議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
午前中の今西議員の質問でも触れられておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症が５月８日に５類に引き下げて以来、市民生活もコロナ前に戻りつつあるという状況です。各地での行事イベントも再開され始めまして、４年ぶりの開催で、どうやってやりよったろう、忘れたというような話も耳にします。このような状況の中で迎えました第430回６月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、防災行政、２、教育行政、３、公共交通、４、住宅政策の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、防災行政について。
１つ目の水防訓練についてですけれども、今西議員さんの質問もありましたのであれですけれども、５月28日に行われました南国市水防訓練について、関係者の皆さん大変御苦労さまでした。ただ、一生懸命取り組まれていた参加者の皆さんには何か申し訳ないですけれども、私の目には行事の一環として行われているだけのような印象を受けました。それぞれの各種訓練が行われている中で、取り組んでいるそのときには一生懸命やられてましたけども、終わったら集中してないというような、そんな感じを受けてしまいました。また、以前は管理職や採用後、二、三年目の職員が参加していましたけれども、職員の参加もありませんでした。
そこでまず、お伺いしますが、コロナ禍でそれまでのような規模の水防訓練が行われていなかった。その間に新たに管理職になられた方、また採用された職員もいますけれども、現地に職員が参加していなかったのはなぜでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年度の訓練は、大規模災害の発生時に機能する組織づくりを目指して物部川河川敷の現地と災害対策本部を連動させる実践的な訓練を実施いたしました。災害対策本部員となる幹部職員は、本部運営訓練を行うべく、災害対策本部となる市役所大会議室に参集し、出水期における災害対応の手順等を確認いたしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市役所本庁に対策本部を設置して、より実践的な訓練を行ったということで、初めての試みだったと思います。私も現職時代に現場で土のう作りを経験しましたけれども、管理職は実際には土のうを作るよりも本部に詰めるだろうなというような思いはありました。そんな中で市長が終了式の講評の中で、本庁に対策本部を設置した中で、通信、情報伝達の面で課題があったというふうに言われたと思います。では実際に今回の訓練を行ってみて、どのような課題があったのか、そして今後どのように対処されるのか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在本市では、新たに編成いたしました対策本部における指揮系統部の被災者情報統括チーム、広報・情報整理チーム及び指揮系統・対策立案チームに共有されるべき災害情報を標準化するシステムが導入されておりません。このために災害情報の整理方法が手書き資料に基づく対応であったため、伝達の遅延や事後対応の確認などに課題が残りました。今後、危機管理の標準化や体制の強化及びシステム導入などのＤＸを進め、全庁体制で行う訓練を実施したいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ぜひ今回の訓練の教訓を生かしていっていただきたいというふうに思います。
なお、私としては、採用後間もない職員などが水防訓練の現場を経験することも大切だなというふうに思いますので、以前のように物部川の河川敷のほうで消防団員さんの皆さんとともに訓練に参加することも継続していただけたらなというふうに思います。
ところで、先ほども申し上げましたけれども、私だけかもしれませんけれども、今回の物部川での訓練が、本部のテントの中から見ていたわけですけれども、妙に緊張感に欠けていた、そんな感じがしたのですが、そのあたりはどのように捉えておるでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 水防訓練における現地の状況についての御質問にお答えをいたします。
昨年までの水防訓練は、消防団員の方々に同時実施で各訓練ブースを巡回していく形で実施をしておりましたが、本市では先ほど危機管理課長が申しましたように、市災害対策本部と連動する災害対策本部からの指令によって活動するというイメージで実施をいたしました。物部川訓練所の団員さんは、それぞれに想定付与された訓練以外に関わることがなかったため、現場で御見学された方には少し物足りない印象を与えたかもしれません。また、ここ３年ほどフルスペックで各種訓練礼式や放水などの訓練が十分にできていなかったということも一つの要因かもしれません。
いずれにしましても、見せるための訓練にする必要はないと思いますが、やはり訓練会場で参観していただいている全ての方に、よかった、緊迫感が伝わったと言われる訓練体制、訓練内容の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 消防団の方がやられてたということで、消防長のほうからお答えがありましたけれども、ぜひ、決して見せるためのものじゃありませんけれども、緊張感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、市長に総括をお伺いしようと思ってましたけれども、今西議員さんの質問で詳しくお話しされましたので、もうそれはやめておきます。
次の質問に移りたいと思います。
次に、避難所の整備についてですけれども、今回お伺いするのは地域交流センターＭＩＡＲＥ！ができて、あそこも避難所となるということで、まずそのことについてお伺いします。
市内に設置される避難所については、各地区に学校や公民館、防災コミュニティセンターがあって指定避難所となりますけれども、大篠地区ではこれまで大篠小学校も避難所として指定されておりました。今回ＭＩＡＲＥ！が避難所として指定されるということになったわけですけれども、ＭＩＡＲＥ！の落成式典のときに市長が文化施設と併せて防災機能も備えてると強調されておりました。大篠地区は人口が非常に密集しているため、複数の大きな避難施設が必要であります。では、大篠小学校とＭＩＡＲＥ！と避難施設としての機能には違いがあるのか、どちらに避難しても同じなのか、そのあたりの説明をしていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先日グランドオープンいたしました地域交流センターＭＩＡＲＥ！は、２階の大篠公民館とともに、以前避難所として位置づけをしておりました市民体育館と中央公民館に代わる避難所となります。
防災機能といたしましては、ＭＩＡＲＥ！が設計当初より避難所を想定した建設を進めたこともあり、マンホールトイレや自家発電などの防災機能が備わっております。避難につきましては、どちらの施設に避難されても結構でございますが、両施設は大篠地区の大規模な避難所施設となりますので、一体型の避難所として避難所運営マニュアルを整備するように考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 両方とも隣り合わせてますので、一体型ということですので、早急にマニュアルを作成いただきたいと思います。
ところで、ＭＩＡＲＥ！には２階に大篠公民館があって、調理室もありますけれども、それとは別に玄関前のピロティーに炊き出しスペースを確保されていると聞きました。ところがその炊き出しに使う釜などの備品がないという話を聞いております。これでは機能と場所があっても何にも役に立たないという状況ですけれども、その備品などを含めて備蓄品などの確保はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所などに備蓄をいたします公的備蓄につきましては、高知県備蓄方針に基づきまして、毛布などの最低限必要となる品目を各避難所等に配備をしております。その他の備蓄品は、市防災連合会などとの協議の中で配備を進めておりますけれども、例えば日章地区の自主防災協議会におきましては、避難所運営訓練の中で炊き出し訓練を行っていただき、釜などの備蓄品を独自で用意をされております。
市といたしましても、各地区の防災連合会を対象といたしました南国市自主防災組織連携活動促進事業補助金を創設しておりますので、ぜひ訓練を実施していただき、補助金の活用をお願いするところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 各地区の防災連合会でというようなお話でしたけれども、大篠地区の自主防災会の組織についてはどのように把握されているのか、地元の責任もあると思いますけれども、現在の実態ではなかなか対応し切れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在大篠地区におきましては、21組織の自主防災組織が結成されており、そのうち６組織が一つの連合会を結成し、活動を行っていただいております。災害が発生し、避難所が開設されますと、複数の自主防災組織が合同で避難所運営に携わることになりますので、事前に連合会の組織化を進めることは効果的であります。
市といたしましても、大篠地区に限らず、連合会の組織化が進んでいない地区に対しましては、組織化に向けての支援を行いたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私は上大そねというほうになりますけれども、現在の状況を地元とも打開するようにしていかないかんとは思いますけれども、災害はいつ起こるか分かりません。各地で震度５強、弱レベルの地震も多発していますし、線状降水帯による災害も発生しているという状況です。ＭＩＡＲＥ！に防災機能を備えているということが絵に描いた餅にならないように、装備品もしっかり整えていただくように、予算もきちんと確保していただきたいと思います。市長の口からお答えいただきたいのですけれども。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 大規模災害発生時の避難所運営につきましては、発災当初は市職員が駆けつけることが非常に困難なため、地域主体の運営に委ねなければならないことが予想されます。そのためにも自主防災組織などを中心とした地域団体と協働して円滑な避難所運営が実施できるよう努めておるところでございまして、その備品と整備につきましては各避難所、避難所に必要なものはそれぞれ少しずつ違うとは思いますので、やはり連合会組織への補助金を通して整備をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 地元との協議もありますけれども、ぜひとも予算のほうもよろしくお願いします。
ところで、話は変わるんですけれども、先日大篠小学校にお伺いしたときに、学校の先生から南舎の南に花壇というか畑というかがありますけれども、そこの間に防災釜、つまり炊き出し用の釜ですけれども、これを作ってくれないかというようなお話がありました。ちょうどそこは特別支援学級の教室の前に当たって、子供たちの勉強にもなるということでした。そこには手洗い場もありますので、ちょうど場所的にもいいのかなと思いました。この御意見についてはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 御質問ありました大篠小学校南舎の南にございます花壇でございますが、現在１年生、２年生の生活科の野菜づくり、３年生、４年生は理科の植物栽培、その他の学年も野菜や花の栽培を行っております。また、11月頃からは、２年生が卒業式に向けての花や生活科での冬野菜の栽培、１年生は入学式に向けての花の栽培、球根の植付け、その他次年度のモンシロチョウの学習準備として、キャベツ、ケールの植付けを行う予定となっております。花壇につきましては、このように利用されておりますので、炊き出し釜の設置が可能であるか、学校長とも協議を行いたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一つの案ということで受け止めていただきたいというふうに思います。
ところで、大篠小学校にマンホールトイレの設備が設置されると聞きました。どのような計画になっているのでしょうか。あわせて、先ほどＭＩＡＲＥ！についても、答弁でマンホールトイレの設備があるということでしたので、ＭＩＡＲＥ！についても併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大篠小学校のマンホールトイレにつきましては、本年度に実施設計を行う予定でございます。
ＭＩＡＲＥ！のマンホールトイレにつきましては、マンホールトイレに対応になっておりますが、発災時に弁を切り替える貯留式のマンホールのトイレとなっており、通常の使用をすればすぐに満杯となることが予想されるため、発災時には要配慮者用などといった使用者制限を設ける必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マンホールトイレを造っても、ちょっと制約もあるようなことですけれども、実は先日、産業建設常任委員会の行政視察で滋賀県長浜市にお邪魔しましたが、長浜市の市役所庁舎はまだ建って十何年かというとこですけれども、庁舎の周りにたくさんのマンホールトイレの設備がありました。これまでも多くの同僚議員が質問してきましたけれども、やはり避難所生活におけるトイレの問題というのは非常に大切な、重要な問題だと思います。マンホールトイレは下水道管がないといけないので、どこにでもというわけにはいきませんけれども、市内の避難所へのマンホールトイレ設備の設置状況、今後の計画について改めてお伺いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在の既存のマンホールに設置するトイレ設備一式を63基備蓄しております。また、土地区画整理事業を実施した篠原地区の公園に現在マンホールトイレを整備をしております。
今後のマンホールトイレにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、大篠小学校をはじめ、十市小学校と東工業高等学校にマンホールトイレを設置するよう、本年度に実施設計を行う予定でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 順次設置していくということですけれども、マンホールトイレ、先ほどＭＩＡＲＥ！の部分でも制限がかかってくるようなお話でしたけれども、下水道管が使えなくなったりした場合にはマンホールトイレも使えないというようなことで、欠点もあります。全体的に必要なのは仮設トイレだと思います。プライベート空間も含めた対応、準備が必要だと思います。し尿処理を含めてトイレの問題について、現状と課題、今後の対応をお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） トイレの確保につきましては、本市におきましては令和３年６月に作成されました高知県備蓄方針に基づき、公的備蓄を進めております。その方針に基づきますと、本市では最低限必要な災害用トイレの数は、携帯トイレのみで８万8,260回分、簡易トイレのみで354基が必要となります。それに対しまして、現在本市では携帯トイレ４万6,100回分、マンホールトイレを除く簡易トイレ327基を備蓄しておりまして、携帯トイレと簡易トイレを合わせますと、目標数量は確保しております。
トイレの課題といたしましては、携帯トイレ、簡易トイレともに排せつ物はビニール等で一旦集積することとなりますので、その回収をいかに進めていくか、避難所等での環境衛生の悪化をいかに防ぐかということが挙げられます。単にトイレを配置して終わりということではなく、その後の対策をしっかりとつなげていくことが必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マンホールトイレが327基、携帯トイレが４万6,100ですか、人口に対してということで、すぐにいっぱいになってしまうような気がします。し尿処理についてお答えいただけなかったので、お答えください。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 避難所の排せつ物の回収の件ですが、高知県し尿収集運搬支援連合会と県とが災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定を締結しており、被災した市町村から県に支援要請をした場合、県内業者による協力が可能となっています。また、市としましても市内業者の協力を得るため、環境管理組合との協定を進めていく予定です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり本当にトイレの問題というのは大変なことで、先ほどの数字からいうてもすぐにいっぱいになるような状況ですので、簡易トイレが327っていったらすぐにいっぱいになる。やっぱりし尿処理、後処理が必要ですので、そのあたりも衛生面も含めて十分な備えをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次に、教育行政について、教職員の配置についてお伺いします。
近年、教員不足が深刻化しているようで、５月27日付の高知新聞にも小学校教諭、連年採用難という記事がありました。都道府県間での争奪戦も過熱してるというような記事でしたけれども、一方高知県では土佐の教育改革が推進されておりまして、１、２年生の30人学級、３年生の35人学級、これが導入されて十数年が経過しております。その上、専科教員の配置などにも取り組んでおられるということでございます。ところが、その専科教員の確保も難しくなって、大篠小学校では今年度、理科の専科教員がいなくなったということです。
そして今、特に学校で苦慮している問題が、特別支援学級の問題ということを聞いております。特別支援学級にも教員の配置基準があって、８人で１クラスということですけれども、近年この特別支援学級へ入るお子さんが急増しているということです。県下でも最大規模の大篠小学校では、今年度41名の児童が特別支援学級にいるということです。自閉症など支援を必要とする児童が増えているのが原因、要因ですけれども、学校現場で苦慮しているのは、保護者の認識の相違もあるというふうに伺いました。
そこでお伺いしますが、このような支援が必要と思われる児童について、保護者との関わり、また特別支援学級へつなげていくシステム、こういったものについては南国市はどのように行われているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学前の施設で年長時に特別な支援を受けている、また施設が特別な支援が必要と思われたお子さんの保護者の方と施設の先生方と個別に面談を行い、お子さんの状況や支援について、さらに小学校入学に向けて不安や疑問に思っていらっしゃることをお聞かせいただいております。
その上で、就学前施設と同様の１対１の対応は、１対１の支援はできないとしても、お子様に必要な支援を小学校でも行わせていただくために、特別支援学校の検査員による発達検査を受けることをお勧めさせていただいております。
検査の結果が出ましたら、その結果を基に南国市教育支援委員会において、特別支援学級入級かどうかを真偽判定していただき、その判定を基に教育委員会として、お子さんの学びの場として適当であると判断した学びの場、特別支援学級や通常学級で支援を行うということを保護者の方にお伝えしております。
小学校に入学した後においての流れは、特別な支援を必要とする児童の学習や生活、行動の様子や状況から、支援の方法等について校内支援会等で話し合ったり、外部専門家からのアドバイスを基に支援を行ったりしても、通常学級においての支援だけでは十分な支援を行うことが難しいとなった場合に、先ほどの就学前施設と同様に、発達検査を受けていただけるようお勧めさせていただいております。
このように南国市では、就学前施設、小学校において、特別な支援を必要とする幼児、児童について、組織的な見取、判断を基に、保護者の方に発達検査をお勧めし、その結果から特別支援学級へつなげていくという流れで行っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 現場から教育相談というなことも出てくるというふうに聞きましたけども、なかなか教育相談も受ける順番が来ないみたいな話も聞きました。
大篠小学校は、大規模がゆえに学年別のクラス編制が行われていて、今年度は41人と言いましたけれども、それで７クラスあるそうです。これに対して小規模校では複数学年が１クラスにまとめられている。８人で１クラスということですので、まとめられているため、担任の先生方も非常に苦慮されてるというような、よりそういった苦慮が大きいということです。児童一人一人、その特性も違いますので、それへの対応の仕方も異なって、なかなか一人の先生では対応し切れないために、管理職が支援に入っているということも聞いています。この実態については、当然教育委員会も御承知のことでしょうが、県費の特別支援学級の担任のほかに、市単の支援員の配置が必要となります。
そこでお伺いしますが、今年度支援員の配置は十分に対応できているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 特別支援員につきましては、令和４年度当初は４中学校に４名、11小学校に17名、合計21名を配置しておりましたが、令和５年６月１日現在、４中学校に４名、11小学校に19名、合計23名の配置ができております。昨年度当初と比べますと２名の増員となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今年度は昨年から比べると２名増ということですけれども、全体で23名ということですが、各年度のクラス編制、５月１日に確定するということで、支援を必要とすると思われる児童についても、その年度中はもう通常クラスでずっといるということになるということです。そのため通常クラスにおける学級運営が大変ということもお伺いします。
昨年度の大篠小学校で１年生の状態が大変だったということは外部にも聞こえてきましたけれども、実際に昨年度５人だった１年生の特別支援学級の子供さんが、今年度２年に上がったら14人と急激に増えたということがあるようです。このように、年度途中は通常クラスの学級運営も大変でありますので、ここにも支援員の配置が必要ではないかというふうに言われております。支援員の配置は財政面的な負担もありますけれども、やはり未来を担う子供たちの成長と保育教育を受ける権利を保障していく上でも、市の姿勢が問われると思います。配置する人の確保も非常に今難しいという状況があると思いますけれども、配置する前提にやっぱり予算が必要です。支援員配置の予算確保も踏まえて、市長の見解をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員が言われましたように、特別支援員に係る経費につきましては、地方交付税を算定する上の基準財政需要額に学校数に応じて算入されるということになっております。令和４年度に比べて令和５年度に支援員の増員をしたところでございますが、それにつきましては担当課から要望を聞き、対応したところでございまして、そのような御要望に精いっぱい応えるように、財政的な面も計上していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 交付税措置もあるということですが、学校数に応じるというなことで、クラス数じゃないということですので、そのあたりはやはり市の子供たちに対する責任として、ぜひ配置を考えていただきたいというふうに思います。
次に、専科の教員配置ですけれども、先ほども申し上げましたが、大篠小学校で昨年度まで配置されていた理科の専科の教員が今年度いなくなったということです。小規模校ではなかなか専科の配置が難しいとは思いますけれども、専科の教員の配置は児童の学習面でも非常に効果が大きいと同時に、担任教員の負担軽減にもつながるということです。それが配置できなくなっているのが現状かなということですけれども、教職員の配置については県教委の問題になりますけれども、教育長はこういった状況をどのように捉えておるか、県教委との話はされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 西山議員のおっしゃるように、教職員の配置は県教委が行うこととなっております。ただ、南国市といたしましても、専科教員などが配置されることは、教員の業務負担軽減にもつながることは明白でありまして、何よりも児童の学力定着や向上に対して必要であると考えておりますので、専科教員の配置というのは切に願うものでございます。
しかし、御存じのように、全国的にも教員の不足が問題となっておりまして、高知県も全国同様に教員の不足の波が押し寄せてきております。また、正規の教員だけではなくて、臨時講師、臨時教員の配置も足りていないという状況も見られ、特に小学校の講師不足が顕著となっております。
本市においては、新年度スタート時には配置しなければならない講師は配置することができておりますが、今後は何らかの理由によって教員が休みに入ったとしても、代わりの講師が配置されるまでに時間がかかったりする場合も出てくると思われます。教員不足、講師不足は県全体の課題でありますので、高知県市町村教育委員会連合会からの要望も上げてはおりますが、長期的な人材確保について県教委とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり教員不足が深刻ということですけれども、専科についても、できたらその市単の支援体制が検討できないか、市長の考えをお伺いしたいと思いますが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 専科教員の配置につきましては、教育長の答弁にもありましたように、児童の学力定着及び向上に対して有効であるというように思っておりますが、市町村立学校に勤務する教諭の給料、手当等につきましては、市町村立学校職員給与負担法によりまして都道府県の負担とされております。学校現場への支援という点では、高知県の２分の１の補助を受けての制度でございますが、教員に代わって、教員でなくてもできる仕事を行う校務支援員を令和４年度の６名から令和５年度には10名の配置としており、４名の増員を行っておるところでありまして、教員が児童生徒と向き合う時間が増やせるように対応しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） そういった支援員も増やしているということですので、引き続き学校現場で子供たちの学びの場を保障していただくという方向でお願いします。
次の質問に移ります。
次に、公共交通についてですけれども、まずＮＡＣＯバスについてですが、市内には４路線のＮＡＣＯバスがありますが、この３月にできた地域公共交通計画を見ましたが、分厚い立派な冊子になっていますけれども、今後の計画については非常に分かりにくいのと、抽象的だと感じました。
コミュニティバス、ＮＡＣＯバスについての方針、目標については、利用促進しか私には読み取れませんでした。私も現職時代に公共交通を担当していましたので、特に路線バスについては国の認可とか、国庫補助対象の要件とか、さらには乗務員の休憩など、労働条件といった様々な制約がある中で路線を決めていくということですので、なかなか、あそこにバスを走らせてくれと言っても簡単に実現できるものではないということは十分認識もしておりますけれども、市長は選挙公約としてＮＡＣＯバスの路線と運行の充実を掲げられておりました。今回公共交通計画を見ると、インフラ整備に伴う系統の見直しという文字があります。さきの議会で同僚議員が市役所にバス停をという質問されたときに、都市計画道路の整備に伴い、市役所南側の高知南国線の話を出されたと思います。
そこで質問ですが、ＮＡＣＯバスについては、路線の見直しは検討されていないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、市中心部におきましては、都市再生整備計画による街路の整備や土地区画整理事業を進めておりまして、事業の進捗、整備後の供用開始に合わせた路線再編を現在検討しております。
ただ、都市計画道路南国駅前線やＪＲ駅前広場の整備につきましては、これからの施行となっておりまして、一体的な路線の見直しにつきましては一定の時間を要するものと考えております。
また、現在のコミュニティバス４路線のみで全ての利便性を高めるということは困難でありますので、市内中心部を周遊する路線を新設するなど、役割分担をする路線として見直すことも必要であると考えております。
地域公共交通につきましては、利用者の生活スタイルに大きく影響を与えるものでございますので、短期間に何度も路線再編をするということは避けるべきであると考えております。このことから、各事業の進捗に合わせ、公共施設へのアクセスの確保など、関係課及び関係機関と十分に協議を行いまして、より利用しやすい公共交通へと築いていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） インフラ整備が順次進んでいく中での検討ということですけれども、先ほどＪＲ後免駅前広場の整備ということも出ましたけれども、シンボルロードの整備において、駅前広場にロータリーができると、バスの乗り入れが可能になるという計画ですけれども、現実には今神母ノ木線も廃止になって、あの駅前を通行するのはＮＡＣＯバスの２路線のみとなっております。
そこでお伺いしますが、後免駅前のロータリーを活用する公共交通の見直しは検討されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ後免駅への乗り入れにつきましては、駅前広場の整備を担当します都市整備課と協議をいたしまして、広場内にバスの停留所を確保しまして、シェルタータイプの待合所を設けるなど、乗り入れを前提とした計画を進めております。
御質問にございました、現在ＪＲ後免駅へのアクセスにつきましては、現在植田〜ＪＡ高知病院線と前浜〜ＪＡ高知病院線の２便となっております。バス停につきましては、南国スーパーのバス停の前にある停留所を利用するということになっております。
以前から四国旅客鉄道株式会社と、鉄道の二次交通としてこのコミュニティバスの乗り入れについての協議を行っておりまして、今後コミュニティバス全ての路線につきまして、ＪＲ後免駅につなげるように検討をしております。ただし、ＪＲ後免駅の駅前広場、またこれにつながる南国駅前線の整備に合わせての実施ということになりますので、一定の期間は要することにはなりますけれども、関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 後免駅へのアクセスということですけれど、南国市の場合、後免駅と後免町駅ととさでん交通のバスのターミナルが後免町駅にありますので、両方につなげていくということも必要になってきますので、一定のインフラ整備と併せて後免駅、特急が止まるＪＲの駅ですので、つなげていただきたいと思います。
南国市の公共交通の課題としてもう一つ、空港があるのに空港へ行く公共交通がないという問題です。
先日、産建の常任委員会で行政視察へ行くときに飛行機を利用しました。空港まで行くのに、同僚議員が、なはり線で野市駅へ行って、そこからタクシーで来たというふうに言われてました。あれは県の事業で、県東部への接続のために空港から野市駅へのデマンドタクシーを運行させるというようなことで、空港と県東部との接続という意味合いがあるんですけれども、南国市にはそうした空港への接続がありません。過去には空港線の路線バスもありましたが、乗車数が少なくて廃止になったとか、また南国バイパスを空港連絡バスがありましたけれども、それも東部自動車道ができて通らなくなったというような状況があります。
今回の公共交通計画には、後免駅との連絡網、高知龍馬空港と市街地間の空港連絡線運航の検討というのが書かれてあります。課題はたくさんあると思いますが、この空港への公共交通についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知空港へのアクセスとしましては、空港と高知駅を結びます空港連絡バスとごめん・なはり線の野市駅を結びます空港乗合タクシー、この２つがございます。空港連絡バスにつきましては、以前、南国バイパス経由でございましたけれども、平成28年度から東部自動車道経由となりまして、現在ではバイパス経由は空港方面行きの１便のみとなっております。また、空港乗合タクシーにつきましては、高知県航空利用促進協議会が中心となりまして、平成25年３月から野市駅−空港間において片道500円で運行がされております。
一方で、議員が申しましたとおり、空港と本市市街地を結ぶ公共交通がないことから、前計画から交通手段についての検討を行っておりまして、定時運行ではなく、事前予約による交通の導入について、現在市内事業者と調整をするように予定をしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 事前予約によるというようなお話がありましたけれども、とにかくせっかく空港がある南国市です。市民の利便性のためにも、また観光誘客のためにも、実現可能な方法を検討していただきたいというふうに思います。
次に、市民の移動手段の確保という点で大きな課題である公共交通空白地域の解消について質問します。
北部中山間地域では、乗り継ぎの不便さはありますが、乗合タクシーが運行されています。一方で、御承知のとおり、平野部にはいわゆる公共交通空白地域が点在しております。大篠地区でも南部の県道介良田村線沿いの市民の方から、以前はバスが走っていたが、なくなったと、バス停がある竹中までは遠いという声があります。地域公共交通計画でも、公共交通空白地域に対する新たな交通手段の検討と書かれています。
では、具体的にはどのようなことが検討されているのでしょうか。事業計画の実施時期を見ると、今年、令和５年度から６年度の前半に実証実験検証とあり、６年度、来年度後半に本格運行となっています。ということは、その本格運行に向けての手続などを考えると、時間的な余裕がそれほどないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年３月に策定をいたしました地域公共交通計画の中で、本市総人口に占める公共交通空白地域の人口割合は約18％となっておりまして、この地域に住まわれる方への移動手段確保が課題であると捉えております。
この対策といたしまして、新たに路線を増やす方法がありますが、定路線型のバス路線を整備するということは、道路幅員や運行経常経費などが課題となりまして、路線を整備をしても空白地は残り、抜本的な解決には至らないと考えております。このことから、本市には一般乗合タクシー事業者が５社ございますので、地域公共交通の大きな資源として、事業者には協力をいただきたいと考えており、公共交通空白地の解消に向けて、デマンド交通の導入について事業者と協議を進めております。
このデマンド交通につきましては、北部山間地域で運行する乗合タクシーと同様に、利用者からの予約によるエリア型の運行を想定しておりまして、車両につきましては一般乗合タクシー事業者のセダン型車両やジャンボタクシーの活用を検討しております。事業者に対しましては、通常のタクシー事業に影響が出ることがないか、またコミュニティバスの４路線を市内５事業者のうち４事業者に委託して運行していただいておりますので、デマンド交通に係る運転手確保に影響がないか等について、それぞれ事業者と調整を行っているところでございます。
今後は実証運行と効果検証した後に本格運行とすることとしておりますので、引き続き事業者と、また関係機関と協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンド交通というふうなの導入を考えているというようなことだと思いますけれども、デマンド交通、いわゆるデマンドタクシーになるのだろうと思いますけれども、ＮＡＣＯバスやとさでん交通のバスも運行されて、バスの乗客を奪うわけにもいきませんので、そうなるとそちらのほうが赤字に余計になってくるということで、南国市はとさでん交通の株主でもありますので、非常にそのあたりは難しいと思います。そういったところで、ぜひ経営面も含めて検討も必要だと思いますけれども、市民が利便性の上がる、そういった計画をぜひつくって考えていただきたいと思います。
運転免許返納者への支援も実施されるようになりましたけれども、これもあくまでも公共交通を利用した場合に助成が受けられるというものですので、公共交通網の整備が本当に必要不可欠なことです。そのあたりでぜひ市民の利便性を向上ということですけれども、ただその地域のニーズに即した利便性の高い公共交通という目標の実現、言葉で言うほど簡単ではないと思いますけれども、もう一方で公共交通を維持していく上で、先ほども言いました経費の問題といいますか、利用してもらうことが大事だと思います。
そのことから利用促進の計画がうたわれているわけですけれども、例えばコロナ禍で高知市が取り組んだワンコインデー、これなど非常に大胆な取組でしたが、非常に有効だったと思います。例えば運賃を半額にしても、利用者、乗客が２倍以上になったら大きな効果が出るということですので、そのあたりも含めて利用促進を掲げた計画ですけれども、何か秘策はお持ちなんでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知市が令和３年度、４年度に実施をいたしました路面電車及び路線バスの無料デー、運賃ワンコインデーに合わせまして、本市もこの路面電車と路線バスに接続をしておりますので、同期間にコミュニティバス、また中山間の乗合タクシーの運賃を無料といたしました。この事業は、コロナ禍で打撃を受けた公共交通を支援するという目的に加えて、新たな公共交通利用者を増やすということに一定の効果が現れております。引き続き関係自治体と協調した取組を行うとともに、単独の施策としての実施も検討してまいりたいと考えております。
また、ＮＡＣＯバスを利用しやすくする方法といたしまして、公式ＬＩＮＥへの交通マップや時刻表の表示、また利用者がバスの運行状況をリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムの導入なども検討をしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか秘策なんていうのはないかもしれませんけれども、そもそもバス路線についてですけれども、国庫補助対象になるのに、その１便当たりの乗車数が15人以上なければならないということになってます。これが私は非常に国の発想がおかしいと思っております。乗車数が一定確保できるのである、そういった路線よりも、確保が難しい路線で、それでも住民が生活を維持していく上で必要な移動手段の確保、それへの補助というのが必要じゃないかなと、そういうふうに思います。高知県のような過疎化が進む地域では、絶対的に必要な措置じゃないかなと思うので、非常に国の国庫補助路線の在り方ってのが私は疑問に感じてます。
話、全くあれですけれども、参議院選の５億円もそうですけれども、人口とかだけで尺度ではかれるもんじゃないと、特に地方はそういったことではもたなくなると思います。東京一極集中の是正がなかなかできない国の政策の中で、人口減少にあえぐ地域、地方に対して、バス路線についても乗車数だけで補助が打ち切られるというような、そして自治体が自前で経費を見ないかんと、そういった地方切捨てのような印象を私は拭い切れません。
そこで市長にお願いですが、公共交通に関して、バス路線の国庫補助要件の在り方について、地方の実情に合うような見直しを市長会を通して要望していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 議員の御質問にもありましたとおり、国庫補助路線の補助要件としましては、複数市町村にまたがる広域的かつ幹線的路線であること、運行回数が３回以上で１日当たりの輸送量が15人以上であることなどが定められております。この路線につきましては、通勤、通学や地域の基幹病院への通院、買物等の生活の足として不可欠であり、維持していくべきと考えますが、本県をはじめとする地方におきましては、人口減少により、この補助要件を満たすことができずに補助対象外となり、このことが運行事業者の経営を圧迫し、それを支える県及び沿線市町村の負担額が増している状況にあります。
このことから高知県では昨年度、国土交通省に対して４つの項目の政策提言をしております。主な内容としましては、運行補助金の仕組みについて、地域の実情に合わせた見直しを行うこととし、人口密度や道路環境等に応じた合理的で公平性の高い基準が必要であるとしております。
本市としましても、県をはじめ関係自治体とともに、国に対しまして地域公共交通の維持、確保に向け、議員のおっしゃいましたように要望をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ぜひ強力に要請をしていただきたいと思います。
これはちょっと言っていいか分かりませんが、四国新幹線なんていうような話も出ておりますが、そんなことよりも地域、地方の交通、足の確保を守れやと私は思います。
最後の項目に行きます。
住宅政策についてですけれども、まず老朽住宅と市民の安全ということで、私は昨年の３月議会において、老朽化した空き家の対応ということで質問しました。具体的には、幹線道路に面した空き家の外壁が崩れそうで危険なため、これへの対応として市の支援策をお願いしたところです。結論からいうと、老朽住宅除去事業費補助金の活用をお願いしていると、個人の財産なので所有者の経済状況などをどう判断するか線引きが難しいので、支援の制度化は困難という答弁でした。
ところで、先日行政視察で滋賀県長浜市の空き家対策を勉強してきましたが、長浜市では空き家等に関する条例を制定して、あなたの空き家は大丈夫ですかといったパンフレットやこんな空き家終活ハンドブック、終活は終わりの活動と書きますけれども、そういったパンフレットを作成して、空き家を放置するとといった項目をまとめるなど、市民に非常に分かりやすい資料を作成して、空き家の活用を含めて、市民への注意喚起、そして周知と啓発が行われていました。今回の行政視察に住宅課長は同行されておりませんでしたけれども、同行していた商工観光課長から見せてもらっていると思いますが、これらを見てどのような感想を持たれたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 商工観光課長より資料のコピーをいただきました。内容を見させていただいて、市民への啓発、市民説明のための資材として内容を網羅した非常によいものとなっており、先進的な取組をしているという感想を持ちました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） まず、先進地の空き家対策についてのあれを聞いたわけですけれども、とおりで話を老朽化住宅に戻しますけれども、市政報告では老朽住宅除却事業は令和２年度から補助対象を市内全域にしており、昨年度の除却件数は15棟ということです。
私が昨年の３月議会で質問したのは、空き家の除却じゃなくて修繕への支援ということでしたけれども、制度化は難しいと残念な市長の答弁でした。やはり個人の財産に関わることで、なかなか一義的には所有者の責任ですので難しい面はあろうかとは思います。けれども、老朽化した危険家屋は、近隣あるいはそこを通る、通行する人に危険を及ぼす可能性があります。空き家ならその修繕ではなくて除却ということになるかもしれませんが、では空き家ではなく、住んでいる人がいる場合はどうでしょうか。高齢の方が単身で住まわれている家屋が、屋根瓦や壁などが非常に傷んでいて、近所の方から台風などの大風が吹いたら、あれが飛んできそうで、前を通りよって、当たったら非常に怖いというお話がありました。もちろん住んでいる家屋ですので、所有者が適切な対応をすることが当然の責任です。けれども、その言われていた方は、あの人に直せと言っても、身体的にも無理だろうし、経済的にも無理だろうと言われておりました。怖いけんど仕方がないという、諦めの様子でした。
このような家屋はそのほかにも市内には多々あろうと思いますけれども、そういった話をされていた方は、もし瓦が飛んできて、前を通る人に当たったら大変やけんど、行政は不介入かと、被害を受けた人への補償も多分あの人はようせんと思うけんどと言われておりました。
そこで質問ですが、こういった相談を受けた場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 居住者のおられる老朽住宅の、例えば御近所の方などからの相談がありました場合には、その相談内容、御要望などを伺った上で、ただ西山議員もおっしゃられているとおり、所有者の管理に係る問題は行政が介入できる問題ではありませんので、その旨を丁寧に御説明した上で、無料法律相談等などの民間トラブルに詳しい機関の案内をいたしているところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 持ち主の責任というのは当然理解するところですし、ただそこに資力がないというようなところもありますんで、民民の話で、補償の問題も含めて民民の話ということで行政が不介入というのも理解しますけれども、やはり市民の安全を守るという観点から市としては対応していただきたいと、何らかの対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員のおっしゃられるように、一義的には所有者の管理責任によるものであり、そこに行政が積極的に介入すべきではないとは考えております。ただ、所有者の管理責任や管理不十分によることによる発生した損害については、所有者が責任を負うことなどについて、行政が広報、啓発を行うことについて、今後検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり難しい課題だとは思いますけれども、台風で瓦が飛んできたらというて心配するんも分かりますけれども、行政はなかなか難しいかも分かりません。
長浜市では、住宅政策として市民に様々な制度の紹介をしている中で、相談にも応じているということですので、そういった先進地の行政のやり方について、担当課長に感想を聞いたわけですけれども、やはり改めて南国市の住宅政策として、市長は就任されてすぐに住宅課を新設されました。市長にこの問題についての見解をお伺いしたいと思いますが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 生活の基本インフラであります住宅につきましては、基本的にはもちろんその所有者の責任において管理するものであると思っております。
ただ、市の施策として、耐震改修などの補助金活用の施策もございますので、そういったできる施策につきましては広報、啓発などを通じまして市民に周知していきたいというようには思います。そのために滋賀県長浜市のような先進的な取組っていうことがありましたら、それを参考にして、取り入れれる部分につきましては取り入れるよう検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
もうこの問題はこれ以上やってもあれですので、最後にその空き家対策について改めてお伺いしますが、先ほどから申し上げておりますように、長浜市の空き家対策は南国市と比べて非常に進んでると感じました。このことは商店街の活性化にもつながっているということです。空き店舗や空き家が多くなっている商店街をアーケードから付け替えると、狭かった通りをセットバックして広げると、そういった大胆な取組が行われているというふうに聞いてきました。よくそんなことができましたね、反対はありませんでしたかと質問しましたが、長浜市の場合は民間主導で、行政はついていっただけというふうなことでしたので、状況は違うかもしれませんということを感じました。ただ、そういった大胆なこともされていたということです。
空き家に話を戻しますけれども、長浜市では空き家終活ハンドブックというような冊子が作成されていますけれども、その中で空き家を放置すると、その起きる問題を挙げて、管理不全による損害賠償責任まで解説していると。また、相続に関する内容もあるし、それから別のパンフレットで、建物を残して活用するとか、解体して活用するのかという方法まで紹介されておりました。本市でも取り組まれているんですけれども、空き家バンクについての紹介もありました。
そこで、南国市の空き家バンクについて、登録件数、相談件数などの現在の実態をお答えください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家バンク事業といたしましては、令和３年度に空き家バンクへの登録が１件ございます。令和３年度以前に登録した物件なども含めまして、令和３年度に賃貸１件、売却１件の実績がございます。令和４年度は、登録、賃貸、売却のいずれもございません。
空き家バンク事業とは異なりますけれども、空き家等の売買または賃貸を希望する、空き家を利活用したい方につきまして、その活用したい空き家の情報を市内不動産事業者に引き継ぐための相談対応を行う事業では、事業の相談件数と不動産事業者引受け件数が、それぞれ令和３年度で16件と９件、令和４年度で13件と11件となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
では、その中間管理の住宅について、その件数、これまでの活用実績はどうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 中間保有している管理住宅は、令和５年６月時点で11棟となっています。最新の住宅については、まだ入居はされておりませんが、それまでの10棟について、延べ15世帯、45人が入居をしております。そのうち１件については２段階移住希望者への６か月以内の入居期間としているため、県外から３世帯、７人を受け入れております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 空き家バンクとその中間管理の住宅についてお伺いしましたが、では全体として空き家を活用しての移住者の受入れの実態はどんな状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、民間の不動産事業者を通して移住者を受け入れた件数を把握するということは困難でありますので、中間保有公的住宅に限ってということで御説明させていただきますと、現在保有する11棟に対しまして、延べ12世帯、36人が市外からの転入者となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市政報告では、空き家活用促進事業については本年３月に１棟、空き家改修工事が完了し、現在移住希望者等の入居の募集を行っているとのことですが、市街地でも共同住宅が新たに建設されている一方で、空き家も増えているのが現状です。空き家活用という観点からいえば、空き家活用促進事業は非常にペースが遅いと、スケールも小さいと、空き家バンクについても非常に少ないというふうに思います。
そこで市長にお伺いしますが、実は市長の２期目の選挙公約に人口減少対策とか移住促進とかという言葉が私はよう見つけませんでした。それでも今議会への市政報告では、昨年度の移住者が31組、53人ということで、さらなる移住者の受入れにつなげてまいりますと締めくくられていました。人口減少に歯止めをかけるために移住促進に努めるとはよく言われることです。では、その人口減少対策、移住促進という課題において、現在の空き家の活用のこの実態を市長はどう受け止められておられますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私の公約に挙げる挙げないにかかわらず、この人口減少対策や移住促進という課題解決に向けては、当然地方自治体として取り組むべき課題であるというように思っております。
民間不動産物件の利活用につきましては、まずは民間不動産取扱事業者が存在することから、民業を圧迫することのないよう、慎重な判断が行われる必要があると考えております。その上で空き家活用に係る住宅政策につきましては、財政確保の面から事業が国庫補助事業中心にならざるを得ないという点はございますので、その点は踏まえて考えていきたいと思います。
中間保有住宅につきましては、件数も増やし、積極的な対策を行いたいとは考えてまいりましたが、私自身も担当課のほうにそういったことができないかと言ったこともございましたが、なかなかマンパワー不足というようなこともありまして、現実的にはちょっとこれ以上増やすのは難しいというお答えもいただいてきたところでございます。
改修の設計工事が必要になるということは、やはり専門職であります建築技師さんという、そういう職員が必要になってくるところでございます。令和５年度からは、建築技師を１名採用すること、増員の採用がすることができましたので、体制強化に少しできたかなというように思っており、対応できる棟数も増やすことができるんではないかと考えております。それらを踏まえまして、人口減少対策、また移住促進に必要な施策を今後も関係課と協議して進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ここでも市長からマンパワー不足という言葉が出てきましたけれども、先ほどの村田議員の質問で道路の話でも、結局専門職がなかなかいないというような、確保できないという問題があると思いますけれども、やはりそういった中でもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。特に空き家につきましては、今年度は10月に住宅・土地統計調査が実施されます。その中で空き家の実態も最新情報として把握できると思いますので、ぜひこれらの統計調査の結果を無駄にせずに活用していって、空き家対策に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ３番西山明彦議員。
〔３番 西山明彦議員発言席〕
○３番（西山明彦） 議席番号３番の西山明彦でございます。
午前中の今西議員の質問でも触れられておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症が５月８日に５類に引き下げて以来、市民生活もコロナ前に戻りつつあるという状況です。各地での行事イベントも再開され始めまして、４年ぶりの開催で、どうやってやりよったろう、忘れたというような話も耳にします。このような状況の中で迎えました第430回６月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回私が通告させていただいた質問は、１、防災行政、２、教育行政、３、公共交通、４、住宅政策の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、防災行政について。
１つ目の水防訓練についてですけれども、今西議員さんの質問もありましたのであれですけれども、５月28日に行われました南国市水防訓練について、関係者の皆さん大変御苦労さまでした。ただ、一生懸命取り組まれていた参加者の皆さんには何か申し訳ないですけれども、私の目には行事の一環として行われているだけのような印象を受けました。それぞれの各種訓練が行われている中で、取り組んでいるそのときには一生懸命やられてましたけども、終わったら集中してないというような、そんな感じを受けてしまいました。また、以前は管理職や採用後、二、三年目の職員が参加していましたけれども、職員の参加もありませんでした。
そこでまず、お伺いしますが、コロナ禍でそれまでのような規模の水防訓練が行われていなかった。その間に新たに管理職になられた方、また採用された職員もいますけれども、現地に職員が参加していなかったのはなぜでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本年度の訓練は、大規模災害の発生時に機能する組織づくりを目指して物部川河川敷の現地と災害対策本部を連動させる実践的な訓練を実施いたしました。災害対策本部員となる幹部職員は、本部運営訓練を行うべく、災害対策本部となる市役所大会議室に参集し、出水期における災害対応の手順等を確認いたしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市役所本庁に対策本部を設置して、より実践的な訓練を行ったということで、初めての試みだったと思います。私も現職時代に現場で土のう作りを経験しましたけれども、管理職は実際には土のうを作るよりも本部に詰めるだろうなというような思いはありました。そんな中で市長が終了式の講評の中で、本庁に対策本部を設置した中で、通信、情報伝達の面で課題があったというふうに言われたと思います。では実際に今回の訓練を行ってみて、どのような課題があったのか、そして今後どのように対処されるのか、お伺いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在本市では、新たに編成いたしました対策本部における指揮系統部の被災者情報統括チーム、広報・情報整理チーム及び指揮系統・対策立案チームに共有されるべき災害情報を標準化するシステムが導入されておりません。このために災害情報の整理方法が手書き資料に基づく対応であったため、伝達の遅延や事後対応の確認などに課題が残りました。今後、危機管理の標準化や体制の強化及びシステム導入などのＤＸを進め、全庁体制で行う訓練を実施したいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ぜひ今回の訓練の教訓を生かしていっていただきたいというふうに思います。
なお、私としては、採用後間もない職員などが水防訓練の現場を経験することも大切だなというふうに思いますので、以前のように物部川の河川敷のほうで消防団員さんの皆さんとともに訓練に参加することも継続していただけたらなというふうに思います。
ところで、先ほども申し上げましたけれども、私だけかもしれませんけれども、今回の物部川での訓練が、本部のテントの中から見ていたわけですけれども、妙に緊張感に欠けていた、そんな感じがしたのですが、そのあたりはどのように捉えておるでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 水防訓練における現地の状況についての御質問にお答えをいたします。
昨年までの水防訓練は、消防団員の方々に同時実施で各訓練ブースを巡回していく形で実施をしておりましたが、本市では先ほど危機管理課長が申しましたように、市災害対策本部と連動する災害対策本部からの指令によって活動するというイメージで実施をいたしました。物部川訓練所の団員さんは、それぞれに想定付与された訓練以外に関わることがなかったため、現場で御見学された方には少し物足りない印象を与えたかもしれません。また、ここ３年ほどフルスペックで各種訓練礼式や放水などの訓練が十分にできていなかったということも一つの要因かもしれません。
いずれにしましても、見せるための訓練にする必要はないと思いますが、やはり訓練会場で参観していただいている全ての方に、よかった、緊迫感が伝わったと言われる訓練体制、訓練内容の構築に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 消防団の方がやられてたということで、消防長のほうからお答えがありましたけれども、ぜひ、決して見せるためのものじゃありませんけれども、緊張感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
最後に、市長に総括をお伺いしようと思ってましたけれども、今西議員さんの質問で詳しくお話しされましたので、もうそれはやめておきます。
次の質問に移りたいと思います。
次に、避難所の整備についてですけれども、今回お伺いするのは地域交流センターＭＩＡＲＥ！ができて、あそこも避難所となるということで、まずそのことについてお伺いします。
市内に設置される避難所については、各地区に学校や公民館、防災コミュニティセンターがあって指定避難所となりますけれども、大篠地区ではこれまで大篠小学校も避難所として指定されておりました。今回ＭＩＡＲＥ！が避難所として指定されるということになったわけですけれども、ＭＩＡＲＥ！の落成式典のときに市長が文化施設と併せて防災機能も備えてると強調されておりました。大篠地区は人口が非常に密集しているため、複数の大きな避難施設が必要であります。では、大篠小学校とＭＩＡＲＥ！と避難施設としての機能には違いがあるのか、どちらに避難しても同じなのか、そのあたりの説明をしていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先日グランドオープンいたしました地域交流センターＭＩＡＲＥ！は、２階の大篠公民館とともに、以前避難所として位置づけをしておりました市民体育館と中央公民館に代わる避難所となります。
防災機能といたしましては、ＭＩＡＲＥ！が設計当初より避難所を想定した建設を進めたこともあり、マンホールトイレや自家発電などの防災機能が備わっております。避難につきましては、どちらの施設に避難されても結構でございますが、両施設は大篠地区の大規模な避難所施設となりますので、一体型の避難所として避難所運営マニュアルを整備するように考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 両方とも隣り合わせてますので、一体型ということですので、早急にマニュアルを作成いただきたいと思います。
ところで、ＭＩＡＲＥ！には２階に大篠公民館があって、調理室もありますけれども、それとは別に玄関前のピロティーに炊き出しスペースを確保されていると聞きました。ところがその炊き出しに使う釜などの備品がないという話を聞いております。これでは機能と場所があっても何にも役に立たないという状況ですけれども、その備品などを含めて備蓄品などの確保はどうなっているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所などに備蓄をいたします公的備蓄につきましては、高知県備蓄方針に基づきまして、毛布などの最低限必要となる品目を各避難所等に配備をしております。その他の備蓄品は、市防災連合会などとの協議の中で配備を進めておりますけれども、例えば日章地区の自主防災協議会におきましては、避難所運営訓練の中で炊き出し訓練を行っていただき、釜などの備蓄品を独自で用意をされております。
市といたしましても、各地区の防災連合会を対象といたしました南国市自主防災組織連携活動促進事業補助金を創設しておりますので、ぜひ訓練を実施していただき、補助金の活用をお願いするところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 各地区の防災連合会でというようなお話でしたけれども、大篠地区の自主防災会の組織についてはどのように把握されているのか、地元の責任もあると思いますけれども、現在の実態ではなかなか対応し切れないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在大篠地区におきましては、21組織の自主防災組織が結成されており、そのうち６組織が一つの連合会を結成し、活動を行っていただいております。災害が発生し、避難所が開設されますと、複数の自主防災組織が合同で避難所運営に携わることになりますので、事前に連合会の組織化を進めることは効果的であります。
市といたしましても、大篠地区に限らず、連合会の組織化が進んでいない地区に対しましては、組織化に向けての支援を行いたいというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 私は上大そねというほうになりますけれども、現在の状況を地元とも打開するようにしていかないかんとは思いますけれども、災害はいつ起こるか分かりません。各地で震度５強、弱レベルの地震も多発していますし、線状降水帯による災害も発生しているという状況です。ＭＩＡＲＥ！に防災機能を備えているということが絵に描いた餅にならないように、装備品もしっかり整えていただくように、予算もきちんと確保していただきたいと思います。市長の口からお答えいただきたいのですけれども。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 大規模災害発生時の避難所運営につきましては、発災当初は市職員が駆けつけることが非常に困難なため、地域主体の運営に委ねなければならないことが予想されます。そのためにも自主防災組織などを中心とした地域団体と協働して円滑な避難所運営が実施できるよう努めておるところでございまして、その備品と整備につきましては各避難所、避難所に必要なものはそれぞれ少しずつ違うとは思いますので、やはり連合会組織への補助金を通して整備をお願いしたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 地元との協議もありますけれども、ぜひとも予算のほうもよろしくお願いします。
ところで、話は変わるんですけれども、先日大篠小学校にお伺いしたときに、学校の先生から南舎の南に花壇というか畑というかがありますけれども、そこの間に防災釜、つまり炊き出し用の釜ですけれども、これを作ってくれないかというようなお話がありました。ちょうどそこは特別支援学級の教室の前に当たって、子供たちの勉強にもなるということでした。そこには手洗い場もありますので、ちょうど場所的にもいいのかなと思いました。この御意見についてはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 御質問ありました大篠小学校南舎の南にございます花壇でございますが、現在１年生、２年生の生活科の野菜づくり、３年生、４年生は理科の植物栽培、その他の学年も野菜や花の栽培を行っております。また、11月頃からは、２年生が卒業式に向けての花や生活科での冬野菜の栽培、１年生は入学式に向けての花の栽培、球根の植付け、その他次年度のモンシロチョウの学習準備として、キャベツ、ケールの植付けを行う予定となっております。花壇につきましては、このように利用されておりますので、炊き出し釜の設置が可能であるか、学校長とも協議を行いたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 一つの案ということで受け止めていただきたいというふうに思います。
ところで、大篠小学校にマンホールトイレの設備が設置されると聞きました。どのような計画になっているのでしょうか。あわせて、先ほどＭＩＡＲＥ！についても、答弁でマンホールトイレの設備があるということでしたので、ＭＩＡＲＥ！についても併せてお答えいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大篠小学校のマンホールトイレにつきましては、本年度に実施設計を行う予定でございます。
ＭＩＡＲＥ！のマンホールトイレにつきましては、マンホールトイレに対応になっておりますが、発災時に弁を切り替える貯留式のマンホールのトイレとなっており、通常の使用をすればすぐに満杯となることが予想されるため、発災時には要配慮者用などといった使用者制限を設ける必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マンホールトイレを造っても、ちょっと制約もあるようなことですけれども、実は先日、産業建設常任委員会の行政視察で滋賀県長浜市にお邪魔しましたが、長浜市の市役所庁舎はまだ建って十何年かというとこですけれども、庁舎の周りにたくさんのマンホールトイレの設備がありました。これまでも多くの同僚議員が質問してきましたけれども、やはり避難所生活におけるトイレの問題というのは非常に大切な、重要な問題だと思います。マンホールトイレは下水道管がないといけないので、どこにでもというわけにはいきませんけれども、市内の避難所へのマンホールトイレ設備の設置状況、今後の計画について改めてお伺いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在の既存のマンホールに設置するトイレ設備一式を63基備蓄しております。また、土地区画整理事業を実施した篠原地区の公園に現在マンホールトイレを整備をしております。
今後のマンホールトイレにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、大篠小学校をはじめ、十市小学校と東工業高等学校にマンホールトイレを設置するよう、本年度に実施設計を行う予定でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 順次設置していくということですけれども、マンホールトイレ、先ほどＭＩＡＲＥ！の部分でも制限がかかってくるようなお話でしたけれども、下水道管が使えなくなったりした場合にはマンホールトイレも使えないというようなことで、欠点もあります。全体的に必要なのは仮設トイレだと思います。プライベート空間も含めた対応、準備が必要だと思います。し尿処理を含めてトイレの問題について、現状と課題、今後の対応をお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） トイレの確保につきましては、本市におきましては令和３年６月に作成されました高知県備蓄方針に基づき、公的備蓄を進めております。その方針に基づきますと、本市では最低限必要な災害用トイレの数は、携帯トイレのみで８万8,260回分、簡易トイレのみで354基が必要となります。それに対しまして、現在本市では携帯トイレ４万6,100回分、マンホールトイレを除く簡易トイレ327基を備蓄しておりまして、携帯トイレと簡易トイレを合わせますと、目標数量は確保しております。
トイレの課題といたしましては、携帯トイレ、簡易トイレともに排せつ物はビニール等で一旦集積することとなりますので、その回収をいかに進めていくか、避難所等での環境衛生の悪化をいかに防ぐかということが挙げられます。単にトイレを配置して終わりということではなく、その後の対策をしっかりとつなげていくことが必要であると考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） マンホールトイレが327基、携帯トイレが４万6,100ですか、人口に対してということで、すぐにいっぱいになってしまうような気がします。し尿処理についてお答えいただけなかったので、お答えください。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 避難所の排せつ物の回収の件ですが、高知県し尿収集運搬支援連合会と県とが災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定を締結しており、被災した市町村から県に支援要請をした場合、県内業者による協力が可能となっています。また、市としましても市内業者の協力を得るため、環境管理組合との協定を進めていく予定です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり本当にトイレの問題というのは大変なことで、先ほどの数字からいうてもすぐにいっぱいになるような状況ですので、簡易トイレが327っていったらすぐにいっぱいになる。やっぱりし尿処理、後処理が必要ですので、そのあたりも衛生面も含めて十分な備えをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
次に、教育行政について、教職員の配置についてお伺いします。
近年、教員不足が深刻化しているようで、５月27日付の高知新聞にも小学校教諭、連年採用難という記事がありました。都道府県間での争奪戦も過熱してるというような記事でしたけれども、一方高知県では土佐の教育改革が推進されておりまして、１、２年生の30人学級、３年生の35人学級、これが導入されて十数年が経過しております。その上、専科教員の配置などにも取り組んでおられるということでございます。ところが、その専科教員の確保も難しくなって、大篠小学校では今年度、理科の専科教員がいなくなったということです。
そして今、特に学校で苦慮している問題が、特別支援学級の問題ということを聞いております。特別支援学級にも教員の配置基準があって、８人で１クラスということですけれども、近年この特別支援学級へ入るお子さんが急増しているということです。県下でも最大規模の大篠小学校では、今年度41名の児童が特別支援学級にいるということです。自閉症など支援を必要とする児童が増えているのが原因、要因ですけれども、学校現場で苦慮しているのは、保護者の認識の相違もあるというふうに伺いました。
そこでお伺いしますが、このような支援が必要と思われる児童について、保護者との関わり、また特別支援学級へつなげていくシステム、こういったものについては南国市はどのように行われているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学前の施設で年長時に特別な支援を受けている、また施設が特別な支援が必要と思われたお子さんの保護者の方と施設の先生方と個別に面談を行い、お子さんの状況や支援について、さらに小学校入学に向けて不安や疑問に思っていらっしゃることをお聞かせいただいております。
その上で、就学前施設と同様の１対１の対応は、１対１の支援はできないとしても、お子様に必要な支援を小学校でも行わせていただくために、特別支援学校の検査員による発達検査を受けることをお勧めさせていただいております。
検査の結果が出ましたら、その結果を基に南国市教育支援委員会において、特別支援学級入級かどうかを真偽判定していただき、その判定を基に教育委員会として、お子さんの学びの場として適当であると判断した学びの場、特別支援学級や通常学級で支援を行うということを保護者の方にお伝えしております。
小学校に入学した後においての流れは、特別な支援を必要とする児童の学習や生活、行動の様子や状況から、支援の方法等について校内支援会等で話し合ったり、外部専門家からのアドバイスを基に支援を行ったりしても、通常学級においての支援だけでは十分な支援を行うことが難しいとなった場合に、先ほどの就学前施設と同様に、発達検査を受けていただけるようお勧めさせていただいております。
このように南国市では、就学前施設、小学校において、特別な支援を必要とする幼児、児童について、組織的な見取、判断を基に、保護者の方に発達検査をお勧めし、その結果から特別支援学級へつなげていくという流れで行っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 現場から教育相談というなことも出てくるというふうに聞きましたけども、なかなか教育相談も受ける順番が来ないみたいな話も聞きました。
大篠小学校は、大規模がゆえに学年別のクラス編制が行われていて、今年度は41人と言いましたけれども、それで７クラスあるそうです。これに対して小規模校では複数学年が１クラスにまとめられている。８人で１クラスということですので、まとめられているため、担任の先生方も非常に苦慮されてるというような、よりそういった苦慮が大きいということです。児童一人一人、その特性も違いますので、それへの対応の仕方も異なって、なかなか一人の先生では対応し切れないために、管理職が支援に入っているということも聞いています。この実態については、当然教育委員会も御承知のことでしょうが、県費の特別支援学級の担任のほかに、市単の支援員の配置が必要となります。
そこでお伺いしますが、今年度支援員の配置は十分に対応できているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 特別支援員につきましては、令和４年度当初は４中学校に４名、11小学校に17名、合計21名を配置しておりましたが、令和５年６月１日現在、４中学校に４名、11小学校に19名、合計23名の配置ができております。昨年度当初と比べますと２名の増員となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 今年度は昨年から比べると２名増ということですけれども、全体で23名ということですが、各年度のクラス編制、５月１日に確定するということで、支援を必要とすると思われる児童についても、その年度中はもう通常クラスでずっといるということになるということです。そのため通常クラスにおける学級運営が大変ということもお伺いします。
昨年度の大篠小学校で１年生の状態が大変だったということは外部にも聞こえてきましたけれども、実際に昨年度５人だった１年生の特別支援学級の子供さんが、今年度２年に上がったら14人と急激に増えたということがあるようです。このように、年度途中は通常クラスの学級運営も大変でありますので、ここにも支援員の配置が必要ではないかというふうに言われております。支援員の配置は財政面的な負担もありますけれども、やはり未来を担う子供たちの成長と保育教育を受ける権利を保障していく上でも、市の姿勢が問われると思います。配置する人の確保も非常に今難しいという状況があると思いますけれども、配置する前提にやっぱり予算が必要です。支援員配置の予算確保も踏まえて、市長の見解をお伺いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員が言われましたように、特別支援員に係る経費につきましては、地方交付税を算定する上の基準財政需要額に学校数に応じて算入されるということになっております。令和４年度に比べて令和５年度に支援員の増員をしたところでございますが、それにつきましては担当課から要望を聞き、対応したところでございまして、そのような御要望に精いっぱい応えるように、財政的な面も計上していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 交付税措置もあるということですが、学校数に応じるというなことで、クラス数じゃないということですので、そのあたりはやはり市の子供たちに対する責任として、ぜひ配置を考えていただきたいというふうに思います。
次に、専科の教員配置ですけれども、先ほども申し上げましたが、大篠小学校で昨年度まで配置されていた理科の専科の教員が今年度いなくなったということです。小規模校ではなかなか専科の配置が難しいとは思いますけれども、専科の教員の配置は児童の学習面でも非常に効果が大きいと同時に、担任教員の負担軽減にもつながるということです。それが配置できなくなっているのが現状かなということですけれども、教職員の配置については県教委の問題になりますけれども、教育長はこういった状況をどのように捉えておるか、県教委との話はされているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 西山議員のおっしゃるように、教職員の配置は県教委が行うこととなっております。ただ、南国市といたしましても、専科教員などが配置されることは、教員の業務負担軽減にもつながることは明白でありまして、何よりも児童の学力定着や向上に対して必要であると考えておりますので、専科教員の配置というのは切に願うものでございます。
しかし、御存じのように、全国的にも教員の不足が問題となっておりまして、高知県も全国同様に教員の不足の波が押し寄せてきております。また、正規の教員だけではなくて、臨時講師、臨時教員の配置も足りていないという状況も見られ、特に小学校の講師不足が顕著となっております。
本市においては、新年度スタート時には配置しなければならない講師は配置することができておりますが、今後は何らかの理由によって教員が休みに入ったとしても、代わりの講師が配置されるまでに時間がかかったりする場合も出てくると思われます。教員不足、講師不足は県全体の課題でありますので、高知県市町村教育委員会連合会からの要望も上げてはおりますが、長期的な人材確保について県教委とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり教員不足が深刻ということですけれども、専科についても、できたらその市単の支援体制が検討できないか、市長の考えをお伺いしたいと思いますが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 専科教員の配置につきましては、教育長の答弁にもありましたように、児童の学力定着及び向上に対して有効であるというように思っておりますが、市町村立学校に勤務する教諭の給料、手当等につきましては、市町村立学校職員給与負担法によりまして都道府県の負担とされております。学校現場への支援という点では、高知県の２分の１の補助を受けての制度でございますが、教員に代わって、教員でなくてもできる仕事を行う校務支援員を令和４年度の６名から令和５年度には10名の配置としており、４名の増員を行っておるところでありまして、教員が児童生徒と向き合う時間が増やせるように対応しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） そういった支援員も増やしているということですので、引き続き学校現場で子供たちの学びの場を保障していただくという方向でお願いします。
次の質問に移ります。
次に、公共交通についてですけれども、まずＮＡＣＯバスについてですが、市内には４路線のＮＡＣＯバスがありますが、この３月にできた地域公共交通計画を見ましたが、分厚い立派な冊子になっていますけれども、今後の計画については非常に分かりにくいのと、抽象的だと感じました。
コミュニティバス、ＮＡＣＯバスについての方針、目標については、利用促進しか私には読み取れませんでした。私も現職時代に公共交通を担当していましたので、特に路線バスについては国の認可とか、国庫補助対象の要件とか、さらには乗務員の休憩など、労働条件といった様々な制約がある中で路線を決めていくということですので、なかなか、あそこにバスを走らせてくれと言っても簡単に実現できるものではないということは十分認識もしておりますけれども、市長は選挙公約としてＮＡＣＯバスの路線と運行の充実を掲げられておりました。今回公共交通計画を見ると、インフラ整備に伴う系統の見直しという文字があります。さきの議会で同僚議員が市役所にバス停をという質問されたときに、都市計画道路の整備に伴い、市役所南側の高知南国線の話を出されたと思います。
そこで質問ですが、ＮＡＣＯバスについては、路線の見直しは検討されていないのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在、市中心部におきましては、都市再生整備計画による街路の整備や土地区画整理事業を進めておりまして、事業の進捗、整備後の供用開始に合わせた路線再編を現在検討しております。
ただ、都市計画道路南国駅前線やＪＲ駅前広場の整備につきましては、これからの施行となっておりまして、一体的な路線の見直しにつきましては一定の時間を要するものと考えております。
また、現在のコミュニティバス４路線のみで全ての利便性を高めるということは困難でありますので、市内中心部を周遊する路線を新設するなど、役割分担をする路線として見直すことも必要であると考えております。
地域公共交通につきましては、利用者の生活スタイルに大きく影響を与えるものでございますので、短期間に何度も路線再編をするということは避けるべきであると考えております。このことから、各事業の進捗に合わせ、公共施設へのアクセスの確保など、関係課及び関係機関と十分に協議を行いまして、より利用しやすい公共交通へと築いていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） インフラ整備が順次進んでいく中での検討ということですけれども、先ほどＪＲ後免駅前広場の整備ということも出ましたけれども、シンボルロードの整備において、駅前広場にロータリーができると、バスの乗り入れが可能になるという計画ですけれども、現実には今神母ノ木線も廃止になって、あの駅前を通行するのはＮＡＣＯバスの２路線のみとなっております。
そこでお伺いしますが、後免駅前のロータリーを活用する公共交通の見直しは検討されているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） ＪＲ後免駅への乗り入れにつきましては、駅前広場の整備を担当します都市整備課と協議をいたしまして、広場内にバスの停留所を確保しまして、シェルタータイプの待合所を設けるなど、乗り入れを前提とした計画を進めております。
御質問にございました、現在ＪＲ後免駅へのアクセスにつきましては、現在植田〜ＪＡ高知病院線と前浜〜ＪＡ高知病院線の２便となっております。バス停につきましては、南国スーパーのバス停の前にある停留所を利用するということになっております。
以前から四国旅客鉄道株式会社と、鉄道の二次交通としてこのコミュニティバスの乗り入れについての協議を行っておりまして、今後コミュニティバス全ての路線につきまして、ＪＲ後免駅につなげるように検討をしております。ただし、ＪＲ後免駅の駅前広場、またこれにつながる南国駅前線の整備に合わせての実施ということになりますので、一定の期間は要することにはなりますけれども、関係機関と協議を進めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 後免駅へのアクセスということですけれど、南国市の場合、後免駅と後免町駅ととさでん交通のバスのターミナルが後免町駅にありますので、両方につなげていくということも必要になってきますので、一定のインフラ整備と併せて後免駅、特急が止まるＪＲの駅ですので、つなげていただきたいと思います。
南国市の公共交通の課題としてもう一つ、空港があるのに空港へ行く公共交通がないという問題です。
先日、産建の常任委員会で行政視察へ行くときに飛行機を利用しました。空港まで行くのに、同僚議員が、なはり線で野市駅へ行って、そこからタクシーで来たというふうに言われてました。あれは県の事業で、県東部への接続のために空港から野市駅へのデマンドタクシーを運行させるというようなことで、空港と県東部との接続という意味合いがあるんですけれども、南国市にはそうした空港への接続がありません。過去には空港線の路線バスもありましたが、乗車数が少なくて廃止になったとか、また南国バイパスを空港連絡バスがありましたけれども、それも東部自動車道ができて通らなくなったというような状況があります。
今回の公共交通計画には、後免駅との連絡網、高知龍馬空港と市街地間の空港連絡線運航の検討というのが書かれてあります。課題はたくさんあると思いますが、この空港への公共交通についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知空港へのアクセスとしましては、空港と高知駅を結びます空港連絡バスとごめん・なはり線の野市駅を結びます空港乗合タクシー、この２つがございます。空港連絡バスにつきましては、以前、南国バイパス経由でございましたけれども、平成28年度から東部自動車道経由となりまして、現在ではバイパス経由は空港方面行きの１便のみとなっております。また、空港乗合タクシーにつきましては、高知県航空利用促進協議会が中心となりまして、平成25年３月から野市駅−空港間において片道500円で運行がされております。
一方で、議員が申しましたとおり、空港と本市市街地を結ぶ公共交通がないことから、前計画から交通手段についての検討を行っておりまして、定時運行ではなく、事前予約による交通の導入について、現在市内事業者と調整をするように予定をしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 事前予約によるというようなお話がありましたけれども、とにかくせっかく空港がある南国市です。市民の利便性のためにも、また観光誘客のためにも、実現可能な方法を検討していただきたいというふうに思います。
次に、市民の移動手段の確保という点で大きな課題である公共交通空白地域の解消について質問します。
北部中山間地域では、乗り継ぎの不便さはありますが、乗合タクシーが運行されています。一方で、御承知のとおり、平野部にはいわゆる公共交通空白地域が点在しております。大篠地区でも南部の県道介良田村線沿いの市民の方から、以前はバスが走っていたが、なくなったと、バス停がある竹中までは遠いという声があります。地域公共交通計画でも、公共交通空白地域に対する新たな交通手段の検討と書かれています。
では、具体的にはどのようなことが検討されているのでしょうか。事業計画の実施時期を見ると、今年、令和５年度から６年度の前半に実証実験検証とあり、６年度、来年度後半に本格運行となっています。ということは、その本格運行に向けての手続などを考えると、時間的な余裕がそれほどないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本年３月に策定をいたしました地域公共交通計画の中で、本市総人口に占める公共交通空白地域の人口割合は約18％となっておりまして、この地域に住まわれる方への移動手段確保が課題であると捉えております。
この対策といたしまして、新たに路線を増やす方法がありますが、定路線型のバス路線を整備するということは、道路幅員や運行経常経費などが課題となりまして、路線を整備をしても空白地は残り、抜本的な解決には至らないと考えております。このことから、本市には一般乗合タクシー事業者が５社ございますので、地域公共交通の大きな資源として、事業者には協力をいただきたいと考えており、公共交通空白地の解消に向けて、デマンド交通の導入について事業者と協議を進めております。
このデマンド交通につきましては、北部山間地域で運行する乗合タクシーと同様に、利用者からの予約によるエリア型の運行を想定しておりまして、車両につきましては一般乗合タクシー事業者のセダン型車両やジャンボタクシーの活用を検討しております。事業者に対しましては、通常のタクシー事業に影響が出ることがないか、またコミュニティバスの４路線を市内５事業者のうち４事業者に委託して運行していただいておりますので、デマンド交通に係る運転手確保に影響がないか等について、それぞれ事業者と調整を行っているところでございます。
今後は実証運行と効果検証した後に本格運行とすることとしておりますので、引き続き事業者と、また関係機関と協議を続けてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） デマンド交通というふうなの導入を考えているというようなことだと思いますけれども、デマンド交通、いわゆるデマンドタクシーになるのだろうと思いますけれども、ＮＡＣＯバスやとさでん交通のバスも運行されて、バスの乗客を奪うわけにもいきませんので、そうなるとそちらのほうが赤字に余計になってくるということで、南国市はとさでん交通の株主でもありますので、非常にそのあたりは難しいと思います。そういったところで、ぜひ経営面も含めて検討も必要だと思いますけれども、市民が利便性の上がる、そういった計画をぜひつくって考えていただきたいと思います。
運転免許返納者への支援も実施されるようになりましたけれども、これもあくまでも公共交通を利用した場合に助成が受けられるというものですので、公共交通網の整備が本当に必要不可欠なことです。そのあたりでぜひ市民の利便性を向上ということですけれども、ただその地域のニーズに即した利便性の高い公共交通という目標の実現、言葉で言うほど簡単ではないと思いますけれども、もう一方で公共交通を維持していく上で、先ほども言いました経費の問題といいますか、利用してもらうことが大事だと思います。
そのことから利用促進の計画がうたわれているわけですけれども、例えばコロナ禍で高知市が取り組んだワンコインデー、これなど非常に大胆な取組でしたが、非常に有効だったと思います。例えば運賃を半額にしても、利用者、乗客が２倍以上になったら大きな効果が出るということですので、そのあたりも含めて利用促進を掲げた計画ですけれども、何か秘策はお持ちなんでしょうか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 高知市が令和３年度、４年度に実施をいたしました路面電車及び路線バスの無料デー、運賃ワンコインデーに合わせまして、本市もこの路面電車と路線バスに接続をしておりますので、同期間にコミュニティバス、また中山間の乗合タクシーの運賃を無料といたしました。この事業は、コロナ禍で打撃を受けた公共交通を支援するという目的に加えて、新たな公共交通利用者を増やすということに一定の効果が現れております。引き続き関係自治体と協調した取組を行うとともに、単独の施策としての実施も検討してまいりたいと考えております。
また、ＮＡＣＯバスを利用しやすくする方法といたしまして、公式ＬＩＮＥへの交通マップや時刻表の表示、また利用者がバスの運行状況をリアルタイムに確認できるバスロケーションシステムの導入なども検討をしております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） なかなか秘策なんていうのはないかもしれませんけれども、そもそもバス路線についてですけれども、国庫補助対象になるのに、その１便当たりの乗車数が15人以上なければならないということになってます。これが私は非常に国の発想がおかしいと思っております。乗車数が一定確保できるのである、そういった路線よりも、確保が難しい路線で、それでも住民が生活を維持していく上で必要な移動手段の確保、それへの補助というのが必要じゃないかなと、そういうふうに思います。高知県のような過疎化が進む地域では、絶対的に必要な措置じゃないかなと思うので、非常に国の国庫補助路線の在り方ってのが私は疑問に感じてます。
話、全くあれですけれども、参議院選の５億円もそうですけれども、人口とかだけで尺度ではかれるもんじゃないと、特に地方はそういったことではもたなくなると思います。東京一極集中の是正がなかなかできない国の政策の中で、人口減少にあえぐ地域、地方に対して、バス路線についても乗車数だけで補助が打ち切られるというような、そして自治体が自前で経費を見ないかんと、そういった地方切捨てのような印象を私は拭い切れません。
そこで市長にお願いですが、公共交通に関して、バス路線の国庫補助要件の在り方について、地方の実情に合うような見直しを市長会を通して要望していっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 議員の御質問にもありましたとおり、国庫補助路線の補助要件としましては、複数市町村にまたがる広域的かつ幹線的路線であること、運行回数が３回以上で１日当たりの輸送量が15人以上であることなどが定められております。この路線につきましては、通勤、通学や地域の基幹病院への通院、買物等の生活の足として不可欠であり、維持していくべきと考えますが、本県をはじめとする地方におきましては、人口減少により、この補助要件を満たすことができずに補助対象外となり、このことが運行事業者の経営を圧迫し、それを支える県及び沿線市町村の負担額が増している状況にあります。
このことから高知県では昨年度、国土交通省に対して４つの項目の政策提言をしております。主な内容としましては、運行補助金の仕組みについて、地域の実情に合わせた見直しを行うこととし、人口密度や道路環境等に応じた合理的で公平性の高い基準が必要であるとしております。
本市としましても、県をはじめ関係自治体とともに、国に対しまして地域公共交通の維持、確保に向け、議員のおっしゃいましたように要望をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ぜひ強力に要請をしていただきたいと思います。
これはちょっと言っていいか分かりませんが、四国新幹線なんていうような話も出ておりますが、そんなことよりも地域、地方の交通、足の確保を守れやと私は思います。
最後の項目に行きます。
住宅政策についてですけれども、まず老朽住宅と市民の安全ということで、私は昨年の３月議会において、老朽化した空き家の対応ということで質問しました。具体的には、幹線道路に面した空き家の外壁が崩れそうで危険なため、これへの対応として市の支援策をお願いしたところです。結論からいうと、老朽住宅除去事業費補助金の活用をお願いしていると、個人の財産なので所有者の経済状況などをどう判断するか線引きが難しいので、支援の制度化は困難という答弁でした。
ところで、先日行政視察で滋賀県長浜市の空き家対策を勉強してきましたが、長浜市では空き家等に関する条例を制定して、あなたの空き家は大丈夫ですかといったパンフレットやこんな空き家終活ハンドブック、終活は終わりの活動と書きますけれども、そういったパンフレットを作成して、空き家を放置するとといった項目をまとめるなど、市民に非常に分かりやすい資料を作成して、空き家の活用を含めて、市民への注意喚起、そして周知と啓発が行われていました。今回の行政視察に住宅課長は同行されておりませんでしたけれども、同行していた商工観光課長から見せてもらっていると思いますが、これらを見てどのような感想を持たれたのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 商工観光課長より資料のコピーをいただきました。内容を見させていただいて、市民への啓発、市民説明のための資材として内容を網羅した非常によいものとなっており、先進的な取組をしているという感想を持ちました。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） まず、先進地の空き家対策についてのあれを聞いたわけですけれども、とおりで話を老朽化住宅に戻しますけれども、市政報告では老朽住宅除却事業は令和２年度から補助対象を市内全域にしており、昨年度の除却件数は15棟ということです。
私が昨年の３月議会で質問したのは、空き家の除却じゃなくて修繕への支援ということでしたけれども、制度化は難しいと残念な市長の答弁でした。やはり個人の財産に関わることで、なかなか一義的には所有者の責任ですので難しい面はあろうかとは思います。けれども、老朽化した危険家屋は、近隣あるいはそこを通る、通行する人に危険を及ぼす可能性があります。空き家ならその修繕ではなくて除却ということになるかもしれませんが、では空き家ではなく、住んでいる人がいる場合はどうでしょうか。高齢の方が単身で住まわれている家屋が、屋根瓦や壁などが非常に傷んでいて、近所の方から台風などの大風が吹いたら、あれが飛んできそうで、前を通りよって、当たったら非常に怖いというお話がありました。もちろん住んでいる家屋ですので、所有者が適切な対応をすることが当然の責任です。けれども、その言われていた方は、あの人に直せと言っても、身体的にも無理だろうし、経済的にも無理だろうと言われておりました。怖いけんど仕方がないという、諦めの様子でした。
このような家屋はそのほかにも市内には多々あろうと思いますけれども、そういった話をされていた方は、もし瓦が飛んできて、前を通る人に当たったら大変やけんど、行政は不介入かと、被害を受けた人への補償も多分あの人はようせんと思うけんどと言われておりました。
そこで質問ですが、こういった相談を受けた場合、市としてはどのような対応をされるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 居住者のおられる老朽住宅の、例えば御近所の方などからの相談がありました場合には、その相談内容、御要望などを伺った上で、ただ西山議員もおっしゃられているとおり、所有者の管理に係る問題は行政が介入できる問題ではありませんので、その旨を丁寧に御説明した上で、無料法律相談等などの民間トラブルに詳しい機関の案内をいたしているところでございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 持ち主の責任というのは当然理解するところですし、ただそこに資力がないというようなところもありますんで、民民の話で、補償の問題も含めて民民の話ということで行政が不介入というのも理解しますけれども、やはり市民の安全を守るという観点から市としては対応していただきたいと、何らかの対応をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員のおっしゃられるように、一義的には所有者の管理責任によるものであり、そこに行政が積極的に介入すべきではないとは考えております。ただ、所有者の管理責任や管理不十分によることによる発生した損害については、所有者が責任を負うことなどについて、行政が広報、啓発を行うことについて、今後検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） やはり難しい課題だとは思いますけれども、台風で瓦が飛んできたらというて心配するんも分かりますけれども、行政はなかなか難しいかも分かりません。
長浜市では、住宅政策として市民に様々な制度の紹介をしている中で、相談にも応じているということですので、そういった先進地の行政のやり方について、担当課長に感想を聞いたわけですけれども、やはり改めて南国市の住宅政策として、市長は就任されてすぐに住宅課を新設されました。市長にこの問題についての見解をお伺いしたいと思いますが。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 生活の基本インフラであります住宅につきましては、基本的にはもちろんその所有者の責任において管理するものであると思っております。
ただ、市の施策として、耐震改修などの補助金活用の施策もございますので、そういったできる施策につきましては広報、啓発などを通じまして市民に周知していきたいというようには思います。そのために滋賀県長浜市のような先進的な取組っていうことがありましたら、それを参考にして、取り入れれる部分につきましては取り入れるよう検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
もうこの問題はこれ以上やってもあれですので、最後にその空き家対策について改めてお伺いしますが、先ほどから申し上げておりますように、長浜市の空き家対策は南国市と比べて非常に進んでると感じました。このことは商店街の活性化にもつながっているということです。空き店舗や空き家が多くなっている商店街をアーケードから付け替えると、狭かった通りをセットバックして広げると、そういった大胆な取組が行われているというふうに聞いてきました。よくそんなことができましたね、反対はありませんでしたかと質問しましたが、長浜市の場合は民間主導で、行政はついていっただけというふうなことでしたので、状況は違うかもしれませんということを感じました。ただ、そういった大胆なこともされていたということです。
空き家に話を戻しますけれども、長浜市では空き家終活ハンドブックというような冊子が作成されていますけれども、その中で空き家を放置すると、その起きる問題を挙げて、管理不全による損害賠償責任まで解説していると。また、相続に関する内容もあるし、それから別のパンフレットで、建物を残して活用するとか、解体して活用するのかという方法まで紹介されておりました。本市でも取り組まれているんですけれども、空き家バンクについての紹介もありました。
そこで、南国市の空き家バンクについて、登録件数、相談件数などの現在の実態をお答えください。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 空き家バンク事業といたしましては、令和３年度に空き家バンクへの登録が１件ございます。令和３年度以前に登録した物件なども含めまして、令和３年度に賃貸１件、売却１件の実績がございます。令和４年度は、登録、賃貸、売却のいずれもございません。
空き家バンク事業とは異なりますけれども、空き家等の売買または賃貸を希望する、空き家を利活用したい方につきまして、その活用したい空き家の情報を市内不動産事業者に引き継ぐための相談対応を行う事業では、事業の相談件数と不動産事業者引受け件数が、それぞれ令和３年度で16件と９件、令和４年度で13件と11件となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ありがとうございます。
では、その中間管理の住宅について、その件数、これまでの活用実績はどうなっているでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 中間保有している管理住宅は、令和５年６月時点で11棟となっています。最新の住宅については、まだ入居はされておりませんが、それまでの10棟について、延べ15世帯、45人が入居をしております。そのうち１件については２段階移住希望者への６か月以内の入居期間としているため、県外から３世帯、７人を受け入れております。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 空き家バンクとその中間管理の住宅についてお伺いしましたが、では全体として空き家を活用しての移住者の受入れの実態はどんな状況でしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、民間の不動産事業者を通して移住者を受け入れた件数を把握するということは困難でありますので、中間保有公的住宅に限ってということで御説明させていただきますと、現在保有する11棟に対しまして、延べ12世帯、36人が市外からの転入者となっております。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） 市政報告では、空き家活用促進事業については本年３月に１棟、空き家改修工事が完了し、現在移住希望者等の入居の募集を行っているとのことですが、市街地でも共同住宅が新たに建設されている一方で、空き家も増えているのが現状です。空き家活用という観点からいえば、空き家活用促進事業は非常にペースが遅いと、スケールも小さいと、空き家バンクについても非常に少ないというふうに思います。
そこで市長にお伺いしますが、実は市長の２期目の選挙公約に人口減少対策とか移住促進とかという言葉が私はよう見つけませんでした。それでも今議会への市政報告では、昨年度の移住者が31組、53人ということで、さらなる移住者の受入れにつなげてまいりますと締めくくられていました。人口減少に歯止めをかけるために移住促進に努めるとはよく言われることです。では、その人口減少対策、移住促進という課題において、現在の空き家の活用のこの実態を市長はどう受け止められておられますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 私の公約に挙げる挙げないにかかわらず、この人口減少対策や移住促進という課題解決に向けては、当然地方自治体として取り組むべき課題であるというように思っております。
民間不動産物件の利活用につきましては、まずは民間不動産取扱事業者が存在することから、民業を圧迫することのないよう、慎重な判断が行われる必要があると考えております。その上で空き家活用に係る住宅政策につきましては、財政確保の面から事業が国庫補助事業中心にならざるを得ないという点はございますので、その点は踏まえて考えていきたいと思います。
中間保有住宅につきましては、件数も増やし、積極的な対策を行いたいとは考えてまいりましたが、私自身も担当課のほうにそういったことができないかと言ったこともございましたが、なかなかマンパワー不足というようなこともありまして、現実的にはちょっとこれ以上増やすのは難しいというお答えもいただいてきたところでございます。
改修の設計工事が必要になるということは、やはり専門職であります建築技師さんという、そういう職員が必要になってくるところでございます。令和５年度からは、建築技師を１名採用すること、増員の採用がすることができましたので、体制強化に少しできたかなというように思っており、対応できる棟数も増やすことができるんではないかと考えております。それらを踏まえまして、人口減少対策、また移住促進に必要な施策を今後も関係課と協議して進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 西山明彦議員。
○３番（西山明彦） ここでも市長からマンパワー不足という言葉が出てきましたけれども、先ほどの村田議員の質問で道路の話でも、結局専門職がなかなかいないというような、確保できないという問題があると思いますけれども、やはりそういった中でもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。特に空き家につきましては、今年度は10月に住宅・土地統計調査が実施されます。その中で空き家の実態も最新情報として把握できると思いますので、ぜひこれらの統計調査の結果を無駄にせずに活用していって、空き家対策に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。