議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問３日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） すいません、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１、教育行政について、２、都市計画について、３、土地改良区の今後の課題について質問させていただきます。
以前に議会で、南国市これからの教育・保育を考える会の答申を受けて中長期の総合計画を立てるとの答弁があり、計画策定前には保護者や地域の意見を聞くと言われましたが、その進捗状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会の答申は令和４年８月にいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で、保護者の方々や地域の方々にお集まりいただき、御意見をいただく機会を設けることができておりませんでした。
令和５年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となりましたので、５月25日に大湊小学校の保護者の方々から御意見をいただく機会を設けることができております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） その中では、どのような意見が出ていたか、構わない範囲でお答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 保護者の方々からは、避難タワーがあるので、発災時は避難場所があるが、その後のことが不安、大湊地区の子供は減っているが、私としては移転してもらいたい、大湊小学校に不満はないが、子供の安全を考えると、移転や再編は必要だと思う、行政の方針は早く出してもらいたいといった御意見や、移転や再編となった場合はスクールバスでの対応となるのかといった御質問をいただいております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長も、そのとき、出席されていたと思いますが、教育長、感想をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 一昨年の、この考える会を立ち上げる際には、各市内の小中学校などを訪問いたしまして、保護者や地域の方々から本市の教育や学校に対する様々な意見や要望をお聞きしております。その際にも、大湊小学校の保護者の方々から御意見や要望をいただいておりますが、私、個人的な感想といたしましては、そのときと比べますと、移転または再編といったことに抵抗が少なく、むしろ再編を急ぐ必要があるような御意見もいただいたというふうな、どちらかといえば肯定的な御意見のほうが多かったような印象を持っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） それでは、今後のスケジュールはどうなっておるでしょう。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今後のスケジュールでございますが、津波浸水の予想のある小学校につきましては、保護者が多く集まる機会に御説明に上がり、保護者の方々の御意見をいただく機会をつくれるよう学校とは調整を行っております。また、保護者の方々だけでなく、地域にお住まいの方々にも御意見をいただく機会を設定してまいります。また、その他の学校につきましても、御意見をいただいた上で教育委員会としての方向性を示していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 住民の意見は様々あると思いますが、子供たちの未来のために、また、地域住民の将来展望も考えた中長期の計画の策定をお願いします。
以前の議会でも申しましたように、中長期的な教育総合計画の策定に関わっては、小手先の改革ではなく、将来を見越した大きな変革が必要だと思います。特に私の母校であります香南中学校ブロックの大湊小学校や日章小学校、香南中学校が、これまで取り組んできた優れた教育実践をさらに向上させていくには、防災面も含め、全て公だけで行おうとせず、民間活力を取り入れ、ＰＰＰやＰＦＩを含んだダイナミックな改革が必要と考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
我が香南中学校は認定防災士が31名も合格しまして、トップなんです。いかに我が母校の生徒がすばらしいかということをＯＢとして誇りに思ってますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、部活動の地域移行についてお伺いします。
前に今西議員やほかの議員さんが質問されて重複したかと思いますけれども、よろしくお願いします。
中学校部活動の地域移行についてお伺いします。
国は、部活動の地域移行を積極的に進めるよう通知しましたが、最近は、ややトーンダウンをしているようにも感じますが、状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行につきましては、運動部活動の地域移行に関する検討会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁、文化庁にそれぞれ提言がされておりまして、その中では、部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけておりましたが、令和４年12月の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて支援し、部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて、可能な限り早期の環境整備を目指すとともに、令和８年度以降に改めてガイドラインを見直すことと示しております。このように緩やかな移行となりましたが、国の学校部活動の地域移行の方向性は変更とはなっておりません。
南国市は、部活動の在り方、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、令和２年度より南国市運動部活動改革推進委員会を設置し、検討を行ってきましたが、新しい取組に期待する声もあり、部活動に関心も高い地域でございます。引き続き協議を重ね、部活動地域移行を推進していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市は、市内中学校の現状も含め、どんな状況か、答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市内４中学校ごとに生徒数、職員数、部活動数や指導者など部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進める必要があると感じております。
まず、香南中学校は生徒数も少なく、また、指導する教員の数も限られておりますので、生徒がやってみたい部活動を行うには、他校との合同チームや外部の方に指導をしてもらうことが必要だと思っております。
また、最も生徒数が多く、教員の数も多い香長中学校では部活動の数も多く、生徒はやりたい部活動ができている状態で、また、専門性を持った教員の指導を受けていることから、生徒側から見ると、現在のところ、地域移行によるメリットは少ないように思っております。
こういった中学校区ごとの状況の違いを考えながら、令和５年度には年５回の検討委員会の開催を予定しております。今後は、さらに学校や児童生徒、保護者、各種競技団体等の方々から御意見を聞きながら地域移行を円滑に進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これまで部活動が学校教育の中で果たした役割は大きいと考えますが、学校から部活動が離れることへの不安はないか。教育長、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 中学校の部活動が、これまで担ってきた教員と生徒、保護者と教員の人間関係の構築でありますとか問題行動の抑制、また、自己肯定感の向上や信頼感、一体感の醸成などを今後どのようにしていくかなどの課題はあります。
しかし、南国市も、今後は生徒数も減ってくるということを考えますと、どの学校においても部活動をする生徒も減少している現状があることとか、働き方改革の観点から、多くの教職員にとって部活動が業務負担となっていることを確認いたしました。そのため、国の提言に沿って、子供たちがスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保するなど、今後は、学校の実情に合わせ、運動部活動の地域移行を実施していくこととしております。
今後出てくる様々な課題につきましては、市教委といたしましても、一つ一つ丁寧に向き合って解決していかなければならないというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ありがとうございます。
部活動の地域移行を進めるために、今年度、コーディネーターを配置したと聞くが、コーディネーターの仕事や役割を教えてください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コーディネーターの仕事や役割といたしましては、地域スポーツクラブ、文化クラブ活動運営団体などと中学校との連絡調整、南国市の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催、運営等を担っていただいております。
コーディネーターを配置することができたことにより、現在、地域でのスポーツ団体や指導者など学校との連携、協働がよりスムーズに進んでいくことができております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） このコーディネーターは、香南中学校の元校長でもあります。この元校長先生は、私がＰＴＡ会長のときの教頭でございました。そして、部活動や地域も熟知している方なので適任だと思います。ぜひとも子供たちにとって魅力ある部活動になるよう期待しております。きっとやってくれると私は信じております。すばらしい先生なんです。
次に、この地域移行にまほろばクラブ南国が果たす役割は大きいものがあると思いますが、いかがでしょう。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員が言われますように、地域部活動の受皿としましては、総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国が果たす役割は大きいと考えます。
また、部活動地域移行については、地域の実情に合わせて支援をしていきたいと考えておりますので、関係機関が協議を行い、必要な支援を行えるように検討をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地域移行が進めば、学校教育というより社会教育につながっていくと思いますが、今後の生涯学習課との関わりはどのように変わりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域移行が進めば、将来的には社会教育につながるとは思いますが、生徒が対象でありますので、すぐに学校教育課から切り離すという考えではなく、学校教育課と生涯学習課が連携をして必要な支援を行いたいと考えております。
また、将来的には、人間の一生を通じて教育の機会を公平に提供ができる生涯教育につながっていくべきではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） この地域移行については、今後も教育委員会を挙げて、子供たちにとって活動が妨げにならないよう配慮した取組をお願いします。よろしくお願い申し上げます。
次に、都市計画について質問させてもらいます。
南国市に92％ある市街化調整区域について質問します。
開発行為の許可が必要な範囲は、各地域の区分と規模で決まっています。都市計画区域内と都市計画区域外とに分かれています。都市計画区域内では、線引き都市計画区域、いわゆる高知市、南国市、香美市、いの町には、市街化区域は1,000平米以上は法第29条の許可のみが必要であります。市街化調整区域は、面積に関係なく、全て第29条の開発許可または第43条の建築許可が必要であります。
非線引き都市計画区域、いわゆる室戸市、安芸市、土佐市、須崎市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、東洋町、香南市、本山町、土佐町、佐川町、越知町、中土佐町、四万十町、黒潮町、この3,000平米以上は法第29条の開発許可が必要です。ただし、高知市に係る開発の許可の事務は高知市開発指導室が行います。
要するに、物部川から仁淀川までの間は線引き都市計画区域で、物部川から東と仁淀川から西は非線引き都市計画区域で、開発が簡単であります。香南市や土佐市を見れば一目で分かります。南国市も非線引き都市計画区域にするべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） これまで市街化区域と市街化調整区域の線引きは、本市の秩序ある土地利用につながってきたと考えておりまして、今後も、線引きを基調としたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 市街化調整区域をなくさない理由は何でしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） その理由といたしましては、無秩序な市街地の拡大を抑制し、人口減少が進む中でも持続的発展が可能なコンパクトな市街地の形成を図り、市街化調整区域の優良農地や自然豊かな環境を保全するとともに、既存集落においては、開発許可基準の規制緩和を見直すことでコミュニティー機能を維持した定住環境づくりを図ってまいりたいと考えているためです。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市は農地を宅地にするのが難しく、第１種農地が多く、農地の転用が難しい。10ヘクタール以上の第１種農地はどこで切れているか分からない。県道などは区切りの対象とはならず、中央分離帯がある道路でないと区切れない。都市計画上開発可能になったあけぼの街道の沿線通り沿いにおいて開発が難しい。県道や二級河川で第１種農地を区切れば開発が可能になります。区切りを明確にすべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第１種農地の転用につきましては、農地法及び国の示した通知並びに県の転用に係る審査基準により、その基準が定められておりまして、道路や河川の種類による１種農地の分断要件につきましては、県の基準で具体的に示されております。
有沢議員がおっしゃいますように、農地法の規制により第１種農地の転用は難しく、開発がなかなか進まないということは十分理解しております。しかしながら、農地法が、農地が国民の限られた資源であり、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、食料の安定供給の確保に資することを目的としておりますので、農地法における転用要件の緩和については難しいものと考えております。
ただし、１種農地でありましても、例外的に転用することができる要件もありますので、開発計画の際には、都市整備課とともに農業委員会のほうにも御相談いただきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 今のままだと、永久にあけぼの街道沿線通りの開発はないと思いますが、沿線通り沿いにはサービス店舗の要望が多いようですが、できるようにする考えはありますか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） あけぼの街道沿道沿い等の産業立地検討エリアにおきましては、できるだけ本市に移転を希望する企業のニーズに応えられるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南海地震への事前復興として高地移転をしようとしても、市街化区域、いわゆる高知市から市街化調整区域への移転、市街化調整区域に２軒もの持家は都市計画の規制緩和対象ではない。これでは、市民や企業の命を守ることはできないと思いますが、見直す考えはありますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の新立地基準の集落拠点周辺エリアの戸建て住宅や空き家の活用、戸建て住宅の用途変更で建築する場合は持家の有無を問いませんので、市街化区域に住宅を所有している方でも、市街化調整区域に２軒目の住宅を建築することも可能としております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地区計画でできるようになっていると行政は説明をするが、地区計画のハードルが高くて難しい。その一つに、20％以上が既存の幹線道路に隣接しないと駄目、これでは話になりません。見直すべきだと思いますが、市長の考えは。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 近年、災害ハザードエリアからの企業移転の相談が増加している状況です。そのほとんどが規制の強い市街化調整区域での相談となっておりまして、現状の地区計画策定指針はハードルが高く、移転に至っていないケースが多く見られるところです。そのため、この課題解決のためには地区計画制度の規制緩和が急務であると考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 農地転用はマスタープランに関係ないから、開発区域が絵に描いた餅になっているんです。高知県開発審査会提案基準第23号における運用指針において、特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合、例えば、高知大学医学部周辺から２キロメートル以内で医学部の常勤職員に限る、これでは開発業者は取り合いません。すなわち、何もできないのです。
高知大学医学部に関連する企業や医学部に勤務している人が生活できる店舗、美容室やコインランドリーやスーパーなどの店舗も開発の対象にすべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もともと飲食料品小売業、美容室やコインランドリーにつきましては、自己の業務の用のみに供する建築物であれば、市街化調整区域においても立地が可能でありましたが、建築物を賃貸する場合は認められておりませんでした。
しかしながら、平成30年４月の県から市への権限移譲の後に、高知大学医学部周辺においては、本市の高知県開発審査会提案基準第23号における運用指針の高知大学医学部周辺の延べ面積3,000平米以内の小売業、飲食店等に該当する店舗については、テナントを併設したスーパーを総合スーパーとして許可対象業種に加えて、総合スーパーの立地を可能としておりましたが、併設されるテナントに入居する業種や規模を具体的に明記しておりませんでした。
つきましては、今回、テナントとして入居できる美容室やコインランドリーなど許可対象業種等を運用指針に明記し、明瞭化を行い、次回開催の高知県開発審査会に付議することといたしました。高知県開発審査会で承認が得られれば、運用指針に明記した業種のテナントを併設したスーパーの立地が可能になると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これは、南国市の職員が、この審査会へ行って一生懸命に説明したんです。こういう附帯設備、コインランドリーも含め、美容室もいいんじゃないですか、スーパーも関連施設でやっていただかないと、医大の職員は生活できません。同じように考えてくださいって一生懸命説得して、やっとこれが認可の可能性が高くなるようになったんです。やろうと思えばできるんですよ、市長。
だから、前に私たち産建の委員のときに視察に行ったとき、市長がやる気になれば、市街化調整区域を撤廃できるんですよ。そういうところに、一緒に都市整備課長とも視察に行きました。要は、やる気になれば、トップダウンができるんです。これはほんの一部なんです。職員が一生懸命、熱心に説明したから、県の職員が、その情熱に負けて折れてくれたといいますか、それやったらいいでしょうというふうになったんですよ。これはやろうと思えばできるんです。隣の新居浜市もそうでしょう。香川県も全部そうじゃないですか。やろうと思えばできるんです。
市長、全部とは言いませんけれども、非線引き区域にしたら、もうオーケーなんです。よろしく検討のほど、ハードルは高いんですけれど、市長、何とかお願いします。
そして次に、高知大学医学部は緊急患者を受け入れている災害拠点病院であり、南海大地震などの災害には一般道路が使えなくなります。リスクが高まります。高速道路の南国サービスエリアから高知医大に直接出入りできるスマートインター化を至急実施するべきだと提案しますが、市長の考えをお聞かせください。
なお、前市長の橋詰市長のときには、この計画が進んでいたように感じましたが、その後、どうなっているでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国サービスエリアへのスマートインターの整備につきましては、確かに以前検討した経緯がございまして、村田副市長もその中に入り、協議をしたということもございました。そのときに、やはり分かったことで、そのスマートインターチェンジにつきましては、市が実施主体となって行っていく必要があるということでございます。
スマートインターチェンジができれば非常に便利であるということでもございますが、南国市のスマートインターチェンジを考えるときに、やはりインターから下りてくる道とかというところでの環境としましては、トンネルもあるということでトンネルの拡幅工事も要る、また、道路の整備も必要であるということで、55億円ぐらいが要るのではないかというように言われております。なかなか市の単独でそれを実施するのは困難な金額ということでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そういう答えが返ってくるだろうと思いまして、私、これ調べました。そうしますと、水路壁をボックス化して、そこを対面交通車線とすれば、トンネルの拡幅工事はしなくて済むんです。これはコンサルタントがこういうように提案しているんです。
そういうふうに一方的意見だけ考えなくて、ちょっといろんな方向から視野を拡大して、どれくらい工事予算が減額できるか、ひとつ検討していただけないでしょうか。これは、そういうふうな提案事項が上がってるんです。
市長、高知大学は、高知県の災害拠点の大病院なんです。高速道路から、すぐにスマートインターへ下りるには、前は道路公団がなかなか認可をしてくれなかったんです。これは橋詰市長のときに、認可はもうオーケーになったんです。道路公団は、いいですよ、医大のほうもぜひやってくださいという話で進んでいたと思うんです。これは土佐市のスマートインターと同じで、やるテクニックがあるんです。
だから、そこらあたり、市長、もう少しスマートインターは。災害があったときには一般道路は使えないんですよ。その拠点である高知大学へ高速道路から入れないということになると、何ともならんじゃないですか。これは近い将来において、防災上も非常に大事なことなんで、国、県、道路公団と高知大と検討して、これができる対策方法を考えてくださいや。お金の、さっき言うた55億円でしたっけ、それは、そんなにかかりません。だから、要するに、今、提案された水路壁でやれば、ボックス化すれば、全然トンネルなんかやらなくていいんですよ。そういう案件もあるんです。ぜひ検討のほどよろしくお願いします。よろしくお願いします。
では次に、土地改良区の今後の課題について質問させていただきます。
十数年前までは農業をやっている人が多くいたので、水路や農道の草刈り、水路の清掃管理する部落で、みんなが協力して管理していましたが、最近になって農業をする人が高齢化になり、農業ができなくなり、また、米の単価が30キログラム当たり4,550円と安く、米を作っても赤字になるため、１ヘクタールぐらいの地主は、米を作っても赤字なため、子供が後を継がない。機械代が高く、壊れたら買換えできない農家が多い。耕作放棄地をなくしたい政策をするならば、米の単価を7,000円以上で買っていただかないと、米作農家はやっていけない。農協も全農の言いなりで、農家の意見を聞かずに手を打たなかったため、農家が農協から離れていってしまっています。
米は管理が簡単なため、会社に勤めながらでもできる。ところが、野菜などは管理が難しく、片手間ではできません。行政も、中小農家が米を作っても赤字にならないよう援助ができないか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業後継者や担い手不足の問題につきましては、全国的にも喫緊の課題とされておりますが、本市におきましても、決して例外ではなく、集落営農、法人等への組織化への支援、また、圃場整備のような基盤整備による農地の集約、集積によっても、その対策となるよう関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。
また、基盤整備を行った圃場では、水の管理等も含めて作業の効率化が図れるような整備を行うことで、生産コストの削減による収益の増につなげることも可能となります。
そして、現在の米価の動向につきましては、若干の回復傾向が見られておりますが、肥料、燃料の高騰など生産コストの上昇によりまして、生産者にとっては変わらず厳しい状況となっており、市としましても、米価の安定や農家の所得の安定に向けた経営所得安定対策による主食用米からの転換に多くの方が取り組めるような対策をはじめとして、燃油や肥料への物価高騰に対する支援にも取り組んでいるところでございます。
今後も、農業者が持続的な農業経営に取り組めるよう国の政策にも注視をし、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 国の政策なんですが、世界的に見て、農業を維持されているのは、農業の補助金ではなく、国土保全の観点からの国の環境保全支援金であるのだが、日本においては、この観点がない。外国では、国内の農業保護の有効施策として対外的に問題視されないように直接的な農業支援はなく、別の品目で国内国策に対応する問題ですので、国にどうかこれを働きかけてください。これが国の国策なんです。よろしくお願いします。
農家が少なくなれば、水路堰の管理や農業の管理をする人がいなくなり、土木委員や水路堰管理者がいなくなる。うちの近所であります上島部落や前永田部落など管理人が１人しかおりません。行政も管理する体制をどのように構築するべきか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 農業用水路堰、農道の管理につきましては、管理をする方が少なくなったというお話をよくお聞きいたしますが、管理につきましては、基本的に利用者であります地元の方で担っていただきたいと考えております。
また、農業の担い手減少等、管理が難しくなる要因は様々でございますので、行政として何ができるのか、関係する部署と情報共有をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そういう管理をしてくれる人が少ないから、ここで質問してるんです。これを解決するには、私が前にもここ議会で質問させていただきましたけんど、土木委員をみなし公務員として、高知市のように市が仕事をかっちりとお任せする、そういうふうに取り組んでいただかないと、あと五、六年すれば、今、管理している人たちは、ほとんど80代です。もう時間がないんですよ。だから、早めに、この土木委員をみなし公務員として、高知市のような組織体制をつくっていただけるようにお願い申し上げます。
南国市は第１種農地があまりにも多いが、農地維持を管理する農家に対しては、どのような取組をするか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 農地は、自作農家あるいは担い手等の耕作者が当該農地で営農することで耕作放棄地となることなく維持管理されております。そして、営農には、農道、水路等の農業用施設が必要となり、その維持管理は、先ほど建設課長が答弁いたしましたように、地域の皆様方で行ってもらっております。
御質問の第１種農地は農業振興地域内の農用地となりますが、そこでの営農に必要となる農道、水路を維持管理する地域活動を支援するための制度として多面的機能交付金制度がございます。この交付金は、農地や農道、水路などの地域資源を守るために組織された地元組織の活動に対する交付金で、各組織が活動を行う農用地面積に応じて組織に対して支払われております。
現在、本市では30組織が田役での泥上げや草刈り、また、植栽や農道、水路の小修繕などの活動に関わる経費に充てておりますが、農業、農村が有する多面的機能を発揮し、農道、水路等を維持管理していくためにも、未組織の地域では組織化を進めていきたいと考えております。
一方で、組織役員の高齢化等の問題から、全国的にも組織が解散している事例も見受けられ、本市でも同様な課題に直面しております。今後、組織をどのように維持していくか、大きな課題であると認識しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうも御丁寧にありがとうございました。今後とも市ではよろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） すいません、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１、教育行政について、２、都市計画について、３、土地改良区の今後の課題について質問させていただきます。
以前に議会で、南国市これからの教育・保育を考える会の答申を受けて中長期の総合計画を立てるとの答弁があり、計画策定前には保護者や地域の意見を聞くと言われましたが、その進捗状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市これからの教育・保育を考える会の答申は令和４年８月にいただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症の関係で、保護者の方々や地域の方々にお集まりいただき、御意見をいただく機会を設けることができておりませんでした。
令和５年５月８日からは、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となりましたので、５月25日に大湊小学校の保護者の方々から御意見をいただく機会を設けることができております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） その中では、どのような意見が出ていたか、構わない範囲でお答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 保護者の方々からは、避難タワーがあるので、発災時は避難場所があるが、その後のことが不安、大湊地区の子供は減っているが、私としては移転してもらいたい、大湊小学校に不満はないが、子供の安全を考えると、移転や再編は必要だと思う、行政の方針は早く出してもらいたいといった御意見や、移転や再編となった場合はスクールバスでの対応となるのかといった御質問をいただいております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 教育長も、そのとき、出席されていたと思いますが、教育長、感想をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 一昨年の、この考える会を立ち上げる際には、各市内の小中学校などを訪問いたしまして、保護者や地域の方々から本市の教育や学校に対する様々な意見や要望をお聞きしております。その際にも、大湊小学校の保護者の方々から御意見や要望をいただいておりますが、私、個人的な感想といたしましては、そのときと比べますと、移転または再編といったことに抵抗が少なく、むしろ再編を急ぐ必要があるような御意見もいただいたというふうな、どちらかといえば肯定的な御意見のほうが多かったような印象を持っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） それでは、今後のスケジュールはどうなっておるでしょう。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今後のスケジュールでございますが、津波浸水の予想のある小学校につきましては、保護者が多く集まる機会に御説明に上がり、保護者の方々の御意見をいただく機会をつくれるよう学校とは調整を行っております。また、保護者の方々だけでなく、地域にお住まいの方々にも御意見をいただく機会を設定してまいります。また、その他の学校につきましても、御意見をいただいた上で教育委員会としての方向性を示していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 住民の意見は様々あると思いますが、子供たちの未来のために、また、地域住民の将来展望も考えた中長期の計画の策定をお願いします。
以前の議会でも申しましたように、中長期的な教育総合計画の策定に関わっては、小手先の改革ではなく、将来を見越した大きな変革が必要だと思います。特に私の母校であります香南中学校ブロックの大湊小学校や日章小学校、香南中学校が、これまで取り組んできた優れた教育実践をさらに向上させていくには、防災面も含め、全て公だけで行おうとせず、民間活力を取り入れ、ＰＰＰやＰＦＩを含んだダイナミックな改革が必要と考えますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
我が香南中学校は認定防災士が31名も合格しまして、トップなんです。いかに我が母校の生徒がすばらしいかということをＯＢとして誇りに思ってますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
次に、部活動の地域移行についてお伺いします。
前に今西議員やほかの議員さんが質問されて重複したかと思いますけれども、よろしくお願いします。
中学校部活動の地域移行についてお伺いします。
国は、部活動の地域移行を積極的に進めるよう通知しましたが、最近は、ややトーンダウンをしているようにも感じますが、状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行につきましては、運動部活動の地域移行に関する検討会議、文化部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁、文化庁にそれぞれ提言がされておりまして、その中では、部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけておりましたが、令和４年12月の学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインでは、休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて支援し、部活動の地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて、可能な限り早期の環境整備を目指すとともに、令和８年度以降に改めてガイドラインを見直すことと示しております。このように緩やかな移行となりましたが、国の学校部活動の地域移行の方向性は変更とはなっておりません。
南国市は、部活動の在り方、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、令和２年度より南国市運動部活動改革推進委員会を設置し、検討を行ってきましたが、新しい取組に期待する声もあり、部活動に関心も高い地域でございます。引き続き協議を重ね、部活動地域移行を推進していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市は、市内中学校の現状も含め、どんな状況か、答弁をお願いします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市内４中学校ごとに生徒数、職員数、部活動数や指導者など部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進める必要があると感じております。
まず、香南中学校は生徒数も少なく、また、指導する教員の数も限られておりますので、生徒がやってみたい部活動を行うには、他校との合同チームや外部の方に指導をしてもらうことが必要だと思っております。
また、最も生徒数が多く、教員の数も多い香長中学校では部活動の数も多く、生徒はやりたい部活動ができている状態で、また、専門性を持った教員の指導を受けていることから、生徒側から見ると、現在のところ、地域移行によるメリットは少ないように思っております。
こういった中学校区ごとの状況の違いを考えながら、令和５年度には年５回の検討委員会の開催を予定しております。今後は、さらに学校や児童生徒、保護者、各種競技団体等の方々から御意見を聞きながら地域移行を円滑に進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これまで部活動が学校教育の中で果たした役割は大きいと考えますが、学校から部活動が離れることへの不安はないか。教育長、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 中学校の部活動が、これまで担ってきた教員と生徒、保護者と教員の人間関係の構築でありますとか問題行動の抑制、また、自己肯定感の向上や信頼感、一体感の醸成などを今後どのようにしていくかなどの課題はあります。
しかし、南国市も、今後は生徒数も減ってくるということを考えますと、どの学校においても部活動をする生徒も減少している現状があることとか、働き方改革の観点から、多くの教職員にとって部活動が業務負担となっていることを確認いたしました。そのため、国の提言に沿って、子供たちがスポーツに継続して楽しむことができる機会を確保するなど、今後は、学校の実情に合わせ、運動部活動の地域移行を実施していくこととしております。
今後出てくる様々な課題につきましては、市教委といたしましても、一つ一つ丁寧に向き合って解決していかなければならないというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ありがとうございます。
部活動の地域移行を進めるために、今年度、コーディネーターを配置したと聞くが、コーディネーターの仕事や役割を教えてください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コーディネーターの仕事や役割といたしましては、地域スポーツクラブ、文化クラブ活動運営団体などと中学校との連絡調整、南国市の方針策定、体制構築等に係る協議会の開催、運営等を担っていただいております。
コーディネーターを配置することができたことにより、現在、地域でのスポーツ団体や指導者など学校との連携、協働がよりスムーズに進んでいくことができております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） このコーディネーターは、香南中学校の元校長でもあります。この元校長先生は、私がＰＴＡ会長のときの教頭でございました。そして、部活動や地域も熟知している方なので適任だと思います。ぜひとも子供たちにとって魅力ある部活動になるよう期待しております。きっとやってくれると私は信じております。すばらしい先生なんです。
次に、この地域移行にまほろばクラブ南国が果たす役割は大きいものがあると思いますが、いかがでしょう。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 議員が言われますように、地域部活動の受皿としましては、総合型地域スポーツクラブ、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国が果たす役割は大きいと考えます。
また、部活動地域移行については、地域の実情に合わせて支援をしていきたいと考えておりますので、関係機関が協議を行い、必要な支援を行えるように検討をしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地域移行が進めば、学校教育というより社会教育につながっていくと思いますが、今後の生涯学習課との関わりはどのように変わりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域移行が進めば、将来的には社会教育につながるとは思いますが、生徒が対象でありますので、すぐに学校教育課から切り離すという考えではなく、学校教育課と生涯学習課が連携をして必要な支援を行いたいと考えております。
また、将来的には、人間の一生を通じて教育の機会を公平に提供ができる生涯教育につながっていくべきではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） この地域移行については、今後も教育委員会を挙げて、子供たちにとって活動が妨げにならないよう配慮した取組をお願いします。よろしくお願い申し上げます。
次に、都市計画について質問させてもらいます。
南国市に92％ある市街化調整区域について質問します。
開発行為の許可が必要な範囲は、各地域の区分と規模で決まっています。都市計画区域内と都市計画区域外とに分かれています。都市計画区域内では、線引き都市計画区域、いわゆる高知市、南国市、香美市、いの町には、市街化区域は1,000平米以上は法第29条の許可のみが必要であります。市街化調整区域は、面積に関係なく、全て第29条の開発許可または第43条の建築許可が必要であります。
非線引き都市計画区域、いわゆる室戸市、安芸市、土佐市、須崎市、四万十市、宿毛市、土佐清水市、東洋町、香南市、本山町、土佐町、佐川町、越知町、中土佐町、四万十町、黒潮町、この3,000平米以上は法第29条の開発許可が必要です。ただし、高知市に係る開発の許可の事務は高知市開発指導室が行います。
要するに、物部川から仁淀川までの間は線引き都市計画区域で、物部川から東と仁淀川から西は非線引き都市計画区域で、開発が簡単であります。香南市や土佐市を見れば一目で分かります。南国市も非線引き都市計画区域にするべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） これまで市街化区域と市街化調整区域の線引きは、本市の秩序ある土地利用につながってきたと考えておりまして、今後も、線引きを基調としたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 市街化調整区域をなくさない理由は何でしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） その理由といたしましては、無秩序な市街地の拡大を抑制し、人口減少が進む中でも持続的発展が可能なコンパクトな市街地の形成を図り、市街化調整区域の優良農地や自然豊かな環境を保全するとともに、既存集落においては、開発許可基準の規制緩和を見直すことでコミュニティー機能を維持した定住環境づくりを図ってまいりたいと考えているためです。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南国市は農地を宅地にするのが難しく、第１種農地が多く、農地の転用が難しい。10ヘクタール以上の第１種農地はどこで切れているか分からない。県道などは区切りの対象とはならず、中央分離帯がある道路でないと区切れない。都市計画上開発可能になったあけぼの街道の沿線通り沿いにおいて開発が難しい。県道や二級河川で第１種農地を区切れば開発が可能になります。区切りを明確にすべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第１種農地の転用につきましては、農地法及び国の示した通知並びに県の転用に係る審査基準により、その基準が定められておりまして、道路や河川の種類による１種農地の分断要件につきましては、県の基準で具体的に示されております。
有沢議員がおっしゃいますように、農地法の規制により第１種農地の転用は難しく、開発がなかなか進まないということは十分理解しております。しかしながら、農地法が、農地が国民の限られた資源であり、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、食料の安定供給の確保に資することを目的としておりますので、農地法における転用要件の緩和については難しいものと考えております。
ただし、１種農地でありましても、例外的に転用することができる要件もありますので、開発計画の際には、都市整備課とともに農業委員会のほうにも御相談いただきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 今のままだと、永久にあけぼの街道沿線通りの開発はないと思いますが、沿線通り沿いにはサービス店舗の要望が多いようですが、できるようにする考えはありますか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） あけぼの街道沿道沿い等の産業立地検討エリアにおきましては、できるだけ本市に移転を希望する企業のニーズに応えられるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 南海地震への事前復興として高地移転をしようとしても、市街化区域、いわゆる高知市から市街化調整区域への移転、市街化調整区域に２軒もの持家は都市計画の規制緩和対象ではない。これでは、市民や企業の命を守ることはできないと思いますが、見直す考えはありますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の新立地基準の集落拠点周辺エリアの戸建て住宅や空き家の活用、戸建て住宅の用途変更で建築する場合は持家の有無を問いませんので、市街化区域に住宅を所有している方でも、市街化調整区域に２軒目の住宅を建築することも可能としております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 地区計画でできるようになっていると行政は説明をするが、地区計画のハードルが高くて難しい。その一つに、20％以上が既存の幹線道路に隣接しないと駄目、これでは話になりません。見直すべきだと思いますが、市長の考えは。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 近年、災害ハザードエリアからの企業移転の相談が増加している状況です。そのほとんどが規制の強い市街化調整区域での相談となっておりまして、現状の地区計画策定指針はハードルが高く、移転に至っていないケースが多く見られるところです。そのため、この課題解決のためには地区計画制度の規制緩和が急務であると考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 農地転用はマスタープランに関係ないから、開発区域が絵に描いた餅になっているんです。高知県開発審査会提案基準第23号における運用指針において、特定のエリアにおける市町のまちづくりの方針に沿った建築物を建築する場合、例えば、高知大学医学部周辺から２キロメートル以内で医学部の常勤職員に限る、これでは開発業者は取り合いません。すなわち、何もできないのです。
高知大学医学部に関連する企業や医学部に勤務している人が生活できる店舗、美容室やコインランドリーやスーパーなどの店舗も開発の対象にすべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もともと飲食料品小売業、美容室やコインランドリーにつきましては、自己の業務の用のみに供する建築物であれば、市街化調整区域においても立地が可能でありましたが、建築物を賃貸する場合は認められておりませんでした。
しかしながら、平成30年４月の県から市への権限移譲の後に、高知大学医学部周辺においては、本市の高知県開発審査会提案基準第23号における運用指針の高知大学医学部周辺の延べ面積3,000平米以内の小売業、飲食店等に該当する店舗については、テナントを併設したスーパーを総合スーパーとして許可対象業種に加えて、総合スーパーの立地を可能としておりましたが、併設されるテナントに入居する業種や規模を具体的に明記しておりませんでした。
つきましては、今回、テナントとして入居できる美容室やコインランドリーなど許可対象業種等を運用指針に明記し、明瞭化を行い、次回開催の高知県開発審査会に付議することといたしました。高知県開発審査会で承認が得られれば、運用指針に明記した業種のテナントを併設したスーパーの立地が可能になると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これは、南国市の職員が、この審査会へ行って一生懸命に説明したんです。こういう附帯設備、コインランドリーも含め、美容室もいいんじゃないですか、スーパーも関連施設でやっていただかないと、医大の職員は生活できません。同じように考えてくださいって一生懸命説得して、やっとこれが認可の可能性が高くなるようになったんです。やろうと思えばできるんですよ、市長。
だから、前に私たち産建の委員のときに視察に行ったとき、市長がやる気になれば、市街化調整区域を撤廃できるんですよ。そういうところに、一緒に都市整備課長とも視察に行きました。要は、やる気になれば、トップダウンができるんです。これはほんの一部なんです。職員が一生懸命、熱心に説明したから、県の職員が、その情熱に負けて折れてくれたといいますか、それやったらいいでしょうというふうになったんですよ。これはやろうと思えばできるんです。隣の新居浜市もそうでしょう。香川県も全部そうじゃないですか。やろうと思えばできるんです。
市長、全部とは言いませんけれども、非線引き区域にしたら、もうオーケーなんです。よろしく検討のほど、ハードルは高いんですけれど、市長、何とかお願いします。
そして次に、高知大学医学部は緊急患者を受け入れている災害拠点病院であり、南海大地震などの災害には一般道路が使えなくなります。リスクが高まります。高速道路の南国サービスエリアから高知医大に直接出入りできるスマートインター化を至急実施するべきだと提案しますが、市長の考えをお聞かせください。
なお、前市長の橋詰市長のときには、この計画が進んでいたように感じましたが、その後、どうなっているでしょう。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 南国サービスエリアへのスマートインターの整備につきましては、確かに以前検討した経緯がございまして、村田副市長もその中に入り、協議をしたということもございました。そのときに、やはり分かったことで、そのスマートインターチェンジにつきましては、市が実施主体となって行っていく必要があるということでございます。
スマートインターチェンジができれば非常に便利であるということでもございますが、南国市のスマートインターチェンジを考えるときに、やはりインターから下りてくる道とかというところでの環境としましては、トンネルもあるということでトンネルの拡幅工事も要る、また、道路の整備も必要であるということで、55億円ぐらいが要るのではないかというように言われております。なかなか市の単独でそれを実施するのは困難な金額ということでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そういう答えが返ってくるだろうと思いまして、私、これ調べました。そうしますと、水路壁をボックス化して、そこを対面交通車線とすれば、トンネルの拡幅工事はしなくて済むんです。これはコンサルタントがこういうように提案しているんです。
そういうふうに一方的意見だけ考えなくて、ちょっといろんな方向から視野を拡大して、どれくらい工事予算が減額できるか、ひとつ検討していただけないでしょうか。これは、そういうふうな提案事項が上がってるんです。
市長、高知大学は、高知県の災害拠点の大病院なんです。高速道路から、すぐにスマートインターへ下りるには、前は道路公団がなかなか認可をしてくれなかったんです。これは橋詰市長のときに、認可はもうオーケーになったんです。道路公団は、いいですよ、医大のほうもぜひやってくださいという話で進んでいたと思うんです。これは土佐市のスマートインターと同じで、やるテクニックがあるんです。
だから、そこらあたり、市長、もう少しスマートインターは。災害があったときには一般道路は使えないんですよ。その拠点である高知大学へ高速道路から入れないということになると、何ともならんじゃないですか。これは近い将来において、防災上も非常に大事なことなんで、国、県、道路公団と高知大と検討して、これができる対策方法を考えてくださいや。お金の、さっき言うた55億円でしたっけ、それは、そんなにかかりません。だから、要するに、今、提案された水路壁でやれば、ボックス化すれば、全然トンネルなんかやらなくていいんですよ。そういう案件もあるんです。ぜひ検討のほどよろしくお願いします。よろしくお願いします。
では次に、土地改良区の今後の課題について質問させていただきます。
十数年前までは農業をやっている人が多くいたので、水路や農道の草刈り、水路の清掃管理する部落で、みんなが協力して管理していましたが、最近になって農業をする人が高齢化になり、農業ができなくなり、また、米の単価が30キログラム当たり4,550円と安く、米を作っても赤字になるため、１ヘクタールぐらいの地主は、米を作っても赤字なため、子供が後を継がない。機械代が高く、壊れたら買換えできない農家が多い。耕作放棄地をなくしたい政策をするならば、米の単価を7,000円以上で買っていただかないと、米作農家はやっていけない。農協も全農の言いなりで、農家の意見を聞かずに手を打たなかったため、農家が農協から離れていってしまっています。
米は管理が簡単なため、会社に勤めながらでもできる。ところが、野菜などは管理が難しく、片手間ではできません。行政も、中小農家が米を作っても赤字にならないよう援助ができないか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業後継者や担い手不足の問題につきましては、全国的にも喫緊の課題とされておりますが、本市におきましても、決して例外ではなく、集落営農、法人等への組織化への支援、また、圃場整備のような基盤整備による農地の集約、集積によっても、その対策となるよう関係機関が連携して取り組んでいるところでございます。
また、基盤整備を行った圃場では、水の管理等も含めて作業の効率化が図れるような整備を行うことで、生産コストの削減による収益の増につなげることも可能となります。
そして、現在の米価の動向につきましては、若干の回復傾向が見られておりますが、肥料、燃料の高騰など生産コストの上昇によりまして、生産者にとっては変わらず厳しい状況となっており、市としましても、米価の安定や農家の所得の安定に向けた経営所得安定対策による主食用米からの転換に多くの方が取り組めるような対策をはじめとして、燃油や肥料への物価高騰に対する支援にも取り組んでいるところでございます。
今後も、農業者が持続的な農業経営に取り組めるよう国の政策にも注視をし、取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 国の政策なんですが、世界的に見て、農業を維持されているのは、農業の補助金ではなく、国土保全の観点からの国の環境保全支援金であるのだが、日本においては、この観点がない。外国では、国内の農業保護の有効施策として対外的に問題視されないように直接的な農業支援はなく、別の品目で国内国策に対応する問題ですので、国にどうかこれを働きかけてください。これが国の国策なんです。よろしくお願いします。
農家が少なくなれば、水路堰の管理や農業の管理をする人がいなくなり、土木委員や水路堰管理者がいなくなる。うちの近所であります上島部落や前永田部落など管理人が１人しかおりません。行政も管理する体制をどのように構築するべきか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 農業用水路堰、農道の管理につきましては、管理をする方が少なくなったというお話をよくお聞きいたしますが、管理につきましては、基本的に利用者であります地元の方で担っていただきたいと考えております。
また、農業の担い手減少等、管理が難しくなる要因は様々でございますので、行政として何ができるのか、関係する部署と情報共有をしてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） そういう管理をしてくれる人が少ないから、ここで質問してるんです。これを解決するには、私が前にもここ議会で質問させていただきましたけんど、土木委員をみなし公務員として、高知市のように市が仕事をかっちりとお任せする、そういうふうに取り組んでいただかないと、あと五、六年すれば、今、管理している人たちは、ほとんど80代です。もう時間がないんですよ。だから、早めに、この土木委員をみなし公務員として、高知市のような組織体制をつくっていただけるようにお願い申し上げます。
南国市は第１種農地があまりにも多いが、農地維持を管理する農家に対しては、どのような取組をするか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 農地は、自作農家あるいは担い手等の耕作者が当該農地で営農することで耕作放棄地となることなく維持管理されております。そして、営農には、農道、水路等の農業用施設が必要となり、その維持管理は、先ほど建設課長が答弁いたしましたように、地域の皆様方で行ってもらっております。
御質問の第１種農地は農業振興地域内の農用地となりますが、そこでの営農に必要となる農道、水路を維持管理する地域活動を支援するための制度として多面的機能交付金制度がございます。この交付金は、農地や農道、水路などの地域資源を守るために組織された地元組織の活動に対する交付金で、各組織が活動を行う農用地面積に応じて組織に対して支払われております。
現在、本市では30組織が田役での泥上げや草刈り、また、植栽や農道、水路の小修繕などの活動に関わる経費に充てておりますが、農業、農村が有する多面的機能を発揮し、農道、水路等を維持管理していくためにも、未組織の地域では組織化を進めていきたいと考えております。
一方で、組織役員の高齢化等の問題から、全国的にも組織が解散している事例も見受けられ、本市でも同様な課題に直面しております。今後、組織をどのように維持していくか、大きな課題であると認識しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうも御丁寧にありがとうございました。今後とも市ではよろしくお願いします。
これで私の質問は終わります。