議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問１日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
○１番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理でございます。
一般質問を一問一答方式で、次の５項目をお伺いします。
１番目として、平和行政、ウクライナへの侵攻が始まって１年余りということで、お伺いをいたします。これに関連して、ロシアによる核の脅しが続く中、いよいよ重要になる核兵器廃絶運動について伺います。また、戦争遺品の保存・展示についても伺います。
２番目は、市職員の働き方についてです。
３番目以降は、先日の教育民生常任委員会行政視察の内容として、学校給食、市民自治及びどこでも暮らせるまちづくりについて、そして部活動地域移行についてを質問してまいります。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
ではまず、平和行政についてお伺いをしてまいります。
ウクライナへの侵攻が始まって１年と３か月余り、反転攻勢については日々報じられてきているところですが、和平についての動きはなかなか進んでいない状況です。改めてロシアによるこの蛮行に強く抗議するとともに、一刻も早い和平が実現することを私も心から願うものです。私のこうした思いは、きっと市長も同じだと思いますが、平山市長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ロシアによりますウクライナへの侵攻につきましては、もう１年以上の長引く戦闘によりまして、罪のない人々の命を危険にさらし、一般市民も含めて多くの犠牲者が出ており、大変痛ましい状況であるというように思っております。また、今回はダムも爆破されたということで、決壊したということでございます。大規模な洪水が発生しており、多くの皆様がその洪水の被災者にもなっておるところでございまして、死者も出ているということでもありますし、毎日のように救助のニュースも流れておるところでございます。その浸水地域には４万人以上の方が生活しており、浸水被害によりまして数十万人の飲料水にも影響が出ていると報道されてます。洪水によります農作物への影響も心配ですし、環境への影響も甚大なものになると思われます。また、それによりまして、当初から心配されております原発への影響ということも大変気になるところでございます。
しかしながら、現在戦闘が起こっておる状況で、なかなかこの戦争がすぐにやまるということは非常に現実的には難しいのではないかと思うような状況であるところですが、ぜひとも何かのきっかけに平和的な解決が図られることを切に願うところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 市長からも、現状を憂う思いと、それから平和的解決という御答弁いただきました。
ウクライナのことを考えるに当たりまして、世界平和というのは国の専権事項だという方もいらっしゃるかと思うんですが、私は国だけがやるべきことではないと思うんですね。私たちの南国市は、高知県第２の都市として核兵器の廃絶を訴え、そしてしっかりとした平和行政を続けていく、これが従来に増して大事だと思うんです。
先月、原水爆禁止国民平和大行進が南国市においても取り組まれ、雨が降る中、前年を上回る皆さんが集まりました。例年どおり、市長と議長に面会を申入れ、平山市長とは話が弾んだと聞いております。
続けて市長にお伺いしますが、平和行進についてどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 1958年以来、毎年行われている原水爆禁止国民平和大行進でございますが、今年で66回目を数えることとなったということでございます。核兵器の廃絶を目指し、継続した取組をずっと続けてこられておるということには、本当に心より敬意を表するところでございます。
日本は、唯一の戦争被爆国でありますし、核兵器の悲惨さ、非人道性は言うまでもないところであります。二度と繰り返さないためにも、世界の平和を願い、このような取組、訴え続けていく取組は続けていくべきであると思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 改めて市長のほうから、平和への思い、核兵器への核兵器廃絶に関する思いということを御答弁いただきました。市長のこの思いを引き続き本市の平和行政に生かしていかなければなりません。
先月、Ｇ７広島サミットが開かれました。今回広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待をしましたが、日本政府を含めたＧ７の対応は、この期待に真っ向から背くものでありました。
核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止論を公然と唱える一方、世界の92か国が署名し、既に国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢を取ったことに失望と批判が広がっています。
被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地広島からするのは許されないと語りましたが、この批判はＧ７広島サミットの本質をずばり言い当てたものだと思います。核抑止論の根本的な見直しと核兵器禁止条約に正面から向き合う姿勢が、Ｇ７諸国に強く求められています。今回、Ｇ７広島サミットが、世界の平和秩序をめぐってロシアによるウクライナに対する侵略戦争を強く非難したこと、また世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更の試みに反対したことは当然だと思います。
さて、先ほど述べられた市長の思いを本市の行政にしっかりと生かすという点について話を進めてまいります。以前、私の一般質問におきまして、本市の平和行政についてお伺いをいたしましたが、それ以降、本市はどのような活動をされてきたのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 本市も加盟しております平和首長会議国内加盟都市会議は昨年10月20日に総会を開催し、日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を採択し、岸田首相宛てに10月20日付で要請しております。
その内容は、唯一の戦争被爆国であり、被爆者の核兵器のない世界の実現という切実なる願いを真摯に受け止め、核の保有国、非保有国の分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成するための役割を果たすこと、今年11月に予定されています核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器廃絶に尽力することを要請するとともに、核兵器禁止条約に一刻も早く署名、批准を要請する内容となっております。
また、本年２月にウクライナ侵攻から１年を経過するに当たっての平和首長会議共同アピールを発出し、核兵器を断じて使ってはならないと、そして地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は廃絶しかない、そう強く訴えております。凄惨を極めるこの戦争を一刻も早く終えんさせることを求め、連帯することとしております。
そして、５月に「平和首長会議公開書簡−Ｇ７広島サミットを目前に−」を発出しております。広島という人類史上初めて原子爆弾が投下された地において開催されるサミットは、特別な意味を有すると。今後におきましても平和首長会議の国内加盟都市と取組事例等情報共有等を行い、連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
本市が加盟する平和首長会議の申入れやアピールを御紹介いただきました。本当に政府の今取る姿勢ではなく、この平和首長会議の取る姿勢こそ、本市の行うべき平和の行政だと思っています。
課長のほうからは、いろいろ今までやってきていただいたことも御紹介いただきまして、ごめんなさい、最後、今後においても説明いただきましたかね、すいません。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 再度になります。
今後におきましても、平和首長会議の国内加盟都市と取組事例等情報共有等を行いながら連携して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 失礼いたしました。
課長のほうからは、今言われましたとおり、ほかの加盟都市と情報共有等を行い、そして連携して取り組んでいくという御答弁をいただきました。県外では、加盟都市としての独自の取組もいろいろ取り組まれておりますので、ぜひそれも御参考にしていただき、さらに本市の平和行政を発展させていただきたく思います。
本市の独自の平和行政ということでは、次に教育委員会に戦争遺品の保存・展示についてお伺いをしてまいります。
一昨年、令和３年９月議会におきまして、陳情第３号戦争遺品の収蔵・保管・公開のための施設の検討を求める陳情が全会一致で採択をされました。
陳情の趣旨としましては、２点ありますけれども、採択されてから約２年がたとうとしております。教育委員会としての動きがあまり表立って見られないような気がするのですが、改めて現状をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） この陳情書の趣旨といたしましては、１点目が戦争の記憶を受け継ぐためにも、戦争遺品の受入れと収蔵、保管、公開を進めてほしいということ、２点目は戦争遺品の収蔵、保管、公開のできる施設を検討してくださいという内容でありました。平和の大切さを次の世代に伝えていくことは大変重要だと考えております。そういった面でも、資料の収集は、今しておかないと後々できないこともありますので、急がねばならないというふうには思っております。
その上で、私は前々から言ってるんですが、戦争遺跡とか遺品の収集や管理は国の責務でやるべきことではないかというふうに思っております。決して責任転嫁をしているわけでもなくて、また財政的なことだけを言っているのではなく、国家的事業で戦争遺跡や遺品を管理する中で、戦争とはどういうものであったかを検証または研究していくべきではないかというふうに思っております。
国の意向、方針によって戦争へ突き進んでいった過去の歴史を振り返る検証は、または義務は、一地方自治体だけが担うのではなく、国の責任において行われるべきであるというふうな考えもありますので、国のほうにも要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 教育長からは、平和教育に関する本当に熱い思いをいつも私はこの議場において深く感銘を受けてるところですけれども、今日もそういう思いを私の質問に対しても御答弁いただきました。
まさに国と国が戦った結果、国を総動員して、ある意味子供をだまして連れてった、被害を受けたということでありますから、やっぱりそれは国が取り組むべきだと、教育長の思い、よく分かります。国がやらないのであれば、これはやはり地方自治体が取り組まなければいけないというふうに私は思うわけです。決してその責任転嫁ではないという思い、よく分かります。教育長も言われましたけども、戦争を経験された世代がいよいよ高齢化する中で、遺品の散逸、そしてまた遺品をそれを生の声で説明できる機会が少なくなってきているのではないかなというふうに思うところでもあります。
先ほど陳情書の趣旨を２つ述べていただきましたけれども、以前の答弁では新しい展示場所をつくるってことに関してはなかなか難しいという御答弁がありましたけれども、例えば施設を造らないまでも、今ある市の施設の中でどう保存をしていくのか、今ある施設の中でどういう展示方法があるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 平成29年11月25日から26日の２日間、後免町のごめん・よってこ広場で開かれた「平和が一番南国市戦争展」では、158人の入場者があり、大盛況に終わったと報告を受けております。南国市民が保存、保管している戦没者の遺品など、戦争にまつわる品の提供を呼びかけたところ、120点ほどの遺品が集まっておりますので、市への寄贈を呼びかけた場合も同数くらいになるのではないかと考えております。戦争遺品の市への寄贈の要望がございましたら、既存の施設の中で受入れができるように準備を進めております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
平成29年の戦争展のお話もいただきまして、120点ほどという御答弁ありましたけれども、ちょっと確認ですが、その御答弁の最後のほうで市へ送りたいという要望があれば受入れができるということですが、これは現状でも受け入れてるということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在でも若干の受入れを行っておりますが、文化財係の倉庫で保管ができるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
保管場所については、文化財の倉庫でということで御答弁いただきました。これは美術品ですとか、ＭＩＡＲＥ！のスタインウェイのように、温度とか湿度管理をするってことにはならないでしょうけども、今のところここの文化財係の倉庫がふさわしいという判断でしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在も寄贈の話がございまして、文化財係のほうで受入れを行っているのが現状でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 貴重なものですので、カビが生えたりですとか、そういうことがないようにぜひ保管をお願いしたいと思います。
保管をしていただいて、それから展示ですよね、できれば常設展示、どこかの施設で例えば図書館、今後できる図書館ですとか、そういった形で常設展示ができれば、本当は子供たち、そして市民皆さんにとって有効な活用方法になるかとは思いますけれども、常設展示が難しいのであれば、例えばどんな形が考えられるのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市の施設の中で常設展示は難しいと考えますが、例えば新図書館の２階に計画しておりますギャラリー等で、終戦記念日に合わせて期間限定の企画展等であれば可能ではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
先日、私、観光協会の総会に参加した際に、掩体の案内を務められている藤本先生の動画の披露がありました。これは遺品についても同じ、大事だなとそのときに思ったんですけれども、提供された方々がお元気なうちに、例えばビデオを撮っておいて、展示をされるんであれば展示物と一緒に上映コーナーを設けたりとかということも大事かと思いますが、例えばそんなことはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 上映コーナーにつきましては、今後また検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ぜひ実現の方向で御検討いただけたらと思います。
全会一致で陳情を採択してから間もなく２年になります。新図書館ができる前であっても、例えばＭＩＡＲＥ！とか、ほかの施設においても展示をしていただけるようお願いを申し上げまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、市職員の働き方についてお伺いをしてまいります。
以前より質問や討論におきまして、市職員の働き方について取り上げてまいりました。特に非正規労働者の皆さん、これは制度が変わり、会計年度任用職員の皆さんにとって、同一労働同一賃金の原則は、この物価高の中、今こそ大事になってきてると思います。
勤勉手当について支給されない事態が続いておりましたけれども、先日法改正がありましたけれども、本市も勤勉手当を支給するのか、するのであればいつから支給するのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 令和５年法律第19号の地方自治法の一部を改正する法律が令和５年５月８日に公布され、会計年度任用職員について国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能とする改正が行われ、令和６年４月１日から施行されることとなっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
来年度からということでしたが、私先ほども言いましたとおり、同一労働同一賃金の原則から、今年度からでも支給は実施できないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 地方自治法の改正のとおりで対応したいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁は残念ではありますが、了解をいたしました。
次に、勤勉手当の支給割合というか、成績率はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 勤勉手当の支給割合は、職員の勤務期間による割合に勤務成績による割合を乗じて得た割合になります。当該職員の任用期間が影響することになりますので、人事評価制度の評価期間との関係もありますので、人事評価については一定参考にするよう制度設計を今現在検討しているところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今言われたことは、当該職員の任用期間とそれから人事評価制度の評価期間というと、２種類の期間を言われたんですけども、これはあとそれがずれるというか、一致しないこともあるということですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい、議員のおっしゃるとおり、合致しない、任用期間であれば、４月から採用になれば４月からでしか任用期間がありませんので、その前についても評価期間にはなりますので、その職員については評価期間には入りませんけれども、そういうことで任用期間と評価期間が差が生じるということになりますので。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） もう一回ちょっと聞かせていただきたいんですけども、勤める期間としては会計年度、４月から３月だと思うんですけども、引き続き２年、３年、連続して働くことがある職員について、年度をまたいで評価する評価期間があるということがあるっていう理解でよろしいですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） すみません。年度をまたいでという形にはなりません。
基本的には、会計年度任用職員ですので、その１年、１年になりますので。ただ、次年度も雇用される、任用される職員については、確かにその前年の月の分も評価には当たりますけれども、全員が全員合致するというような状態にはなりませんので、その分検討しなければならないというところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
会計年度で区切るということになれば、当然そういう制度設計を考えなければいけないということになると思いますので、ぜひ職員の皆さんに不利にならないように御検討いただけたらなというふうに思っております。
ここからは正職員も含めて質問してまいりますけれども、今お話がありましたその人事評価制度ですよね、これはどのように考えられておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 人事評価制度は、能力、実績に基づく人事管理を進めていく上での基礎となる重要な方法であるとともに、人材育成の意義を有するものと考えております。職員の育成を主眼に置いて活用したいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
最後、職員の育成を主眼に置いて活用したいということをお話をいただきました。まさに人材育成、入庁してから定年になるまで、今はさらに再雇用もありますけれども、退職するまで、ずっとその人材を育てるということが大事だと思うんですけれども、市役所においてはこの人材育成についてはどのような考え方を持たれてますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 平成14年12月に、県内の全市町村での広域研修期間としてこうち人づくり広域連合を設立し、広域連合が実施する研修や研修事業等を活用し、職員の育成に注力しているところでございます。研修を受講することにより、職員の意識の変革や人材の育成、能力の向上などにもつながることが期待されております。
また、広域連合としましては、「予測不能な時代に創造性や柔軟性を持って、新たな行政課題に迅速に対応できる人づくり」「広域的な視点と実践的な政策形成能力を持ち、活力のある地域を生み出す人づくり」「高い人権意識、使命感、責任感を持ち、住民福祉の向上を担う自立的な人づくり」を基本理念に掲げ、令和５年度からの５か年計画である第５次広域計画を策定し、「次世代につなげる豊かな地域づくりは人づくりから」を実践するべく、人材の育成確保を図るための諸事業を推進しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今、こうち人づくり広域連合の御紹介と、その連合の基本理念の御紹介をいただきましたが、本市においては具体的にはどのような研修を職員に受けてもらっていますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 階層別研修、能力向上開発研修、地域力創造研修などの研修があり、階層別研修では新規採用職員、採用２年目、３年目、５年目、10年目、15年目の各階層の研修、そして係長研修、課長補佐研修、課長研修があります。
また、能力向上開発研修では、自治体法務研修、政策法務研修、行財政問題研究研修、住民対応能力向上研修、コーチング研修、メンタルヘルス研修、リスクマネジメント研修などがございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 研修制度のどのような研修制度に参加してるかということで御紹介をいただきました。座学がほとんどかとは思いますけれども、やっぱり身についたり、身につかなかったりすることもあろうかと思うんです。これをしっかりと身につけるためには、市役所に帰ってきてから日々仕事をしていく中で、さらにどんなふうにそれを生かせるのかというのが大事だと思うんです。そういった意味で、この広域連合以外に市として独自に行っている育成制度、研修制度はどんなものがありますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 市独自で行っている研修につきましては、昨年度は新規採用職員研修、スマイリーハート人権講座、個人情報の保護に関する法律の研修や交通安全セミナー、パートナーシップ登録制度に係る研修、認知症サポーター養成講座、救急救命職員研修などを実施しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
パートナーシップ登録制度なんかは本当に昨今の現状に、世の中に合わせた研修制度であったり、本市も高齢化が進んでおりますので、認知症サポーター養成講座なんかも自分事としても非常に役立つことであるかと思います。ぜひ育成制度そのものは続けていっていただきたいと思いますけれども、かなりいろんな制度があるので、これが本当に生かされるようにお願いをいたします。
さて、昨今国も地方自治体もなかなか人が集まりづらい状況と聞いております。本市においても４月採用だけではなく、７月採用、10月採用ということも実施をされておりますけれども、採用状況ですとか、それからこんなに募集するんですから中途退職がかなりあるんだと思いますけれども、それについてどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 職員採用につきましては、４月１日採用を基本としておりますが、採用予定者数に対し合格者数が達していない状況になる場合があります。欠員が生じた職場の職員には負担がかかることになりますので、年度途中で採用試験を実施し、10月採用や７月採用を実施せざるを得ない状況の場合もあります。
令和５年度の採用者数は、行政事務では採用予定者数７名に対し６名の採用、障害者１名に対しゼロ、文化財調査員２名に対しゼロ、土木技師２名に対しゼロ、建築技師１名に対し１名、保健師１名に対し１名、消防士２名に対し１名、調理師２名に対し１名となっております。
採用予定数に達していない職種や、また合格発表の後に中途退職者が出た職種がありますので、今年度は７月採用の採用試験を実施したわけです。現在は10月採用も実施をしている途中でございます。
それから、中途退職者につきましては、入庁時には公務員として気概を持って入庁された職員ですので少し残念ではあると思いますが、本人にとって市役所ではなく、新たな道を希望され、進まれていると思いますので、そちらでの活躍を期待しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 中途退職者については、残念でありますがという答弁でありました。市役所で様々な経験をされて、新たな新天地でお仕事をされるということで、その経験を生かして御活躍をされてるということであればいいんですけれども、本当にちょっと市役所と合わなかったなとか、こんな育成制度をやってくれたらもっと続けられたのになとか、そんな思いでやめられたのであれば、それは残念なことになってしまうので、先ほど私も育成制度はとか、研修制度はということを話をさせていただきました。やっぱり採用の努力も非常に大事ですけれども、一回公務員として頑張ろうということで決意をせっかくしていただいたわけですから、いかに勤め続けていただくかもこれが大事なことだと思いますので、その辺のこともどうぞよろしくお願いをいたします。
今日の質問の中でも、再々やっぱり人が足らないですとか、人がおったらこんなことができるのにという話もありますので、採用についても、また中途退職者を出さなくする努力についても、引き続きお願いをできたらなというふうに思います。
これ市長、事前に言うてなかったんですけれども、例えばトップセールスで関西に行かれたりとかしてるかと思いますけれども、例えば採用なんかも市長とか、いろんな方があちこちに探しに行くなんていうのは、そういうのはなかなか無理なんですかね、突然で申し訳ないですが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 正職員の採用については、どうしても公平性も担保しないといけませんし、そういうやっぱり採用試験制度ということを通っていただく必要があろうと思います。
あとは、商工とか、そういう専門的な知識を持つ方が臨時的な専門職として採用されるということにつきましては、それは会計年度さんなのか、どういう制度で採用するのかっていうことにもよりますけど、そういうことはやはりネットワークの中でそういう適切な人材がいれば、こういう市役所の専門的な部署とか、そういう知識を必要としているところがあれば、お手伝いいただくということはあり得ることであろうと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 突然振って申し訳なかったですけども、やっぱり私が言いたかったのは、担当部署に任せるだけじゃなくて、いろんな部署がみんな一丸となって、退職者を出さない、採用に当たって応募をどんどんしてもらうということをどんどん進めてもらうことが重要なんではないかなという思いでこの質問をさせていただきました。
さらに、ちょっと話を進めてまいりますが、仕事をされる中でけがや病気をされる職員の方が出てくるかと思います。これはどのような手だてをされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 傷病者の復職につきましては、所属課や総務課が本人と相談しながら復職の対応をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
事務職だけではなく、様々な市役所には職種がありまして、けがをされる、いろんな病気をされるということが考えられると思います。くどいようですが、やっぱり気概を持って入庁された職員の皆さんですから、そういった手だてをしっかりしていただいて、職場にとっても本人にとってもいい復職を果たしていただけたらなと、そういう対応をしっかりしていただきたいということを述べさせていただきまして、この項目は終わらせていただきます。
次に、学校給食についてお伺いをしてまいります。
今、物価高がなかなか収まる気配がありませんが、政府の物価高騰対策はガソリン、電気、ガスなどは対策をしておりますけれども、これはもう部分的、一時的なもので、焼け石に水と言わざるを得ません。今の政権は異次元の少子化対策ということを掲げておりますけれども、国民が強く求めている重い教育費負担の軽減はありません。国が責任、責務を果たさないのであれば、自治体独自の子育て支援策の拡充が必要ではないでしょうか。
学校給食についても同じです。小中学校の給食費無償化は全国で300近い自治体で取り組まれ、今加速度的に拡大をしております。以前してきたように日本国憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそこれも無償化に踏み出すべきではないでしょうか。
さて、この問題について学校教育課にお伺いをしますけれども、今議会に提案されている補正予算において、２学期の給食無償化について盛り込まれております。これはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今回の無償化は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、２学期に南国市立小中学校で児童生徒に提供される給食を無償とし、９月、10月、11月、12月が納期となる給食費をいただかないことによりまして、物価高騰の影響を受ける小学校、中学校のお子さんのいらっしゃる世帯の支援を行うものとなっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
前年度３学期に引き続いての支援となりまして、保護者の皆様はきっと喜ぶことと思います。今年度の３学期についても無償化すべきと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和４年度に行いました３学期の小学校、中学校の給食費の無償化は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、本年度も３学期の給食費の無償化を行うのであれば約4,700万円程度の予算が必要となりますので、難しいのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今回地方創生臨時交付金を活用してということで、なかなか市役所の中でも予算を取ってくるのに大変だったんではないかなと思いますけれども、ぜひ国からこのような交付金が再度出たり、またはふるさと納税が活用できたりということが考えられるのであれば、再度３学期、そして行く行くは恒久的な学校給食の無償化についても再度御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政視察について、先日教育民生常任委員会で行政視察に行ってまいりました。
午前中の今西議員の質問でも御紹介をされましたが、３つの関東の市に視察に行ってまいりました。その中で武蔵野市の学校給食について委員会で視察に行きまして、教育次長にも御同行いただきました。教育次長の感想を改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 武蔵野市のほうへはオーガニック給食についての視察を行いましたが、今西議員の御質問にも答弁させていただきましたように、武蔵野市のほうでは以前から行っている食材調達方法であり、特に武蔵野市からオーガニック給食を行っていると発信をしたことはないとのことでした。
また、南国市では中学校給食の調理のみを民間委託しておりますが、武蔵野市では一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団が、小学校、中学校の調理のみでなく、食育の推進、給食用食材等の調査研究も行っていたことは特徴的なことであったと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
まさに今、次長が言われたように、私も似たような感想を抱いておりまして、オーガニック給食を見に来ましたって、武蔵野市の方はよく言われるんですというふうにおっしゃられてたんですけども、やってることがオーガニック給食なんだということが武蔵野市の方から言われていまして、この財団の方、皆さんからね、また教育委員会の方から言われて、なるほどなと。確かに要綱を見せていただいて、地元重視で、調達に当たってもこういうものを調達したいということを基準に並べていって、その結果オーガニック給食になっているということが武蔵野市から言われて、本市でもそういった形であれば取り組みやすいのかなというふうに思ったところです。
また、これも次長言われましたとおり、財団のほうがお料理だけじゃないと、お料理だけじゃなく、食育ですとか、食材の調査研究というところまでやっているということは、これも大事なことだなというふうに思っています。
私自身、県外の議員研修などに行きまして、県外の議員に南国市から来ましたというと、ああ、学校給食の南国市からですかと何度も言われたことをこの４年間の議員生活で覚えています。今後それが食材調達方法にもこだわる南国市と評判になることを期待をしまして、この質問項目を終わらせていただきたいと思います。
４番目としまして、どこでも暮らせるまちづくりについてということで質問をさせていただきます。
まちづくりについてと書いたので、公園や道路のことかなと思われた方もいらっしゃったんですけども、どの地域であっても住み続けられるという思いでこのタイトルにしたんですけれども、先日の行政視察で神奈川県の大和市に行ってまいりました。おひとりさま支援制度ということで、これも様々に担当課長からお話をお伺いしてまいりました。
本市もこういう条例そのもの、同じものはないですけれども、似たような制度が結構あるんではないかなというふうに思います。本市の取組と大和市の取組と関連するというか、ここ似ちゅうとかということをぜひ御紹介いただけたらと思うんですが、その御紹介をそれぞれお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 神奈川県大和市へ視察に行かれたということで、その視察資料を先日拝見させていただきました。人口がかなり向こうさまは24万人ぐらいということで、本市は５分の１、６分の１ぐらいに当たるということと、既に南国市の場合、高齢化率が31％を超えておるということでございまして、こちらのようにおひとりさま支援条例と対象者をおひとりさまに限ったということは特にはございませんが、資料を拝察しておりますと、外出、社交の場としていろんな場を設けられておるということが、まず御紹介をされてございました。
長寿支援課では、生きがいづくりの場として、介護予防という視点の下ではございますが、いきいきサークル市内35か所、貯筋運動教室市内15か所などを実施してございます。また、生涯学習課では、これは生涯学習という視点ではございますが、高齢者教室を実施してございます。その他市民の方が自主的に立ち上げたサロン等も各所にございまして、お独り暮らしの方に限ったことではございませんが、高齢者の方が集う場が幾つかそろってございます。
また、資料の中では緊急通報装置云々がございました。南国市でもお独り暮らしの方への支援としまして緊急通報装置の月額利用料についての助成をいたしております。月額418円をお出ししておるという制度が中にはございます。
また、終活支援ということで、エンディングノートのことが資料の中にございました。南国市でも令和４年度にはエンディングノートを1,000部作成して、約800部、様々な機会を通じて配布し、書き方の説明など行っております。ただ、大和市さんがやってございますように、葬祭業者の方ですとか、専門家の方を個別に御紹介するなど、コンシェルジュと資料の中にはございましたが、そういったことまではまだ至ってないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 大和市おひとりさま支援条例を見ますと、「おひとりさま」というのは、独り暮らしの市民になって年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを必要とするものというと規定されております。この他者や社会との関わりを必要とするものというところでいいますと、福祉事務所の制度としてですけども、単身世帯に限ったものではありませんが、地域福祉推進の拠点として南国市あったかふれあいセンターを南国市社会福祉センター内に設置して、運営を南国市社会福祉協議会に委託しています。子供から高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず地域の皆様が集まれる居場所づくり、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための地域づくり、地域の生活課題に対する支援や支え合いの仕組みづくりの３つの取組を中心に活動しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございます。
確かに人口規模は５倍、６倍とちょっと大きく違いはありますけれども、おひとりさま率が高くなるという大和市の危機感は非常によく分かります。一人になっても、どの地域におっても、住み慣れた地域で暮らしていく、健康で長生きしてほしいという思いは、これ市民みんなの思いだと思うんです。
今日は福祉事務所長と長寿支援課長に御答弁いただきましたけれども、おひとりさまということでいうと、この２つの課だけに限らないと思うんです。生涯教育もそうですし、健康を維持していくこともそうですし、それから住宅なんかもそうだと思うんです。様々な部署が関わってくることだと思いますけれども、担当課それぞれにおいても、ぜひ私がさっき言った健康で住み慣れた地域で、そのまま健康で長生きしてほしいという、そういう見地で取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
最後、５番目としまして、部活動地域移行について質問をしてまいります。
これも今日既に質問がされておりますので、割愛する部分につきましては省きつつ質問してまいりますので、御了承願います。
令和５年の３月議会におきまして、学校部活動の地域移行に関する意見書というものが全会一致で採択をされております。これについて教育長はどう受け止められていらっしゃいますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校部活動の地域移行に関する意見書でございますが、意見書で要望されております６つの要望については、どの要望をとっても学校部活動地域移行を行う上で大変重要なことであるというふうに考えております。
学校部活動は、学校経営や生徒の人間形成に大きな役割を担っておりますし、生徒と教員、保護者と教員の人間関係をつなぐ上でも重要な役割を果たしてまいりました。地域移行の部活動を行った後にも、全ての生徒、保護者が安心して引き続き部活動を行うためには、要望書にありますように、国からの財政支援や、国が中心となって地域移行の必要性や方向性を明確に示すことは大変重要なことだと思っておりましたので、この意見書により後押ししていただいたことは大変ありがたいことだと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
これ移行していくに当たって、今まで無料でできていたことが有料になってしまうということが少しでも少なくなるように、保護者負担が少なくなるようにということが大事だと思います。そういった面で国からの財政支援ですとか、国の制度設計が大事だという教育長の御答弁、本当に私も同じ思いです。
今回、埼玉県の白岡市というところに視察に行ってまいりましたけども、ここは先ほどの自治体と違いまして５万人台の都市ですので、また中学校の数も４つと。歩いても30分程度ですので、中学生の皆さんが自転車で行ったら、まあそんなに大旅行になるようなところではないので、そういった意味では本市にとってとても参考になる市を選んだのかなというふうに思っております。
今回、これも視察に同行していただきました教育次長にお伺いをしますが、今回の白岡市を視察しての感想をお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 埼玉県白岡市では、令和３年度より休日の部活動の地域移行を行っております。
令和３年度は、部活動に大きな影響がないよう、一部部活動の休日の指導をＰＴＡのＯＢを中心とした組織に委託し、実施したということでしたが、委託先はボランティア意識が強く、契約を請け負う事業者としての意識や責任感がやや弱かったということが課題になったということでした。
令和４年度、令和５年度につきましては、プロポーザル方式により、委託先を民間会社に変更し、令和４年度は休日に行う10の部活動と白岡市内４中学校の合同部活動が、地域部活動として実施されています。指導に当たる人材は、白岡市にお住まいの方だけでなく、市外からバスケットボール部では元プロバスケット選手や、陸上部では日本代表や実業団等への指導歴のある方もおられました。また今後、白岡市内の４中学校は徒歩でも行き来ができる距離でもあることから、市内４中学校の部活動の数を50から30程度に再編し、新設する合同クラブ活動を合わせて35程度にする予定で、令和５年度からは受益者負担もしていただくということでした。
白岡市では、民間会社が指導者の派遣を行っておりましたが、教育委員会に人材バンクを設置し、地域の人材を民間会社に紹介する仕組みをつくっておりましたので、南国市においてもこういった人材バンクの設置は必要ではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり３つの視察に行って、一番次長が白岡で質問されたなと思って、これが一番興味があったのかなと思いながら見て一緒に話を聞いておったんですけれども、本当にあそこへ行ってよかったなと思ってるんですが、全然違う制度に部活ということでは、部活動っていう地域移行って名前ですけども、全然違う制度になっていくんじゃないかという保護者の方の不安、これ当然あると思うんです。今までと違う制度になるということで、例えば保護者への説明会についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 視察を行いました白岡市では、在校生の保護者向けの説明会を委託先の団体主催で計４回、新入生保護者説明会を学校ごとに計４回、その他教職員向けの説明会、生徒向けの説明会を行っておられました。
南国市でも、地域移行を行う場合には指導者が代わるなどして、今までとは部活動の環境が変化しますので、保護者や生徒が不安に思うことについてお答えする場を設けていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） これなかなかその日頃の学校経営の中で、こういった説明会も一緒にやっていくというのは非常に大変だとは思うんですけれども、やっぱり不安を持ったまま制度を移行するというのはよくないと思うんです。本当に納得するまで、何度も何度も説明をすることが大事だと思います。
今、御紹介いただいたとおり、保護者向けの説明会、それから教職員向けの説明会、生徒向けの説明会ということが取り組まれて、当然南国市でもこのような説明会が大事になっていくと思いますので、そういった場を設定していただきたいと思います。また、白岡市では地域ですとか、議員向けにも当然説明会もあったみたいですし、それからシンポジウムなんかもされていたということを伺っております。地域の方にお願いをしていくということになりますので、地域の方への説明も大事になっていくと思いますので、その点についても御検討をいただけたらと思います。
次に、私なんかはベビーブームで生まれてる世代なので、ほかの学校と一緒に仲よくやるなんていうのは自分の学校のことでしか考えたことがないので、こういう御時世になってよく分からないのですが、違う学校の子たちと一緒にやることになるわけじゃないですか。素人考えですけど、こういうのって仲よくできるもんなのかなと、うまくできるものなのかなという、ちょっと単純な思いなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県が行いました部活動地域移行に関するアンケート調査、集計によりますと、部活動で困ったことの質問事項でございますが、人間関係に困った割合は、合同チームで活動している生徒のほうが低くなっておりました。また、同じ調査で合同チームで活動している方にお聞きします。合同チームで活動してよかったことを教えてくださいとの複数回答が可能な質問に、大会に参加できるが61％、他校の生徒と交流できる59.4％となっておりますので、合同チームで部活動を行うこと、他校の生徒と一緒に部活動を行うことに肯定的な意見が多いと感じております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり大会に参加できる喜びというのは非常に大きいんだなと、６割もの生徒さんが参加できてうれしいと、よかったと思ってらっしゃる。それから、他校の生徒と交流できることがよかったと思ってるという方も、これも６割ということで、これは現状でそのまま部活動をやるよりは、この６割の子たちにとってみれば移行したほうがいいということになるのかなというふうに思ってます。ただ、残りの４割の子供たちについては、どう思ってるのかなという思いもありますので、ここは丁寧に移行の際はお願いしたいというふうに思っております。
先ほど受益者負担の話がありましたけれども、今まで基本的に、お金のかかる部活もありますけれども、基本的には部活動ってお金がかからないものが多かったわけですけども、今後は、白岡市なんかは受益者負担を考えているということですけども、南国市においてはその辺はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 既存の部活動を地域移行した場合で、活動場所や時間が変更ない場合には、施設の使用料については今までどおりの取扱いができると考えておりますが、部活動の指導者が教員じゃなくなった場合には、指導者に対して謝金をお支払いする必要が出てまいります。
白岡市では、令和３年度から休日の部活動の地域移行を実証導入しておりますが、受益者負担をいただくようになるのは本格実施する令和５年度からのことでしたので、南国市においても負担していただく金額や時期について検討を行う必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
自分の学校で部活できなくなるということになると、移動の経費ですとか、基本的にはスポーツセンターだとか、ほかの学校の校舎、体育館を使うということで、会場の使用料なんかは基本的にはかからないだろうとは思うんですが、例えば民間の施設に行ってそれをお借りするですとか、そんなことも当然想定されるわけですから、今言われる謝金の話もそうですよね。当然お金が今よりはかかっていくということになると思うんです。ただ、やはりみんながみんな、お金出していいよと、負担金が増えていいよという家庭の方ばかりではないと思うんです。その辺については、今後何か検討していくという答弁でしたけども、それについても検討していくということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） それぞれの御家庭の経済状態によって御負担をどうするかということも併せて検討していく課題だと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
スポーツ庁も文化庁もやっぱり子供たちがスポーツをする権利、文化をする権利ということが非常に大事だと言っております。いや、これで月に1,500円、年に何千円取られるんだったら、もういいや、部活はと、スポーツなんかしたくないと、お母さんにそんなこととても言えないということになったら、これはもう子供たちにとって不幸なことになりますので、ぜひその辺については御検討いただけたらというふうに思っています。
次に、今、文化系についても私話ししましたけれども、当然部活動ですから文化系についても移行していくわけですが、今の実態や、それから移行するに当たって何か懸念するようなところがあれば教えてください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 文化系の部活動も市内の中学校にはございますが、教員が指導を行っている部活動よりも、外部の方に指導をいただいてる部活動のほうが多くなっております。吹奏楽部につきましては、教員が指導を行っておりますので、地域移行を行う場合には、新たな指導者を確保するのが難しいのではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日のＭＩＡＲＥ！の完成披露、グランドオープンの場においてもすばらしい演奏を聞かせていただいたのは、非常に記憶に残ってるところです。地域移行してしまうと、指導者がいないのでもう吹奏楽部やらないとかということは、これもう絶対に避けなければいけないと思うんですね。やはり指導者の確保、これはぜひその教育委員会を挙げて、ぜひやっていただきたいと思うんですが、そういうことに絡みまして、生涯学習課に話を聞いてまいりたいと思いますが、これどんどん移行していくと、学校教育というよりは、その社会教育、縦割りで言うと生涯学習課になりますかね、いうことにどんどん移っていくってことになると思うんですが、生涯学習課との関わり、今後これはどういうふうになっていきますでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域移行が進めば、将来的には社会教育につながるとは思いますが、生徒が対象でありますので、すぐに学校教育課から切り離すという考えではなく、学校教育課と生涯学習課が連携をして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） すぐに切り離すという考えではないということでありますけれども、確かに移行そのものが、今年の来年でぽんとすぐやるということでもないですし、国のほうも３年って言ってたのがどんどん今トーンダウンしておりますので、もうちょっと時間かけてやっていくのかなというふうに思います。
他市の状況なんかを聞いておりますと、例えば今日は地域移行した部活で体育館を借りてるので、校舎との連絡通路は鍵をかけておく、でも子供が教室に靴忘れた、じゃあもうその子は今日は部活できないねということも例えば出てきてるということも聞いております。
また、これ違う自治体の話ですけれども、今まで学校の部活動で例えばサッカーのボールですとか使っていたものが、今度は地域移行した物置を作って、そこにサッカーボールとかを入れておいて、そっちを使うとかということも出てきております。どんどんどんどん移していく中で、具体例が、これはどうする、あれをどうするっていうのが、私も話を聞いてみたらなるほどなという思うところがいっぱい出てきて、今まさに課長同士がお話をされてる最中だと思いますけれども、子供たちがスムーズにスポーツできる権利、文化できる権利をしっかりと保障される環境を整えていただけたらというふうに思います。
以上をもちまして私の今議会での一般質問を終わります。それぞれ皆さん御答弁ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時43分 延会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。１番杉本理議員。
○１番（杉本 理） 日本共産党南国市議団の杉本理でございます。
一般質問を一問一答方式で、次の５項目をお伺いします。
１番目として、平和行政、ウクライナへの侵攻が始まって１年余りということで、お伺いをいたします。これに関連して、ロシアによる核の脅しが続く中、いよいよ重要になる核兵器廃絶運動について伺います。また、戦争遺品の保存・展示についても伺います。
２番目は、市職員の働き方についてです。
３番目以降は、先日の教育民生常任委員会行政視察の内容として、学校給食、市民自治及びどこでも暮らせるまちづくりについて、そして部活動地域移行についてを質問してまいります。それぞれ御答弁よろしくお願いいたします。
ではまず、平和行政についてお伺いをしてまいります。
ウクライナへの侵攻が始まって１年と３か月余り、反転攻勢については日々報じられてきているところですが、和平についての動きはなかなか進んでいない状況です。改めてロシアによるこの蛮行に強く抗議するとともに、一刻も早い和平が実現することを私も心から願うものです。私のこうした思いは、きっと市長も同じだと思いますが、平山市長の思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ロシアによりますウクライナへの侵攻につきましては、もう１年以上の長引く戦闘によりまして、罪のない人々の命を危険にさらし、一般市民も含めて多くの犠牲者が出ており、大変痛ましい状況であるというように思っております。また、今回はダムも爆破されたということで、決壊したということでございます。大規模な洪水が発生しており、多くの皆様がその洪水の被災者にもなっておるところでございまして、死者も出ているということでもありますし、毎日のように救助のニュースも流れておるところでございます。その浸水地域には４万人以上の方が生活しており、浸水被害によりまして数十万人の飲料水にも影響が出ていると報道されてます。洪水によります農作物への影響も心配ですし、環境への影響も甚大なものになると思われます。また、それによりまして、当初から心配されております原発への影響ということも大変気になるところでございます。
しかしながら、現在戦闘が起こっておる状況で、なかなかこの戦争がすぐにやまるということは非常に現実的には難しいのではないかと思うような状況であるところですが、ぜひとも何かのきっかけに平和的な解決が図られることを切に願うところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 市長からも、現状を憂う思いと、それから平和的解決という御答弁いただきました。
ウクライナのことを考えるに当たりまして、世界平和というのは国の専権事項だという方もいらっしゃるかと思うんですが、私は国だけがやるべきことではないと思うんですね。私たちの南国市は、高知県第２の都市として核兵器の廃絶を訴え、そしてしっかりとした平和行政を続けていく、これが従来に増して大事だと思うんです。
先月、原水爆禁止国民平和大行進が南国市においても取り組まれ、雨が降る中、前年を上回る皆さんが集まりました。例年どおり、市長と議長に面会を申入れ、平山市長とは話が弾んだと聞いております。
続けて市長にお伺いしますが、平和行進についてどのように感じておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 1958年以来、毎年行われている原水爆禁止国民平和大行進でございますが、今年で66回目を数えることとなったということでございます。核兵器の廃絶を目指し、継続した取組をずっと続けてこられておるということには、本当に心より敬意を表するところでございます。
日本は、唯一の戦争被爆国でありますし、核兵器の悲惨さ、非人道性は言うまでもないところであります。二度と繰り返さないためにも、世界の平和を願い、このような取組、訴え続けていく取組は続けていくべきであると思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 改めて市長のほうから、平和への思い、核兵器への核兵器廃絶に関する思いということを御答弁いただきました。市長のこの思いを引き続き本市の平和行政に生かしていかなければなりません。
先月、Ｇ７広島サミットが開かれました。今回広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きなメッセージを期待をしましたが、日本政府を含めたＧ７の対応は、この期待に真っ向から背くものでありました。
核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止論を公然と唱える一方、世界の92か国が署名し、既に国際法としての地位を確立している核兵器禁止条約を無視する姿勢を取ったことに失望と批判が広がっています。
被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地広島からするのは許されないと語りましたが、この批判はＧ７広島サミットの本質をずばり言い当てたものだと思います。核抑止論の根本的な見直しと核兵器禁止条約に正面から向き合う姿勢が、Ｇ７諸国に強く求められています。今回、Ｇ７広島サミットが、世界の平和秩序をめぐってロシアによるウクライナに対する侵略戦争を強く非難したこと、また世界のいかなる場所においても力による一方的な現状変更の試みに反対したことは当然だと思います。
さて、先ほど述べられた市長の思いを本市の行政にしっかりと生かすという点について話を進めてまいります。以前、私の一般質問におきまして、本市の平和行政についてお伺いをいたしましたが、それ以降、本市はどのような活動をされてきたのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 本市も加盟しております平和首長会議国内加盟都市会議は昨年10月20日に総会を開催し、日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を採択し、岸田首相宛てに10月20日付で要請しております。
その内容は、唯一の戦争被爆国であり、被爆者の核兵器のない世界の実現という切実なる願いを真摯に受け止め、核の保有国、非保有国の分断を解消し、核兵器廃絶に向けた議論の共通の基盤を形成するための役割を果たすこと、今年11月に予定されています核兵器禁止条約第２回締約国会議にオブザーバー参加し、核兵器廃絶に尽力することを要請するとともに、核兵器禁止条約に一刻も早く署名、批准を要請する内容となっております。
また、本年２月にウクライナ侵攻から１年を経過するに当たっての平和首長会議共同アピールを発出し、核兵器を断じて使ってはならないと、そして地球と人類を核兵器の脅威から守る唯一の方法は廃絶しかない、そう強く訴えております。凄惨を極めるこの戦争を一刻も早く終えんさせることを求め、連帯することとしております。
そして、５月に「平和首長会議公開書簡−Ｇ７広島サミットを目前に−」を発出しております。広島という人類史上初めて原子爆弾が投下された地において開催されるサミットは、特別な意味を有すると。今後におきましても平和首長会議の国内加盟都市と取組事例等情報共有等を行い、連携して取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
本市が加盟する平和首長会議の申入れやアピールを御紹介いただきました。本当に政府の今取る姿勢ではなく、この平和首長会議の取る姿勢こそ、本市の行うべき平和の行政だと思っています。
課長のほうからは、いろいろ今までやってきていただいたことも御紹介いただきまして、ごめんなさい、最後、今後においても説明いただきましたかね、すいません。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 再度になります。
今後におきましても、平和首長会議の国内加盟都市と取組事例等情報共有等を行いながら連携して取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 失礼いたしました。
課長のほうからは、今言われましたとおり、ほかの加盟都市と情報共有等を行い、そして連携して取り組んでいくという御答弁をいただきました。県外では、加盟都市としての独自の取組もいろいろ取り組まれておりますので、ぜひそれも御参考にしていただき、さらに本市の平和行政を発展させていただきたく思います。
本市の独自の平和行政ということでは、次に教育委員会に戦争遺品の保存・展示についてお伺いをしてまいります。
一昨年、令和３年９月議会におきまして、陳情第３号戦争遺品の収蔵・保管・公開のための施設の検討を求める陳情が全会一致で採択をされました。
陳情の趣旨としましては、２点ありますけれども、採択されてから約２年がたとうとしております。教育委員会としての動きがあまり表立って見られないような気がするのですが、改めて現状をお聞かせいただけたらと思います。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） この陳情書の趣旨といたしましては、１点目が戦争の記憶を受け継ぐためにも、戦争遺品の受入れと収蔵、保管、公開を進めてほしいということ、２点目は戦争遺品の収蔵、保管、公開のできる施設を検討してくださいという内容でありました。平和の大切さを次の世代に伝えていくことは大変重要だと考えております。そういった面でも、資料の収集は、今しておかないと後々できないこともありますので、急がねばならないというふうには思っております。
その上で、私は前々から言ってるんですが、戦争遺跡とか遺品の収集や管理は国の責務でやるべきことではないかというふうに思っております。決して責任転嫁をしているわけでもなくて、また財政的なことだけを言っているのではなく、国家的事業で戦争遺跡や遺品を管理する中で、戦争とはどういうものであったかを検証または研究していくべきではないかというふうに思っております。
国の意向、方針によって戦争へ突き進んでいった過去の歴史を振り返る検証は、または義務は、一地方自治体だけが担うのではなく、国の責任において行われるべきであるというふうな考えもありますので、国のほうにも要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 教育長からは、平和教育に関する本当に熱い思いをいつも私はこの議場において深く感銘を受けてるところですけれども、今日もそういう思いを私の質問に対しても御答弁いただきました。
まさに国と国が戦った結果、国を総動員して、ある意味子供をだまして連れてった、被害を受けたということでありますから、やっぱりそれは国が取り組むべきだと、教育長の思い、よく分かります。国がやらないのであれば、これはやはり地方自治体が取り組まなければいけないというふうに私は思うわけです。決してその責任転嫁ではないという思い、よく分かります。教育長も言われましたけども、戦争を経験された世代がいよいよ高齢化する中で、遺品の散逸、そしてまた遺品をそれを生の声で説明できる機会が少なくなってきているのではないかなというふうに思うところでもあります。
先ほど陳情書の趣旨を２つ述べていただきましたけれども、以前の答弁では新しい展示場所をつくるってことに関してはなかなか難しいという御答弁がありましたけれども、例えば施設を造らないまでも、今ある市の施設の中でどう保存をしていくのか、今ある施設の中でどういう展示方法があるのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 平成29年11月25日から26日の２日間、後免町のごめん・よってこ広場で開かれた「平和が一番南国市戦争展」では、158人の入場者があり、大盛況に終わったと報告を受けております。南国市民が保存、保管している戦没者の遺品など、戦争にまつわる品の提供を呼びかけたところ、120点ほどの遺品が集まっておりますので、市への寄贈を呼びかけた場合も同数くらいになるのではないかと考えております。戦争遺品の市への寄贈の要望がございましたら、既存の施設の中で受入れができるように準備を進めております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
平成29年の戦争展のお話もいただきまして、120点ほどという御答弁ありましたけれども、ちょっと確認ですが、その御答弁の最後のほうで市へ送りたいという要望があれば受入れができるということですが、これは現状でも受け入れてるということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在でも若干の受入れを行っておりますが、文化財係の倉庫で保管ができるのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
保管場所については、文化財の倉庫でということで御答弁いただきました。これは美術品ですとか、ＭＩＡＲＥ！のスタインウェイのように、温度とか湿度管理をするってことにはならないでしょうけども、今のところここの文化財係の倉庫がふさわしいという判断でしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在も寄贈の話がございまして、文化財係のほうで受入れを行っているのが現状でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 貴重なものですので、カビが生えたりですとか、そういうことがないようにぜひ保管をお願いしたいと思います。
保管をしていただいて、それから展示ですよね、できれば常設展示、どこかの施設で例えば図書館、今後できる図書館ですとか、そういった形で常設展示ができれば、本当は子供たち、そして市民皆さんにとって有効な活用方法になるかとは思いますけれども、常設展示が難しいのであれば、例えばどんな形が考えられるのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市の施設の中で常設展示は難しいと考えますが、例えば新図書館の２階に計画しておりますギャラリー等で、終戦記念日に合わせて期間限定の企画展等であれば可能ではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
先日、私、観光協会の総会に参加した際に、掩体の案内を務められている藤本先生の動画の披露がありました。これは遺品についても同じ、大事だなとそのときに思ったんですけれども、提供された方々がお元気なうちに、例えばビデオを撮っておいて、展示をされるんであれば展示物と一緒に上映コーナーを設けたりとかということも大事かと思いますが、例えばそんなことはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 上映コーナーにつきましては、今後また検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ぜひ実現の方向で御検討いただけたらと思います。
全会一致で陳情を採択してから間もなく２年になります。新図書館ができる前であっても、例えばＭＩＡＲＥ！とか、ほかの施設においても展示をしていただけるようお願いを申し上げまして、この項目を終わらせていただきます。
次に、市職員の働き方についてお伺いをしてまいります。
以前より質問や討論におきまして、市職員の働き方について取り上げてまいりました。特に非正規労働者の皆さん、これは制度が変わり、会計年度任用職員の皆さんにとって、同一労働同一賃金の原則は、この物価高の中、今こそ大事になってきてると思います。
勤勉手当について支給されない事態が続いておりましたけれども、先日法改正がありましたけれども、本市も勤勉手当を支給するのか、するのであればいつから支給するのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 令和５年法律第19号の地方自治法の一部を改正する法律が令和５年５月８日に公布され、会計年度任用職員について国の非常勤職員の取扱いとの均衡の観点から、勤勉手当の支給を可能とする改正が行われ、令和６年４月１日から施行されることとなっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
来年度からということでしたが、私先ほども言いましたとおり、同一労働同一賃金の原則から、今年度からでも支給は実施できないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 地方自治法の改正のとおりで対応したいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁は残念ではありますが、了解をいたしました。
次に、勤勉手当の支給割合というか、成績率はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 勤勉手当の支給割合は、職員の勤務期間による割合に勤務成績による割合を乗じて得た割合になります。当該職員の任用期間が影響することになりますので、人事評価制度の評価期間との関係もありますので、人事評価については一定参考にするよう制度設計を今現在検討しているところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今言われたことは、当該職員の任用期間とそれから人事評価制度の評価期間というと、２種類の期間を言われたんですけども、これはあとそれがずれるというか、一致しないこともあるということですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい、議員のおっしゃるとおり、合致しない、任用期間であれば、４月から採用になれば４月からでしか任用期間がありませんので、その前についても評価期間にはなりますので、その職員については評価期間には入りませんけれども、そういうことで任用期間と評価期間が差が生じるということになりますので。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） もう一回ちょっと聞かせていただきたいんですけども、勤める期間としては会計年度、４月から３月だと思うんですけども、引き続き２年、３年、連続して働くことがある職員について、年度をまたいで評価する評価期間があるということがあるっていう理解でよろしいですか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） すみません。年度をまたいでという形にはなりません。
基本的には、会計年度任用職員ですので、その１年、１年になりますので。ただ、次年度も雇用される、任用される職員については、確かにその前年の月の分も評価には当たりますけれども、全員が全員合致するというような状態にはなりませんので、その分検討しなければならないというところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
会計年度で区切るということになれば、当然そういう制度設計を考えなければいけないということになると思いますので、ぜひ職員の皆さんに不利にならないように御検討いただけたらなというふうに思っております。
ここからは正職員も含めて質問してまいりますけれども、今お話がありましたその人事評価制度ですよね、これはどのように考えられておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 人事評価制度は、能力、実績に基づく人事管理を進めていく上での基礎となる重要な方法であるとともに、人材育成の意義を有するものと考えております。職員の育成を主眼に置いて活用したいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
最後、職員の育成を主眼に置いて活用したいということをお話をいただきました。まさに人材育成、入庁してから定年になるまで、今はさらに再雇用もありますけれども、退職するまで、ずっとその人材を育てるということが大事だと思うんですけれども、市役所においてはこの人材育成についてはどのような考え方を持たれてますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 平成14年12月に、県内の全市町村での広域研修期間としてこうち人づくり広域連合を設立し、広域連合が実施する研修や研修事業等を活用し、職員の育成に注力しているところでございます。研修を受講することにより、職員の意識の変革や人材の育成、能力の向上などにもつながることが期待されております。
また、広域連合としましては、「予測不能な時代に創造性や柔軟性を持って、新たな行政課題に迅速に対応できる人づくり」「広域的な視点と実践的な政策形成能力を持ち、活力のある地域を生み出す人づくり」「高い人権意識、使命感、責任感を持ち、住民福祉の向上を担う自立的な人づくり」を基本理念に掲げ、令和５年度からの５か年計画である第５次広域計画を策定し、「次世代につなげる豊かな地域づくりは人づくりから」を実践するべく、人材の育成確保を図るための諸事業を推進しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今、こうち人づくり広域連合の御紹介と、その連合の基本理念の御紹介をいただきましたが、本市においては具体的にはどのような研修を職員に受けてもらっていますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 階層別研修、能力向上開発研修、地域力創造研修などの研修があり、階層別研修では新規採用職員、採用２年目、３年目、５年目、10年目、15年目の各階層の研修、そして係長研修、課長補佐研修、課長研修があります。
また、能力向上開発研修では、自治体法務研修、政策法務研修、行財政問題研究研修、住民対応能力向上研修、コーチング研修、メンタルヘルス研修、リスクマネジメント研修などがございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 研修制度のどのような研修制度に参加してるかということで御紹介をいただきました。座学がほとんどかとは思いますけれども、やっぱり身についたり、身につかなかったりすることもあろうかと思うんです。これをしっかりと身につけるためには、市役所に帰ってきてから日々仕事をしていく中で、さらにどんなふうにそれを生かせるのかというのが大事だと思うんです。そういった意味で、この広域連合以外に市として独自に行っている育成制度、研修制度はどんなものがありますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 市独自で行っている研修につきましては、昨年度は新規採用職員研修、スマイリーハート人権講座、個人情報の保護に関する法律の研修や交通安全セミナー、パートナーシップ登録制度に係る研修、認知症サポーター養成講座、救急救命職員研修などを実施しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
パートナーシップ登録制度なんかは本当に昨今の現状に、世の中に合わせた研修制度であったり、本市も高齢化が進んでおりますので、認知症サポーター養成講座なんかも自分事としても非常に役立つことであるかと思います。ぜひ育成制度そのものは続けていっていただきたいと思いますけれども、かなりいろんな制度があるので、これが本当に生かされるようにお願いをいたします。
さて、昨今国も地方自治体もなかなか人が集まりづらい状況と聞いております。本市においても４月採用だけではなく、７月採用、10月採用ということも実施をされておりますけれども、採用状況ですとか、それからこんなに募集するんですから中途退職がかなりあるんだと思いますけれども、それについてどうなっているのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 職員採用につきましては、４月１日採用を基本としておりますが、採用予定者数に対し合格者数が達していない状況になる場合があります。欠員が生じた職場の職員には負担がかかることになりますので、年度途中で採用試験を実施し、10月採用や７月採用を実施せざるを得ない状況の場合もあります。
令和５年度の採用者数は、行政事務では採用予定者数７名に対し６名の採用、障害者１名に対しゼロ、文化財調査員２名に対しゼロ、土木技師２名に対しゼロ、建築技師１名に対し１名、保健師１名に対し１名、消防士２名に対し１名、調理師２名に対し１名となっております。
採用予定数に達していない職種や、また合格発表の後に中途退職者が出た職種がありますので、今年度は７月採用の採用試験を実施したわけです。現在は10月採用も実施をしている途中でございます。
それから、中途退職者につきましては、入庁時には公務員として気概を持って入庁された職員ですので少し残念ではあると思いますが、本人にとって市役所ではなく、新たな道を希望され、進まれていると思いますので、そちらでの活躍を期待しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 中途退職者については、残念でありますがという答弁でありました。市役所で様々な経験をされて、新たな新天地でお仕事をされるということで、その経験を生かして御活躍をされてるということであればいいんですけれども、本当にちょっと市役所と合わなかったなとか、こんな育成制度をやってくれたらもっと続けられたのになとか、そんな思いでやめられたのであれば、それは残念なことになってしまうので、先ほど私も育成制度はとか、研修制度はということを話をさせていただきました。やっぱり採用の努力も非常に大事ですけれども、一回公務員として頑張ろうということで決意をせっかくしていただいたわけですから、いかに勤め続けていただくかもこれが大事なことだと思いますので、その辺のこともどうぞよろしくお願いをいたします。
今日の質問の中でも、再々やっぱり人が足らないですとか、人がおったらこんなことができるのにという話もありますので、採用についても、また中途退職者を出さなくする努力についても、引き続きお願いをできたらなというふうに思います。
これ市長、事前に言うてなかったんですけれども、例えばトップセールスで関西に行かれたりとかしてるかと思いますけれども、例えば採用なんかも市長とか、いろんな方があちこちに探しに行くなんていうのは、そういうのはなかなか無理なんですかね、突然で申し訳ないですが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 正職員の採用については、どうしても公平性も担保しないといけませんし、そういうやっぱり採用試験制度ということを通っていただく必要があろうと思います。
あとは、商工とか、そういう専門的な知識を持つ方が臨時的な専門職として採用されるということにつきましては、それは会計年度さんなのか、どういう制度で採用するのかっていうことにもよりますけど、そういうことはやはりネットワークの中でそういう適切な人材がいれば、こういう市役所の専門的な部署とか、そういう知識を必要としているところがあれば、お手伝いいただくということはあり得ることであろうと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 突然振って申し訳なかったですけども、やっぱり私が言いたかったのは、担当部署に任せるだけじゃなくて、いろんな部署がみんな一丸となって、退職者を出さない、採用に当たって応募をどんどんしてもらうということをどんどん進めてもらうことが重要なんではないかなという思いでこの質問をさせていただきました。
さらに、ちょっと話を進めてまいりますが、仕事をされる中でけがや病気をされる職員の方が出てくるかと思います。これはどのような手だてをされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 傷病者の復職につきましては、所属課や総務課が本人と相談しながら復職の対応をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
事務職だけではなく、様々な市役所には職種がありまして、けがをされる、いろんな病気をされるということが考えられると思います。くどいようですが、やっぱり気概を持って入庁された職員の皆さんですから、そういった手だてをしっかりしていただいて、職場にとっても本人にとってもいい復職を果たしていただけたらなと、そういう対応をしっかりしていただきたいということを述べさせていただきまして、この項目は終わらせていただきます。
次に、学校給食についてお伺いをしてまいります。
今、物価高がなかなか収まる気配がありませんが、政府の物価高騰対策はガソリン、電気、ガスなどは対策をしておりますけれども、これはもう部分的、一時的なもので、焼け石に水と言わざるを得ません。今の政権は異次元の少子化対策ということを掲げておりますけれども、国民が強く求めている重い教育費負担の軽減はありません。国が責任、責務を果たさないのであれば、自治体独自の子育て支援策の拡充が必要ではないでしょうか。
学校給食についても同じです。小中学校の給食費無償化は全国で300近い自治体で取り組まれ、今加速度的に拡大をしております。以前してきたように日本国憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそこれも無償化に踏み出すべきではないでしょうか。
さて、この問題について学校教育課にお伺いをしますけれども、今議会に提案されている補正予算において、２学期の給食無償化について盛り込まれております。これはどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 今回の無償化は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、２学期に南国市立小中学校で児童生徒に提供される給食を無償とし、９月、10月、11月、12月が納期となる給食費をいただかないことによりまして、物価高騰の影響を受ける小学校、中学校のお子さんのいらっしゃる世帯の支援を行うものとなっております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
前年度３学期に引き続いての支援となりまして、保護者の皆様はきっと喜ぶことと思います。今年度の３学期についても無償化すべきと考えますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和４年度に行いました３学期の小学校、中学校の給食費の無償化は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、本年度も３学期の給食費の無償化を行うのであれば約4,700万円程度の予算が必要となりますので、難しいのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 今回地方創生臨時交付金を活用してということで、なかなか市役所の中でも予算を取ってくるのに大変だったんではないかなと思いますけれども、ぜひ国からこのような交付金が再度出たり、またはふるさと納税が活用できたりということが考えられるのであれば、再度３学期、そして行く行くは恒久的な学校給食の無償化についても再度御検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政視察について、先日教育民生常任委員会で行政視察に行ってまいりました。
午前中の今西議員の質問でも御紹介をされましたが、３つの関東の市に視察に行ってまいりました。その中で武蔵野市の学校給食について委員会で視察に行きまして、教育次長にも御同行いただきました。教育次長の感想を改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 武蔵野市のほうへはオーガニック給食についての視察を行いましたが、今西議員の御質問にも答弁させていただきましたように、武蔵野市のほうでは以前から行っている食材調達方法であり、特に武蔵野市からオーガニック給食を行っていると発信をしたことはないとのことでした。
また、南国市では中学校給食の調理のみを民間委託しておりますが、武蔵野市では一般財団法人武蔵野市給食・食育振興財団が、小学校、中学校の調理のみでなく、食育の推進、給食用食材等の調査研究も行っていたことは特徴的なことであったと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
まさに今、次長が言われたように、私も似たような感想を抱いておりまして、オーガニック給食を見に来ましたって、武蔵野市の方はよく言われるんですというふうにおっしゃられてたんですけども、やってることがオーガニック給食なんだということが武蔵野市の方から言われていまして、この財団の方、皆さんからね、また教育委員会の方から言われて、なるほどなと。確かに要綱を見せていただいて、地元重視で、調達に当たってもこういうものを調達したいということを基準に並べていって、その結果オーガニック給食になっているということが武蔵野市から言われて、本市でもそういった形であれば取り組みやすいのかなというふうに思ったところです。
また、これも次長言われましたとおり、財団のほうがお料理だけじゃないと、お料理だけじゃなく、食育ですとか、食材の調査研究というところまでやっているということは、これも大事なことだなというふうに思っています。
私自身、県外の議員研修などに行きまして、県外の議員に南国市から来ましたというと、ああ、学校給食の南国市からですかと何度も言われたことをこの４年間の議員生活で覚えています。今後それが食材調達方法にもこだわる南国市と評判になることを期待をしまして、この質問項目を終わらせていただきたいと思います。
４番目としまして、どこでも暮らせるまちづくりについてということで質問をさせていただきます。
まちづくりについてと書いたので、公園や道路のことかなと思われた方もいらっしゃったんですけども、どの地域であっても住み続けられるという思いでこのタイトルにしたんですけれども、先日の行政視察で神奈川県の大和市に行ってまいりました。おひとりさま支援制度ということで、これも様々に担当課長からお話をお伺いしてまいりました。
本市もこういう条例そのもの、同じものはないですけれども、似たような制度が結構あるんではないかなというふうに思います。本市の取組と大和市の取組と関連するというか、ここ似ちゅうとかということをぜひ御紹介いただけたらと思うんですが、その御紹介をそれぞれお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 神奈川県大和市へ視察に行かれたということで、その視察資料を先日拝見させていただきました。人口がかなり向こうさまは24万人ぐらいということで、本市は５分の１、６分の１ぐらいに当たるということと、既に南国市の場合、高齢化率が31％を超えておるということでございまして、こちらのようにおひとりさま支援条例と対象者をおひとりさまに限ったということは特にはございませんが、資料を拝察しておりますと、外出、社交の場としていろんな場を設けられておるということが、まず御紹介をされてございました。
長寿支援課では、生きがいづくりの場として、介護予防という視点の下ではございますが、いきいきサークル市内35か所、貯筋運動教室市内15か所などを実施してございます。また、生涯学習課では、これは生涯学習という視点ではございますが、高齢者教室を実施してございます。その他市民の方が自主的に立ち上げたサロン等も各所にございまして、お独り暮らしの方に限ったことではございませんが、高齢者の方が集う場が幾つかそろってございます。
また、資料の中では緊急通報装置云々がございました。南国市でもお独り暮らしの方への支援としまして緊急通報装置の月額利用料についての助成をいたしております。月額418円をお出ししておるという制度が中にはございます。
また、終活支援ということで、エンディングノートのことが資料の中にございました。南国市でも令和４年度にはエンディングノートを1,000部作成して、約800部、様々な機会を通じて配布し、書き方の説明など行っております。ただ、大和市さんがやってございますように、葬祭業者の方ですとか、専門家の方を個別に御紹介するなど、コンシェルジュと資料の中にはございましたが、そういったことまではまだ至ってないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 大和市おひとりさま支援条例を見ますと、「おひとりさま」というのは、独り暮らしの市民になって年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを必要とするものというと規定されております。この他者や社会との関わりを必要とするものというところでいいますと、福祉事務所の制度としてですけども、単身世帯に限ったものではありませんが、地域福祉推進の拠点として南国市あったかふれあいセンターを南国市社会福祉センター内に設置して、運営を南国市社会福祉協議会に委託しています。子供から高齢者まで、年齢や障害の有無にかかわらず地域の皆様が集まれる居場所づくり、住み慣れた地域で安心して暮らせるようにするための地域づくり、地域の生活課題に対する支援や支え合いの仕組みづくりの３つの取組を中心に活動しております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） それぞれ御答弁ありがとうございます。
確かに人口規模は５倍、６倍とちょっと大きく違いはありますけれども、おひとりさま率が高くなるという大和市の危機感は非常によく分かります。一人になっても、どの地域におっても、住み慣れた地域で暮らしていく、健康で長生きしてほしいという思いは、これ市民みんなの思いだと思うんです。
今日は福祉事務所長と長寿支援課長に御答弁いただきましたけれども、おひとりさまということでいうと、この２つの課だけに限らないと思うんです。生涯教育もそうですし、健康を維持していくこともそうですし、それから住宅なんかもそうだと思うんです。様々な部署が関わってくることだと思いますけれども、担当課それぞれにおいても、ぜひ私がさっき言った健康で住み慣れた地域で、そのまま健康で長生きしてほしいという、そういう見地で取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
最後、５番目としまして、部活動地域移行について質問をしてまいります。
これも今日既に質問がされておりますので、割愛する部分につきましては省きつつ質問してまいりますので、御了承願います。
令和５年の３月議会におきまして、学校部活動の地域移行に関する意見書というものが全会一致で採択をされております。これについて教育長はどう受け止められていらっしゃいますでしょうか、御答弁お願いします。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校部活動の地域移行に関する意見書でございますが、意見書で要望されております６つの要望については、どの要望をとっても学校部活動地域移行を行う上で大変重要なことであるというふうに考えております。
学校部活動は、学校経営や生徒の人間形成に大きな役割を担っておりますし、生徒と教員、保護者と教員の人間関係をつなぐ上でも重要な役割を果たしてまいりました。地域移行の部活動を行った後にも、全ての生徒、保護者が安心して引き続き部活動を行うためには、要望書にありますように、国からの財政支援や、国が中心となって地域移行の必要性や方向性を明確に示すことは大変重要なことだと思っておりましたので、この意見書により後押ししていただいたことは大変ありがたいことだと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
これ移行していくに当たって、今まで無料でできていたことが有料になってしまうということが少しでも少なくなるように、保護者負担が少なくなるようにということが大事だと思います。そういった面で国からの財政支援ですとか、国の制度設計が大事だという教育長の御答弁、本当に私も同じ思いです。
今回、埼玉県の白岡市というところに視察に行ってまいりましたけども、ここは先ほどの自治体と違いまして５万人台の都市ですので、また中学校の数も４つと。歩いても30分程度ですので、中学生の皆さんが自転車で行ったら、まあそんなに大旅行になるようなところではないので、そういった意味では本市にとってとても参考になる市を選んだのかなというふうに思っております。
今回、これも視察に同行していただきました教育次長にお伺いをしますが、今回の白岡市を視察しての感想をお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 埼玉県白岡市では、令和３年度より休日の部活動の地域移行を行っております。
令和３年度は、部活動に大きな影響がないよう、一部部活動の休日の指導をＰＴＡのＯＢを中心とした組織に委託し、実施したということでしたが、委託先はボランティア意識が強く、契約を請け負う事業者としての意識や責任感がやや弱かったということが課題になったということでした。
令和４年度、令和５年度につきましては、プロポーザル方式により、委託先を民間会社に変更し、令和４年度は休日に行う10の部活動と白岡市内４中学校の合同部活動が、地域部活動として実施されています。指導に当たる人材は、白岡市にお住まいの方だけでなく、市外からバスケットボール部では元プロバスケット選手や、陸上部では日本代表や実業団等への指導歴のある方もおられました。また今後、白岡市内の４中学校は徒歩でも行き来ができる距離でもあることから、市内４中学校の部活動の数を50から30程度に再編し、新設する合同クラブ活動を合わせて35程度にする予定で、令和５年度からは受益者負担もしていただくということでした。
白岡市では、民間会社が指導者の派遣を行っておりましたが、教育委員会に人材バンクを設置し、地域の人材を民間会社に紹介する仕組みをつくっておりましたので、南国市においてもこういった人材バンクの設置は必要ではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり３つの視察に行って、一番次長が白岡で質問されたなと思って、これが一番興味があったのかなと思いながら見て一緒に話を聞いておったんですけれども、本当にあそこへ行ってよかったなと思ってるんですが、全然違う制度に部活ということでは、部活動っていう地域移行って名前ですけども、全然違う制度になっていくんじゃないかという保護者の方の不安、これ当然あると思うんです。今までと違う制度になるということで、例えば保護者への説明会についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 視察を行いました白岡市では、在校生の保護者向けの説明会を委託先の団体主催で計４回、新入生保護者説明会を学校ごとに計４回、その他教職員向けの説明会、生徒向けの説明会を行っておられました。
南国市でも、地域移行を行う場合には指導者が代わるなどして、今までとは部活動の環境が変化しますので、保護者や生徒が不安に思うことについてお答えする場を設けていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） これなかなかその日頃の学校経営の中で、こういった説明会も一緒にやっていくというのは非常に大変だとは思うんですけれども、やっぱり不安を持ったまま制度を移行するというのはよくないと思うんです。本当に納得するまで、何度も何度も説明をすることが大事だと思います。
今、御紹介いただいたとおり、保護者向けの説明会、それから教職員向けの説明会、生徒向けの説明会ということが取り組まれて、当然南国市でもこのような説明会が大事になっていくと思いますので、そういった場を設定していただきたいと思います。また、白岡市では地域ですとか、議員向けにも当然説明会もあったみたいですし、それからシンポジウムなんかもされていたということを伺っております。地域の方にお願いをしていくということになりますので、地域の方への説明も大事になっていくと思いますので、その点についても御検討をいただけたらと思います。
次に、私なんかはベビーブームで生まれてる世代なので、ほかの学校と一緒に仲よくやるなんていうのは自分の学校のことでしか考えたことがないので、こういう御時世になってよく分からないのですが、違う学校の子たちと一緒にやることになるわけじゃないですか。素人考えですけど、こういうのって仲よくできるもんなのかなと、うまくできるものなのかなという、ちょっと単純な思いなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県が行いました部活動地域移行に関するアンケート調査、集計によりますと、部活動で困ったことの質問事項でございますが、人間関係に困った割合は、合同チームで活動している生徒のほうが低くなっておりました。また、同じ調査で合同チームで活動している方にお聞きします。合同チームで活動してよかったことを教えてくださいとの複数回答が可能な質問に、大会に参加できるが61％、他校の生徒と交流できる59.4％となっておりますので、合同チームで部活動を行うこと、他校の生徒と一緒に部活動を行うことに肯定的な意見が多いと感じております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり大会に参加できる喜びというのは非常に大きいんだなと、６割もの生徒さんが参加できてうれしいと、よかったと思ってらっしゃる。それから、他校の生徒と交流できることがよかったと思ってるという方も、これも６割ということで、これは現状でそのまま部活動をやるよりは、この６割の子たちにとってみれば移行したほうがいいということになるのかなというふうに思ってます。ただ、残りの４割の子供たちについては、どう思ってるのかなという思いもありますので、ここは丁寧に移行の際はお願いしたいというふうに思っております。
先ほど受益者負担の話がありましたけれども、今まで基本的に、お金のかかる部活もありますけれども、基本的には部活動ってお金がかからないものが多かったわけですけども、今後は、白岡市なんかは受益者負担を考えているということですけども、南国市においてはその辺はどうお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 既存の部活動を地域移行した場合で、活動場所や時間が変更ない場合には、施設の使用料については今までどおりの取扱いができると考えておりますが、部活動の指導者が教員じゃなくなった場合には、指導者に対して謝金をお支払いする必要が出てまいります。
白岡市では、令和３年度から休日の部活動の地域移行を実証導入しておりますが、受益者負担をいただくようになるのは本格実施する令和５年度からのことでしたので、南国市においても負担していただく金額や時期について検討を行う必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
自分の学校で部活できなくなるということになると、移動の経費ですとか、基本的にはスポーツセンターだとか、ほかの学校の校舎、体育館を使うということで、会場の使用料なんかは基本的にはかからないだろうとは思うんですが、例えば民間の施設に行ってそれをお借りするですとか、そんなことも当然想定されるわけですから、今言われる謝金の話もそうですよね。当然お金が今よりはかかっていくということになると思うんです。ただ、やはりみんながみんな、お金出していいよと、負担金が増えていいよという家庭の方ばかりではないと思うんです。その辺については、今後何か検討していくという答弁でしたけども、それについても検討していくということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） それぞれの御家庭の経済状態によって御負担をどうするかということも併せて検討していく課題だと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
スポーツ庁も文化庁もやっぱり子供たちがスポーツをする権利、文化をする権利ということが非常に大事だと言っております。いや、これで月に1,500円、年に何千円取られるんだったら、もういいや、部活はと、スポーツなんかしたくないと、お母さんにそんなこととても言えないということになったら、これはもう子供たちにとって不幸なことになりますので、ぜひその辺については御検討いただけたらというふうに思っています。
次に、今、文化系についても私話ししましたけれども、当然部活動ですから文化系についても移行していくわけですが、今の実態や、それから移行するに当たって何か懸念するようなところがあれば教えてください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 文化系の部活動も市内の中学校にはございますが、教員が指導を行っている部活動よりも、外部の方に指導をいただいてる部活動のほうが多くなっております。吹奏楽部につきましては、教員が指導を行っておりますので、地域移行を行う場合には、新たな指導者を確保するのが難しいのではないかと思っております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日のＭＩＡＲＥ！の完成披露、グランドオープンの場においてもすばらしい演奏を聞かせていただいたのは、非常に記憶に残ってるところです。地域移行してしまうと、指導者がいないのでもう吹奏楽部やらないとかということは、これもう絶対に避けなければいけないと思うんですね。やはり指導者の確保、これはぜひその教育委員会を挙げて、ぜひやっていただきたいと思うんですが、そういうことに絡みまして、生涯学習課に話を聞いてまいりたいと思いますが、これどんどん移行していくと、学校教育というよりは、その社会教育、縦割りで言うと生涯学習課になりますかね、いうことにどんどん移っていくってことになると思うんですが、生涯学習課との関わり、今後これはどういうふうになっていきますでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 部活動の地域移行が進めば、将来的には社会教育につながるとは思いますが、生徒が対象でありますので、すぐに学校教育課から切り離すという考えではなく、学校教育課と生涯学習課が連携をして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） すぐに切り離すという考えではないということでありますけれども、確かに移行そのものが、今年の来年でぽんとすぐやるということでもないですし、国のほうも３年って言ってたのがどんどん今トーンダウンしておりますので、もうちょっと時間かけてやっていくのかなというふうに思います。
他市の状況なんかを聞いておりますと、例えば今日は地域移行した部活で体育館を借りてるので、校舎との連絡通路は鍵をかけておく、でも子供が教室に靴忘れた、じゃあもうその子は今日は部活できないねということも例えば出てきてるということも聞いております。
また、これ違う自治体の話ですけれども、今まで学校の部活動で例えばサッカーのボールですとか使っていたものが、今度は地域移行した物置を作って、そこにサッカーボールとかを入れておいて、そっちを使うとかということも出てきております。どんどんどんどん移していく中で、具体例が、これはどうする、あれをどうするっていうのが、私も話を聞いてみたらなるほどなという思うところがいっぱい出てきて、今まさに課長同士がお話をされてる最中だと思いますけれども、子供たちがスムーズにスポーツできる権利、文化できる権利をしっかりと保障される環境を整えていただけたらというふうに思います。
以上をもちまして私の今議会での一般質問を終わります。それぞれ皆さん御答弁ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明14日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後３時43分 延会