議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤喜美子です。今議会、一般質問最終日ということで、皆様、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私のほうからは一問一答で御質問させていただきます。
まず、１つ目です。2030年には、現在の若年人口減少が倍速になるということで、そうなりますと、少子化に歯止めがかからなくなります。政府においては、2024年度からの３年間が集中取組の時期となるということで、少子化に歯止めをかけて、傾向を反転させようという取組が行われるものと思います。そんな矢先、厚生労働省は、６月２日の発表で、2022年の合計特殊出生率、女性１人が一生に産む子供の数が前年よりまた減少、1.3から1.26となり、７年連続のマイナスとなっています。こうなりますと、地方自治体の人口減少は当たり前とも思えますが、他方においては、育児のしやすさが地方の若い子育て人口の増減と関係するという可能性も出てきました。内容が、先日質問された福田佐和子議員の内容と重複するところがありますが、よろしくお願いします。
南国市も小中学校の医療費の無償化などに取り組んでまいりましたが、南国市独自の育児支援について、どのようなものがあるのか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 南国市の主な子育て支援についてですが、まず保育料につきまして、３歳から５歳児につきましては国の制度で無償化をされております。３歳未満の第３子以降については、国の制度においても条件により保護者負担額は０円となる御家庭がありますが、本市では、県の補助金を活用することにより、国の制度に加え、18歳未満の児童の３人目以降について保護者負担額を０円としております。また、市単独事業として、教育・保育施設同時入所の第２子を無償化しており、これも国の制度より幅広い世帯に対し負担軽減を図れる内容となっている、これらの支援をしております。
また、国の制度として、令和元年９月までは、保育施設を利用している３歳から５歳児の保育料には副食費が含まれておりましたが、令和元年10月に３歳から５歳の保育料が無償化された際に、副食費は無償化の対象外となりました。本市としましては、市単独事業として、公定価格の基準における副食費額に対して補助を行うことにより、保護者負担額がかからないようにしております。
また、先ほど斉藤議員の御質問にもありましたとおり、乳幼児医療につきましては、県の制度として、就学前児童で所得要件を満たす世帯について県、市で医療費を負担する制度に加えまして、本市においては、所得制限なしで医療費自己負担額を全額助成しております。また、この制度については助成対象を順次拡大し、現在は中学生までの医療費自己負担額に対し全額助成を行うなどの支援を行っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 御答弁ありがとうございます。様々な支援があると、改めて分かりました。市の単独事業でも取り組んでくださっておられる部分もあり、大変ありがたいと思いますが、その支援結果として、子育て世代が増えるというような可能性はあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） これらの制度の実施による具体的な効果の検証は難しいですが、子育て世帯の負担軽減の一助にはなっているかと思いますので、効果はあるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 確かに育児にはお金がかかりますので、少しでも子育てに優しい自治体に住みたいと思う気持ちはあろうかと思います。しかし、私、本心としては、さらなる支援をと言いたいところでもあります。南国市で子育てをしたいと思ってもらうためには、市はどのような取組をすればよいと思われますか。市長のお考えがあれば、ぜひお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市で子育てをしたいと思っていただくためには、子育てをしやすい環境整備が必要であります。また、子育てを行うためのサポート体制の充実も必要であると思っております。それに加えて、先ほど乳幼児医療の中学校までの助成というようなこともございましたが、経済的負担の軽減を図るための支援の実施などが必要であるというように思ってます。
以前に御提案もいただいたところでございますが、給食費の無償化や高校生までの医療費の無償化などは、子育て世帯への支援として、さらに効果的なものであるのではないかと思っております。しかしながら、これを市単独で実施するとなりますと、これは経常経費になるわけでございまして、財政的な負担も大きいということもあって、今後、国、県への要望なども含めて、財源の確保に努めていかなければならないというところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 実際に６人の子育てを南国市でしていて、医療費の全額助成制度などは、感染症で次々と子供たちが病気にかかることが続いたりするときには本当に助かった実感があり、ありがたいことだと思っていますが、例えば同じ人口規模の兵庫県加西市の取組では、「５つの無料化」として、2022年４月から、小中学校・特別支援学校の給食費、高校３年生までの医療費、ゼロ歳から５歳まで保育園・認定こども園の保育料、保育所・認定こども園の副食費、病児病後児保育料の５つが無料になるということで、若い子育て世代を呼び込もうとしています。出生率１を切り込む危機を味わった加西市ですので、なかなか苦肉の策だったとは思いますが、それに関してはどう思われますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 加西市の取組は、子育て世帯にとって心強い支援であると思います。本市においては、主な子育て支援として、先ほど御説明させていただきました独自の支援を行っていますが、市単独で新たな事業を行うとなると、予算面等を考えていかなければならない面があるかと思います。国において、こども未来戦略方針の案がまとめられ、今後、様々な子育て支援の取組が示されることになろうかと思います。こうした国の状況を見ながら、市としてどういった取組を行うか考えていかなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） やはり市単独の事業としては、市長、課長もおっしゃられたとおり、財源確保が厳しいということだと思われます。先出の加西市におきましては、財源を好調なふるさと納税などで賄っておられるようでして、高校卒業時までの市の補助金経費負担は１人当たり250万円ということで、今後10年は継続可能、その間に多くの若い世代に住んでもらうことで経済活動を活性化しようというような考えの下の取組のようです。
ところで、６月13日には岸田総理が、先ほど課長の答弁にもありました、こども未来戦略方針が閣議決定したことを受け、記者会見を行いました。その中で、国でも一定、待機児童は解消されてきたという認識のようでしたが、前回の議会での質問で私も、兄弟児別になるので入園を諦め、申込みを取り下げたりすることによる隠れ待機児童の問題に触れましたが、効果的な解決方法というのは、そのときはまだ見いだせませんでした。改めてお伺いします。例えば川崎市では、兄弟児が同じ保育所に通いやすいように利用調整基準を見直す方針を明らかにしており、必要度合いの点数化を考え直すことで、別園になり苦労している保護者にもサポートの手を広げているようです。前回の答弁でも、南国市でも点数制を用いて緊急度合いの高い御家庭から優先しているお話をお聞きしましたが、南国市との違いはあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御質問にもありましたように、保育施設への入所は、国の考え方に基づき、保護者などの就労状況、また各世帯の状況により、各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っております。川崎市では、来年度の入所の判定から、兄弟児の同園入所について指数を上げるとのお話を聞かせていただきましたが、南国市におきましても、以前から兄弟児が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、指数の加点を行い、兄弟児の同園への入所への配慮を行っているところでございます。また、３年前には、同じ園に通えていない兄弟児に対しまして、前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うように改正を行ってきたところです。
なお、以前にも御説明させていただきましたが、保育の受皿の確保につきましては市全体で行い、入所の決定については、先ほどの御説明させていただいたとおり、保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園を決定する利用調整を行っており、各施設の定員や空き状況などにより、必ずしも希望の施設に通えない場合がございますことを、御理解を改めてお願い申し上げます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 南国市でも以前から加点の取組はされていると聞き、それなりに改善を試みていることは理解できました。それでも、やはり一部希望に添えないという事案は出ています。やはり子育てをしていて、朝の忙しい時間に別園に送り届けるというのは、これはなかなか物理的に不可能なことで、これを聞いた途端に、もう園は諦めるというような話は、もう至るところから出ております。
これは前田議員からも質問がありましたので、重複する内容かとも思いますが、改めてお答えください。今度は就労しない親でも子供を園に預けて保育を提供してもらえるというような、こども誰でも通園制度という政府案も出てきております。兄弟児が別園になるから保育園に預けるのを諦めたという子育て世代も結構いる状況で、現実に南国市が取り組むとしたら、どんな問題があるのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） こども未来戦略方針では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、こども誰でも通園制度が示されております。前田議員への答弁でも副市長のほうから述べさせていただいたかと思いますが、この制度は、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設するもので、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とできるよう、具体的な制度設計を行うこととされております。令和５年度には国のモデル事業が実施されることとなっていますが、公募により、定員に空きのある保育所等で未収園児を週に１日から２日程度、定期的に預かる形で行われ、このモデル事業を通して今後の制度設計が行われ、実施方法、基準等が示されることになるかと思います。まだ制度設計が明らかになってない状況ではありますが、園児を受け入れるスペースの確保、この制度を実施するための保育士の確保等が課題になるのではないかと考えています。また、これらの課題に対応するための予算の確保についても課題になるかと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 実際には、高知県内でも少子化による園の統廃合が進んでおり、また人口集中地域や過疎地域とのバランスもあろうかと思います。しかし、今後は量より質の保育を国が目指すとしたら、どの道、今の状況では、受入れスペースのハード面、おっしゃるとおり、ソフト面として保育士の確保などの問題があり、今のままでは達成できないと思っておりますので、今後もしっかりとした取組と国への要望をお願いしたいと思います。
先日は、地方議員としてもＣｈｉｌｄｒｅｎ Ｆｉｒｓｔの子ども行政のあり方勉強会に参加し、地方議員連絡会から関係省庁に全国地方議員の意見を取りまとめた要望書も提出されております。こちらとしてもしっかり実現する政策となるように尽力いたしますので、南国市のほうとしてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、若者の貧困化と南国市奨学金返還支援補助金についてお伺いいたします。
少子化対策といたしましては、若者の貧困化により、結婚したくてもできない、子供をつくりたくてもつくれないというようなことが原因であるとも言われ、国もその認識を持つようになってきました。高知県では、50歳の未婚率が男性29.45％、約３割と、全国６位、女性では21.13％で全国２位と高い数字になっておりまして、やはり結婚せずに子供を持てないという人が増えているということが少子化の原因と思われます。それに加えまして、高知県の場合では、出産をする可能な年齢の女性が、勉学、勉強をしに県外に出る、またそこで就職をするということで、そういう年代の女性が大変に少なくなっているというのも原因と言われています。中には結婚をあえてされないということもありますので、それは個人の意見として尊重するところでございますが、例えば結婚できない、貧困化の原因の一つに、高等教育が大変高い、奨学金を借りて返済が大変であるということが上げられ、国公立でも卒業までに260万円かかると言われています。高等教育費が高いのは世界的な傾向ではあるのですが、ここ30年、不景気で所得が上がらない日本としては、高等教育費が重くのしかかるようになっております。
そこで、その救済措置として、南国市では４月から南国市奨学金返還支援補助金という制度が始まりました。議会でも何度か取り上げられましたが、改めてその内容を教えてください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年度から開始をしております奨学金返還支援補助金につきましては、奨学金の貸与を受けて大学等で就学し、現に就労する者に対して、奨学金の返還に要する費用を補助することにより、南国市における生活を支援し、若年者の南国市への移住・定住を促進することを目的としております。補助対象者につきましては、公務員を除く市内、市外を問わず就労をする者、申請する年度の４月１日現在において30歳未満等の要件を満たす者としております。補助金額につきましては、申請年度の前年度に返還を行った奨学金の合計額、上限12万円としておりまして、通算して５年間、申請が可能としております。
現在の申請状況でございますが、一部書類が整わないという方もおりますけれども、６月９日現在で22名の方から申請をいただいております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 先ほどから申し上げておりますように、若い育児世代が子供を持ちにくい理由に、育児のためにお金がかかるということが上げられます。子供１人を育てるのに、国公立大学進学だと約2,780万円、私立大学進学だと約2,900万円という試算もありますので、それを聞くだけでも経済的に不安を感じると思いますが、その上に自分の大学の奨学金の返済が重なってるということも、また大きな原因かと思います。そういう観点から、ぜひ多くの返済に困っている方に御利用をいただきたいと思いますが、周知についてはどのような方法をお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 制度の周知につきましては、市のホームページ、並びに移住ポータルサイトなんこく移住計画に、４月１日から周知を開始をしております。その後、「広報なんこく」５月号にて周知を行ったところでございます。そのほかにも、本市へ移住相談があった際に、この当補助金制度の紹介をしております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。ホームページ自体がかなり見にくいつくりになっていると思いますので、もう少し探しやすく届きやすい情報発信ツールの利用を進めていくべきであるとも思います。もしかして的確に必要な方に届けられるとしたら、この制度もまた南国市に若い世代が戻ってくる、結婚や子育てに踏み切る理由にもなり得るかと思います。必要とする方に的確に情報が届く工夫が、今後、制度利用において大切と思われますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、本市では、市民課の窓口へ転入手続に来られた方に対しまして、移住者アンケートをお願いをしております。このアンケートは、どの地域からどのような目的で本市のどの地域へ転入されたかということを記入いただくということとともに、本市の移住に係る補助金制度の概要を記載をしまして、お知らせを行っております。現在のアンケート用紙には、この奨学金の返還支援補助金の、この制度についてはまだ記載ができておりませんので、これを追加をして、周知を図っていきたいと考えております。
また、今後におきましても、支援を必要とする方に対して的確に情報を届けることができるよう、ホームページの、見にくいという部分もありましたので、そこの部分も手直しをして、また移住ポータルサイト、「広報なんこく」に加えまして、公式ＬＩＮＥやこのアンケートも活用して、周知徹底を図りたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 情報は届いて初めてこの世に存在するものですので、ぜひ今後ともいろんな場所への周知を、ほかの制度でもお願いしたいと思います。南国市のホームページのトップから探そうとしたら、トピックスを下に開けられないと見られなかったり、トップページのアイコンで誘導できていなかったり、また支援制度名が分からないとキーワード検索がしにくいつくりになっていました。どちらにあるのかなと探していましたら、移住のアイコンから入ったら見つかるということで、移住者さんが見て見つかるというのはあったとしても、ほかの方だと見にくい、見つけにくいかなというふうに感じました。
地方こそ、貧困加速、少子・高齢化加速で厳しい状況になり、来るべき2030年問題の最前線です。こども家庭庁も発足し、縦割りを超えた連携を取って、こどもまんなか政策を地方の声を聞き推し進めていくとのこと、霞ヶ関や永田町には子供はいない。子供がいる地方こそが声を上げて国に届ける。今こそボトムアップでしっかりとした取組をして、ふるさとを子供たちや孫たちが住みやすいと帰ってくる場所にしていかないといけないと思います。南国市も積極的な取組をよろしくお願いいたします。
次に、農業の今と農地についてお伺いいたします。
国営圃場整備の現在の状況についてお伺いします。農業政策に関しましては、国の政策方針もかなり転換、持続可能な農業や食の安全保障を重視し始めているところから、私も注視しているところでございます。特に、先日、西本議員の質問でもあった、重要な山田堰の受益エリアでもある本市、香長平野における効率的な農業経営のための整備として、現在も国営圃場整備がなされているわけですけれども、その現在の状況についてお教えください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業は、市内15工区、526ヘクタールの農地を対象に、令和２年度から令和11年度までの10年間で整備を行う計画となっております。昨年度から工事に着手し、久枝工区と能間工区の一部の区画では、整備された新たな農地で水稲による営農が開始されたところです。令和５年度は、昨年度に引き続き、下島工区、能間工区で残る区画の工事が進められておりますが、能間工区の一部の区画で入札が不落となったことから、再入札に向けた対応策の検討を進めております。また、浜改田西部工区につきましても、先日、本年度着工予定の２区画目の施工業者が決定し、２つの区画で工事に向けた準備が進められております。令和５年度の主な設計業務といたしましては、稲生工区での下田川右岸側排水機場の実施設計及び廿枝工区の区画整理実施設計を進めております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農業をされている方々の中には、圃場整備にあまり賛同されていない方もおいでるとお聞きします。作物を作るに当たって、圃場整備された場所では、重機を使っての整備をしたために水が抜けにくいのではないか、作られる作物が限られるのではないか、できたとしてもよい作物は難しいのではないかとの声も聞こえてくるのですが、その点については大丈夫でしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業では、圃場の大区画化と併せて用排分離により排水性を高めるとともに、水はけの悪い農地には暗渠排水を施工する設計になっており、整備後には水稲以外に野菜などの作付が可能になるよう、農地の汎用化を図ることとしております。圃場からの排水溝は、野菜等の作付を考慮して、15アールに１か所設置されており、水が抜けにくいということはないと考えております。
また、作られる作物が限られるのではないかとのことですが、国営圃場整備事業エリア周辺でのキャベツ、甘蔗、カボチャ、タマネギの試験栽培の状況を見ましても、そのようなことはないものと考えております。これらの品目以外につきましても、ＪＡを含めた関係機関で構成される南国市営農改善会で検討を進めております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 最近の気候変動にもいろんな問題がありますので、これからもそれも考慮しての作付や運営になろうかとは思いますし、またまずは売り先を確立した農地経営をしていかないといけないと思っています。今後、圃場整備された農地での作付の見通しはどのようなものでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業により整備された農地では、水稲だけでなく、露地野菜などの高収益作物につきましても栽培を進めていきたいと考えておりますが、いきなり大きな面積で新たな品目を栽培していくことは非常にリスクが高く、困難であると考えております。まずは小規模な面積で試験栽培を始め、土壌等の適性を確認するとともに、栽培技術を身につけつつ、徐々に面積を拡大し、最終的に整備後の農地で高収益作物の栽培を展開していければと考えております。現在、複数の農家の方に御協力いただき、各品目の試験栽培を行っておりますが、それぞれの方が事業完了後は各工区で将来的に営農される方であり、整備後の農地で新たな露地野菜の栽培を展開していく思いで試験栽培に取り組んでいただいております。
また、ＪＡを含めた関係機関で構成される南国市営農改善会や、生産者で構成される土地利用型園芸農業研究会を通じて、試験栽培へ協力いただける農家の方を募っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 試験栽培へどのくらいの参加農家が今後集まってくるのか、やはり農家も収入が保障されない仕事はしにくいと思います。整備された圃場での農業経営がうまくいっていれば、参画する方も増えると思いますので、そこは協力団体との連携をしっかりとして、ぜひとも参画者が増えるような成功事例となるよう、お取組をお願いしたいと思います。ここに関しては、今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人・農地プランの状況についてお伺いします。
農業人口も高齢化が急速に進展する中、適切に利用されない農地が断続的に発生するおそれがあり、この対処として人・農地プランが策定されて取り組んできたわけですが、この５月に改正により法定化されたと伺いました。今の南国市の取組の状況と今後の予定について、今、分かる範囲でお教えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化されまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど、関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画を令和７年３月までに策定することとなっておりますが、この目標地図の作成に当たり、基礎資料として、現在の耕作者の年齢、後継者の有無等の情報を表示した現況地図の作成が必要となります。また、後継者のいない高齢者の農地など、将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地の把握や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報の把握が必要となりますので、まずは７月をめどとして、予定している認定農業者等に向けた意向調査のアンケートの実施に向け、農業委員会と協議を行いながら、準備を進めているところでございます。今後も、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら、地域計画の素案と現況地図の策定に取り組み、年度内には農業者や関係機関との協議の場を開催することを目指して、取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 見直しなども加速する中で、これからの南国市の取組として強化するべき部分などがありましたらお答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市では、古くから高知県の穀倉地帯として稲作が盛んに行われ、近年は特に施設園芸の多くの品目で全国でも有数の産地となっているなど、農業を基幹産業として発展をしてまいりました。しかし、全国的にも農業の高齢化による担い手不足や耕作放棄地問題が重要な課題となっておりますが、本市におきましても例外ではございません。
そこで、その課題解決策の一つとして、国営の圃場整備事業による基盤整備によって農地を集約化、汎用化することで、将来的に希望の持てる、稼げる農業の実現を目指し、有望品目の産地化に向けた実証等に取り組んでいるところでございます。そして、圃場整備を契機とした新たな産地化に取り組むことで、多様な担い手や法人等の育成を図り、市全体の農業構造の転換に結びつけることで、本市での持続的な農業経営を可能とすることが重要と考えております。そして、その目標に向けて、今後の地域計画の中でも、その産地化の進捗に併せて、守るべき農地の明確化を図り、担い手への集約、集積等に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 詳しくありがとうございます。地域計画による集約、集積化が実際に持続可能な農業につながっていくのかどうかというのは、少々現場の声を聞く限りでは心配な部分もございます。やはり農業従事者の急速な高齢化、農業従事者自体の減少のバランスの中で、今後、農業を担う人材の確保や育成は間に合っているのかどうか、どんどん一部担い手に負担がいくのではないか、また農地整備に手が回らず、結局、取得した農地が耕作放棄地のようになっていくのではないか、今まで地域の農業を支えてきた小さな農家が取り残されていくのではないかとの懸念も考えられますので、そこは注意が必要かと思います。
高知県によりますと、高齢化などでの離農見込みの農家の中でも継続者がある割合は、平成28年度38％だったのが、令和３年度には28％に減少しております。母数も減少している中で、今後も心配な数値です。
そのような中、新規就農の御相談をお受けした場合は、様々な就農支援があるようですが、親元就農に関しての支援はどのようなふうになっていますか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和５年度から、親元就農を目指す新規就農者につきましても、研修時の費用を支援する担い手支援事業が追加をされておりますが、親元就農は、ほかの新規就農者と比べリスクが少ないことから、農業開始後の支援策については、現在のところ整備されていない状況でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） リスクが少ないからということではありますが、結局、親の世代から続く機械などが壊れてしまうというリスクはついていると思います。以前、若手担い手の農業者の座談会でも、親から譲り受けたそのような機械が壊れるのが心配という声を多く聞きました。また、親の機械が壊れたのを契機に農業を畳んでしまうというような若い担い手の方のお話も聞いたことがあります。そこに対応するような何か公的な補助はありますでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和４年度から、国の事業である経営発展支援事業を策定しておりまして、経営継承の場合には、必要な要件はございますが、４分の３の支援を受けることができる事業となっておりますので、御活用される際には御相談をいただければと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 新規就農の場合、技術支援、就農支援とともに、コミュニティーでの支援も大切だと思われます。親元就農は、その点、もともと地域に根づいているので、就農しやすいのではないかというふうにも考えられます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、親から譲られた機械などに関しては、壊れるリスクへの心配があるかと思います。そのあたりがハードルにならないようにと思っておりますので、南国市でも積極的な親元就農への取組も、今後お願いできたらと思います。
次に、食料自給率と米粉の現状についてお伺いいたします。
以前から、食料自給率に関しましてはいろいろな議論がなされておりますが、前述の人・農地プランが策定を急がれている一つの理由には、少子・高齢化による農業従事者の減少が目前となってるということが考えられておりました。それによる食料自給率の低下も危ぶまれている中で、政府としても、2022年12月に食料安全保障強化政策大綱が決定され、様々な対策措置がなされているところですが、いまだ食用米の価格は再生産価格を下回っているために、食用米を作れない状況も続いております。
そこで、補助金制度のある現在の飼料用米、ＷＣＳ用稲の状況について、作付面積の推移はどうなっていますか。減少傾向なのか、増加傾向なのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 飼料用米、ＷＣＳ用稲の作付でございますが、作付実績といたしましては、まず飼料用米が、令和２年度が4,741.45アール、令和３年度が7,928.40アール、令和４年度が8,306アールとなっております。そして、ＷＣＳ用稲につきましては、令和２年度が5,809.40アール、令和３年度が6,569.1アール、令和４年度が6,779.6アールとなっており、ともに増加傾向で推移をしております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 今は米農家の方は食用米ではなかなか手元に残る収入にはならないために、直接支払交付金に救われている方も多くいらっしゃると思います。それが作付増加につながってると思いますけれども、今後はどのようになると思われますか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 今後、飼料用米につきましては、複数年契約加算が令和５年度で終了をし、さらに戦略作物助成におきましても段階的に単価が引き下げられていきますが、単価の下げ幅が最終１万5,000円程度となっていることから、継続される担い手加算等によって、採算性のある経営体では、主食用米の単価の状況によっては今後も一定数の作付は見込まれると考えております。そして、ＷＣＳ用稲につきましては、戦略作物助成の単価に変更点がなく、南国市耕畜連携協議会の取組により生産体制が整えられていること、加えて市内及び嶺北の畜産農家から安定した要望量があることから、作付面積が急激に減少することはないと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 今は輸入飼料の急激な価格高騰もあり、また耕畜連携事業の取組が定着しつつあることもあって、輸入飼料の代替品として、急になくなっていくことはないというような見解だと思いますけれども、ちょっと飼料用米に関しては、補助金の在り方が今後心配な感じもいたします。
そこで、同じく助成金制度があります米粉用米についてお伺いします。
米粉の需要は、平成29年度には２万トンが令和３年には５万トンに伸びてきています。補助金も10アール当たり5.5万円から10.5万円と、飼料用米と同じと聞いてます。今後は加工用専用米への補助金の移行があるようですが、それはどのようなものでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 飼料用米におきましては、多収品種の飼料用米への作付転換を定着させるため、令和６年度から令和８年度にかけて段階的に助成の支援水準を引き下げ、専用多収品種以外では最終では６万5,000円に減額されることとなっております。しかし、米粉用米の作付に対する助成につきましては、品種にかかわらず一律で単価設定がされておりまして、大きな変更はございません。しかし、今後、需要拡大が期待されるパン、麺用の専用品種の作付につきましては、米新市場開拓等促進事業によりまして、10アール当たり９万円の支援の活用が可能となっておりますが、同一圃場での戦略作物助成及び産地交付金の交付は受けられないということになっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 国は、輸入小麦の高騰から、国産小麦や国産米粉にこれから注力していくのではないかと考えられます。南国市では米粉用米の作付は増えてきているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和３年度までは本市での米粉用米の作付というのはございませんでしたが、令和４年度から１名の方が51.6アールの作付がされております。令和５年度におきましても、同面積の作付の申請がされております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 米粉の利用に関しては、南国市もぜひ食用米や水田の維持のためにも協力していただきたいのですが、どのような関わりをしていただけそうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 例えばですが、現在、高知農業高校とは、農家レストランまほろば畑の月に１度の営業日にメニューの一部を担ってもらうなど、連携した地産地消の取組を進めておりますので、その中で米粉をテーマとしたメニューの検討も可能かと思います。また、南国市営農改善会の生活部会の南国市産農産物の普及促進活動の中でも、本市の地産地消を図るメニューの材料の一つとして、米粉の提案もしたいと思います。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 小麦粉の代用品としてだけではなく、食料の安定供給のためにも、今後、商品開発や設備導入支援に国も力を入れていくことになりそうです。米粉は、元来、和菓子などにも使われてきております。米粉を、今、製粉する機械も、ロール式粉砕装置から現在の気流式粉砕装置になり、麺やパンの加工がしやすくなっております。歴史ある南国市のお米作りを次世代に続けてもらうためにも、南国市は食育の復活を通じて和食文化の普及啓発とともに、米粉で食用のお米を守っていく文化も定着してくれたらと思います。
次に、商工観光に関して御質問をさせていただきます。
「本物の」歴史と文化の観光についてです。４月から始まりました、ＮＨＫの牧野富太郎博士を題材にしました「らんまん」ですが、私も今朝、見てきたところでございますが、そのブームに乗ろうと、いろんな地域で様々なイベントが行われていると思います。本市でも、「〜春らんまん〜なんこく乗りのりシャトル」と名づけられた周遊バスを３月から５月に走らせてみたりという取組を観光協会ともしていたようですが、ほかにも本市で「らんまん」ブームにのっとった取組やイベントがあれば教えてください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市が主催しました、「〜春らんまん〜なんこく乗りのりシャトル」以外の取組といたしましては、今年、認定15周年を迎えます土佐のまほろば風景街道の推進協議会において、古今集の庭や紀貫之邸跡、土佐国分寺、西島園芸団地などの観光施設周辺に花を植栽し、来高された観光客をもてなし、喜んでいただくとともに、フォトスポットとしての魅力を高め、また県の「らんまん」関連のプロモーションに乗っかることで観光誘客を図る取組や、南国市の歴史や史跡とともに、見頃の草花や風景を楽しむウオーキングイベントを開催することを予定しております。また、四万十町との連携事業として実施いたします周遊イベントにおきましても、草花の要素を含むものを企画しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ＳＮＳで情報発信が多い中で、フォトスポットの開設や南国市の観光地域を使ったイベントというのはよいと思いますが、これは先ほどの奨学金の話でもありました、どこにどう情報を発信するかというところが大変重要になってくると思います。南国市の観光イベントの情報発信の弱さというのは、以前からも気になるところでございました。先ほど申しましたように、ホームページもちょっと魅力に欠けるというところで、ちょっと発信が大変しにくいツールだなというのは感じております。マスコミなどに取り上げられたら、かなり盛り上がるのですけれども、去年は、例えばあの「はがきでごめんなさい」などが各種マスコミに取り上げられて、結構、ネットなどでも評判になっていたのではないかなというふうに感じております。ある意味、ユニークで目に止まるものではないと難しいのですけれども、一度ローカルからネットニュースになれば、かなり多くのメディアの目に止まることになるので、そういう情報発信をしてもらう工夫も必要かと思います。例えば、南国市の出身で、南国市に御実家のあるユーチューバーの方とかもいらっしゃいまして、その方は41万人の登録者をお持ちになってる、かなり有名な方です。例えば情報発信のプロの方にも、専門分野ではぜひお手伝いしていただくような考えをお持ちになってもよいかと思いますが、それについてはどのように思われますか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） イベント情報の発信につきましては、イベント内容に応じて、ターゲット層に届く発信方法を検討し、周知を行っておりますが、十分に情報を届けられていないことは認識しております。また、情報発信において、マスコミの影響力の大きさは実感しており、マスコミに取り上げていただけるような企画やプレスリリースに努めております。イベント情報の発信においては、広報紙やチラシとともにＳＮＳ等も活用しておりますので、その中で、いわゆるインフルエンサーの方への依頼についても、ターゲット層に合致するのであれば、今後検討してまいりたいと考えてはおります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） この広報に関しましては、やはり若い方とか、そういう分野にお詳しい方の御意見をいろいろと取り入れてみるのがいいかと思います。なかなか市役所の中で職員の方がやるだけでは届きにくい分野ではないかなというふうに私は感じておりますので、今後とも検討をしていただけたらなと思います。
草花に関しましては、多くの愛好者がいらっしゃる分野だと思います。南国市としてあやかって、草花にフォーカスするというのはとてもよいことだと思っております。牧野博士と言えば、日本中の植物を調べ分類をするということで、すばらしい研究をされたのですが、南国市の花でもありますタチバナを分類されているという事実がありますが、この事実は御存じだったでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 恥ずかしながら、私自身はそのことを知りませんでした。しかしながら、当課の担当者は、博覧会関連事業を検討する初期段階で、牧野植物園から南国市における牧野博士ゆかりの地や草花の情報を収集し、そのことを把握するとともに、牧野博士が南国市でタチバナの採集をされた記録がないことも確認しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 課長は御存じなかったようですが、担当者の方がしっかりお調べになられていたようで感心しました。タチバナは、牧野博士が発見、報告をしたということですが、全国の石灰岩地帯に限定的に見られるようで、白木谷地区の石灰岩地帯にも自生しております。かんきつ類の原種として大変貴重なものだと、研究者の間では有名なもののようです。古事記や日本書紀にも記載がある、天皇家ともゆかりの深い植物とも言われております。白木谷のタチバナは高知県の天然記念物にも指定されており、また牧野博士の時代を同じくして南国市で活躍された田村利親氏はかんきつ系界の第一人者で、高知県の特産品の小夏を世に出した人物だと、牧野博士の御著書の中の説明にありまして、実は私も存じ上げておりませんで勉強不足でしたが、植物界では大変貢献された有名な方が実は地元にいるということも、御周知願えたらと思います。
紀貫之ゆかりの史跡や国分寺、また後免町の歴史ある名前、田村遺跡群をはじめ多くの遺跡群、南には戦時中の掩体壕群をはじめ、いろんな時代の歴史を有する南国市です。多くの観光客にはその歴史を知っていただく機会があればと思うのですが、観光ガイドの育成などは行っているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市の歴史や史跡などを案内する観光ガイドの養成につきましては、令和３年度から４年度は後免町を中心としたガイドの養成を、南国市観光案内人の会の事務局を担っている南国市観光協会が行い、本年度は掩体群のガイド養成を、南国市観光協会と物部川ＤＭＯ協議会が共同で行う予定となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） いろんな歴史的な文化、遺産ある南国市ですけれども、やはりガイドを育成するということで、その価値もますます意味合いが高まっていくものだと私も思っていますので、ぜひその取組を頑張って続けていただけたらと思います。
掩体壕に関しまして、私も子供の頃に見て、その衝撃っていうのは、今でも忘れられません。戦争を体験した祖母が、高知市の生まれ育ちではありましたが、日章の飛行場に特攻隊の出陣のお見送りをしたというような話を掩体壕を見ながら説明をしてくれて、そこに戦闘機を上から分からないように隠したんだよっていうふうに説明をされたのをすごく印象深く感じています。なので、やはり説明をしていただきながらそれを確認するというのは、すごく印象に残り、また内容に価値がきちんとつくという意味合いでも、ガイドというのは大切なものだと思っております。特に掩体壕のガイドに関しては、そういう意味では普通の観光地とはまたちょっと違う意味合いだとは思いますが、今、掩体壕のガイドをされている先生の御高齢ということも懸念がございますが、次の世代へとつなげていくために、何か取組はされていますでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 掩体ガイドにつきましては、現在、戦時中に実際に掩体を作る作業に関わられた方がガイドとして活躍されております。当事者のお話は大変貴重であることや、近年、受入れが増えております教育旅行の資料とするため、南国市観光協会がその方の掩体ガイドの動画を作成しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） そのように次の世代につながっていくための活動というのもやられているということで、ちょっと安心をいたしました。
市政報告の中で市長が、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくのＰＲを行い、誘客を図り、併せてこの誘客を中心市街地のにぎわいにつなげられるよう、関係団体や地域の皆様に御協力をいただき取り組むとおっしゃいましたが、具体的にどのようなことから取り組んでいこうという、ビジョンがございましたらお教えください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 取組につきましては、商店街、中心市街地の住民や事業者などで構成する中心市街地振興協議会が策定した中心市街地振興計画に基づいて進めております。今年度の計画としましては、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくで開催するごめんｔｅｔｅマルシェと後免町商店街で開催される地産地消・ごめんの軽トラ市と同日開催することで、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくから後免町商店街への周遊を図ることとしており、今月４日に今年度１回目のごめんｔｅｔｅマルシェとごめんの軽トラ市が開催されました。これらのイベントとともに、後免町商店街西側にある地域おこし協力隊の活動拠点、ごめんくでは、先月27日から今月11日までの期間、ごめんのレトロ展を開催し、中心市街地のにぎわい創出に努めております。
また、海洋堂関連施設のある四万十町と連携し、四万十町と南国市の観光施設や飲食店、イベント、景勝地、タクシーなどを対象とした周遊促進イベントを実施し、市内全域での観光消費拡大を図ることも計画しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 近くに小さなお子さんもいらっしゃるような住宅街も増えており、そういう方に、イベントだけではなく商店街を通ってもらいたいとの声もございました。今後、建物も老朽化していく中で、もう少し踏み込んだ改善策を講じることも必要かと思いますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 商店街がシャッター街と化している状況につきましては、商店街の活性化、再生のため、後免町の各町内会長等や事業者などで構成する中心市街地振興協議会が策定した、令和２年度から令和４年度までの第１期中心市街地振興計画アクションプランにつきまして、コロナ禍に重なり、活動の多くが行えなかったところでありますが、令和５年度から令和７年度までの第２期中心市街地振興計画アクションプランが新たに策定されましたので、現在、この計画、アクションプランに基づいて、引き続き中心市街地、後免町商店街の活性化、再生に取り組んでいるところでございます。
後免町商店街、中心市街地で出店を促す取組につきましては、空き店舗の調査やチャレンジショップ事業を引き続き実施し、チャレンジショップ卒業生の中心市街地や後免町商店街への出店を図るとともに、南国市中小企業振興事業費補助金による中心市街地での創業を引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、後免町商店街では、店舗部分と住居部分が重なるような造りとなっていることから、店舗部分だけを貸し出すことができないとのお話も聞くところでありますので、県の補助制度を活用して、この商店と住居を分離する工事につきまして補助をする制度もできておるところでございます。新たな出店を促すこれらの取組を進めるとともに、今後、シンボルロード等の整備の中で、オブジェ等の配置も検討し、商店街を歩きたくなる通りとして整備してまいりたいと思います。それにより、人が多く通っていただける、またそれによります商店の出店ができるという、いい循環を持てるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 私の住みます北の中山間のほうもなかなか高齢化が進んでおりますけれども、後免町商店街のほうも高齢化が進んでおり、人もかなり少なく、商店もシャッター街となっております。プレーヤーがその場所にいるうちに活動、行動を起こさないと、そのプレーヤーたちがいなくなってからでは、行政のほうは何もできないということになってしまうと思います。まだやりたいとかやってみたい、また手伝ってほしいという声があるうちに行動をこちらも起こさないと、あの道というのは、せっかく造ったものづくりサポートセンターが生かされない道になってしまうのではないかと心配しておりますので、これからもぜひ市のほうとも取組をよろしくお願いいたします。
これは、先日の土居恒夫議員の質問と重複することになりますが、先日は国府史跡保存会が毎年行っている滋賀県大津市の紀貫之墓参に市長も参加されたとのことですが、その御感想を改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 感想につきましては、一昨日、土居恒夫議員の御質問にお答えしたところでありまして、その部分につきましては簡潔に申し上げさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、４年ぶりに開催されたところでございます。今回の墓参は、私、初めて参加させていただいたということで、本当にお声がけいただいて貴重な経験をさせていただいたと思っております。今回の墓参は40回目ということでございまして、40年もの長きにわたり墓参を続けてこられました国府史跡保存会の皆さんの御努力に心より敬意を表するところでございます。そして、参加した二十数名がともに法要に立会い、紀貫之をしのぶことで参加者の絆も深まり、国府地区の歴史に対する思いの強さ、郷土愛が感じられ、ひいては国府地区の地域力、連帯力が醸成されているのだなと感心もさせられたところであります。
また、この墓参の研修旅行の中で、西教寺というお寺も訪問させていただきました。寺の中を僧侶の方にガイドしていただいて、ふすま絵や壁画、庭園等を拝観させていただきました。その中で、解説ももちろんいただいたところでございまして、豊臣秀吉が使った部屋がそのまま、ふすま絵や壁画が残っているというようなお話も伺いました。そういったお話を伺うことで、より深く、そこの西教寺という寺院、またそこにあります施設というものを深く理解することができたと感じております。南国市におきましても、南国市に来られた方に、紀貫之邸跡など、南国市の史跡をより楽しんでいただくためには、観光ガイドは非常に重要であると、改めて認識したところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 国府史跡保存会の皆さんは、紀貫之にちなんだ土佐日記門出の祭りなどを毎年開催もされていて、紀貫之邸跡の古今集の庭で多くの方に楽しんでもらえているそうですが、その道に入るカーブが小さくて、大きなバスが入らないというのは、以前から同僚議員も取り上げているところでございますし、地元からも要望があった拡張の件なんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） このことについて、建設課に確認いたしましたところ、国府史跡保存会の会長及び市議会議員の方と建設課とで現地立会を行い、入り口を大型バスが入る程度まで拡幅するために必要な用地がどれくらいの面積かを計算するための簡易な図面を作成することなどについて、国府史跡保存会の会長と話合いを行っているとのことでございました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 話が出ては、どうなっているのかな、止まっているのじゃないかとちょうど心配してましたので、よかったです。やはりコロナも収束はしているとは言えないにしても、５類になって、かなりの方が動き始めてる中で、受入れをできないような、人が来たいけれど来れないというような状況っていうのは、これはあまりにも詰めが甘い話だと思いますので、そこはしっかりと情報発信しながら、受入れの体制を整えていくということで、いろんな方に南国市の歴史や文化を味わっていただくというふうにしていただけたらと思います。南国市は、そういう意味では、山側や中央部、海側と、１つの市でいろんな側面、いろんな歴史文化を持っております。国府史跡保存会の皆さんは、国府小学校で歴史文化の勉強を通じて地域の歴史文化を継承しておられますが、各小学校でもそのような取組はしていると思いますが、どのようなものがあるかお答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 国府小学校以外の学校でも地域の歴史文化を学んでおります。例えば、大湊小学校では、掩体壕について、地域の方や保存会の方に来校していただき、学習理解を深めておりますし、大篠小学校でも、北海道の開拓のために尽力した武市安哉を取り上げ学習し、昨年度は生きざまを劇にして、地域交流センターＭＩＡＲＥ！でも発表を行っております。岡豊小学校については、総合的な学習の時間に長宗我部元親について学習し、学んだことを学習発表会で発表をしております。また、岡豊城趾にある高知県立歴史民俗資料館で行われるイベントへ積極的に参加したり、遠足で行ったりと、地域の歴史文化に触れる機会を多く取り入れております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） これからもそれぞれの地域の歴史文化を伝えていく、また大人が郷土愛や地元愛を持つことから、自分の先祖も生まれ育った町や今住んでいる町に愛情を感じる子供が育つと思います。地域のつながりや支え合いを子供の頃から教える機会は、個々が尊重されてコミュニティーが希薄になりつつある時代にとても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われますように、地域の歴史を伝えることは、郷土愛や地元愛を育む観点からとても大事であり、大切であると考えております。地域の歴史文化を学ぶに当たりまして、南国市教育研究所が「南国市の歴史」を発行しております。６年生の児童全員に配布を行い、地域の歴史学習を進める中で活用しており、郷土愛や地元愛の醸成に役立っていると考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 市役所の前の市民憲章には、「文化財と自然を保護し、新しい文化のかおり高い歴史のまちを築きましょう」と明記されています。このように、南国市には歴史文化がたくさん根づいております。次の世代にしっかりと伝えていくことで、自分たちの住む町、自分とのつながりを大事にする、これが南国市の子供たちの自尊心を育む教育につながります。また、観光誘致の面におきましても、文化的歴史に触れるという体験型ツーリズムプログラムが期待されていると思います。掩体壕訪問が教育旅行の平和学習としても注目されるというお話もございました。歴史的ランドマークが残る南国市の魅力をまだまだ発信できると思いますので、これからもお取組をよろしくお願いいたします。
それぞれに御丁寧な御答弁をありがとうございました。これで今回の私の一般質問を終わります。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤喜美子です。今議会、一般質問最終日ということで、皆様、お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私のほうからは一問一答で御質問させていただきます。
まず、１つ目です。2030年には、現在の若年人口減少が倍速になるということで、そうなりますと、少子化に歯止めがかからなくなります。政府においては、2024年度からの３年間が集中取組の時期となるということで、少子化に歯止めをかけて、傾向を反転させようという取組が行われるものと思います。そんな矢先、厚生労働省は、６月２日の発表で、2022年の合計特殊出生率、女性１人が一生に産む子供の数が前年よりまた減少、1.3から1.26となり、７年連続のマイナスとなっています。こうなりますと、地方自治体の人口減少は当たり前とも思えますが、他方においては、育児のしやすさが地方の若い子育て人口の増減と関係するという可能性も出てきました。内容が、先日質問された福田佐和子議員の内容と重複するところがありますが、よろしくお願いします。
南国市も小中学校の医療費の無償化などに取り組んでまいりましたが、南国市独自の育児支援について、どのようなものがあるのか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 南国市の主な子育て支援についてですが、まず保育料につきまして、３歳から５歳児につきましては国の制度で無償化をされております。３歳未満の第３子以降については、国の制度においても条件により保護者負担額は０円となる御家庭がありますが、本市では、県の補助金を活用することにより、国の制度に加え、18歳未満の児童の３人目以降について保護者負担額を０円としております。また、市単独事業として、教育・保育施設同時入所の第２子を無償化しており、これも国の制度より幅広い世帯に対し負担軽減を図れる内容となっている、これらの支援をしております。
また、国の制度として、令和元年９月までは、保育施設を利用している３歳から５歳児の保育料には副食費が含まれておりましたが、令和元年10月に３歳から５歳の保育料が無償化された際に、副食費は無償化の対象外となりました。本市としましては、市単独事業として、公定価格の基準における副食費額に対して補助を行うことにより、保護者負担額がかからないようにしております。
また、先ほど斉藤議員の御質問にもありましたとおり、乳幼児医療につきましては、県の制度として、就学前児童で所得要件を満たす世帯について県、市で医療費を負担する制度に加えまして、本市においては、所得制限なしで医療費自己負担額を全額助成しております。また、この制度については助成対象を順次拡大し、現在は中学生までの医療費自己負担額に対し全額助成を行うなどの支援を行っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 御答弁ありがとうございます。様々な支援があると、改めて分かりました。市の単独事業でも取り組んでくださっておられる部分もあり、大変ありがたいと思いますが、その支援結果として、子育て世代が増えるというような可能性はあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） これらの制度の実施による具体的な効果の検証は難しいですが、子育て世帯の負担軽減の一助にはなっているかと思いますので、効果はあるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 確かに育児にはお金がかかりますので、少しでも子育てに優しい自治体に住みたいと思う気持ちはあろうかと思います。しかし、私、本心としては、さらなる支援をと言いたいところでもあります。南国市で子育てをしたいと思ってもらうためには、市はどのような取組をすればよいと思われますか。市長のお考えがあれば、ぜひお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市で子育てをしたいと思っていただくためには、子育てをしやすい環境整備が必要であります。また、子育てを行うためのサポート体制の充実も必要であると思っております。それに加えて、先ほど乳幼児医療の中学校までの助成というようなこともございましたが、経済的負担の軽減を図るための支援の実施などが必要であるというように思ってます。
以前に御提案もいただいたところでございますが、給食費の無償化や高校生までの医療費の無償化などは、子育て世帯への支援として、さらに効果的なものであるのではないかと思っております。しかしながら、これを市単独で実施するとなりますと、これは経常経費になるわけでございまして、財政的な負担も大きいということもあって、今後、国、県への要望なども含めて、財源の確保に努めていかなければならないというところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 実際に６人の子育てを南国市でしていて、医療費の全額助成制度などは、感染症で次々と子供たちが病気にかかることが続いたりするときには本当に助かった実感があり、ありがたいことだと思っていますが、例えば同じ人口規模の兵庫県加西市の取組では、「５つの無料化」として、2022年４月から、小中学校・特別支援学校の給食費、高校３年生までの医療費、ゼロ歳から５歳まで保育園・認定こども園の保育料、保育所・認定こども園の副食費、病児病後児保育料の５つが無料になるということで、若い子育て世代を呼び込もうとしています。出生率１を切り込む危機を味わった加西市ですので、なかなか苦肉の策だったとは思いますが、それに関してはどう思われますか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 加西市の取組は、子育て世帯にとって心強い支援であると思います。本市においては、主な子育て支援として、先ほど御説明させていただきました独自の支援を行っていますが、市単独で新たな事業を行うとなると、予算面等を考えていかなければならない面があるかと思います。国において、こども未来戦略方針の案がまとめられ、今後、様々な子育て支援の取組が示されることになろうかと思います。こうした国の状況を見ながら、市としてどういった取組を行うか考えていかなければならないと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） やはり市単独の事業としては、市長、課長もおっしゃられたとおり、財源確保が厳しいということだと思われます。先出の加西市におきましては、財源を好調なふるさと納税などで賄っておられるようでして、高校卒業時までの市の補助金経費負担は１人当たり250万円ということで、今後10年は継続可能、その間に多くの若い世代に住んでもらうことで経済活動を活性化しようというような考えの下の取組のようです。
ところで、６月13日には岸田総理が、先ほど課長の答弁にもありました、こども未来戦略方針が閣議決定したことを受け、記者会見を行いました。その中で、国でも一定、待機児童は解消されてきたという認識のようでしたが、前回の議会での質問で私も、兄弟児別になるので入園を諦め、申込みを取り下げたりすることによる隠れ待機児童の問題に触れましたが、効果的な解決方法というのは、そのときはまだ見いだせませんでした。改めてお伺いします。例えば川崎市では、兄弟児が同じ保育所に通いやすいように利用調整基準を見直す方針を明らかにしており、必要度合いの点数化を考え直すことで、別園になり苦労している保護者にもサポートの手を広げているようです。前回の答弁でも、南国市でも点数制を用いて緊急度合いの高い御家庭から優先しているお話をお聞きしましたが、南国市との違いはあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御質問にもありましたように、保育施設への入所は、国の考え方に基づき、保護者などの就労状況、また各世帯の状況により、各御家庭の保育の必要性を指数化し、必要性の高い方からの入園とする利用調整を行っております。川崎市では、来年度の入所の判定から、兄弟児の同園入所について指数を上げるとのお話を聞かせていただきましたが、南国市におきましても、以前から兄弟児が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、指数の加点を行い、兄弟児の同園への入所への配慮を行っているところでございます。また、３年前には、同じ園に通えていない兄弟児に対しまして、前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うように改正を行ってきたところです。
なお、以前にも御説明させていただきましたが、保育の受皿の確保につきましては市全体で行い、入所の決定については、先ほどの御説明させていただいたとおり、保育の必要性を指数化し、必要性の高い方から入園を決定する利用調整を行っており、各施設の定員や空き状況などにより、必ずしも希望の施設に通えない場合がございますことを、御理解を改めてお願い申し上げます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 南国市でも以前から加点の取組はされていると聞き、それなりに改善を試みていることは理解できました。それでも、やはり一部希望に添えないという事案は出ています。やはり子育てをしていて、朝の忙しい時間に別園に送り届けるというのは、これはなかなか物理的に不可能なことで、これを聞いた途端に、もう園は諦めるというような話は、もう至るところから出ております。
これは前田議員からも質問がありましたので、重複する内容かとも思いますが、改めてお答えください。今度は就労しない親でも子供を園に預けて保育を提供してもらえるというような、こども誰でも通園制度という政府案も出てきております。兄弟児が別園になるから保育園に預けるのを諦めたという子育て世代も結構いる状況で、現実に南国市が取り組むとしたら、どんな問題があるのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） こども未来戦略方針では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、こども誰でも通園制度が示されております。前田議員への答弁でも副市長のほうから述べさせていただいたかと思いますが、この制度は、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付を創設するもので、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とできるよう、具体的な制度設計を行うこととされております。令和５年度には国のモデル事業が実施されることとなっていますが、公募により、定員に空きのある保育所等で未収園児を週に１日から２日程度、定期的に預かる形で行われ、このモデル事業を通して今後の制度設計が行われ、実施方法、基準等が示されることになるかと思います。まだ制度設計が明らかになってない状況ではありますが、園児を受け入れるスペースの確保、この制度を実施するための保育士の確保等が課題になるのではないかと考えています。また、これらの課題に対応するための予算の確保についても課題になるかと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 実際には、高知県内でも少子化による園の統廃合が進んでおり、また人口集中地域や過疎地域とのバランスもあろうかと思います。しかし、今後は量より質の保育を国が目指すとしたら、どの道、今の状況では、受入れスペースのハード面、おっしゃるとおり、ソフト面として保育士の確保などの問題があり、今のままでは達成できないと思っておりますので、今後もしっかりとした取組と国への要望をお願いしたいと思います。
先日は、地方議員としてもＣｈｉｌｄｒｅｎ Ｆｉｒｓｔの子ども行政のあり方勉強会に参加し、地方議員連絡会から関係省庁に全国地方議員の意見を取りまとめた要望書も提出されております。こちらとしてもしっかり実現する政策となるように尽力いたしますので、南国市のほうとしてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、若者の貧困化と南国市奨学金返還支援補助金についてお伺いいたします。
少子化対策といたしましては、若者の貧困化により、結婚したくてもできない、子供をつくりたくてもつくれないというようなことが原因であるとも言われ、国もその認識を持つようになってきました。高知県では、50歳の未婚率が男性29.45％、約３割と、全国６位、女性では21.13％で全国２位と高い数字になっておりまして、やはり結婚せずに子供を持てないという人が増えているということが少子化の原因と思われます。それに加えまして、高知県の場合では、出産をする可能な年齢の女性が、勉学、勉強をしに県外に出る、またそこで就職をするということで、そういう年代の女性が大変に少なくなっているというのも原因と言われています。中には結婚をあえてされないということもありますので、それは個人の意見として尊重するところでございますが、例えば結婚できない、貧困化の原因の一つに、高等教育が大変高い、奨学金を借りて返済が大変であるということが上げられ、国公立でも卒業までに260万円かかると言われています。高等教育費が高いのは世界的な傾向ではあるのですが、ここ30年、不景気で所得が上がらない日本としては、高等教育費が重くのしかかるようになっております。
そこで、その救済措置として、南国市では４月から南国市奨学金返還支援補助金という制度が始まりました。議会でも何度か取り上げられましたが、改めてその内容を教えてください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年度から開始をしております奨学金返還支援補助金につきましては、奨学金の貸与を受けて大学等で就学し、現に就労する者に対して、奨学金の返還に要する費用を補助することにより、南国市における生活を支援し、若年者の南国市への移住・定住を促進することを目的としております。補助対象者につきましては、公務員を除く市内、市外を問わず就労をする者、申請する年度の４月１日現在において30歳未満等の要件を満たす者としております。補助金額につきましては、申請年度の前年度に返還を行った奨学金の合計額、上限12万円としておりまして、通算して５年間、申請が可能としております。
現在の申請状況でございますが、一部書類が整わないという方もおりますけれども、６月９日現在で22名の方から申請をいただいております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 先ほどから申し上げておりますように、若い育児世代が子供を持ちにくい理由に、育児のためにお金がかかるということが上げられます。子供１人を育てるのに、国公立大学進学だと約2,780万円、私立大学進学だと約2,900万円という試算もありますので、それを聞くだけでも経済的に不安を感じると思いますが、その上に自分の大学の奨学金の返済が重なってるということも、また大きな原因かと思います。そういう観点から、ぜひ多くの返済に困っている方に御利用をいただきたいと思いますが、周知についてはどのような方法をお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 制度の周知につきましては、市のホームページ、並びに移住ポータルサイトなんこく移住計画に、４月１日から周知を開始をしております。その後、「広報なんこく」５月号にて周知を行ったところでございます。そのほかにも、本市へ移住相談があった際に、この当補助金制度の紹介をしております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ありがとうございます。ホームページ自体がかなり見にくいつくりになっていると思いますので、もう少し探しやすく届きやすい情報発信ツールの利用を進めていくべきであるとも思います。もしかして的確に必要な方に届けられるとしたら、この制度もまた南国市に若い世代が戻ってくる、結婚や子育てに踏み切る理由にもなり得るかと思います。必要とする方に的確に情報が届く工夫が、今後、制度利用において大切と思われますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、本市では、市民課の窓口へ転入手続に来られた方に対しまして、移住者アンケートをお願いをしております。このアンケートは、どの地域からどのような目的で本市のどの地域へ転入されたかということを記入いただくということとともに、本市の移住に係る補助金制度の概要を記載をしまして、お知らせを行っております。現在のアンケート用紙には、この奨学金の返還支援補助金の、この制度についてはまだ記載ができておりませんので、これを追加をして、周知を図っていきたいと考えております。
また、今後におきましても、支援を必要とする方に対して的確に情報を届けることができるよう、ホームページの、見にくいという部分もありましたので、そこの部分も手直しをして、また移住ポータルサイト、「広報なんこく」に加えまして、公式ＬＩＮＥやこのアンケートも活用して、周知徹底を図りたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 情報は届いて初めてこの世に存在するものですので、ぜひ今後ともいろんな場所への周知を、ほかの制度でもお願いしたいと思います。南国市のホームページのトップから探そうとしたら、トピックスを下に開けられないと見られなかったり、トップページのアイコンで誘導できていなかったり、また支援制度名が分からないとキーワード検索がしにくいつくりになっていました。どちらにあるのかなと探していましたら、移住のアイコンから入ったら見つかるということで、移住者さんが見て見つかるというのはあったとしても、ほかの方だと見にくい、見つけにくいかなというふうに感じました。
地方こそ、貧困加速、少子・高齢化加速で厳しい状況になり、来るべき2030年問題の最前線です。こども家庭庁も発足し、縦割りを超えた連携を取って、こどもまんなか政策を地方の声を聞き推し進めていくとのこと、霞ヶ関や永田町には子供はいない。子供がいる地方こそが声を上げて国に届ける。今こそボトムアップでしっかりとした取組をして、ふるさとを子供たちや孫たちが住みやすいと帰ってくる場所にしていかないといけないと思います。南国市も積極的な取組をよろしくお願いいたします。
次に、農業の今と農地についてお伺いいたします。
国営圃場整備の現在の状況についてお伺いします。農業政策に関しましては、国の政策方針もかなり転換、持続可能な農業や食の安全保障を重視し始めているところから、私も注視しているところでございます。特に、先日、西本議員の質問でもあった、重要な山田堰の受益エリアでもある本市、香長平野における効率的な農業経営のための整備として、現在も国営圃場整備がなされているわけですけれども、その現在の状況についてお教えください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業は、市内15工区、526ヘクタールの農地を対象に、令和２年度から令和11年度までの10年間で整備を行う計画となっております。昨年度から工事に着手し、久枝工区と能間工区の一部の区画では、整備された新たな農地で水稲による営農が開始されたところです。令和５年度は、昨年度に引き続き、下島工区、能間工区で残る区画の工事が進められておりますが、能間工区の一部の区画で入札が不落となったことから、再入札に向けた対応策の検討を進めております。また、浜改田西部工区につきましても、先日、本年度着工予定の２区画目の施工業者が決定し、２つの区画で工事に向けた準備が進められております。令和５年度の主な設計業務といたしましては、稲生工区での下田川右岸側排水機場の実施設計及び廿枝工区の区画整理実施設計を進めております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 農業をされている方々の中には、圃場整備にあまり賛同されていない方もおいでるとお聞きします。作物を作るに当たって、圃場整備された場所では、重機を使っての整備をしたために水が抜けにくいのではないか、作られる作物が限られるのではないか、できたとしてもよい作物は難しいのではないかとの声も聞こえてくるのですが、その点については大丈夫でしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業では、圃場の大区画化と併せて用排分離により排水性を高めるとともに、水はけの悪い農地には暗渠排水を施工する設計になっており、整備後には水稲以外に野菜などの作付が可能になるよう、農地の汎用化を図ることとしております。圃場からの排水溝は、野菜等の作付を考慮して、15アールに１か所設置されており、水が抜けにくいということはないと考えております。
また、作られる作物が限られるのではないかとのことですが、国営圃場整備事業エリア周辺でのキャベツ、甘蔗、カボチャ、タマネギの試験栽培の状況を見ましても、そのようなことはないものと考えております。これらの品目以外につきましても、ＪＡを含めた関係機関で構成される南国市営農改善会で検討を進めております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 最近の気候変動にもいろんな問題がありますので、これからもそれも考慮しての作付や運営になろうかとは思いますし、またまずは売り先を確立した農地経営をしていかないといけないと思っています。今後、圃場整備された農地での作付の見通しはどのようなものでしょうか。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 国営圃場整備事業により整備された農地では、水稲だけでなく、露地野菜などの高収益作物につきましても栽培を進めていきたいと考えておりますが、いきなり大きな面積で新たな品目を栽培していくことは非常にリスクが高く、困難であると考えております。まずは小規模な面積で試験栽培を始め、土壌等の適性を確認するとともに、栽培技術を身につけつつ、徐々に面積を拡大し、最終的に整備後の農地で高収益作物の栽培を展開していければと考えております。現在、複数の農家の方に御協力いただき、各品目の試験栽培を行っておりますが、それぞれの方が事業完了後は各工区で将来的に営農される方であり、整備後の農地で新たな露地野菜の栽培を展開していく思いで試験栽培に取り組んでいただいております。
また、ＪＡを含めた関係機関で構成される南国市営農改善会や、生産者で構成される土地利用型園芸農業研究会を通じて、試験栽培へ協力いただける農家の方を募っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 試験栽培へどのくらいの参加農家が今後集まってくるのか、やはり農家も収入が保障されない仕事はしにくいと思います。整備された圃場での農業経営がうまくいっていれば、参画する方も増えると思いますので、そこは協力団体との連携をしっかりとして、ぜひとも参画者が増えるような成功事例となるよう、お取組をお願いしたいと思います。ここに関しては、今後も注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、人・農地プランの状況についてお伺いします。
農業人口も高齢化が急速に進展する中、適切に利用されない農地が断続的に発生するおそれがあり、この対処として人・農地プランが策定されて取り組んできたわけですが、この５月に改正により法定化されたと伺いました。今の南国市の取組の状況と今後の予定について、今、分かる範囲でお教えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化されまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど、関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画を令和７年３月までに策定することとなっておりますが、この目標地図の作成に当たり、基礎資料として、現在の耕作者の年齢、後継者の有無等の情報を表示した現況地図の作成が必要となります。また、後継者のいない高齢者の農地など、将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地の把握や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報の把握が必要となりますので、まずは７月をめどとして、予定している認定農業者等に向けた意向調査のアンケートの実施に向け、農業委員会と協議を行いながら、準備を進めているところでございます。今後も、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら、地域計画の素案と現況地図の策定に取り組み、年度内には農業者や関係機関との協議の場を開催することを目指して、取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 見直しなども加速する中で、これからの南国市の取組として強化するべき部分などがありましたらお答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 本市では、古くから高知県の穀倉地帯として稲作が盛んに行われ、近年は特に施設園芸の多くの品目で全国でも有数の産地となっているなど、農業を基幹産業として発展をしてまいりました。しかし、全国的にも農業の高齢化による担い手不足や耕作放棄地問題が重要な課題となっておりますが、本市におきましても例外ではございません。
そこで、その課題解決策の一つとして、国営の圃場整備事業による基盤整備によって農地を集約化、汎用化することで、将来的に希望の持てる、稼げる農業の実現を目指し、有望品目の産地化に向けた実証等に取り組んでいるところでございます。そして、圃場整備を契機とした新たな産地化に取り組むことで、多様な担い手や法人等の育成を図り、市全体の農業構造の転換に結びつけることで、本市での持続的な農業経営を可能とすることが重要と考えております。そして、その目標に向けて、今後の地域計画の中でも、その産地化の進捗に併せて、守るべき農地の明確化を図り、担い手への集約、集積等に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 詳しくありがとうございます。地域計画による集約、集積化が実際に持続可能な農業につながっていくのかどうかというのは、少々現場の声を聞く限りでは心配な部分もございます。やはり農業従事者の急速な高齢化、農業従事者自体の減少のバランスの中で、今後、農業を担う人材の確保や育成は間に合っているのかどうか、どんどん一部担い手に負担がいくのではないか、また農地整備に手が回らず、結局、取得した農地が耕作放棄地のようになっていくのではないか、今まで地域の農業を支えてきた小さな農家が取り残されていくのではないかとの懸念も考えられますので、そこは注意が必要かと思います。
高知県によりますと、高齢化などでの離農見込みの農家の中でも継続者がある割合は、平成28年度38％だったのが、令和３年度には28％に減少しております。母数も減少している中で、今後も心配な数値です。
そのような中、新規就農の御相談をお受けした場合は、様々な就農支援があるようですが、親元就農に関しての支援はどのようなふうになっていますか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和５年度から、親元就農を目指す新規就農者につきましても、研修時の費用を支援する担い手支援事業が追加をされておりますが、親元就農は、ほかの新規就農者と比べリスクが少ないことから、農業開始後の支援策については、現在のところ整備されていない状況でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） リスクが少ないからということではありますが、結局、親の世代から続く機械などが壊れてしまうというリスクはついていると思います。以前、若手担い手の農業者の座談会でも、親から譲り受けたそのような機械が壊れるのが心配という声を多く聞きました。また、親の機械が壊れたのを契機に農業を畳んでしまうというような若い担い手の方のお話も聞いたことがあります。そこに対応するような何か公的な補助はありますでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和４年度から、国の事業である経営発展支援事業を策定しておりまして、経営継承の場合には、必要な要件はございますが、４分の３の支援を受けることができる事業となっておりますので、御活用される際には御相談をいただければと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 新規就農の場合、技術支援、就農支援とともに、コミュニティーでの支援も大切だと思われます。親元就農は、その点、もともと地域に根づいているので、就農しやすいのではないかというふうにも考えられます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、親から譲られた機械などに関しては、壊れるリスクへの心配があるかと思います。そのあたりがハードルにならないようにと思っておりますので、南国市でも積極的な親元就農への取組も、今後お願いできたらと思います。
次に、食料自給率と米粉の現状についてお伺いいたします。
以前から、食料自給率に関しましてはいろいろな議論がなされておりますが、前述の人・農地プランが策定を急がれている一つの理由には、少子・高齢化による農業従事者の減少が目前となってるということが考えられておりました。それによる食料自給率の低下も危ぶまれている中で、政府としても、2022年12月に食料安全保障強化政策大綱が決定され、様々な対策措置がなされているところですが、いまだ食用米の価格は再生産価格を下回っているために、食用米を作れない状況も続いております。
そこで、補助金制度のある現在の飼料用米、ＷＣＳ用稲の状況について、作付面積の推移はどうなっていますか。減少傾向なのか、増加傾向なのか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 飼料用米、ＷＣＳ用稲の作付でございますが、作付実績といたしましては、まず飼料用米が、令和２年度が4,741.45アール、令和３年度が7,928.40アール、令和４年度が8,306アールとなっております。そして、ＷＣＳ用稲につきましては、令和２年度が5,809.40アール、令和３年度が6,569.1アール、令和４年度が6,779.6アールとなっており、ともに増加傾向で推移をしております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 今は米農家の方は食用米ではなかなか手元に残る収入にはならないために、直接支払交付金に救われている方も多くいらっしゃると思います。それが作付増加につながってると思いますけれども、今後はどのようになると思われますか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 今後、飼料用米につきましては、複数年契約加算が令和５年度で終了をし、さらに戦略作物助成におきましても段階的に単価が引き下げられていきますが、単価の下げ幅が最終１万5,000円程度となっていることから、継続される担い手加算等によって、採算性のある経営体では、主食用米の単価の状況によっては今後も一定数の作付は見込まれると考えております。そして、ＷＣＳ用稲につきましては、戦略作物助成の単価に変更点がなく、南国市耕畜連携協議会の取組により生産体制が整えられていること、加えて市内及び嶺北の畜産農家から安定した要望量があることから、作付面積が急激に減少することはないと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 今は輸入飼料の急激な価格高騰もあり、また耕畜連携事業の取組が定着しつつあることもあって、輸入飼料の代替品として、急になくなっていくことはないというような見解だと思いますけれども、ちょっと飼料用米に関しては、補助金の在り方が今後心配な感じもいたします。
そこで、同じく助成金制度があります米粉用米についてお伺いします。
米粉の需要は、平成29年度には２万トンが令和３年には５万トンに伸びてきています。補助金も10アール当たり5.5万円から10.5万円と、飼料用米と同じと聞いてます。今後は加工用専用米への補助金の移行があるようですが、それはどのようなものでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 飼料用米におきましては、多収品種の飼料用米への作付転換を定着させるため、令和６年度から令和８年度にかけて段階的に助成の支援水準を引き下げ、専用多収品種以外では最終では６万5,000円に減額されることとなっております。しかし、米粉用米の作付に対する助成につきましては、品種にかかわらず一律で単価設定がされておりまして、大きな変更はございません。しかし、今後、需要拡大が期待されるパン、麺用の専用品種の作付につきましては、米新市場開拓等促進事業によりまして、10アール当たり９万円の支援の活用が可能となっておりますが、同一圃場での戦略作物助成及び産地交付金の交付は受けられないということになっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 国は、輸入小麦の高騰から、国産小麦や国産米粉にこれから注力していくのではないかと考えられます。南国市では米粉用米の作付は増えてきているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 令和３年度までは本市での米粉用米の作付というのはございませんでしたが、令和４年度から１名の方が51.6アールの作付がされております。令和５年度におきましても、同面積の作付の申請がされております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 米粉の利用に関しては、南国市もぜひ食用米や水田の維持のためにも協力していただきたいのですが、どのような関わりをしていただけそうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 例えばですが、現在、高知農業高校とは、農家レストランまほろば畑の月に１度の営業日にメニューの一部を担ってもらうなど、連携した地産地消の取組を進めておりますので、その中で米粉をテーマとしたメニューの検討も可能かと思います。また、南国市営農改善会の生活部会の南国市産農産物の普及促進活動の中でも、本市の地産地消を図るメニューの材料の一つとして、米粉の提案もしたいと思います。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 小麦粉の代用品としてだけではなく、食料の安定供給のためにも、今後、商品開発や設備導入支援に国も力を入れていくことになりそうです。米粉は、元来、和菓子などにも使われてきております。米粉を、今、製粉する機械も、ロール式粉砕装置から現在の気流式粉砕装置になり、麺やパンの加工がしやすくなっております。歴史ある南国市のお米作りを次世代に続けてもらうためにも、南国市は食育の復活を通じて和食文化の普及啓発とともに、米粉で食用のお米を守っていく文化も定着してくれたらと思います。
次に、商工観光に関して御質問をさせていただきます。
「本物の」歴史と文化の観光についてです。４月から始まりました、ＮＨＫの牧野富太郎博士を題材にしました「らんまん」ですが、私も今朝、見てきたところでございますが、そのブームに乗ろうと、いろんな地域で様々なイベントが行われていると思います。本市でも、「〜春らんまん〜なんこく乗りのりシャトル」と名づけられた周遊バスを３月から５月に走らせてみたりという取組を観光協会ともしていたようですが、ほかにも本市で「らんまん」ブームにのっとった取組やイベントがあれば教えてください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市が主催しました、「〜春らんまん〜なんこく乗りのりシャトル」以外の取組といたしましては、今年、認定15周年を迎えます土佐のまほろば風景街道の推進協議会において、古今集の庭や紀貫之邸跡、土佐国分寺、西島園芸団地などの観光施設周辺に花を植栽し、来高された観光客をもてなし、喜んでいただくとともに、フォトスポットとしての魅力を高め、また県の「らんまん」関連のプロモーションに乗っかることで観光誘客を図る取組や、南国市の歴史や史跡とともに、見頃の草花や風景を楽しむウオーキングイベントを開催することを予定しております。また、四万十町との連携事業として実施いたします周遊イベントにおきましても、草花の要素を含むものを企画しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） ＳＮＳで情報発信が多い中で、フォトスポットの開設や南国市の観光地域を使ったイベントというのはよいと思いますが、これは先ほどの奨学金の話でもありました、どこにどう情報を発信するかというところが大変重要になってくると思います。南国市の観光イベントの情報発信の弱さというのは、以前からも気になるところでございました。先ほど申しましたように、ホームページもちょっと魅力に欠けるというところで、ちょっと発信が大変しにくいツールだなというのは感じております。マスコミなどに取り上げられたら、かなり盛り上がるのですけれども、去年は、例えばあの「はがきでごめんなさい」などが各種マスコミに取り上げられて、結構、ネットなどでも評判になっていたのではないかなというふうに感じております。ある意味、ユニークで目に止まるものではないと難しいのですけれども、一度ローカルからネットニュースになれば、かなり多くのメディアの目に止まることになるので、そういう情報発信をしてもらう工夫も必要かと思います。例えば、南国市の出身で、南国市に御実家のあるユーチューバーの方とかもいらっしゃいまして、その方は41万人の登録者をお持ちになってる、かなり有名な方です。例えば情報発信のプロの方にも、専門分野ではぜひお手伝いしていただくような考えをお持ちになってもよいかと思いますが、それについてはどのように思われますか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） イベント情報の発信につきましては、イベント内容に応じて、ターゲット層に届く発信方法を検討し、周知を行っておりますが、十分に情報を届けられていないことは認識しております。また、情報発信において、マスコミの影響力の大きさは実感しており、マスコミに取り上げていただけるような企画やプレスリリースに努めております。イベント情報の発信においては、広報紙やチラシとともにＳＮＳ等も活用しておりますので、その中で、いわゆるインフルエンサーの方への依頼についても、ターゲット層に合致するのであれば、今後検討してまいりたいと考えてはおります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） この広報に関しましては、やはり若い方とか、そういう分野にお詳しい方の御意見をいろいろと取り入れてみるのがいいかと思います。なかなか市役所の中で職員の方がやるだけでは届きにくい分野ではないかなというふうに私は感じておりますので、今後とも検討をしていただけたらなと思います。
草花に関しましては、多くの愛好者がいらっしゃる分野だと思います。南国市としてあやかって、草花にフォーカスするというのはとてもよいことだと思っております。牧野博士と言えば、日本中の植物を調べ分類をするということで、すばらしい研究をされたのですが、南国市の花でもありますタチバナを分類されているという事実がありますが、この事実は御存じだったでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 恥ずかしながら、私自身はそのことを知りませんでした。しかしながら、当課の担当者は、博覧会関連事業を検討する初期段階で、牧野植物園から南国市における牧野博士ゆかりの地や草花の情報を収集し、そのことを把握するとともに、牧野博士が南国市でタチバナの採集をされた記録がないことも確認しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 課長は御存じなかったようですが、担当者の方がしっかりお調べになられていたようで感心しました。タチバナは、牧野博士が発見、報告をしたということですが、全国の石灰岩地帯に限定的に見られるようで、白木谷地区の石灰岩地帯にも自生しております。かんきつ類の原種として大変貴重なものだと、研究者の間では有名なもののようです。古事記や日本書紀にも記載がある、天皇家ともゆかりの深い植物とも言われております。白木谷のタチバナは高知県の天然記念物にも指定されており、また牧野博士の時代を同じくして南国市で活躍された田村利親氏はかんきつ系界の第一人者で、高知県の特産品の小夏を世に出した人物だと、牧野博士の御著書の中の説明にありまして、実は私も存じ上げておりませんで勉強不足でしたが、植物界では大変貢献された有名な方が実は地元にいるということも、御周知願えたらと思います。
紀貫之ゆかりの史跡や国分寺、また後免町の歴史ある名前、田村遺跡群をはじめ多くの遺跡群、南には戦時中の掩体壕群をはじめ、いろんな時代の歴史を有する南国市です。多くの観光客にはその歴史を知っていただく機会があればと思うのですが、観光ガイドの育成などは行っているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市の歴史や史跡などを案内する観光ガイドの養成につきましては、令和３年度から４年度は後免町を中心としたガイドの養成を、南国市観光案内人の会の事務局を担っている南国市観光協会が行い、本年度は掩体群のガイド養成を、南国市観光協会と物部川ＤＭＯ協議会が共同で行う予定となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） いろんな歴史的な文化、遺産ある南国市ですけれども、やはりガイドを育成するということで、その価値もますます意味合いが高まっていくものだと私も思っていますので、ぜひその取組を頑張って続けていただけたらと思います。
掩体壕に関しまして、私も子供の頃に見て、その衝撃っていうのは、今でも忘れられません。戦争を体験した祖母が、高知市の生まれ育ちではありましたが、日章の飛行場に特攻隊の出陣のお見送りをしたというような話を掩体壕を見ながら説明をしてくれて、そこに戦闘機を上から分からないように隠したんだよっていうふうに説明をされたのをすごく印象深く感じています。なので、やはり説明をしていただきながらそれを確認するというのは、すごく印象に残り、また内容に価値がきちんとつくという意味合いでも、ガイドというのは大切なものだと思っております。特に掩体壕のガイドに関しては、そういう意味では普通の観光地とはまたちょっと違う意味合いだとは思いますが、今、掩体壕のガイドをされている先生の御高齢ということも懸念がございますが、次の世代へとつなげていくために、何か取組はされていますでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 掩体ガイドにつきましては、現在、戦時中に実際に掩体を作る作業に関わられた方がガイドとして活躍されております。当事者のお話は大変貴重であることや、近年、受入れが増えております教育旅行の資料とするため、南国市観光協会がその方の掩体ガイドの動画を作成しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） そのように次の世代につながっていくための活動というのもやられているということで、ちょっと安心をいたしました。
市政報告の中で市長が、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくのＰＲを行い、誘客を図り、併せてこの誘客を中心市街地のにぎわいにつなげられるよう、関係団体や地域の皆様に御協力をいただき取り組むとおっしゃいましたが、具体的にどのようなことから取り組んでいこうという、ビジョンがございましたらお教えください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 取組につきましては、商店街、中心市街地の住民や事業者などで構成する中心市街地振興協議会が策定した中心市街地振興計画に基づいて進めております。今年度の計画としましては、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくで開催するごめんｔｅｔｅマルシェと後免町商店街で開催される地産地消・ごめんの軽トラ市と同日開催することで、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくから後免町商店街への周遊を図ることとしており、今月４日に今年度１回目のごめんｔｅｔｅマルシェとごめんの軽トラ市が開催されました。これらのイベントとともに、後免町商店街西側にある地域おこし協力隊の活動拠点、ごめんくでは、先月27日から今月11日までの期間、ごめんのレトロ展を開催し、中心市街地のにぎわい創出に努めております。
また、海洋堂関連施設のある四万十町と連携し、四万十町と南国市の観光施設や飲食店、イベント、景勝地、タクシーなどを対象とした周遊促進イベントを実施し、市内全域での観光消費拡大を図ることも計画しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 近くに小さなお子さんもいらっしゃるような住宅街も増えており、そういう方に、イベントだけではなく商店街を通ってもらいたいとの声もございました。今後、建物も老朽化していく中で、もう少し踏み込んだ改善策を講じることも必要かと思いますが、市長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 商店街がシャッター街と化している状況につきましては、商店街の活性化、再生のため、後免町の各町内会長等や事業者などで構成する中心市街地振興協議会が策定した、令和２年度から令和４年度までの第１期中心市街地振興計画アクションプランにつきまして、コロナ禍に重なり、活動の多くが行えなかったところでありますが、令和５年度から令和７年度までの第２期中心市街地振興計画アクションプランが新たに策定されましたので、現在、この計画、アクションプランに基づいて、引き続き中心市街地、後免町商店街の活性化、再生に取り組んでいるところでございます。
後免町商店街、中心市街地で出店を促す取組につきましては、空き店舗の調査やチャレンジショップ事業を引き続き実施し、チャレンジショップ卒業生の中心市街地や後免町商店街への出店を図るとともに、南国市中小企業振興事業費補助金による中心市街地での創業を引き続き支援してまいりたいと考えております。
また、後免町商店街では、店舗部分と住居部分が重なるような造りとなっていることから、店舗部分だけを貸し出すことができないとのお話も聞くところでありますので、県の補助制度を活用して、この商店と住居を分離する工事につきまして補助をする制度もできておるところでございます。新たな出店を促すこれらの取組を進めるとともに、今後、シンボルロード等の整備の中で、オブジェ等の配置も検討し、商店街を歩きたくなる通りとして整備してまいりたいと思います。それにより、人が多く通っていただける、またそれによります商店の出店ができるという、いい循環を持てるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 私の住みます北の中山間のほうもなかなか高齢化が進んでおりますけれども、後免町商店街のほうも高齢化が進んでおり、人もかなり少なく、商店もシャッター街となっております。プレーヤーがその場所にいるうちに活動、行動を起こさないと、そのプレーヤーたちがいなくなってからでは、行政のほうは何もできないということになってしまうと思います。まだやりたいとかやってみたい、また手伝ってほしいという声があるうちに行動をこちらも起こさないと、あの道というのは、せっかく造ったものづくりサポートセンターが生かされない道になってしまうのではないかと心配しておりますので、これからもぜひ市のほうとも取組をよろしくお願いいたします。
これは、先日の土居恒夫議員の質問と重複することになりますが、先日は国府史跡保存会が毎年行っている滋賀県大津市の紀貫之墓参に市長も参加されたとのことですが、その御感想を改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 感想につきましては、一昨日、土居恒夫議員の御質問にお答えしたところでありまして、その部分につきましては簡潔に申し上げさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、４年ぶりに開催されたところでございます。今回の墓参は、私、初めて参加させていただいたということで、本当にお声がけいただいて貴重な経験をさせていただいたと思っております。今回の墓参は40回目ということでございまして、40年もの長きにわたり墓参を続けてこられました国府史跡保存会の皆さんの御努力に心より敬意を表するところでございます。そして、参加した二十数名がともに法要に立会い、紀貫之をしのぶことで参加者の絆も深まり、国府地区の歴史に対する思いの強さ、郷土愛が感じられ、ひいては国府地区の地域力、連帯力が醸成されているのだなと感心もさせられたところであります。
また、この墓参の研修旅行の中で、西教寺というお寺も訪問させていただきました。寺の中を僧侶の方にガイドしていただいて、ふすま絵や壁画、庭園等を拝観させていただきました。その中で、解説ももちろんいただいたところでございまして、豊臣秀吉が使った部屋がそのまま、ふすま絵や壁画が残っているというようなお話も伺いました。そういったお話を伺うことで、より深く、そこの西教寺という寺院、またそこにあります施設というものを深く理解することができたと感じております。南国市におきましても、南国市に来られた方に、紀貫之邸跡など、南国市の史跡をより楽しんでいただくためには、観光ガイドは非常に重要であると、改めて認識したところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 国府史跡保存会の皆さんは、紀貫之にちなんだ土佐日記門出の祭りなどを毎年開催もされていて、紀貫之邸跡の古今集の庭で多くの方に楽しんでもらえているそうですが、その道に入るカーブが小さくて、大きなバスが入らないというのは、以前から同僚議員も取り上げているところでございますし、地元からも要望があった拡張の件なんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） このことについて、建設課に確認いたしましたところ、国府史跡保存会の会長及び市議会議員の方と建設課とで現地立会を行い、入り口を大型バスが入る程度まで拡幅するために必要な用地がどれくらいの面積かを計算するための簡易な図面を作成することなどについて、国府史跡保存会の会長と話合いを行っているとのことでございました。以上でございます。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 話が出ては、どうなっているのかな、止まっているのじゃないかとちょうど心配してましたので、よかったです。やはりコロナも収束はしているとは言えないにしても、５類になって、かなりの方が動き始めてる中で、受入れをできないような、人が来たいけれど来れないというような状況っていうのは、これはあまりにも詰めが甘い話だと思いますので、そこはしっかりと情報発信しながら、受入れの体制を整えていくということで、いろんな方に南国市の歴史や文化を味わっていただくというふうにしていただけたらと思います。南国市は、そういう意味では、山側や中央部、海側と、１つの市でいろんな側面、いろんな歴史文化を持っております。国府史跡保存会の皆さんは、国府小学校で歴史文化の勉強を通じて地域の歴史文化を継承しておられますが、各小学校でもそのような取組はしていると思いますが、どのようなものがあるかお答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 国府小学校以外の学校でも地域の歴史文化を学んでおります。例えば、大湊小学校では、掩体壕について、地域の方や保存会の方に来校していただき、学習理解を深めておりますし、大篠小学校でも、北海道の開拓のために尽力した武市安哉を取り上げ学習し、昨年度は生きざまを劇にして、地域交流センターＭＩＡＲＥ！でも発表を行っております。岡豊小学校については、総合的な学習の時間に長宗我部元親について学習し、学んだことを学習発表会で発表をしております。また、岡豊城趾にある高知県立歴史民俗資料館で行われるイベントへ積極的に参加したり、遠足で行ったりと、地域の歴史文化に触れる機会を多く取り入れております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） これからもそれぞれの地域の歴史文化を伝えていく、また大人が郷土愛や地元愛を持つことから、自分の先祖も生まれ育った町や今住んでいる町に愛情を感じる子供が育つと思います。地域のつながりや支え合いを子供の頃から教える機会は、個々が尊重されてコミュニティーが希薄になりつつある時代にとても大切なことだと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われますように、地域の歴史を伝えることは、郷土愛や地元愛を育む観点からとても大事であり、大切であると考えております。地域の歴史文化を学ぶに当たりまして、南国市教育研究所が「南国市の歴史」を発行しております。６年生の児童全員に配布を行い、地域の歴史学習を進める中で活用しており、郷土愛や地元愛の醸成に役立っていると考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） 市役所の前の市民憲章には、「文化財と自然を保護し、新しい文化のかおり高い歴史のまちを築きましょう」と明記されています。このように、南国市には歴史文化がたくさん根づいております。次の世代にしっかりと伝えていくことで、自分たちの住む町、自分とのつながりを大事にする、これが南国市の子供たちの自尊心を育む教育につながります。また、観光誘致の面におきましても、文化的歴史に触れるという体験型ツーリズムプログラムが期待されていると思います。掩体壕訪問が教育旅行の平和学習としても注目されるというお話もございました。歴史的ランドマークが残る南国市の魅力をまだまだ発信できると思いますので、これからもお取組をよろしくお願いいたします。
それぞれに御丁寧な御答弁をありがとうございました。これで今回の私の一般質問を終わります。