議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問２日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：副市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、空き家対策です。昨日の西山議員と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、2015年に施行されました空家対策特別措置法では、放置すると崩壊のおそれなど特に危険性が高い物件を特定空家に指定し、撤去できるようになりました。しかしながら、実効性が薄く、先週改正法が国会で成立いたしました。その内容は、特定空家になる前の段階での対策強化を盛り込むもので、特定空家になるおそれのある物件を管理不全空き家と指定し、改善されない場合は固定資産税の減額措置が解除されます。これは、所有者に撤去など適切な管理を促すことが狙いです。また、特定空家の撤去の際には、行政の権限強化も盛り込まれました。
これから質問に入ります。
全国的に空き家が大きな問題になっていて、国内では実に350万戸の空き家があると言われております。まず、南国市における総務省統計局の調査である平成30年住宅・土地統計調査の結果についてまずお聞きします。南国市の空き家戸数を教えてください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年住宅・土地統計調査における南国市の空き家は3,270戸です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） ５年ごとに調査をしていると聞いておりますが、分かる範囲で、空き家の戸数の状況はこれまでどのように推移しているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成25年調査では空き家数2,910戸、空き家率13.4％、平成30年調査では空き家数3,270戸、空き家率14.4％となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） その現状については、国の平均や県の平均などと比べてどのように市の状況をお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家率について、平成25年調査では国が13.5％、県が17.8％、南国市が13.4％であり、平成30年の調査においては国が13.6％、県が19.1％、南国市が14.4％となっております。県内の空き家率と比較した場合は、当市の現況は低いものの、増加の傾向がありますので対策が必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） それでは、南国市内における地区別の空き家状況はどのように担当課として把握してるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成29年に空き家実態調査を行いまして、地区ごとの空き家率を把握しております。空き家率が高い地区は上倉地区19.4％、瓶岩地区13.9％、後免地区11.8％、前浜10.0％となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、私の質問は主に空き家の活用ではなくて、いわゆる危険・特定空家についてお伺いいたします。近年、市民からの苦情件数はいかがなものでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家に関する相談の中におきまして、建物老朽化に関する相談、苦情については、この５年間、年に10件程度、ほぼ横ばいの状態であると理解しております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 市民の安心かつ安全な生活環境を確保するために、市民の生命や財産を脅かす特定空家については、さきの空き家戸数からどの程度特定空家の、いわゆる危険空き家があると認識されているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成29年の実態調査において、倒壊の危険が予測される老朽度及び危険度の高いもの、これが議員のおっしゃってる危険・特定空家に該当すると考えておりますが、それが全体の16.2％、206戸となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 危険な空き家が206戸、ちょっと多いかなと思います。私は、以前一般質問で稲生地区の県道沿いの空き家の対策の要望をいたしました。その県道沿いの空き家は、小学生の通学路であり、実際に瓦が落ちてきている大変危険な状況でありました。その空き家の除去には数年かかり、今は新しい家が２軒も建ち、若い家族が住んでおります。空き家の処分については、多くの相続人がいたらなかなか進まないという問題もありますが、今の段階で処理しておかないと、より深刻になってきます。
そこで、南国市の取組についてお伺いします。
現在、空き家の活用や処分についてどのような制度がありますか。活用件数も教えてください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 南国市の実施する空き家対策は、大きく分けますと空き家バンク事業、不動産事業者紹介事業、空き家活用住宅促進事業、空き家等の適正管理指導、老朽住宅除却事業費補助金の５種となります。
空き家バンク事業は、市内の空き家となっている住宅のうち、宅地建物取引業者を介した売買、交換、賃貸を行うことが困難と認められる住宅について、その所有者が希望する売却または賃貸に関する情報を登録し、提供するものです。令和３年度の登録は１件で、４年度ゼロ件となっています。
不動産事業者紹介事業は、空き家等の売買賃貸を希望する者について、その情報を市内不動産事業者に引き継ぎ、相談対応をするものです。令和３年度の業者引受数は９件で、４年度は11件となっています。
空き家活用住宅促進事業は、空き家所有者から市が空き家を10年間借り上げ、修繕した住宅を空き家活用住宅として整備し、移住者等に転貸しするものです。令和３年、４年ともに１件ずつ借り上げて改修いたしました。
空き家等の適正管理の指導は、老朽化した空き家や管理不全の空き家の草木等の管理について、市民や自治会から市に寄せられた苦情に対して、関係法令に基づいて除却や管理指導等を行うものです。令和３年度の相談件数は15件、４年度は23件となっています。
老朽除却事業費補助金制度は、所有者自らが行う空き家等の除却を支援するため、除却費用に対する補助金制度を整備し、交付するものです。令和３年度は９件、４年度は15件の補助金を交付いたしました。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） さきに述べました特定空家、また危険空き家について、現在何名の職員の方が対応されてるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 職員１名と会計年度任用職員の空き家相談員１名、統括として住宅係長１名の体制となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 私は、昨年から地区内の２件について住宅課にお願いをしております。１件は県道通学路の家で、トタンの壁がひらひらひらひらしており、地区住民が危険性を訴えておりました。結局、この件につきましては時間が多く経過しても直らなかったので、地区の大工さんが全くのボランティアで処理してくれました。大変ありがたいことです。ここの家についてはもう一つ懸念材料がありまして、物干しざおが県道の、空間ですけど、県道にかかっておりまして、それも住宅課にお願いしまして住宅課が建設課に指導を仰いだところ、建設課は県の中央土木にお願いし、結局県の中央土木が対処してくれました。ここで言いたいのは、改善、改修は当然のことながら、持ち主もしくは相続人がしないといけないのですが、地区のボランティアの大工さんとか県土木がやってくれたということです。
ここでお伺いしたいのは、トタンの壁が飛んできて、人や建物、また県道ですので車などに危害を与えたら、持ち主及び相続人に損害賠償責任が発生すると思います。そこまでの話を担当課はしているでしょうか。特定空家、危険空き家について、具体的な地区名は言わなくてもよいのですが、実際にどのような話をしているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 特定空家に関わらず、適正な管理ができていない空き家については、適正な管理を行い、必要な措置を取るよう記載した、指導をした書面を所有者に送付をしております。その上で、直接の対話が可能である方につきましては、管理の必要性及び被害が発生した場合のその損害の賠償責任についても口頭での説明をしております。ただ、前田議員の御指摘を受けまして、口頭のみの説明ではなく、全員に送付する書面におきましても、所有者として損害賠償責任も明記したほうがよいと判断し、今後は記載した内容に修正したものを送付する予定にしております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） もう一件、私からお願いしている件といたしまして、古い家から、もちろん特定空家なんですけど、シロアリが飛んでおりまして、裏手の住民が非常に心配している件です。個別の話としてではなくて構いませんが、明らかに特定空家からのシロアリにより被害が出たことが分かる場合は、これも損害賠償責任が発生するのではないかと思いますが、一般論として答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 御指摘のとおり、所有者に損害賠償の責任が発生すると考えます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、長浜市での特定空家対策の取組について行政視察をいたしました。担当課長にもその資料が渡っており、その感想を聞きたかったのですが、昨日西山議員が尋ねましたので割愛いたします。
そこで、南国市としてすぐにできること、すぐには無理でも取り組まないといけないことはどのようなものであると思いますか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 終活ハンドブックですね。空き家に関するパンフレットにつきましては、説明を網羅した非常に使いやすい内容、説明のしやすい内容になっておりますので、非常に先進的な取組であると感じました。パンフレットであれば、大きな予算を必要とするようなものではありませんので、内容を精査しながら作っていく、パンフレットの作成について取り組んでいくこと自体はできるのかなと思っております。実際に、当市でも早い段階、空き家になった時点で早い段階での対策、介入についての広報、啓発資材としては有効になると考えておりますので、ほか自治体の取組などを調査して、空き家対策に関する広報資材などを取り寄せて、空き家対策に関する南国市版のパンフレットやリーフレットの作成を目指して検討しております。今現在、空き家相談員がその資料の収集に努めているところでございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 最後に、今答弁のありました長浜市が作られた空き家終活ハンドブックについては、ぜひ作られて、各地区の公民館などで行われております高齢者教室なども使って、住民向けに直接御説明をお願いしたいと思います。担当課長に御所見を伺います。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） そのようなパンフレットが作成できました、仕上がりました折には、高齢者教室はもちろんのこと、様々な市民の皆様が集まる場においてその機会が活用できれば、積極的にパンフレットを利用した説明の場を持つよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、大きな項目の教育行政です。
まず、さきの３月議会の最終日に追加提案された件を、確認を込めてお伺いいたします。
十市保育園について、地権者との土地の賃貸契約は双方納得の上、継続契約できたでしょうか。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 現在の十市保育園の事業用定期借地権につきましては、１回目の調停の期日が決定しましたので、調停を行っておる状況でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） そしたら、まだ終わってはないということですね。未契約の状態を早く終結するようによろしくお願いいたします。
次に、十市保育園、稲生保育園、里保育所の高台移転について進捗状況をお伺いいたします。また、今議会に補正予算で上げられている内容を含め、改めて答弁並びに説明を求めます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 十市保育園の移転につきましては、運営法人と協議を行いながら、十市地区北部の民有地を候補地として進めております。本議会に補正予算として、移転候補地の測量設計の予算を提案させていただいておりますので、御審議をお願いいたします。また、議決をいただいた後は、速やかに保護者、地域の方に説明を行います。
次に、稲生保育園の移転につきましても進めなければならない課題でございます。これも移転候補地について検討を行ってきましたが、地区内の多くの場所が浸水区域であることなどから、適地を見つけることが困難な状況です。移転の候補地が決まっていない状況でございます。今後、重要課題として引き続き取り組んでまいります。
３点目の里保育所につきましても浸水区域であること、また老朽化が進んでおりますが、当面は施設の維持管理を図りつつ、他施設の更新等とも併せて検討を行いたいと考えております。なお、里保育所では防災コミュニティセンターと連携し、避難施設の実施など、被災時の子供の安全確保のための取組を行っております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 課題は多くあると思いますが、早期にお願いいたします。
いわゆる次元の異なる少子化対策を受けてのこども未来戦略方針の素案によりますと、子供は誰でも通園制度におきまして、親の就業に関係なく子供を保育園、保育所で預かることができるようにするとのことですが、南国市は保育施設並びに保育士の確保は大丈夫でしょうか。これまで十市と稲生保育園の合築の話があったりや、大篠地区で子供の数が増えているから、合築せずにそれぞれ新しく建て直すとか、施設の方針が度々変更されております。国の新たな少子化対策に、こども誰でも通園制度につきまして、南国市は施設並びに保育士の確保は可能なんでしょうか。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 御質問にありましたとおり、こども未来戦略方針案では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、こども誰でも通園制度（仮称）でございますが、示されております。これは、未就園児を含め、孤立した育児の中で不安や悩みを抱える子育て家庭への支援の強化を求める意見がある中で、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園給付を想定するものです。そして、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とできるよう具体的な制度設計を行うこととされております。令和５年度には国のモデル事業が実施されることとなっておりますが、公募によって、定員に空きのある保育所などで、未就園児を週１日から２日程度定期的に預かる形で行われます。モデル事業を通して今後の国による制度設計が行われ、実施方法、基準等が示されることになると思いますので、これにより受皿の確保等を行う必要があります。現在は、南国市の施設のキャパ、保育士の確保などが課題であり、難しい部分がございますが、できるだけニーズに対応できるよう準備をしなければならないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） これまでもそうでしたが、今後も保育士の確保が大きな課題になってくるのは明白ではないかというふうに感じました。対策を早期に取ってほしいと思います。
次に、南国市これからの教育・保育を考える会の答申は昨年８月に出ており、10か月が経過しております。結論を当初年度末とか５月までとかいうふうに聞いておりましたが、教育委員会事務局として結論はまとまったでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コロナウイルス感染症の終息が見込めず、保護者の方々や地域の方々からの御意見をいただく機会を持つことができておりませんでした。５月８日以降は５類相当となったため、今後は地域に出向いて、保護者の方々、地域の方々の御意見をいただきながら、教育委員会事務局としての結論を取りまとめていくよう考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 続いて、全国各地で中くらいの地震が起きており、南海トラフ地震も日々発生確率が高まってきているように感じております。波力に耐えられないことが判明している大湊、三和、稲生小学校の統合再編の課題はどう進めていくでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 御質問のありました３つの小学校につきましては、津波浸水予想区域にありますので、本来であれば南国市これからの教育・保育を考える会から答申をいただきましたら、地域の方々や保護者の方々には答申内容を説明させていただき、御意見、御理解をいただかなければならないところでしたが、新型コロナウイルス感染症の関係で、お集まりいただき、御意見をいただく機会を設ける機会ができず非常に申し訳なく思っております。大湊小学校の保護者の方々には、５月25日に教育長とともに大湊小学校に出向いて、南国市これからの教育・保育を考える会の答申について御説明させていただき、御意見をいただくことができております。また、稲生の防災会におきましては、私のほうから答申の概要について御説明をさせていただいております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 以前の議会でも提案し、一定の共通認識がありました三和、稲生の再編における大篠小学校の校区見直しについては、同時期に進めないといけないと思いますが、進め方について教育委員会事務局はどのように考えておるでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 昨年の12月議会で御答弁させていただきましたように、前田議員の御提案のように、学校再編を実施する場合には、既存の校区の見直しも含めた検討が必要だと考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 次に、昨年５月10日に教育未来会議から提言がありました我が国の未来を牽引する大学などと社会の在り方についての第１次提言を基に質問をいたします。
今後、高等教育機関との連携の在り方は、自治体の未来の存在価値創造になり得ると私は常に考えております。南国市における高知大学農林海洋学部、同医学部、高知高専との中で連携協定などはされていると思いますが、近年実際に行われた活動についてどのようなものがあったのか具体的に教えてください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知大学とは平成14年に連携協定を締結し、この協定に基づきまして、平成17年には高知大学教育学部と市教育委員会との間で、また平成18年には高知大学医学部とそれぞれ覚書を交わし、連携した事業を実施をしております。
高知大学との近年の連携事業といたしましては、管理職向けのＳＤＧｓの研修の実施や、小中学校へのがん教育に関する講師の派遣、さらに大学からは学校保健実習生の受入れなどを行っております。また、コロナの影響により休止をしておりますが、岡豊ふれあい館におきまして、医学部教授による病気に対する対処方法などについて定期的にお話をいただいております。また、消防本部におきましては、本年３月27日に、高知大学医学部附属病院と病院派遣型救急ワークステーションの設置に関する協定を締結し、救急救命処置の知識、技術の学習、救急活動症例の検討等により、医療人材の育成を継続して実施することとしております。これ以外にも、コロナの影響により実施できておりませんが、大学から出前公開講座の開催に向け協議をしております。
また、高知高専につきましては、平成20年に連携協定を締結し、連携事業といたしまして、小中学校への防災教育やプログラミング教育、また市民対象の教養講座や情報スキルアップ講座の開催、津波避難タワーの災害時ネットワークの構築、ものづくりサポートセンターへのＡＲ技術の導入や、ＫＯＳＥＮ−１の連携などの事業を実施をしております。そのほかにも、高知大学、高知高専とも、本市の各種審議会や検討会に委員として参画をいただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 国の教育未来会議から提言のあった課題の中ではなく、新たな産業革命にもなり得ると言われる生成ＡＩの普及が加速度的に進んでいく世の中になり、国家公務員の採用では理系人材が急速に増えているというニュースを先日見ました。デジタル人材不足、特に女子の理系離れについて、子供たちへの教育については中学校、小学校のときから意識づける必要があると思いますが、また実際南国市は義務教育課程でどのように行っているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県では、小中学校及び中学校の教員を対象といたしまして、理科教育の指導力向上を図ることを目的として、高知大学と連携して育成プログラムを実施、地域の理科教育の中心的な役割を担う教員の育成を行っており、南国市にも配置されております。また、中学校１校ではございますが、科学の楽しさや面白さを知り、科学と実生活、実社会との関連に気づくことなどを目的としまして、科学の甲子園ジュニア高知県大会に１年生、２年生が参加をしております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 未来を支える人材を育む自治体になるため、昨年９月にも議会でも提案いたしました学園都市構想を、地方創生の中でしっかりうたう必要があると考えます。未来会議におきましても、地方公共団体の参画促進や連携強化促進が提言されております。ぜひ、真剣に検討してもらいたいです。いま一度企画課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ９月議会で答弁いたしましたとおり、高等教育機関や研究施設が多く位置する本市の特性を生かしまして、大学等ともさらに連携を深め、基盤を整えた上で、学園都市構想へとつなげてまいりたいと考えます。教育未来会議の提言にもありますように、大学等を含む産学官の連携強化により、地域のニーズに応じた人材育成にもつながるものでありますので、引き続き大学等と連携を密にしまして、市の課題解決を図り、そして地方創生へと結びつけていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） ありがとうございます。
昨年度一般質問した中で、気になってることを再度お伺いいたします。
給食の破棄分が毎年20トンあると聞いておりますが、前回の質問では、これまで教育委員会の会議や総合教育会議で議題になったことはないと言っておられましたが、その後、給食の大量破棄問題について議論されたことはありますか。また、その中で、近年国内で問題になっている牛乳嫌いの生徒による牛乳の破棄量は年間どのくらいになってるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 子供たちが給食を残さず食べることができるよう、残食率は各校で常に問題意識を持っており、栄養教諭を中心に指導に取り組んでおります。また、残食率や牛乳の廃棄につきましては、教育委員会の会議では報告を行っております。令和４年度の牛乳の廃棄量は、中学校給食においては約７トンの計算になります。昨年度の中学生へのアンケート結果を見ると、給食を残す理由としては、複数回答可で人数が多かった順で、時間が短い308人、嫌いなものがある293人、その他272人、食欲がない131人、太りたくない48人となっておりました。急な欠席の場合も、残った場合は残食にカウントされます。必ずしも嫌いという理由で残しているわけではなく、様々な要因があるのだということが分かっております。
学校給食摂取基準では、学校給食におけるカルシウムの摂取基準を１日必要量の２分の１としております。特に、家庭で不足する栄養素であることから、国は学校給食において高い基準を設けておりまして、このカルシウム量を１食で満たすことができる食材は牛乳以外にありませんので、栄養教諭が中心になって、成長期の子供たちにどうやったら飲んでもらえるかを考え、指導に取り組んでまいります。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 実は、昨日中学校で破棄の分が７トンあると聞きましたので、ちょっと計算してみました。７トンはいわゆる7,000キログラムで、年間の授業日数の200で割りますと毎日35キロの牛乳が廃棄されております。この35キロを牛乳パック容量の200ccで割りますと、毎日175パックが廃棄されているという計算になります。175パックというのは、私の記憶が正しければ、香南中の生徒数よりも多く、多分北陵中学校の生徒数に近い数ではないかなというふうに思います。この175パックには、長期不登校者も含まれているのでしょうか、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 長期欠席者につきましては、事前に給食を止めておりますので、その分については入っておりません。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 牛乳パックが毎日175破棄されているということで、嫌いで飲まない方については無理やり飲ます必要はないとも思いますけれども、先ほど学校教育課長の言われたカルシウム摂取が必要だから牛乳を出しているということであれば、牛乳を飲むのが嫌な生徒にはタブレット、いわゆる錠剤を提供するとかそのようにするのが、生徒の栄養の観点から考えるとそちらのほうが正しい選択じゃないかなと私は思うんです。
さらに、今回市長、教育長に答弁は求めませんが、南国市には大きな牛乳製造会社があり、工場もあります。そうした中で、中学校の１校に相当する牛乳パックが毎日破棄されているということは、これは結構軽く考えてはいけない問題ではないかなと私は思います。これから国の子育て支援の中で、給食の無償化ということが進んでいくとは思いますが、それについて反対する立場でもないんですけれども、年間20トンの食材が捨てられて、年間７トンの牛乳が捨てられていることに対して、こういうことを普通の困窮している市民が考えた場合に、それにお金を充てるんですかという疑問が必ずついて回ると思うんですよね。であるならば、食育のフロントランナーと言い続けてるならばですよ、ならばこの問題に対してまず真剣に取り組まないといけないというふうに私は考えます。これについて教育次長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど前田議員のほうから提案がありましたカルシウム摂取量が牛乳でなければならないという、カルシウム摂取量が取れるのは牛乳でなければならないですけれども、タブレット等に変更できないかというところにつきましては、また栄養教諭とともに考えていきたいと思っております。
また、残食の問題につきましては、引き続き残食がないような手だてを取るよう考えてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、コロナ禍でさらに食料不足、飼料不足で、酪農家の方々が非常に困っているという現状は聞いております。ただ、そういうふだんの生活の中で簡単に捨てられている、破棄される牛乳パックを常に生徒が見ている場合に、その生徒は大人になったときに、果たして牛乳の適正価格というものについて判断できるんでしょうか。そのようなことを判断できるような子供たちに育てることこそが、食育のまち南国市がすることであるというふうに私は思います。これは、今回この程度で止めておきます。
最後の質問をいたします。
昨年度、全市でコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度がスタートしましたが、各学校は順調に運営協議会も立ち上がったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校の学校運営協議会は、本年度10校で第１回の協議会が既に開催をされております。残り７校につきましても、運営協議会を立ち上げていなかった３校につきましても開催を計画をしております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 以上で質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。
答弁者：副市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
まず、空き家対策です。昨日の西山議員と重なる部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、2015年に施行されました空家対策特別措置法では、放置すると崩壊のおそれなど特に危険性が高い物件を特定空家に指定し、撤去できるようになりました。しかしながら、実効性が薄く、先週改正法が国会で成立いたしました。その内容は、特定空家になる前の段階での対策強化を盛り込むもので、特定空家になるおそれのある物件を管理不全空き家と指定し、改善されない場合は固定資産税の減額措置が解除されます。これは、所有者に撤去など適切な管理を促すことが狙いです。また、特定空家の撤去の際には、行政の権限強化も盛り込まれました。
これから質問に入ります。
全国的に空き家が大きな問題になっていて、国内では実に350万戸の空き家があると言われております。まず、南国市における総務省統計局の調査である平成30年住宅・土地統計調査の結果についてまずお聞きします。南国市の空き家戸数を教えてください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年住宅・土地統計調査における南国市の空き家は3,270戸です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） ５年ごとに調査をしていると聞いておりますが、分かる範囲で、空き家の戸数の状況はこれまでどのように推移しているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成25年調査では空き家数2,910戸、空き家率13.4％、平成30年調査では空き家数3,270戸、空き家率14.4％となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） その現状については、国の平均や県の平均などと比べてどのように市の状況をお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家率について、平成25年調査では国が13.5％、県が17.8％、南国市が13.4％であり、平成30年の調査においては国が13.6％、県が19.1％、南国市が14.4％となっております。県内の空き家率と比較した場合は、当市の現況は低いものの、増加の傾向がありますので対策が必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） それでは、南国市内における地区別の空き家状況はどのように担当課として把握してるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成29年に空き家実態調査を行いまして、地区ごとの空き家率を把握しております。空き家率が高い地区は上倉地区19.4％、瓶岩地区13.9％、後免地区11.8％、前浜10.0％となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、私の質問は主に空き家の活用ではなくて、いわゆる危険・特定空家についてお伺いいたします。近年、市民からの苦情件数はいかがなものでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家に関する相談の中におきまして、建物老朽化に関する相談、苦情については、この５年間、年に10件程度、ほぼ横ばいの状態であると理解しております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 市民の安心かつ安全な生活環境を確保するために、市民の生命や財産を脅かす特定空家については、さきの空き家戸数からどの程度特定空家の、いわゆる危険空き家があると認識されているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成29年の実態調査において、倒壊の危険が予測される老朽度及び危険度の高いもの、これが議員のおっしゃってる危険・特定空家に該当すると考えておりますが、それが全体の16.2％、206戸となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 危険な空き家が206戸、ちょっと多いかなと思います。私は、以前一般質問で稲生地区の県道沿いの空き家の対策の要望をいたしました。その県道沿いの空き家は、小学生の通学路であり、実際に瓦が落ちてきている大変危険な状況でありました。その空き家の除去には数年かかり、今は新しい家が２軒も建ち、若い家族が住んでおります。空き家の処分については、多くの相続人がいたらなかなか進まないという問題もありますが、今の段階で処理しておかないと、より深刻になってきます。
そこで、南国市の取組についてお伺いします。
現在、空き家の活用や処分についてどのような制度がありますか。活用件数も教えてください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 南国市の実施する空き家対策は、大きく分けますと空き家バンク事業、不動産事業者紹介事業、空き家活用住宅促進事業、空き家等の適正管理指導、老朽住宅除却事業費補助金の５種となります。
空き家バンク事業は、市内の空き家となっている住宅のうち、宅地建物取引業者を介した売買、交換、賃貸を行うことが困難と認められる住宅について、その所有者が希望する売却または賃貸に関する情報を登録し、提供するものです。令和３年度の登録は１件で、４年度ゼロ件となっています。
不動産事業者紹介事業は、空き家等の売買賃貸を希望する者について、その情報を市内不動産事業者に引き継ぎ、相談対応をするものです。令和３年度の業者引受数は９件で、４年度は11件となっています。
空き家活用住宅促進事業は、空き家所有者から市が空き家を10年間借り上げ、修繕した住宅を空き家活用住宅として整備し、移住者等に転貸しするものです。令和３年、４年ともに１件ずつ借り上げて改修いたしました。
空き家等の適正管理の指導は、老朽化した空き家や管理不全の空き家の草木等の管理について、市民や自治会から市に寄せられた苦情に対して、関係法令に基づいて除却や管理指導等を行うものです。令和３年度の相談件数は15件、４年度は23件となっています。
老朽除却事業費補助金制度は、所有者自らが行う空き家等の除却を支援するため、除却費用に対する補助金制度を整備し、交付するものです。令和３年度は９件、４年度は15件の補助金を交付いたしました。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） さきに述べました特定空家、また危険空き家について、現在何名の職員の方が対応されてるでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 職員１名と会計年度任用職員の空き家相談員１名、統括として住宅係長１名の体制となっております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 私は、昨年から地区内の２件について住宅課にお願いをしております。１件は県道通学路の家で、トタンの壁がひらひらひらひらしており、地区住民が危険性を訴えておりました。結局、この件につきましては時間が多く経過しても直らなかったので、地区の大工さんが全くのボランティアで処理してくれました。大変ありがたいことです。ここの家についてはもう一つ懸念材料がありまして、物干しざおが県道の、空間ですけど、県道にかかっておりまして、それも住宅課にお願いしまして住宅課が建設課に指導を仰いだところ、建設課は県の中央土木にお願いし、結局県の中央土木が対処してくれました。ここで言いたいのは、改善、改修は当然のことながら、持ち主もしくは相続人がしないといけないのですが、地区のボランティアの大工さんとか県土木がやってくれたということです。
ここでお伺いしたいのは、トタンの壁が飛んできて、人や建物、また県道ですので車などに危害を与えたら、持ち主及び相続人に損害賠償責任が発生すると思います。そこまでの話を担当課はしているでしょうか。特定空家、危険空き家について、具体的な地区名は言わなくてもよいのですが、実際にどのような話をしているでしょうか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 特定空家に関わらず、適正な管理ができていない空き家については、適正な管理を行い、必要な措置を取るよう記載した、指導をした書面を所有者に送付をしております。その上で、直接の対話が可能である方につきましては、管理の必要性及び被害が発生した場合のその損害の賠償責任についても口頭での説明をしております。ただ、前田議員の御指摘を受けまして、口頭のみの説明ではなく、全員に送付する書面におきましても、所有者として損害賠償責任も明記したほうがよいと判断し、今後は記載した内容に修正したものを送付する予定にしております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） もう一件、私からお願いしている件といたしまして、古い家から、もちろん特定空家なんですけど、シロアリが飛んでおりまして、裏手の住民が非常に心配している件です。個別の話としてではなくて構いませんが、明らかに特定空家からのシロアリにより被害が出たことが分かる場合は、これも損害賠償責任が発生するのではないかと思いますが、一般論として答弁を求めます。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 御指摘のとおり、所有者に損害賠償の責任が発生すると考えます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、長浜市での特定空家対策の取組について行政視察をいたしました。担当課長にもその資料が渡っており、その感想を聞きたかったのですが、昨日西山議員が尋ねましたので割愛いたします。
そこで、南国市としてすぐにできること、すぐには無理でも取り組まないといけないことはどのようなものであると思いますか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 終活ハンドブックですね。空き家に関するパンフレットにつきましては、説明を網羅した非常に使いやすい内容、説明のしやすい内容になっておりますので、非常に先進的な取組であると感じました。パンフレットであれば、大きな予算を必要とするようなものではありませんので、内容を精査しながら作っていく、パンフレットの作成について取り組んでいくこと自体はできるのかなと思っております。実際に、当市でも早い段階、空き家になった時点で早い段階での対策、介入についての広報、啓発資材としては有効になると考えておりますので、ほか自治体の取組などを調査して、空き家対策に関する広報資材などを取り寄せて、空き家対策に関する南国市版のパンフレットやリーフレットの作成を目指して検討しております。今現在、空き家相談員がその資料の収集に努めているところでございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 最後に、今答弁のありました長浜市が作られた空き家終活ハンドブックについては、ぜひ作られて、各地区の公民館などで行われております高齢者教室なども使って、住民向けに直接御説明をお願いしたいと思います。担当課長に御所見を伺います。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） そのようなパンフレットが作成できました、仕上がりました折には、高齢者教室はもちろんのこと、様々な市民の皆様が集まる場においてその機会が活用できれば、積極的にパンフレットを利用した説明の場を持つよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、大きな項目の教育行政です。
まず、さきの３月議会の最終日に追加提案された件を、確認を込めてお伺いいたします。
十市保育園について、地権者との土地の賃貸契約は双方納得の上、継続契約できたでしょうか。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 現在の十市保育園の事業用定期借地権につきましては、１回目の調停の期日が決定しましたので、調停を行っておる状況でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） そしたら、まだ終わってはないということですね。未契約の状態を早く終結するようによろしくお願いいたします。
次に、十市保育園、稲生保育園、里保育所の高台移転について進捗状況をお伺いいたします。また、今議会に補正予算で上げられている内容を含め、改めて答弁並びに説明を求めます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 十市保育園の移転につきましては、運営法人と協議を行いながら、十市地区北部の民有地を候補地として進めております。本議会に補正予算として、移転候補地の測量設計の予算を提案させていただいておりますので、御審議をお願いいたします。また、議決をいただいた後は、速やかに保護者、地域の方に説明を行います。
次に、稲生保育園の移転につきましても進めなければならない課題でございます。これも移転候補地について検討を行ってきましたが、地区内の多くの場所が浸水区域であることなどから、適地を見つけることが困難な状況です。移転の候補地が決まっていない状況でございます。今後、重要課題として引き続き取り組んでまいります。
３点目の里保育所につきましても浸水区域であること、また老朽化が進んでおりますが、当面は施設の維持管理を図りつつ、他施設の更新等とも併せて検討を行いたいと考えております。なお、里保育所では防災コミュニティセンターと連携し、避難施設の実施など、被災時の子供の安全確保のための取組を行っております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 課題は多くあると思いますが、早期にお願いいたします。
いわゆる次元の異なる少子化対策を受けてのこども未来戦略方針の素案によりますと、子供は誰でも通園制度におきまして、親の就業に関係なく子供を保育園、保育所で預かることができるようにするとのことですが、南国市は保育施設並びに保育士の確保は大丈夫でしょうか。これまで十市と稲生保育園の合築の話があったりや、大篠地区で子供の数が増えているから、合築せずにそれぞれ新しく建て直すとか、施設の方針が度々変更されております。国の新たな少子化対策に、こども誰でも通園制度につきまして、南国市は施設並びに保育士の確保は可能なんでしょうか。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 御質問にありましたとおり、こども未来戦略方針案では、全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充、こども誰でも通園制度（仮称）でございますが、示されております。これは、未就園児を含め、孤立した育児の中で不安や悩みを抱える子育て家庭への支援の強化を求める意見がある中で、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位などで柔軟に利用できる新たな通園給付を想定するものです。そして、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とできるよう具体的な制度設計を行うこととされております。令和５年度には国のモデル事業が実施されることとなっておりますが、公募によって、定員に空きのある保育所などで、未就園児を週１日から２日程度定期的に預かる形で行われます。モデル事業を通して今後の国による制度設計が行われ、実施方法、基準等が示されることになると思いますので、これにより受皿の確保等を行う必要があります。現在は、南国市の施設のキャパ、保育士の確保などが課題であり、難しい部分がございますが、できるだけニーズに対応できるよう準備をしなければならないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） これまでもそうでしたが、今後も保育士の確保が大きな課題になってくるのは明白ではないかというふうに感じました。対策を早期に取ってほしいと思います。
次に、南国市これからの教育・保育を考える会の答申は昨年８月に出ており、10か月が経過しております。結論を当初年度末とか５月までとかいうふうに聞いておりましたが、教育委員会事務局として結論はまとまったでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） コロナウイルス感染症の終息が見込めず、保護者の方々や地域の方々からの御意見をいただく機会を持つことができておりませんでした。５月８日以降は５類相当となったため、今後は地域に出向いて、保護者の方々、地域の方々の御意見をいただきながら、教育委員会事務局としての結論を取りまとめていくよう考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 続いて、全国各地で中くらいの地震が起きており、南海トラフ地震も日々発生確率が高まってきているように感じております。波力に耐えられないことが判明している大湊、三和、稲生小学校の統合再編の課題はどう進めていくでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 御質問のありました３つの小学校につきましては、津波浸水予想区域にありますので、本来であれば南国市これからの教育・保育を考える会から答申をいただきましたら、地域の方々や保護者の方々には答申内容を説明させていただき、御意見、御理解をいただかなければならないところでしたが、新型コロナウイルス感染症の関係で、お集まりいただき、御意見をいただく機会を設ける機会ができず非常に申し訳なく思っております。大湊小学校の保護者の方々には、５月25日に教育長とともに大湊小学校に出向いて、南国市これからの教育・保育を考える会の答申について御説明させていただき、御意見をいただくことができております。また、稲生の防災会におきましては、私のほうから答申の概要について御説明をさせていただいております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 以前の議会でも提案し、一定の共通認識がありました三和、稲生の再編における大篠小学校の校区見直しについては、同時期に進めないといけないと思いますが、進め方について教育委員会事務局はどのように考えておるでしょうか、もう一度お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 昨年の12月議会で御答弁させていただきましたように、前田議員の御提案のように、学校再編を実施する場合には、既存の校区の見直しも含めた検討が必要だと考えております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 次に、昨年５月10日に教育未来会議から提言がありました我が国の未来を牽引する大学などと社会の在り方についての第１次提言を基に質問をいたします。
今後、高等教育機関との連携の在り方は、自治体の未来の存在価値創造になり得ると私は常に考えております。南国市における高知大学農林海洋学部、同医学部、高知高専との中で連携協定などはされていると思いますが、近年実際に行われた活動についてどのようなものがあったのか具体的に教えてください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知大学とは平成14年に連携協定を締結し、この協定に基づきまして、平成17年には高知大学教育学部と市教育委員会との間で、また平成18年には高知大学医学部とそれぞれ覚書を交わし、連携した事業を実施をしております。
高知大学との近年の連携事業といたしましては、管理職向けのＳＤＧｓの研修の実施や、小中学校へのがん教育に関する講師の派遣、さらに大学からは学校保健実習生の受入れなどを行っております。また、コロナの影響により休止をしておりますが、岡豊ふれあい館におきまして、医学部教授による病気に対する対処方法などについて定期的にお話をいただいております。また、消防本部におきましては、本年３月27日に、高知大学医学部附属病院と病院派遣型救急ワークステーションの設置に関する協定を締結し、救急救命処置の知識、技術の学習、救急活動症例の検討等により、医療人材の育成を継続して実施することとしております。これ以外にも、コロナの影響により実施できておりませんが、大学から出前公開講座の開催に向け協議をしております。
また、高知高専につきましては、平成20年に連携協定を締結し、連携事業といたしまして、小中学校への防災教育やプログラミング教育、また市民対象の教養講座や情報スキルアップ講座の開催、津波避難タワーの災害時ネットワークの構築、ものづくりサポートセンターへのＡＲ技術の導入や、ＫＯＳＥＮ−１の連携などの事業を実施をしております。そのほかにも、高知大学、高知高専とも、本市の各種審議会や検討会に委員として参画をいただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 国の教育未来会議から提言のあった課題の中ではなく、新たな産業革命にもなり得ると言われる生成ＡＩの普及が加速度的に進んでいく世の中になり、国家公務員の採用では理系人材が急速に増えているというニュースを先日見ました。デジタル人材不足、特に女子の理系離れについて、子供たちへの教育については中学校、小学校のときから意識づける必要があると思いますが、また実際南国市は義務教育課程でどのように行っているでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県では、小中学校及び中学校の教員を対象といたしまして、理科教育の指導力向上を図ることを目的として、高知大学と連携して育成プログラムを実施、地域の理科教育の中心的な役割を担う教員の育成を行っており、南国市にも配置されております。また、中学校１校ではございますが、科学の楽しさや面白さを知り、科学と実生活、実社会との関連に気づくことなどを目的としまして、科学の甲子園ジュニア高知県大会に１年生、２年生が参加をしております。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 未来を支える人材を育む自治体になるため、昨年９月にも議会でも提案いたしました学園都市構想を、地方創生の中でしっかりうたう必要があると考えます。未来会議におきましても、地方公共団体の参画促進や連携強化促進が提言されております。ぜひ、真剣に検討してもらいたいです。いま一度企画課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ９月議会で答弁いたしましたとおり、高等教育機関や研究施設が多く位置する本市の特性を生かしまして、大学等ともさらに連携を深め、基盤を整えた上で、学園都市構想へとつなげてまいりたいと考えます。教育未来会議の提言にもありますように、大学等を含む産学官の連携強化により、地域のニーズに応じた人材育成にもつながるものでありますので、引き続き大学等と連携を密にしまして、市の課題解決を図り、そして地方創生へと結びつけていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） ありがとうございます。
昨年度一般質問した中で、気になってることを再度お伺いいたします。
給食の破棄分が毎年20トンあると聞いておりますが、前回の質問では、これまで教育委員会の会議や総合教育会議で議題になったことはないと言っておられましたが、その後、給食の大量破棄問題について議論されたことはありますか。また、その中で、近年国内で問題になっている牛乳嫌いの生徒による牛乳の破棄量は年間どのくらいになってるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 子供たちが給食を残さず食べることができるよう、残食率は各校で常に問題意識を持っており、栄養教諭を中心に指導に取り組んでおります。また、残食率や牛乳の廃棄につきましては、教育委員会の会議では報告を行っております。令和４年度の牛乳の廃棄量は、中学校給食においては約７トンの計算になります。昨年度の中学生へのアンケート結果を見ると、給食を残す理由としては、複数回答可で人数が多かった順で、時間が短い308人、嫌いなものがある293人、その他272人、食欲がない131人、太りたくない48人となっておりました。急な欠席の場合も、残った場合は残食にカウントされます。必ずしも嫌いという理由で残しているわけではなく、様々な要因があるのだということが分かっております。
学校給食摂取基準では、学校給食におけるカルシウムの摂取基準を１日必要量の２分の１としております。特に、家庭で不足する栄養素であることから、国は学校給食において高い基準を設けておりまして、このカルシウム量を１食で満たすことができる食材は牛乳以外にありませんので、栄養教諭が中心になって、成長期の子供たちにどうやったら飲んでもらえるかを考え、指導に取り組んでまいります。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 実は、昨日中学校で破棄の分が７トンあると聞きましたので、ちょっと計算してみました。７トンはいわゆる7,000キログラムで、年間の授業日数の200で割りますと毎日35キロの牛乳が廃棄されております。この35キロを牛乳パック容量の200ccで割りますと、毎日175パックが廃棄されているという計算になります。175パックというのは、私の記憶が正しければ、香南中の生徒数よりも多く、多分北陵中学校の生徒数に近い数ではないかなというふうに思います。この175パックには、長期不登校者も含まれているのでしょうか、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 長期欠席者につきましては、事前に給食を止めておりますので、その分については入っておりません。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 牛乳パックが毎日175破棄されているということで、嫌いで飲まない方については無理やり飲ます必要はないとも思いますけれども、先ほど学校教育課長の言われたカルシウム摂取が必要だから牛乳を出しているということであれば、牛乳を飲むのが嫌な生徒にはタブレット、いわゆる錠剤を提供するとかそのようにするのが、生徒の栄養の観点から考えるとそちらのほうが正しい選択じゃないかなと私は思うんです。
さらに、今回市長、教育長に答弁は求めませんが、南国市には大きな牛乳製造会社があり、工場もあります。そうした中で、中学校の１校に相当する牛乳パックが毎日破棄されているということは、これは結構軽く考えてはいけない問題ではないかなと私は思います。これから国の子育て支援の中で、給食の無償化ということが進んでいくとは思いますが、それについて反対する立場でもないんですけれども、年間20トンの食材が捨てられて、年間７トンの牛乳が捨てられていることに対して、こういうことを普通の困窮している市民が考えた場合に、それにお金を充てるんですかという疑問が必ずついて回ると思うんですよね。であるならば、食育のフロントランナーと言い続けてるならばですよ、ならばこの問題に対してまず真剣に取り組まないといけないというふうに私は考えます。これについて教育次長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど前田議員のほうから提案がありましたカルシウム摂取量が牛乳でなければならないという、カルシウム摂取量が取れるのは牛乳でなければならないですけれども、タブレット等に変更できないかというところにつきましては、また栄養教諭とともに考えていきたいと思っております。
また、残食の問題につきましては、引き続き残食がないような手だてを取るよう考えてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 今回、コロナ禍でさらに食料不足、飼料不足で、酪農家の方々が非常に困っているという現状は聞いております。ただ、そういうふだんの生活の中で簡単に捨てられている、破棄される牛乳パックを常に生徒が見ている場合に、その生徒は大人になったときに、果たして牛乳の適正価格というものについて判断できるんでしょうか。そのようなことを判断できるような子供たちに育てることこそが、食育のまち南国市がすることであるというふうに私は思います。これは、今回この程度で止めておきます。
最後の質問をいたします。
昨年度、全市でコミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度がスタートしましたが、各学校は順調に運営協議会も立ち上がったでしょうか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校の学校運営協議会は、本年度10校で第１回の協議会が既に開催をされております。残り７校につきましても、運営協議会を立ち上げていなかった３校につきましても開催を計画をしております。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 以上で質問を終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。