し出品しております。このような事業を実施することにより、選挙を身近なものとして興味を持ってもらいたいと思っております。また、18歳になり選挙人名簿に登載された方や成人式の出席者と市内の高校３年生全員に、選挙啓発パンフレットの配布なども継続して行っております。このように若年層への啓発活動を市として行っていくことを考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 選挙に関心を持ってもらい、気軽に投票に行っていただけるように、期日前投票所を増やすことをこれまでにも提案してきました。検討し続けているだけでは投票率は上がりません。これまでどおりの選挙を続けても、投票率を上げることは難しいでしょう。これからも期日前投票所は市役所だけで進めていくのでしょうか。検討から実行に移すときが来ているのではないでしょうか。この点について御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 期日前投票所の複数箇所の設置につきましては、以前から幾度となく御質問、御提案、御指摘をいただいております。市役所以外での期日前投票所を設置する場合の課題につきましては、二重投票を防ぐことがまず１番目に上げられます。二重投票を防ぐためには、リアルタイムでの投票状況の確認が必要になります。そのためのシステムの構築が必要になりますが、通常のインターネット回線ではセキュリティー上、問題があるため、無線ではなく有線の必要があります。そのため、整備する場合には、その場所が適地であるかどうか、構築費用など、十二分に検討を加える必要があります。そのほかにも、システム障害、停電などのバックアップ対策が必要でありますが、セキュリティー対策の課題が大きなものとなっております。
また、移動期日前投票所につきましては、他市町村の状況から、その開設が閉鎖した投票所の代替や公共交通のない中山間対策などであり、対象区域、対象者が限定されたものとなっているところが多く見られます。その場合には、選挙人名簿は限定された区域だけでよく、システム導入はせず、受付時に役所と電話で連絡を取り、二重投票の有無の確認をしているとのことです。
選挙の機会を増やすことは必要であると考えており、期日前投票所と移動期日前投票所の設置につきましては、それぞれ課題もありますが、これらの課題に対して対策等を検討し、実施に向けて取り組まなければならないと思っております。
そのほか、投票率低下に歯止めをかけるためにも、他の市町村の取組を研究していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほど事務局長の答弁にもありましたけども、これまでに何度も何度も、私を含め同僚議員が期日前投票所を増やすことを質問してきました。しかし、まだいまだに実現していません。私たち議員は、選挙で選ばれ市民の負託を受けて議員になっています。その議員が何度も何度も同じ質問しても実現していない。このことを重く受け止めていただいて、実現に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いします。
そして、選挙の投票結果については、当日有権者数、投票者数、期日前投票者数等と投票率が数値化されています。また、その他の詳細についても数値化されていますので、それらを生かしていただきたいと思います。例えば、各投票所の投票者数のうち期日前投票者数が何％なのかを計算してみると、2.9％から46.3％でした。また、各投票所の当日有権者数のうち期日前投票者数が何％なのかについては、北部、中央部、南部の中で当日有権者数が一番多い３か所、３投票所を調べてみました。北部は岡豊の第41投票所で、当日有権者数は1,110人、期日前投票者数は81人で7.2％、中央部は大篠の第５投票所で、当日有権者数は6,505人、期日前投票者数は737人で11.3％、南部は十市の第11投票所で、当日有権者数は3,478人、期日前投票者数は137人で3.9％でした。このことから、市役所から離れている地区は期日前投票率が低く、市役所から近い地区は期日前投票率が高いということが分かります。課長答弁にありましたように、投票された方の中で期日前投票された方は１万3,728人で26.19％です。約４人に１人となっていますが、投票に行っていない方は２万4,478人もいます。２つの方法で期日前投票率を調べてみましたが、特に注視すべきなのは、各投票所の当日有権者数のうち期日前投票者数が何％で何人なのかではないでしょうか。例を挙げて言いましたが、こういったデータを生かしていただき、期日前投票所の複数設置が実現することで、選挙に関心を持ってもらい、投票率が上がることを願っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、三和スポーツパークについてお伺いします。正式名称は南国スポーツパークですが、三和地区にあるスポーツパークということで、このタイトルとしました。
まず、三和地区にある南国スポーツパークの人工芝張り替えについて進捗状況をお伺いします。
南国スポーツパークは、県から譲渡されて20年以上経過していますが、人工芝を更新せずに使用してきたため、劣悪な環境となっています。人工芝はすり減ってしまっているため、クッション性がなくなり、硬いコンクリートのようなグラウンドとなっています。つまり、このままの状態で使用し続けるということは、けがの危険性が高まるということです。昨年９月議会での課長答弁では、効果的な対策について、コンサル会社に委託をして調査を行う予定としております。調査結果が出ましたら、関係者で速やかに協議を行い、整備の方向について決めていきたいと考えておりますとのことでした。それでは、その後、どのような調査がされ、どのような結果が出たのでしょうか。その経過と関係者との協議内容、また整備の方向性について、生涯学習課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国スポーツパークの整備については、昨年、コンサル会社に委託をして、改修工法検討の調査を行い、令和５年３月下旬に調査結果が納品されております。それを基に、令和５年３月30日に、南国市、スポーツパークの指定管理者であるまほろばクラブ南国、利用者が業者から報告を受け、管理者及び利用者の意見を伺っております。業者からは、人工芝の下地のアスファルト抽出検査から、既存アスファルトの供用性に問題はないこと、工法については人工芝を張り替えることを主にした５案が出され、それぞれについてのメリット、デメリットの説明がございました。人工芝での張り替えを行う案では、現在と同等の人工芝に張り替えた場合でも工事費用は２億円以上かかり、サッカー場に適しているとされた人工芝に張り替えた場合は３億円を超えるというものでした。市単独では厳しい状況ですので、財政課と協議をし、有利な補助金等がないか調査をしているのが現状でございます。財源を確保してから実施をしたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほどの調査結果について、市長は認識されていますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） コンサル会社の結果につきましては、生涯学習課より報告を受けております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、改めてお伺いします。
南国市はスポーツパークの現状をどのように捉えているのでしょうか。現状の認識について、北條副市長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 北條副市長。
○副市長（北條邦寿） 議員御指摘のように、人工芝の状況としましては、全体的に劣化をしており、ところどころでは下地のアスファルトが露出している箇所があると承知をしております。現状ではサッカーのクラブチームでの利用が多いようですが、人工芝がすり減っている状況ですので、練習での利用はできても、試合をするには適さない状況にあるという認識でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、市長にお伺いします。
南国スポーツパークの人工芝張り替えについて、どのように考えているのかをお聞きします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私も南国スポーツパークの人工芝がすり減っており、スポーツ施設としては更新が必要な時期であることは承知しております。安全な環境の下、ストレスを感じることなくスポーツが行えるよう、財源のめどが立ってから関係者で速やかに協議を行い、整備の方向性について決めていきたいと考えます。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先延ばしにすることがないように、施設整備を進めてください。よろしくお願いします。
なお、スポーツパーク舗装比較表というのがコンサルタント会社から提出されております。私がこのコンサルタント会社に行き、説明を聞いてきましたので、１点だけ説明しておきます。第１案から第５案までがあり、全体工事費が記載されている欄にマル・バツ・三角が記されています。しかし、これは製品のよしあしを意味するものではありません。第１案の工事費を基準にし、それぞれマル・バツ・三角を示したものですので、勘違いせずに、適切な人工芝での整備をお願いします。
次に、消防団の報酬等の直接支給についてお聞きします。
消防団員の報酬等が直接支給に至った経緯について、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防団員の報酬が直接支給になった経緯につきましては、以前は、多くの消防団におきまして、年額報酬や出動手当を分団名義の通帳に振り込み、その管理を各分団などが行っていました。南国市におきましても、団員さんの委任状に基づいて、各分団などの口座に入金をしておりました。全国的に消防団員さんが減少を続ける中、団員確保を目的に、令和２年度、消防団員の処遇等に関する検討会が開催され、令和３年４月、消防庁長官から、非常勤消防団員の報酬等の基準が定められ、その中で、年額報酬及び出動報酬の額、並びに報酬などを個人に直接支給することが示されました。それを受けまして、制度周知の文書を全団員に配付をし、本年４月から直接支給といたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 今年度、各行事へ参加した際の支給の詳細についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 震災対策訓練や火災予防運動などの各行事につきましては、各消防団に対します参加要請人員を調整しての実施を予定しております。また、誰を参加させるかにつきましては、各分団などの責任者に指定していただくこととしております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） これまでと支給方法が変わったことで、予算配分が難しくなることが想定されます。限りある予算ですので、今後の予算不足が懸念されます。その場合の予算措置について、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 通常の予定をされております訓練などにつきましては、当初予算内で対応できると思いますが、火災や災害出動の増加等により予算が不足するような場合には、補正などで適切に対応していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 予算以外に懸念事項があれば、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 今年度から直接支給ということで、予想できない部分もありますが、例えば操法訓練につきましては、選手と補助員のみの手当支給としておりますが、実際は応援や手伝いに多くの団員さんが参加をしますので、その対応をどうするかとか、また各訓練の参加人員を指定いただく各分団の責任者に負担がかかるのではないかというようなことが想定をされます。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 訓練等への参加人数が制限されることで、手当が支給される団員だけでの活動になることや、団員の士気やモチベーションが下がることが心配されます。また、活動しにくくなり、出席率が下がることも考えられます。そういったことがないように、十分な予算確保をお願いします。今年度からのことで予想できないことがありますが、消防団員の活動に支障がないように進めてください。よろしくお願いします。
次に、出務報告書についてお伺いします。
消防団員が各種訓練や行事に参加したときには、そのことを出務報告書に記載することとなっています。
それでは、出務報告書はどのように記載され、報告されているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 出務報告書につきましては、毎月、月末締めで、出務日、出動場所、内容、訓練、活動内容、出務該当団員の氏名を記載をしていただきまして、翌月10日までにメールやファクスなどにより報告していただいております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 現在の出務報告は、紙ベースの報告書に記載をし、毎月提出することとなっています。ＤＸを推進している中、アナログな紙に記載し、提出方法はそれぞれ違っており、統一されていません。
そこで、提案します。
スマホなどを利用し、デジタルの報告書を検討してみてはどうでしょうか。多くの事例があるわけではありませんが、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを利用することも可能なようです。デジタル技術を活用し、一括して把握できるようにすれば、団員と職員の負担を軽減できるのではないかと思い、提案しました。ペーパーレス化できて、職員の業務効率化にもつながりますので、検討してみる価値はあるのではないでしょうか。もちろん、停電や災害時には電子機器が使用できないことが想定されますので、そのときには紙を使用すればいいと思います。また、出務報告としてだけでなく、ほかのことにも利用できる可能性があるかもしれませんので、導入に向けて検討してみてはどうでしょうか、消防長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） スマホなどを利用して、デジタル技術を活用した報告ができれば、各分団などの責任者の負担も軽減されるのではないかと考えております。現在、消防団のシステムとしましては、「ＦｉｒｅＣｈｉｅｆ」や「コミュたす」といったシステムが、幾つかの自治体で導入されております。内容としましては、災害発生時に団員さんのスマートフォンに自動で通知を行い、団員さんが出動できるかどうかなどの管理を行い、また出動の履歴から出務報告書が作成され、手当などの支給金額、課税計算まで自動で行えるというものでございます。開発されたばかりのシステムのようですので、詳細な機能や操作性、導入費用などを含めて検討してみたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 参考になる事例を調べていただきありがとうございました。御紹介いただいたシステムが運用できるようになれば、かなりの負担が軽減できて便利になります。私も一緒に考えて研究していきたいと思います。近い将来、新しいシステムが導入され、南国市消防団が他市町村のモデルになることを期待しています。よろしくお願いします。
次に、一次産業の課題についてお伺いします。
その中で、農業に焦点を絞って質問をします。農業は、全国的に担い手である後継者不足と、働き手である労働者不足が問題となっています。
それでは、南国市の担い手や働き手不足についての現状や課題解決へ向けての取組について、農林水産課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 現在、人材確保の問題につきましては、様々な業種においても大きな課題となっておりますが、一次産業である農業分野におきましても、例外ではございません。農業就業者はこの20年で約７割も減少しており、耕作放棄地の問題も含めまして、農業後継者、農地の担い手をはじめ、それぞれの農家におきましても、収穫や調整作業などに従事する働き手の問題というのも大きな課題でございます。その中で、後継者や担い手の問題につきましては、関係機関が連携した南国市担い手育成総合支援協議会による様々な支援や、産地提案書による新規就農者の呼び込み、農業次世代人材投資事業による支援、サポートハウスの整備による支援などに取り組んでおります。また、国営圃場整備事業による基盤整備も、担い手対策の一つとして取り組んでいるものでございます。働き手、労働力不足の問題につきましても、県、市、ＪＡ等の関係機関で組織し、市の農業政策の重要課題等に取り組んでいる南国市営農改善会の中でも検討の課題とはなりますが、ＪＡの共同出荷場などで集約化するにつきましても、生産者と出荷場を運営する生産部会との調整が難しいことなどから、全ての品目、地域をカバーした共同出荷の形にはできておらず、関係機関としても、公的に関わっている部分は多くはございません。また、ＪＡの無料職業紹介所、あぐりマッチこうちなどの仕組みによる農家とのマッチングも図られておりますが、それも全てをカバーすることまでは難しく、不足する場合は、それぞれの農家で外国人技能実習生も含めて募集をし、雇用をされているというのが実情となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 労働者不足により、農業の継続自体が難しくなることが想定されます。つまり、今後は雇用対策が重要となってくるのではないでしょうか。
その対策の一つに、外国人雇用が考えられますが、外国人の技能実習生制度とはどのようなものなのでしょうか、担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 御質問の技能実習生制度につきましては、開発途上国等の外国人を、日本で一定期間、最長で５年間となりますが、に限り受入れをしまして、農業をはじめ漁業や建設業などの87の職種において、技能実習計画に基づいた業務に従事することで、働きながら技能を学び、技能を母国に移転することを目的として、制度創設されたものでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） このほかに、外国人の方が就業できる在留資格である特定技能とはどのようなものでしょうか、担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 特定技能とは、深刻化する人手不足への対応として、生産性の向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお人材を確保することが困難な状況にある産業上の12の分野に限って、一定の専門性技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格として、平成31年４月に新たに設けられたもので、相当程度の知識、または経験を有する技能である特定技能１号については、最長５年間の在留が可能となります。
なお、さきに申し上げた技能実習生制度から移行することが一定想定をされたものとなっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 次に、農業分野での技能実習生の人数についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高知労働局の公表資料によりますと、令和４年10月末段階では、高知県の技能実習生の人数は2,112人で、その中で、農業、林業での区分とはなりますが、これが672人となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、技能実習生を雇っている農家の情報について、分かる範囲で御答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 求人への対応につきましては、行政として直接関わることが少ないことから、情報としてはあまり持ち合わせておりませんけれども、技能実習生を年間を通して雇用されている農業者の方にお話を伺ったことがございます。その話によりますと、実習生の雇用につきましては、給与や休暇などの雇用条件も日本人の場合とほとんど変わりがなく、渡航費用や外国人を指導、支援する団体への経費、住居の準備なども合わせると、費用的には返って割高になり、また親代わりの立場となることでのリスクもあるとのことでございました。しかし、普通に国内で募集をかけましても、なかなか必要な時期までに集まらないということから、農業生産を継続するためには外国人の雇用もやむを得ないということで、技能実習生の雇用に踏み切ることにしたとのことです。そして、外国人の技能実習生につきましては、日本人よりも非常に手先が器用で、収穫や調整作業などにつきましても、人によっては倍近い処理能力を持っているとのことでございますが、期待どおりの仕事をこなしてもらうには、ほったらかしにせず、人材育成の面や就労環境など、互いの信頼関係が保てるよう、雇用主がしっかりと意識して取り組むことが不可欠だと言われておりました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 技能実習生制度が改正されると言いますが、その違いについてお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 技能実習生制度の改正につきましては、有識者会議によって検討が進められておりますけれども、これまでの発展途上国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのではなく、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくることが検討されておりまして、今年秋頃に最終報告が政府に提出される見込みのようでございます。現行の技能実習制度では、技能実習の職種イコール特定技能の分野ではないため、これらを一致させ、特定技能への円滑な移行が可能となるよう、制度設計される見込みでございます。また、現行の技能実習制度では転職が原則不可でありましたが、新制度では転職を一定程度認める方向であることから、給料や労働環境によっては転職されてしまう可能性を危惧する意見もあるようでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 人口減少はこれからも続いていくと思われるので、日本人だけで農業を営むことが難しい時代が来ているのではないでしょうか。今後の外国人ニーズはどのようにお考えでしょうか。担当課長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業人口の減少というのが今後も続いていくと予想されている中では、労働力不足の対策として、スマート農業の推進というのも重要な取組の一つになると考えております。そして、本市で現在進められている圃場整備事業で整備し効率的になった農地では、稲作やキャベツなどの葉菜類、ジャガイモ等の根菜類などのような品目については機械化一貫体系というのが確立されておりますので、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業によっても省力化、効率化が図れ、人材不足の解消につなげることが可能となってまいります。しかし、現在、本市で盛んに行われている施設園芸、例えば日本一の生産量を誇っているシシトウのような果菜類につきましては、まだまだ収穫からパック詰めに至るまでの機械化体系の構築は難しい状況でございまして、経営規模にもよりますが、今後も労働力に対する課題の解決には至らないと考えております。
また、国のほうで人材不足の対応から、在留資格、特定技能が創設されましたように、農業を含むあらゆる産業分野においても、外国人材のニーズは高まってきている状況であると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 詳しく御答弁いただきありがとうございました。私自身、大変勉強になりました。担い手、働き手不足の問題は、簡単に解決できることではありません。この問題は、少子・高齢化による影響を受けていることは御存じのとおりです。南国市が取り組んでいる移住促進、人口減少対策、空き家対策等が問題解決につながる可能性があります。また、子供のときに農業を体験することも大切だと思います。今後もそれぞれの部署や関係機関と連携を取り、農業を守るための施策を進めていただくようにお願いをいたします。
最後に、農業集落排水事業について質問します。この件は以前にも質問していますが、再度質問します。
まず、農業集落排水事業が供用されている３地区の開始された時期と接続戸数及び排水使用料金を、上水道の使用水量から算定している戸数を家庭用と営業用のそれぞれについて、上下水道局長にお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） まずは、供用開始時期ですが、久礼田地区が平成14年４月で、現時点での接続数は、休止中も含めまして386戸、国分・比江地区が平成16年４月で393戸、浜改田地区が平成12年４月で349戸となっており、合計で1,128戸です。
次に、上水道のメーターや井戸のメーターから使用料を算定している戸数ですが、久礼田地区の家庭用が５戸と、営業用とその他が20戸、国分・比江地区の家庭用が10戸と営業用・その他が14戸、浜改田地区の家庭用が10戸と営業用・その他が15戸となっております。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 前回の議会答弁では、農業集落排水への接続時に、水道水のみの使用か井戸水を使用するなどの確認をしているとのことでしたが、なぜほとんどの一般家庭が世帯員での認定水量による使用料金となっているのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 先ほど供用開始の時期をお伝えしましたが、農業用集落排水事業が浜改田地区より実施されたことにより、３地区全体が認定水量による使用料金が増える原因となったと思われます。当時、浜改田地区の家庭の多くが井戸水を使用していたため、使用料の算定を条例で定める際に、家庭用水は使用人員とし、事業所排水については使用水量としていました。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） それでは、これまでに確認した結果についてお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 上水道を使用している家庭は、休止中も含めて、久礼田地区が282戸、国分・比江地区が306戸、浜改田地区が238戸です。この数字には、上水道と井戸水併用の家庭も含まれます。
次に、上水道のみの戸数も調べましたが、全契約者からは聞き取れていないため、参考程度となりますが、集計すると、久礼田地区が77戸、国分・比江地区が124戸、浜改田地区が66戸となっています。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 農業集落排水事業では、実際の水量より多く請求されている世帯や、その逆に少なく請求されている世帯があるはずです。公共下水道と比較して不公平だと思い、これまでにも質問してきました。そのためには、３地区の実態調査が必要ではないでしょうか。調査をするのであれば、開始時期はいつ頃になるのかをお伺いします。
○議長（浜田和子） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 今回の質問を受け、上下水道を使用している家庭用の11戸をランダムにピックアップして、上水道の使用量と認定水量との状態を確認しました。世帯員による認定水量よりも多く上水道を使用している世帯が２戸、その逆の世帯が６戸、使用月により変わる世帯が３戸でした。いずれにしても、井戸を併用している場合もあり、上水道の使用量での判断ができませんし、現在の世帯人数が分からなければ妥当性の判断もできないため、まずはアンケート用紙を送り、次に調査の補完として現地調査も行いたいと思っております。調査につきましては、秋頃と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 岩松永治議員。
○９番（岩松永治） 先ほどの御答弁にありましたランダムに抽出した11戸だけで違いが見つかっていますので、３地区の実態調査は必要です。調査については、秋頃からアンケート用紙での調査と、補完として現地調査もしていただけるとのことで、ようやく前に進めることができました。ありがとうございます。遅れることがないように、準備を進めて、調査を開始してください。よろしくお願いします。
以上で今議会での私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明17日と18日は休日のため休会とし、６月19日に会議を開きます。19日の議事日程は、議案等の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午前11時47分 散会