議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問１日目（村田敦子）
質問者：村田敦子
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
市民の方々から寄せられました不安や心配事の声を第430回南国市議会定例会へ届け、その解消に向けて質問します。御答弁をよろしくお願いいたします。
１問目は、自衛隊へ市民の名簿を提供していることについて質問します。
周辺環境が危うくなってきていると軍事費を５年間で43兆円の大幅増とし、安保３文書の改訂を図りました。国土戦場化のため、全国283地区で自衛隊基地１万2,636棟を建て替え、5,102棟を改修する計画が参議院予算委員会で防衛省資料により明らかにされています。核、化学、生物、爆発物による攻撃や高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応するため、主要施設の地下化や壁の強化など、強靱化を図る計画に23年度から５年間だけで４兆円を投じ、10年以上かけます。防衛省は、予算成立前から一部ゼネコンなどを対象にこの事業の意見交換会を開催し、受注可能な件数や金額、希望する発注方式などを出してもらうという官製談合防止法違反に抵触するアンケート調査まで実施しています。戦争を人の命を食い物にするお代官様と商人の構図です。
インフラ整備の後は実践計画ですが、防衛省内部文書で日米共同対処としてオペレーションのサイクル、特に目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられるとして、敵基地攻撃作戦のサイクルが図示されています。これを見て、元空自指令の方は、自衛隊には国内は別にして海外のどの敵基地を反撃したらいいか、反撃した結果、どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなると言われています。自衛隊は米国が戦争に勝つまで一緒に戦い続けることになりかねないのです。
以前から米軍と自衛隊は一緒に様々な実践訓練を行っています。こういう一連の状況下で自衛官を就職先に選ぶのを敬遠する傾向は大きくなってきています。兵器を爆買いするだけでなく、軍需産業支援法案を成立させました。国産兵器製造に財政支援や国有化までして殺傷兵器の輸出解禁を狙い、死の商人国家になろうとしている日本の自衛隊に就職するのは、軍隊に入ると同じです。専守防衛の自衛隊ではありません。それでも若者の名簿を自衛隊に差し出したのはいつだったのでしょうか。対象者とその人数もお聞きします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官等募集に係る情報提供につきましては、直近この４月５日に提供しております。対象者は、平成17年４月２日から平成18年４月１日までに出生した市民で、人数は490人です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） その490人の名簿はどのようなもので渡しましたか。自衛隊のほうから、それについて要望がありましたか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官及び自衛官候補生の募集のための情報提供の依頼があっており、その中で紙媒体等での提出を要望されております。名簿につきましては、紙媒体で提供しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） こういうことが起こっていることを事前に広報し、市民に知らせるべきではないですか。軍隊化してきている自衛隊から案内が送られてきたら、保護者も当人もショックです。対象者には情報提供の同意を得るべきではありませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 対象となっている方への同意を求めたことはありません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 自衛隊法第97条や同施行令第120条で、自治体が協力できると以前も言われていましたが、決して義務や強制力はありません。個人情報保護は、憲法第13条、人格権のうちのプライバシー権で保障されており、個人情報を守ることは自治体の責務です。北海道幕別町や鹿児島県鹿児島市では、提供しようとする２か月、３か月前に対象者全員へ個別の通知で提供を望まない除外申請制度の周知も行っています。若者を二度と戦場に送らないために、若者の個人情報を守ることこそ行政が求められています。南国市にも、せめて個別通知と除外申請の周知を行うことを求めますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官等募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項に規定される市町村の法定受託事務であり、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されており、南国市個人情報保護条例は令和５年４月１日に廃止されておりますが、令和４年度までは同条例第10条第４号により外部提供することができる規定に該当し、また令和５年度からは個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号の規定に該当すると認められることから、情報提供しております。
なお、提供に当たり、名簿の依頼者である自衛隊高知地方協力本部長宛てに個人情報の保護に関する法律第70条の提供を受ける者に対する措置要求の規定により自衛官等募集のみに使用するものとし、個人情報の漏えいの防止、目的外使用の禁止、使用後の廃棄等、適切な措置を講ずるように文書で通知しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 提供した後、廃棄をお願いしているということですが、それを確認はなかなかできないと思います。お互いに約束みたいな感じでされるがやと思うがですが、やはり本来は自衛隊法第97条や同施行令第120条は、決して義務や強制ではないですので、あくまでも協力ということですので、本来は憲法第13条で人格権のうちのプライバシー権で保障されていることのほうをやはり尊重すべきだと思います。どうしても提供しなければならない、いえば災害のときにまたお世話になることも考えて、協力できるとこは協力しようということを前にもお聞きしたんですが、そういうことでしたら、せめて自分の個人情報を提供したくないと言っている保護者と本人、その方たちにそれを、その意思を尊重するために、個人通知と除外申請の周知、２か月、３か月前から行ってほしいと思います。今回も490人が対象だったということですが、次の年も大体この数字の前後だと思いますので、個人に通知をすることは難しいことではありません。特定健診だって、健診を受けていなければ２回でも３回でも通知が来ます。だから、１回この対象者に通知をすることは不可能ではないし、無理でもないと思われますので、そこを南国市は行っていただきたいです。ほかの自治体で行っているのですから、南国市ができないということはないと思いますので、そのことをお聞きします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 答弁が重なりますけれども、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号の規定に該当すると認められることから、情報提供をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 次回からその対象者に対して通知を、自衛隊に名簿を提供しますよ、嫌な方は除外申請という制度があります。それを申告してくださいっていう通知は送っていただけませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 現在のところ、その法律に基づいて考えておりますので、送るつもりはありません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、憲法よりそちらの法律や施行令が、言うたら優先、そうではないと思います。やはり憲法第13条の人格権のうちのプライバシー権のほうが保障されていると思いますので、市民の気持ちを大事と考えるでしたら、その対象者への通知と、それから除外申請の受付をすることを図ってください。お願いをします。また、どうせ同じことを言われると思うので、次の質問に行きます。
次に、子供たちを新たな戦前に置かないための教育について、教育長に質問します。
教育基本法第10条では、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると教育の独立性がうたわれ、教育行政はこの自覚の下に教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならないと続きます。日本は、アメリカ、中国に次ぐ軍事大国への支出は惜しみませんが、教育費への公的支出はＯＥＣＤ国中で最低レベルです。しかし、教育指針の改悪や教科書への干渉、歴史のねじ曲げなど、お金は出しませんが口は出します。教師の就業環境も劣悪で、残業代も出しません。そうして、為政者たちは再び大日本帝国の軍国少年少女をつくり出そうとしています。
戦時中、池川町で教師になられた竹本源治先生は、幼いときから頭に入った皇国史観のまま、神州不滅と日本の勝利を信じ、子供たちにも思想を教えました。そうした太平洋戦争中の自らへの反省が生んだ詩を御紹介します。「戦死せる教え児よ」竹本源治。「ゆいてかえらぬ教え児よ、私の手は血まみれだ！君をくびったその綱の端を私も持っていた。しかも人の子の師の名において、ああ！お互いにだまされていたの言い訳が何でできよう。ざんき、悔恨、ざんげを重ねても、それが何の償いになろう。いった君はもうかえらない。今ぞ私は汚濁の手をすすぎ、涙をはらって君の墓標に誓う。繰り返さぬぞ、絶対に！」、この詩は1952年１月30日、高知教組の冊子「るねさんす」44号に掲載されました。竹本先生は、越知町の片岡小学校校長を最後に78年３月退職、80年５月24日に亡くなられました。90年６月、高知市城西公園西側に、高知県管理職教員組合結成25周年を記念して、この詩碑が建立されています。
今また戦争する国づくりが進められています。自衛隊を米国主導の戦場に送りたがっている人が首相です。再び戦死せる教え子を産み出してはならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 先ほど朗読いただきました竹本先生の詩については、やはりこう胸にじんとくるところを感じます。私たちも教え子を再び戦場に送ることがないような、そういった世の中をつくることが教育に携わる者の責務というふうに考えております。
具体的には、学校現場では学習指導要領に基づいて平和教育、平和学習を行っております。特に子供たちが戦争についての実体験といいますか、肌で感じるような、いろんな視覚的な資料だとか、それとか実際に戦争遺跡を見に行ったりして、戦争の悲惨さというのを実感できるような学習プログラムを各学校とも作成をして取り組んでおります。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ありがとうございます。
やはりその学習っていうのはすごく大事で、戦時中、子供たちが幼くても、その幼年学校に入ったり、それから特攻隊に志願していったのは、そういう教育があって、純粋な子供たちはそういう方向に進まされたわけです。だから、今世情がこういう状況になっているとき、子供たちをそういう色に染めないように、当たり前の考えを持って学んでいけるように、やはり先生方の役目はとても大きいと思いますので、教育の独立性を自覚して、しっかりと世情に流されないように子供たちを導いていってほしいと思います。
幸いにその目で見る体験ということでは、南国市には掩体７基が本当にきれいに分かります。子供たちが多分初めて見ても、あの入り口が飛行機の戦闘機の形になっていることが分かります。だから、ぜひこれからも保存を、維持を大切にしていって、子供たちの教材に使っていってほしいと思います。本当によろしくお願いをいたします。
２問目は、福祉事務所の役割について質問をします。
所長をはじめ職員の皆様には、市民に対して細やかな対応をいつもしていただき、ありがとうございます。
最初に、生活保護について質問します。
６月７日に、厚生労働省が今年３月の生活保護の申請件数が前年同月比23.7％増の２万4,493件に上り、増加は３か月連続で、増加率が20％を超えたのは２か月連続という調査結果を発表しました。新型コロナの長期化や物価高騰による生活悪化が影響していることは明らかです。３月に生活保護の利用を開始した世帯も、前年同月比25％増の２万2,190世帯となっています。しかし、南国市では６世帯13人の減となっています。水際作戦はないとお聞きしていますが、あまりにも世情と乖離しているのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護に関しまして、本市におけるその実施については国から示された通知等に基づいて、特に保護の申請権を侵害するようなことがないように留意し、適正に執り行っております。
今年３月末時点の本市における生活保護受給世帯は732世帯、919人であり、議員のおっしゃるとおり、前年同期比で６世帯、13人、ともに減となっております。また、１月から３月までの期間における新規申請件数につきましては、昨年が合計34件、相談が62件であるのに対し、今年は、本年は新規申請が36件、相談が47件と、ほぼ申請は同水準、相談件数は約24％減となっております。
本市における生活保護の状況は全国とは異なっておりますが、物価の高騰など市民の皆様方の暮らしも厳しい状況が継続する中、今後におきましても生活保護が生活に困窮される方の最後のセーフティーネットであることに留意いたしまして、適正な事務実施に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 今年の相談件数が同時期に比べて47件、大分少ないんですが、生活が厳しいのはあまり変わってないし、ずっと続いています。南国市の福祉事務所は相談に来にくい、そういう感じがあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） そのようには思っておりません。それで、相談に来た場合、保護のしおりとか、そういうのをお渡しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ積極的に相談を受けてあげていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
食品の値上げが続いています。帝国データバンクの調査では、22年度には延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュとなりました。燃油や農業資材なども大幅な価格高騰となり、国は各種補助金で支援を図りました。低所得世帯に対する５万円の電力、ガス、食料品等緊急支援給付金事業のときには、専決されたにもかかわらず支給が遅くなり、高知市はとっくに支給されているのにという声も多く上がりました。
本年度の食品値上げ品目数の見通しも１万2,000品目を突破しています。光熱費も値上げとなり、四国電力は25％の値上げとなっています。国の電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金で、非課税世帯と均等割のみが課されている世帯に対して１世帯当たり３万円を給付することになっています。梅雨どきで高い湿度と温度となってきています。適宜エアコンを使用して生活環境を整え、体調を崩さないように、早急に給付金を届けてください。進捗状況をお聞きします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この給付金の対象世帯は、令和５年度に係る市町村民税均等割非課税世帯を国が低所得世帯支援枠として財源保障するものでありますが、本市では独自に指定する対象世帯として均等割のみが課税されてる方を含む世帯を対象とするように拡大して実施する予定です。
事業実施に際しては、デジタル庁に特定公的給付の指定を申請しております。この特定公的給付に指定されることで、昨年度実施された給付金に係る口座情報等の利用が可能となり、条件を満たした対象者には確認書の返送を要しないプッシュ型給付も可能となり、対象者の手間や事務作業が大幅に軽減される見込みです。
事業のスケジュールにつきましては、本議会における予算議決後、システム構築委託等の契約を締結し、特定公的給付指定後、課税情報の照会、対象世帯のデータ抽出、送付文書の印刷、封緘作業を行い、８月中旬に文書の発送を予定しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほどの答弁でお聞きしましたら、本市は独自に均等割のみが課税されている方を含む世帯も対象にするように拡大されているということで、それは本当にいいことだと思います。ただ、手続がやはり時間がかかり過ぎるような気がします。８月中旬の文書発送ということは、支給はまだそれから後になるということだし、以前に非課税で口座が特定されている方にはプッシュ型でいけるかもしれませんが、新たに拡大された方には、皆さんまた新たな手続を、返送手続をしていただいて、もっと時間がかかることになるがやと思います。
以前もシステム構築委託、それにすごく時間がかかったみたいながです。香南市とも同じところを使っているので、なかなかその時間がかかると、そうておっしゃってました。そこんところを何とかほかに業者さんに委託とかはできないがでしょうか。少しでも、もう８月中旬、そして新たな対象になられた方っていうたら、もう本当に暑い暑い中をいろんなことを我慢しながら過ごさなければいけません。できるだけ早くの支給を目指して、そういうふうに新たな委託先っていうのは見つけられないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） どうしても南国市のシステムって、議員のおっしゃるように、香南市とか、ほかの市のシステムと同じ分を使っておりますので、どうしてもそのようになってしまいます。それで、最速で８月というように予定しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すぐほかのところにお願いするっていうことができないということですね。でも、できるだけ封筒の封緘とか、そういうことではやはり人数をちょっと多くして、早くできるところを早くしていってほしいと思います。やっぱり最後のセーフティーネットとしての役割を積極的に果たしていくことが福祉事務所には求められておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、障害者支援について質問します。
障害者が望む地域生活を営むために、介護サービスや必要な装具を整え、環境整備を図ることも福祉事務所の役割と思いますが、どうですか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉事務所では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法という分ですけども、に規定されている介護給付訓練等給付、自立支援医療、補装具などの自立支援給付、日常生活給付事業と、それから移動支援事業などの地域生活支援事業などを行っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やっぱり生活環境を整えるためのあらゆるサービスの提供について、お仕事をされているということです。特に障害児の場合には、発達段階に沿ったその時々の対応が必要ではないでしょうか。装具についても、その成長や個性に合ったものでなければ、かえって成長を阻害するのではないかと思います。デリケートに対応することが求められると考えますか、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 補装具の支給につきましては、厚生労働省の社会・援護局、障害保健福祉部長通知の補装具費支給事務取扱指針などに基づいて執り行っております。補装具は、身体障害者、身体障害児及び難病患者等の失われた身体機能補完、または代替し、かつ長期的にわたり継続して使用される用具であります。
身体障害児についてですけども、将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長すること等を目的として使用されるものでありまして、補装具を必要とする身体障害児に対して補装具費の支給を行うものであります。このため補装具費の支給に当たり、医師、理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士、身体障害者福祉司、保健師等の専門職員及び補装具の販売、または修理を行う事業者との連携を図りながら、身体障害児の身体の状況、性別、年齢、職業、教育、生活環境等の諸条件を考慮して行います。その際、身体障害については、心身の発達過程の特性を十分考慮する必要があります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 障害児は成長していきますので、非常にデリケートな対応が必要ということだと思います。障害者福祉の基本理念であるノーマライゼーションの考え方を実践することが福祉事務所の役割を果たしていくことになるとは思われないですか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ノーマライゼーションは、障害のある方が障害のない方と同等に生活し、活動する社会を目指す理念でありまして、障害者に関わるもののみだけでなく、社会福祉のあらゆる分野に共通する理念でありまして、いろいろな課等がそれぞれの役割を担っておりまして、特に福祉事務所の役割は大きいと思っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 基本理念をよく理解していただいている所長の下では、多くの困窮者の方が救っていただけると思いますので、これからも相談活動、一人でも多くの方の相談を聞いて、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。15番村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ３問目は、南国市内の道路について質問します。
まず、市道の補修要望と補修状況についてですが、昨年度から引き継いだものと今年度要望のあった件数を合わせると、現在どれくらいの件数となっていますか。また、４月１日から５月31日までに修理できた件数は何件でしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 市道の補修要望件数は、昨年度から引き継いだ件数21件、本年度要望の件数は11件、合計32件でございます。うち完了した件数は５件、発注済み件数が３件、残りの箇所につきましても順次発注に向け、準備を進めてまいります。
次に、建設課の補修員が対応しました補修件数は、４月と５月合わせまして合計224件でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） あまり多くないなと思ったがですけど、すみません、よく聞こえなかったので、補修できた件数、修理できた件数は、もう一度最後に言われた数を教えてください。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 完了した件数は５件、発注済みが３件、残りの件数につきましても随時発注に向け、準備を進めてまいります。
なお、この件数は市道の補修の中で昨年度要望があったものを引き継いだ21件と本年度要望11件、合計32件のうち、完了した件数と発注済み件数でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 残りも順次お願いをしていきたいと思います。
市有物件の中でも市民が一番利用する市道については、以前から補修要望に修繕がなかなか追いつかないという状況で、よく市民からの苦情が寄せられていますが、その原因は何だと思われますか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 道路の補修は日々のパトロールや補修工事の発注で対応しておりますが、補修状況について、少ない件数ではございますが、御意見はいただいております。その要因としまして、技師の人員不足も要因の一つではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すいません、よく聞き取れなかったんですけど、人員が少ないっておっしゃったがですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 要因としまして、技師の人員不足も要因の一つではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すいません。人員不足でしたら、その人員を何とか確保する手だてはないんでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 人員不足については、市の中で機構改革等がございますので、そちらのほうに要望を今後していきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 希望退職の方を確保されるがですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 機構改革で。
（「ああ、機構改革」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 機構改革で人員の確保を図るということですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 人員の確保ではなくて、今の状況を伝えた中で、あとは建設課として要望するということです。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 建設課として、その中で機構改革をして、ちょっとすみません。人員の確保が難しいということながでしょうか。
○議長（浜田和子） 答弁、総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 採用試験でございますけれども、土木技師も採用の職種に上げておりますけれども、現在のところ、合格者はいない状態で、この10月採用でも職種のほうに上げております。土木技師の絶対的な数については、欠員状態という状態にはなっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 採用試験でも人がいない、また10月にも対応を試みるつもりだけれどということですね。それはもう建設課では、結局それを待って人員を補充してもらう、それしかないと思いますが、それまで少ない人数で頑張っていっていただきたいと思います。できるだけ採用ができるように頑張ってください。お願いします。
建設課では、毎日４台の車が市内全域をパトロールし、穴やへこみをその場で修繕していると聞いていますが、よく傷むところには黒い修繕跡が何か所もあり、またそこが掘れてぼこぼこになっているのを見かけ、自転車や徒歩の方には危ないのではないかと心配になります。そういうところは時間がかかるかもしれませんが、もう少し広く平らに修繕していくようにはできないでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 全面的な道路舗装につきましては、路面性状調査を実施しておりまして、年次計画に基づいて公共施設等適正管理推進事業債を活用し、順次舗装工事を実施しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それも年次計画に基づいてされているということですが、できるだけ多くの箇所を修理できるようにしていただきたいと思いますので、頑張ってほしいです。
次に、道路端を確認しやすくするための手だてについてお聞きします。
南国市は、市街化調整区域が多く、広域農道や農免道路など、農地の道路には街灯やガードレールが少なく、月明かりがないときや強雨、霧が発生したときなどには路肩が確認しづらいため、水路や農地に車が転落しているのを見かけるときがあります。私の家の付近もガードレールのない道路で、夜間は道端が確認しづらい状態だったのですが、最近市営住宅から祈年公民館の西側のところまで路肩に青や黄色、ピンクの発光体がつけられていて、道端がよく分かります。名前と発光のメカニズムをお聞きします。また、市民の安心・安全のため、これを市内全域に装着していってはどうでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 製品カタログで確認しましたところ、商品名は反射式縁石びょうといいまして、光の反射で安全走行の視認効果を高めてると記載しておりました。
次に、市内全域となりますと、反射式縁石びょうの必要性について、現地調査等に多くの時間を要しますので、緊急性の高い場所につきましては一度議員にお話をお伺えればと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 緊急性の高いところ、よくそういうふうに車が落ちたりするような見通しの悪いところからと思いますが、そういうところから市内全域にそれを広げていってほしいと思います。あれでしたら農地なんかの作物の収穫なんかに影響しない、そういうものですので、ぜひ市内全域、できるだけ広げていってほしいと思います。
交通インフラ整備は市民サービス向上の最たるもので、市の業務の中でも最重要であると考えますが、今後の取組についてのお考えをお聞きします。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 限られた人員の中で、いかに市民の皆様のニーズに応えられるかを常に考え、市民の皆様にとって安全・安心なインフラ整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 限られた人員の中で頑張ってくださるということです。総務課もできるだけ人員を確保していただくようによろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 15番村田敦子議員。
〔15番 村田敦子議員発言席〕
○１５番（村田敦子） 日本共産党の村田敦子です。
市民の方々から寄せられました不安や心配事の声を第430回南国市議会定例会へ届け、その解消に向けて質問します。御答弁をよろしくお願いいたします。
１問目は、自衛隊へ市民の名簿を提供していることについて質問します。
周辺環境が危うくなってきていると軍事費を５年間で43兆円の大幅増とし、安保３文書の改訂を図りました。国土戦場化のため、全国283地区で自衛隊基地１万2,636棟を建て替え、5,102棟を改修する計画が参議院予算委員会で防衛省資料により明らかにされています。核、化学、生物、爆発物による攻撃や高高度での核爆発に伴う電磁パルスによる攻撃に対応するため、主要施設の地下化や壁の強化など、強靱化を図る計画に23年度から５年間だけで４兆円を投じ、10年以上かけます。防衛省は、予算成立前から一部ゼネコンなどを対象にこの事業の意見交換会を開催し、受注可能な件数や金額、希望する発注方式などを出してもらうという官製談合防止法違反に抵触するアンケート調査まで実施しています。戦争を人の命を食い物にするお代官様と商人の構図です。
インフラ整備の後は実践計画ですが、防衛省内部文書で日米共同対処としてオペレーションのサイクル、特に目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられるとして、敵基地攻撃作戦のサイクルが図示されています。これを見て、元空自指令の方は、自衛隊には国内は別にして海外のどの敵基地を反撃したらいいか、反撃した結果、どういう戦果が出たのか把握する能力はない。そこは米軍に頼ることになる。米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなると言われています。自衛隊は米国が戦争に勝つまで一緒に戦い続けることになりかねないのです。
以前から米軍と自衛隊は一緒に様々な実践訓練を行っています。こういう一連の状況下で自衛官を就職先に選ぶのを敬遠する傾向は大きくなってきています。兵器を爆買いするだけでなく、軍需産業支援法案を成立させました。国産兵器製造に財政支援や国有化までして殺傷兵器の輸出解禁を狙い、死の商人国家になろうとしている日本の自衛隊に就職するのは、軍隊に入ると同じです。専守防衛の自衛隊ではありません。それでも若者の名簿を自衛隊に差し出したのはいつだったのでしょうか。対象者とその人数もお聞きします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官等募集に係る情報提供につきましては、直近この４月５日に提供しております。対象者は、平成17年４月２日から平成18年４月１日までに出生した市民で、人数は490人です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） その490人の名簿はどのようなもので渡しましたか。自衛隊のほうから、それについて要望がありましたか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官及び自衛官候補生の募集のための情報提供の依頼があっており、その中で紙媒体等での提出を要望されております。名簿につきましては、紙媒体で提供しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） こういうことが起こっていることを事前に広報し、市民に知らせるべきではないですか。軍隊化してきている自衛隊から案内が送られてきたら、保護者も当人もショックです。対象者には情報提供の同意を得るべきではありませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 対象となっている方への同意を求めたことはありません。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 自衛隊法第97条や同施行令第120条で、自治体が協力できると以前も言われていましたが、決して義務や強制力はありません。個人情報保護は、憲法第13条、人格権のうちのプライバシー権で保障されており、個人情報を守ることは自治体の責務です。北海道幕別町や鹿児島県鹿児島市では、提供しようとする２か月、３か月前に対象者全員へ個別の通知で提供を望まない除外申請制度の周知も行っています。若者を二度と戦場に送らないために、若者の個人情報を守ることこそ行政が求められています。南国市にも、せめて個別通知と除外申請の周知を行うことを求めますが、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 自衛官等募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項に規定される市町村の法定受託事務であり、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されており、南国市個人情報保護条例は令和５年４月１日に廃止されておりますが、令和４年度までは同条例第10条第４号により外部提供することができる規定に該当し、また令和５年度からは個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号の規定に該当すると認められることから、情報提供しております。
なお、提供に当たり、名簿の依頼者である自衛隊高知地方協力本部長宛てに個人情報の保護に関する法律第70条の提供を受ける者に対する措置要求の規定により自衛官等募集のみに使用するものとし、個人情報の漏えいの防止、目的外使用の禁止、使用後の廃棄等、適切な措置を講ずるように文書で通知しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 提供した後、廃棄をお願いしているということですが、それを確認はなかなかできないと思います。お互いに約束みたいな感じでされるがやと思うがですが、やはり本来は自衛隊法第97条や同施行令第120条は、決して義務や強制ではないですので、あくまでも協力ということですので、本来は憲法第13条で人格権のうちのプライバシー権で保障されていることのほうをやはり尊重すべきだと思います。どうしても提供しなければならない、いえば災害のときにまたお世話になることも考えて、協力できるとこは協力しようということを前にもお聞きしたんですが、そういうことでしたら、せめて自分の個人情報を提供したくないと言っている保護者と本人、その方たちにそれを、その意思を尊重するために、個人通知と除外申請の周知、２か月、３か月前から行ってほしいと思います。今回も490人が対象だったということですが、次の年も大体この数字の前後だと思いますので、個人に通知をすることは難しいことではありません。特定健診だって、健診を受けていなければ２回でも３回でも通知が来ます。だから、１回この対象者に通知をすることは不可能ではないし、無理でもないと思われますので、そこを南国市は行っていただきたいです。ほかの自治体で行っているのですから、南国市ができないということはないと思いますので、そのことをお聞きします。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 答弁が重なりますけれども、個人情報の保護に関する法律第69条第２項第３号の規定に該当すると認められることから、情報提供をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 次回からその対象者に対して通知を、自衛隊に名簿を提供しますよ、嫌な方は除外申請という制度があります。それを申告してくださいっていう通知は送っていただけませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 現在のところ、その法律に基づいて考えておりますので、送るつもりはありません。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それでは、憲法よりそちらの法律や施行令が、言うたら優先、そうではないと思います。やはり憲法第13条の人格権のうちのプライバシー権のほうが保障されていると思いますので、市民の気持ちを大事と考えるでしたら、その対象者への通知と、それから除外申請の受付をすることを図ってください。お願いをします。また、どうせ同じことを言われると思うので、次の質問に行きます。
次に、子供たちを新たな戦前に置かないための教育について、教育長に質問します。
教育基本法第10条では、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると教育の独立性がうたわれ、教育行政はこの自覚の下に教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立を目標として行わなければならないと続きます。日本は、アメリカ、中国に次ぐ軍事大国への支出は惜しみませんが、教育費への公的支出はＯＥＣＤ国中で最低レベルです。しかし、教育指針の改悪や教科書への干渉、歴史のねじ曲げなど、お金は出しませんが口は出します。教師の就業環境も劣悪で、残業代も出しません。そうして、為政者たちは再び大日本帝国の軍国少年少女をつくり出そうとしています。
戦時中、池川町で教師になられた竹本源治先生は、幼いときから頭に入った皇国史観のまま、神州不滅と日本の勝利を信じ、子供たちにも思想を教えました。そうした太平洋戦争中の自らへの反省が生んだ詩を御紹介します。「戦死せる教え児よ」竹本源治。「ゆいてかえらぬ教え児よ、私の手は血まみれだ！君をくびったその綱の端を私も持っていた。しかも人の子の師の名において、ああ！お互いにだまされていたの言い訳が何でできよう。ざんき、悔恨、ざんげを重ねても、それが何の償いになろう。いった君はもうかえらない。今ぞ私は汚濁の手をすすぎ、涙をはらって君の墓標に誓う。繰り返さぬぞ、絶対に！」、この詩は1952年１月30日、高知教組の冊子「るねさんす」44号に掲載されました。竹本先生は、越知町の片岡小学校校長を最後に78年３月退職、80年５月24日に亡くなられました。90年６月、高知市城西公園西側に、高知県管理職教員組合結成25周年を記念して、この詩碑が建立されています。
今また戦争する国づくりが進められています。自衛隊を米国主導の戦場に送りたがっている人が首相です。再び戦死せる教え子を産み出してはならないと思いますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 先ほど朗読いただきました竹本先生の詩については、やはりこう胸にじんとくるところを感じます。私たちも教え子を再び戦場に送ることがないような、そういった世の中をつくることが教育に携わる者の責務というふうに考えております。
具体的には、学校現場では学習指導要領に基づいて平和教育、平和学習を行っております。特に子供たちが戦争についての実体験といいますか、肌で感じるような、いろんな視覚的な資料だとか、それとか実際に戦争遺跡を見に行ったりして、戦争の悲惨さというのを実感できるような学習プログラムを各学校とも作成をして取り組んでおります。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ありがとうございます。
やはりその学習っていうのはすごく大事で、戦時中、子供たちが幼くても、その幼年学校に入ったり、それから特攻隊に志願していったのは、そういう教育があって、純粋な子供たちはそういう方向に進まされたわけです。だから、今世情がこういう状況になっているとき、子供たちをそういう色に染めないように、当たり前の考えを持って学んでいけるように、やはり先生方の役目はとても大きいと思いますので、教育の独立性を自覚して、しっかりと世情に流されないように子供たちを導いていってほしいと思います。
幸いにその目で見る体験ということでは、南国市には掩体７基が本当にきれいに分かります。子供たちが多分初めて見ても、あの入り口が飛行機の戦闘機の形になっていることが分かります。だから、ぜひこれからも保存を、維持を大切にしていって、子供たちの教材に使っていってほしいと思います。本当によろしくお願いをいたします。
２問目は、福祉事務所の役割について質問をします。
所長をはじめ職員の皆様には、市民に対して細やかな対応をいつもしていただき、ありがとうございます。
最初に、生活保護について質問します。
６月７日に、厚生労働省が今年３月の生活保護の申請件数が前年同月比23.7％増の２万4,493件に上り、増加は３か月連続で、増加率が20％を超えたのは２か月連続という調査結果を発表しました。新型コロナの長期化や物価高騰による生活悪化が影響していることは明らかです。３月に生活保護の利用を開始した世帯も、前年同月比25％増の２万2,190世帯となっています。しかし、南国市では６世帯13人の減となっています。水際作戦はないとお聞きしていますが、あまりにも世情と乖離しているのではないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 生活保護に関しまして、本市におけるその実施については国から示された通知等に基づいて、特に保護の申請権を侵害するようなことがないように留意し、適正に執り行っております。
今年３月末時点の本市における生活保護受給世帯は732世帯、919人であり、議員のおっしゃるとおり、前年同期比で６世帯、13人、ともに減となっております。また、１月から３月までの期間における新規申請件数につきましては、昨年が合計34件、相談が62件であるのに対し、今年は、本年は新規申請が36件、相談が47件と、ほぼ申請は同水準、相談件数は約24％減となっております。
本市における生活保護の状況は全国とは異なっておりますが、物価の高騰など市民の皆様方の暮らしも厳しい状況が継続する中、今後におきましても生活保護が生活に困窮される方の最後のセーフティーネットであることに留意いたしまして、適正な事務実施に努めてまいります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 今年の相談件数が同時期に比べて47件、大分少ないんですが、生活が厳しいのはあまり変わってないし、ずっと続いています。南国市の福祉事務所は相談に来にくい、そういう感じがあるのでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） そのようには思っておりません。それで、相談に来た場合、保護のしおりとか、そういうのをお渡しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ぜひ積極的に相談を受けてあげていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
食品の値上げが続いています。帝国データバンクの調査では、22年度には延べ３万品目を超える記録的な値上げラッシュとなりました。燃油や農業資材なども大幅な価格高騰となり、国は各種補助金で支援を図りました。低所得世帯に対する５万円の電力、ガス、食料品等緊急支援給付金事業のときには、専決されたにもかかわらず支給が遅くなり、高知市はとっくに支給されているのにという声も多く上がりました。
本年度の食品値上げ品目数の見通しも１万2,000品目を突破しています。光熱費も値上げとなり、四国電力は25％の値上げとなっています。国の電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金で、非課税世帯と均等割のみが課されている世帯に対して１世帯当たり３万円を給付することになっています。梅雨どきで高い湿度と温度となってきています。適宜エアコンを使用して生活環境を整え、体調を崩さないように、早急に給付金を届けてください。進捗状況をお聞きします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この給付金の対象世帯は、令和５年度に係る市町村民税均等割非課税世帯を国が低所得世帯支援枠として財源保障するものでありますが、本市では独自に指定する対象世帯として均等割のみが課税されてる方を含む世帯を対象とするように拡大して実施する予定です。
事業実施に際しては、デジタル庁に特定公的給付の指定を申請しております。この特定公的給付に指定されることで、昨年度実施された給付金に係る口座情報等の利用が可能となり、条件を満たした対象者には確認書の返送を要しないプッシュ型給付も可能となり、対象者の手間や事務作業が大幅に軽減される見込みです。
事業のスケジュールにつきましては、本議会における予算議決後、システム構築委託等の契約を締結し、特定公的給付指定後、課税情報の照会、対象世帯のデータ抽出、送付文書の印刷、封緘作業を行い、８月中旬に文書の発送を予定しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 先ほどの答弁でお聞きしましたら、本市は独自に均等割のみが課税されている方を含む世帯も対象にするように拡大されているということで、それは本当にいいことだと思います。ただ、手続がやはり時間がかかり過ぎるような気がします。８月中旬の文書発送ということは、支給はまだそれから後になるということだし、以前に非課税で口座が特定されている方にはプッシュ型でいけるかもしれませんが、新たに拡大された方には、皆さんまた新たな手続を、返送手続をしていただいて、もっと時間がかかることになるがやと思います。
以前もシステム構築委託、それにすごく時間がかかったみたいながです。香南市とも同じところを使っているので、なかなかその時間がかかると、そうておっしゃってました。そこんところを何とかほかに業者さんに委託とかはできないがでしょうか。少しでも、もう８月中旬、そして新たな対象になられた方っていうたら、もう本当に暑い暑い中をいろんなことを我慢しながら過ごさなければいけません。できるだけ早くの支給を目指して、そういうふうに新たな委託先っていうのは見つけられないものでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） どうしても南国市のシステムって、議員のおっしゃるように、香南市とか、ほかの市のシステムと同じ分を使っておりますので、どうしてもそのようになってしまいます。それで、最速で８月というように予定しております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すぐほかのところにお願いするっていうことができないということですね。でも、できるだけ封筒の封緘とか、そういうことではやはり人数をちょっと多くして、早くできるところを早くしていってほしいと思います。やっぱり最後のセーフティーネットとしての役割を積極的に果たしていくことが福祉事務所には求められておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
次に、障害者支援について質問します。
障害者が望む地域生活を営むために、介護サービスや必要な装具を整え、環境整備を図ることも福祉事務所の役割と思いますが、どうですか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉事務所では、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害者総合支援法という分ですけども、に規定されている介護給付訓練等給付、自立支援医療、補装具などの自立支援給付、日常生活給付事業と、それから移動支援事業などの地域生活支援事業などを行っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） やっぱり生活環境を整えるためのあらゆるサービスの提供について、お仕事をされているということです。特に障害児の場合には、発達段階に沿ったその時々の対応が必要ではないでしょうか。装具についても、その成長や個性に合ったものでなければ、かえって成長を阻害するのではないかと思います。デリケートに対応することが求められると考えますか、どうでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 補装具の支給につきましては、厚生労働省の社会・援護局、障害保健福祉部長通知の補装具費支給事務取扱指針などに基づいて執り行っております。補装具は、身体障害者、身体障害児及び難病患者等の失われた身体機能補完、または代替し、かつ長期的にわたり継続して使用される用具であります。
身体障害児についてですけども、将来社会人として独立、自活するための素地を育成、助長すること等を目的として使用されるものでありまして、補装具を必要とする身体障害児に対して補装具費の支給を行うものであります。このため補装具費の支給に当たり、医師、理学療法士、作業療法士、それから言語聴覚士、身体障害者福祉司、保健師等の専門職員及び補装具の販売、または修理を行う事業者との連携を図りながら、身体障害児の身体の状況、性別、年齢、職業、教育、生活環境等の諸条件を考慮して行います。その際、身体障害については、心身の発達過程の特性を十分考慮する必要があります。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 障害児は成長していきますので、非常にデリケートな対応が必要ということだと思います。障害者福祉の基本理念であるノーマライゼーションの考え方を実践することが福祉事務所の役割を果たしていくことになるとは思われないですか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） ノーマライゼーションは、障害のある方が障害のない方と同等に生活し、活動する社会を目指す理念でありまして、障害者に関わるもののみだけでなく、社会福祉のあらゆる分野に共通する理念でありまして、いろいろな課等がそれぞれの役割を担っておりまして、特に福祉事務所の役割は大きいと思っております。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 基本理念をよく理解していただいている所長の下では、多くの困窮者の方が救っていただけると思いますので、これからも相談活動、一人でも多くの方の相談を聞いて、よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時55分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。15番村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） ３問目は、南国市内の道路について質問します。
まず、市道の補修要望と補修状況についてですが、昨年度から引き継いだものと今年度要望のあった件数を合わせると、現在どれくらいの件数となっていますか。また、４月１日から５月31日までに修理できた件数は何件でしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 市道の補修要望件数は、昨年度から引き継いだ件数21件、本年度要望の件数は11件、合計32件でございます。うち完了した件数は５件、発注済み件数が３件、残りの箇所につきましても順次発注に向け、準備を進めてまいります。
次に、建設課の補修員が対応しました補修件数は、４月と５月合わせまして合計224件でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） あまり多くないなと思ったがですけど、すみません、よく聞こえなかったので、補修できた件数、修理できた件数は、もう一度最後に言われた数を教えてください。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 完了した件数は５件、発注済みが３件、残りの件数につきましても随時発注に向け、準備を進めてまいります。
なお、この件数は市道の補修の中で昨年度要望があったものを引き継いだ21件と本年度要望11件、合計32件のうち、完了した件数と発注済み件数でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 残りも順次お願いをしていきたいと思います。
市有物件の中でも市民が一番利用する市道については、以前から補修要望に修繕がなかなか追いつかないという状況で、よく市民からの苦情が寄せられていますが、その原因は何だと思われますか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 道路の補修は日々のパトロールや補修工事の発注で対応しておりますが、補修状況について、少ない件数ではございますが、御意見はいただいております。その要因としまして、技師の人員不足も要因の一つではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すいません、よく聞き取れなかったんですけど、人員が少ないっておっしゃったがですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 要因としまして、技師の人員不足も要因の一つではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） すいません。人員不足でしたら、その人員を何とか確保する手だてはないんでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 人員不足については、市の中で機構改革等がございますので、そちらのほうに要望を今後していきたいと思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 希望退職の方を確保されるがですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 機構改革で。
（「ああ、機構改革」と呼ぶ者あり）
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 機構改革で人員の確保を図るということですか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 人員の確保ではなくて、今の状況を伝えた中で、あとは建設課として要望するということです。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 建設課として、その中で機構改革をして、ちょっとすみません。人員の確保が難しいということながでしょうか。
○議長（浜田和子） 答弁、総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 採用試験でございますけれども、土木技師も採用の職種に上げておりますけれども、現在のところ、合格者はいない状態で、この10月採用でも職種のほうに上げております。土木技師の絶対的な数については、欠員状態という状態にはなっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 採用試験でも人がいない、また10月にも対応を試みるつもりだけれどということですね。それはもう建設課では、結局それを待って人員を補充してもらう、それしかないと思いますが、それまで少ない人数で頑張っていっていただきたいと思います。できるだけ採用ができるように頑張ってください。お願いします。
建設課では、毎日４台の車が市内全域をパトロールし、穴やへこみをその場で修繕していると聞いていますが、よく傷むところには黒い修繕跡が何か所もあり、またそこが掘れてぼこぼこになっているのを見かけ、自転車や徒歩の方には危ないのではないかと心配になります。そういうところは時間がかかるかもしれませんが、もう少し広く平らに修繕していくようにはできないでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 全面的な道路舗装につきましては、路面性状調査を実施しておりまして、年次計画に基づいて公共施設等適正管理推進事業債を活用し、順次舗装工事を実施しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） それも年次計画に基づいてされているということですが、できるだけ多くの箇所を修理できるようにしていただきたいと思いますので、頑張ってほしいです。
次に、道路端を確認しやすくするための手だてについてお聞きします。
南国市は、市街化調整区域が多く、広域農道や農免道路など、農地の道路には街灯やガードレールが少なく、月明かりがないときや強雨、霧が発生したときなどには路肩が確認しづらいため、水路や農地に車が転落しているのを見かけるときがあります。私の家の付近もガードレールのない道路で、夜間は道端が確認しづらい状態だったのですが、最近市営住宅から祈年公民館の西側のところまで路肩に青や黄色、ピンクの発光体がつけられていて、道端がよく分かります。名前と発光のメカニズムをお聞きします。また、市民の安心・安全のため、これを市内全域に装着していってはどうでしょうか。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 製品カタログで確認しましたところ、商品名は反射式縁石びょうといいまして、光の反射で安全走行の視認効果を高めてると記載しておりました。
次に、市内全域となりますと、反射式縁石びょうの必要性について、現地調査等に多くの時間を要しますので、緊急性の高い場所につきましては一度議員にお話をお伺えればと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 緊急性の高いところ、よくそういうふうに車が落ちたりするような見通しの悪いところからと思いますが、そういうところから市内全域にそれを広げていってほしいと思います。あれでしたら農地なんかの作物の収穫なんかに影響しない、そういうものですので、ぜひ市内全域、できるだけ広げていってほしいと思います。
交通インフラ整備は市民サービス向上の最たるもので、市の業務の中でも最重要であると考えますが、今後の取組についてのお考えをお聞きします。
○議長（浜田和子） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 限られた人員の中で、いかに市民の皆様のニーズに応えられるかを常に考え、市民の皆様にとって安全・安心なインフラ整備に今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 村田敦子議員。
○１５番（村田敦子） 限られた人員の中で頑張ってくださるということです。総務課もできるだけ人員を確保していただくようによろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。