議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第430回市議会定例会(開催日:2023/06/09) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） これより本日の会議を開きます。
この際、４月より新しく副市長になられた北條副市長に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶願います。北條副市長。
〔北條邦寿副市長登壇〕
○副市長（北條邦寿） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
この４月１日から副市長に就任いたしました北條邦寿でございます。
議員の皆様方には、さきの南国市議会定例会におきまして、副市長就任につき御同意を賜りましたこと、誠にありがとうございました。
また、本日は貴重なお時間の中、発言のお許しをいただきましたことを、浜田議長をはじめ議員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
私はこの３月末まで29年間、高知県職員として勤めてまいりました。そのうち直近の人事課長の２年間を含め18年間、総務部内の所属に配属されるなど、主として内部管理に携わる機会が多くございましたが、県職員としてのスタートはここ南国市にある、当時県立施設でありました南海学園でした。公務生活30年目の節目の年に、思い出深い初任の地である南国市の副市長に就任させていただきましたことに、不思議な御縁を感じているところであります。
また、就任してはや２か月が経過しましたが、日々市民の皆様にとって最も身近である市政の重要性に触れ、その職責の重さを改めて痛感しているところであります。
私自身は何分微力ではございますが、選任いただきました市長の思い、そして議会から賜りました御同意の重みをしっかりと受け止め、市長を補佐し、そして職員と力を合わせながら、その職責を果たせるよう力を尽くしてまいる所存であります。
議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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一般質問
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
今期６月定例市議会一般質問初日の１番目の登壇になります、民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
私の通告は４項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず、１項目の新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５月８日、季節性インフルエンザと同じ５類へ移行しました。これにより政府の対策本部も廃止をされましたし、政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられるようになりました。３年以上にわたった新型コロナウイルス対策は、有事から平時への対応に大きく転換をしてきたところです。まだ９波の流行も懸念をされますし、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、国には移行後も慎重なかじ取りが求められるわけであります。
２類相当から季節性インフルエンザ５類に移行されました。このことによって、今までとどのように変わっていくのか、変わってきたのか、特徴点も踏まえてお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが、５月８日から、２類感染症から５類感染症へと変更されました。これにより行政の関与を前提といたしました特別な対応から、季節性インフルエンザと同様の通常の対応に移行することになりました。具体的に申しますと、感染者の方への入院勧告や保健所などによる健康観察などがなくなり、外出の自粛要請や就業制限等も同様になくなりました。また、感染状況の把握といたしまして、２類では全ての医療機関からの報告を毎日集計し、全数把握をしていたところですが、５類移行により一部の医療機関から週１回の報告により定点把握をする方法に変わっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
感染対策は、法に基づき行政が要請や関与する仕組みから、個人の自主的な取組を基本とした考え方に変わっていくわけです。政府は基本的対処方針も廃止です。業種別ガイドラインもなくなり、事業者の判断に委ねられるところになるわけです。これからは自己防衛、自己責任が大きくのしかかってくるのではないかと言わざるを得ません。
次、２点目です。
コロナワクチン接種への対応についてでありますけれども、ワクチン接種は重症化予防に軸足を置かれて今日まで来たわけですけれども、感染力の強いオミクロン株が主流となって以来、ワクチンを繰り返し打っても感染や発症を十分に防げなかった面もあるわけですけれども、一方重症化を避ける効果は比較的長く続いたことも明らかになっております。接種対象については、これまでほぼ全員に課せられたわけですけれども、これからは重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある人に限られますし、多くの人にとっては接種を受けるかどうかの判断は本人や保護者等が判断をすることになろうかと思いますが、ワクチン接種への対応はどのように進んできているのか、現状の対応についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 今年度のワクチン接種は、特例臨時接種の実施期間が１年間延長されたことから、来年の３月末までは自己負担なしとなっており、65歳以上の方と基礎疾患のある方、医療従事者等は春開始接種を１回と秋開始接種を１回、それ以外の方は９月から始まる秋開始接種を１回受けることができます。昨年の10月以降にオミクロン株対応ワクチンを接種した65歳以上の方と申請のあった64歳以下の基礎疾患を有する方、医療従事者等に４月より順次接種券を送付し、５月８日からは市内９医療機関で個別接種を、５月13日からは毎週土日に保健福祉センターで集団接種を行いました。５歳から11歳の小児接種につきましては、６月よりＪＡ高知病院で個別接種を行っています。
６月８日現在、回数を問わずオミクロン株対応ワクチンを接種したことがある方の本市の接種率は、12歳以上の方が48.18％、うち65歳以上の方は72.48％となっています。予約状況につきましては、５月24日の時点で接種券発送件数１万1,120件に対し、55.2％の6,143件にとどまり、５月で保健福祉センターでの集団接種は一旦終了し、６月以降は個別接種のみの対応としています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長よりお答えいただいたわけですけども、接種費用、全額公費負担の臨時接種が延長され、来年の３月までは引き続き無料のワクチン接種となろうということですけれども、これが終わってからコロナワクチンの定期接種化も検討されてると思うわけですけれども、ほかもう一点、普通のインフルエンザでしたら、これも定期化があって、公費の一部を負担という制度で進んでますが、コロナワクチンの定期接種化、あるいは助成制度の、国もまだ態度を明確にしてないかもしれませんが、そのあたりについてお答えできる範囲でお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 定期接種化につきましては、助成等も含め、まだ詳細が示されていませんので、今後の国の動向を見守っていきます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長の立場で、今こうしますということにはなかなかならんかと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目ですけれども、今後市民の安心・安全はどう守られていくのか、大きな課題であろうと思います。新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いが５類に移行になりましたが、ウイルスがなくなるわけではありませんし、流行が今後も繰り返すことは間違いありません。流行の状況を大きく左右する変異株が発生をするリスクもあり、警戒が大変必要でもあろうと思います。社会全体が免疫を獲得し、以前からあるほかのコロナウイルスと同様の普通の風邪となるようには、なかなか長時間というか、長い期間が必要であろうと、これは専門家もそういう言い方もしております。流行が続くことを前提に、いかにこれからコロナと共生するかというのが今後の鍵であり、課題であろうと思いますので、市民の安心と安全はどのように守られていくのか、そして自治体としての役割についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、５類感染症へ移行いたしましても、新型コロナウイルスがなくなるわけではありませんし、感染される方もいなくなるわけではありません。また、今後コロナウイルスの変異により２類に移行するような事態が起こることも考えられます。あわせて、現在新型コロナウイルスに対するワクチン接種も引き続き行われているところであり、基礎自治体として国、県の発信する情報を適切に捉え、的確な情報を伝えることが大切な役割と考えております。
新型コロナ相談窓口につきましては、５類への移行後も引き続きまして設置しておりますので、ホームページ等の情報発信と併せまして、住民の不安が払拭されるように努めてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
５類に移行しても、市の新型コロナ相談窓口は残るということで、少しは安心ができるのでないでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、４点目に移ります。
５類に移行により無料で受けられてきたＰＣＲ検査や抗原検査も終了します。濃厚接触者の特定や外出自粛の要請もなくなります。ワクチン接種は23年度中は無料接種が続けられるわけですけれども、医療費は保険診療によって自己負担になるのが原則であります。県が毎日公表していた感染者数やその地域での数字という全数のまとめから、今は週に１回の定点による把握に変わりました。死者に関する情報もなくなるため、県民、市民は感染状況が非常に把握をしづらくなっております。県は状況に応じて警報を出すというふうに申しておりますけれども、まだ国の指針ははっきりしてないのではないでしょうか。今後感染拡大をしたときなどに適切な注意喚起ができるかどうか、とても不安に感じるところであります。コロナ感染情報の共有と市民への周知や予防対策についてはどうですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） コロナ感染状況につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、全数把握から定点把握へと切り替わっております。厚生労働省では、１週間ごとに報告される感染者数の推移を監視して、感染が拡大しているかどうかを判断することとしております。５類移行前と比べまして、住民の方には感染状況が分かりにくい状況となっておりますが、国、県の情報を適切に周知してまいりたいと考えております。
また、予防対策につきましては、基本的な感染症対策としての感染症情報の位置づけが変更したことに伴い、行政が対策を一律に求めることはなくなり、個人の判断に委ねることが基本となります。社会経済活動の制限や個人の行動の制限が行われない中で、通常の風邪やインフルエンザへの予防対策と同様に、一人一人が意識することが重要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
法律上のくくりがなくなるわけですので、基礎自治体としても法上の指導や任務や役割、はっきり言って皆無というか、できないというのが本音ではないでしょうか。なお、対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次、５点目、最後の質問になるわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類となり、飲食や観光業界を中心に経済の活性化が期待をされる、新たな日常が確かに始まり出しました。しかし、市民の暮らしの中で、コロナとの向き合い方はどう変わるのでしょうか。様々な対策が山積をしている中で、今後の課題や対応について改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今後の動向といたしまして、一番注目すべきことはコロナウイルスの変異による強毒化と感染者の増加でございます。コロナウイルスに限らず、新型感染症の発生する可能性は常にありますので、５類に移行した今のタイミングで、これまでの対応を検証し、次の感染症発生に備えることが重要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁もいただいたわけですけれども、コロナの特に診療に対応した医療機関は今まで約４万4,000というふうに言われてましたけれども、それを国も段階的に増やしていって、もう６万4,000以上に増やすということで今進んでいるわけですけれども、病院等にしても感染管理を万全にした設備、あるいは看護師、医師も含めてで、スタッフの確保が十分できないということも想定もされますので、対応が十分にできるというわけではないんではないかと思います。
それともう一点、５類移行後は医療費が個人負担になるわけで、１割から３割のそれぞれ自己負担が発生をします。仮に３割負担の場合、外来にかかる、検査をする、薬の処方をするになったら、１万数千円から３万円近い試算が今想定もされておりますし、自己負担が高額になれば、処方を希望しなかったり、受診控えをする懸念も指摘をされているのが現状ではないかと思います。市民の命と健康、暮らしを守るには、自治体として知らぬ存ぜぬで放置は当然できません。今日までの対応と十分検証しながら、ぜひしっかりとした対応を次につなげていただきたいと強く要望したいと思います。
続いて、２項目の防災行政に入ります。
我が国では、地域や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験をしてきました。このため平常時においては、堤防の建設や耐震化、災害被害の発生を防止する、あるいは軽減することを目的として、様々なハード、ソフト、そしてハザードマップの作成など、防災教育など、災害発生時の適切な行動を実現していくということで、いろんな角度で対策等講じてきておるのが現状であります。
また、災害が発生したときには、災害発生の直後に被災者の救助、救命、被災地への人的な支援、さらには避難者への不可欠な物資の輸送など、プッシュ型の物資支援など、公助による取組の訓練なり、現状備蓄も含めて進めてきましたし、公助として市行政の日頃からのたゆまぬ努力というのには、私も感謝と敬意を表したいと思います。
その一環として、南国市の水防計画に基づき、近年各地で非常に大きな甚大な自然災害が起こっております。そういう軽減を図るための応急対策活動として、災害への対応力強化を図る、恒例といいますか、水防訓練が先月行われましたが、この訓練における総括と評価について、まず平山市長、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の水防訓練につきましては、より実践的な訓練として、災害対策本部運営訓練と併せての実施としたところでございます。
先日も梅雨前線と台風２号の影響で高知県でも線状降水帯が発生し、本市でも短時間ではありましたが、60ミリを超える雨も降ったところでございます。それによりまして道路の冠水、また小規模ではありましたが、土砂崩れも発生したところであります。
近年このような豪雨災害の激甚化や突発化に対応するべく、今回の訓練につきましては、災害現場対応の訓練としてのいつもの水防訓練会場であります物部川会場、そして情報を収集し、対応を指示する災害対策本部の訓練として市役所本庁会場の２か所に分け、両会場を連携させた訓練としたところでございます。大雨が降ると道路冠水の情報などが短時間に集中して入ってくるところでございますので、そのような情報から早急に対応が必要なものをより分けて、対応の指示に確実につなげる必要がございます。
今回の訓練では、災害対策本部の動きの中でも、特に情報収集、整理、対策立案、指示出しを中心に行いまして、消防本部のリエゾンを通じて現場へ指示を伝える訓練であったところでございます。実際には、この災害対策本部の訓練、今回の体制は初めての取組ということもございまして、リエゾンへの指示を伝達するまでに時間を要したということなど、課題や改善点はあったところでございまして、全体としてどのようにスムーズに運営していくかということはもう一度検証しないといけないと思いますが、全体としては、各部門の役割を明確にして訓練が実施できたということは、有意義であったと感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、この間の訓練の成果と教訓、新しい取組もされたようですけれども、これを次の展望へしっかりとつなげていくようにお答えもいただきました。実践へしっかりとつなげていけるように、さらに精進と努力を望みたいところであります。
その中で、先ほど市長の答弁の中でリエゾンという言葉が出てきたんですけれども、僕ちょっとこれ語尾のことを指すのか、言語のこと、子音と母音の使い方のことを指すんか、どういう伝え方がこのリエゾンという表現になったのか、危機管理長、教えてください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） リエゾンということにつきましては、仲介という意味がございますが、災害の現場におきましては災害対策の情報連絡員という意味合いになります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 分かりました。新しい言葉が出たので、少し気になりましたので。
次に、２点目の南国市の地域防災計画の見直しを行われているところでありますが、こうしたことを踏まえて、防災や水防など災害訓練における今後の課題についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、南国市地域防災計画の修正を行っているところでございますが、この中で特に重点を置いている項目が災害対策本部の組織体制の見直しでございます。近年の豪雨災害の激甚化と併せて、本市に大きな被害をもたらすと想定されております南海トラフ地震に対応すべく、現在の災害対策本部の組織体制を大きく見直し、大規模災害時に機能する組織につくり替えることを目的に見直しを行っております。
今回の訓練では、新しい組織体制案を用いて試行的に行ったところですが、現在、全職員を動員しての災害対応訓練が実施できていない状況です。しかしながら、今回の訓練実施において組織体制案の改善点も判明いたしましたので、修正を加えながら、今後の水防訓練及び震災訓練につきまして、全庁的な災害対策訓練と位置づけし、発災時に機能する組織づくりを目指してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
市長なり危機管理課長のほうから答弁もいただいたわけで、皮肉にも５月28日でしたかね、防災訓練をした後、その後の６月１日、２日にかけて線状降水帯が発生をするなど、南国市にも緊急的に対策本部も立ち上がったようでしたけれども、そう大事には至らなかったということのように伺ってますので、この訓練を生かして市民の命と暮らしと財産を守るふうに、さらに全力で尽力をしていただきたいと思います。
次に、３点目であります。
近年、地球温暖化や異常気象等により風水害が全国で頻発化をしております。予断を許さない現状にもなってきました。日本はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しております。今後の諸対策やそうしたものの進捗状況についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 具体的な対策の取組につきましては、令和３年３月に作成いたしました南国市国土強靱化地域計画に基づき対策を進めてまいります。
同計画におきまして、洪水避難ビルの指定や新たな避難所の整備などの洪水対策における項目を挙げております。また、近年の気候変動を踏まえて、各河川での流域治水対策を行うべく関係者が集い、流域全体で行う総合的かつ多層的な水害対策を協議する場として、流域治水協議会が立ち上げられております。その取組といたしまして、本市におきましても防災啓発をはじめとするソフト事業や、排水路や雨水ポンプ場の整備などのハード対策を位置づけ、対策を進めております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長の方からお答えいただきましたけれども、市の国土強靱化地域計画に基づいて進めているというのは当然であろうかと思いますけれども、先ほどお答えにもありましたように、洪水避難ビルの指定、あるいは新たな避難所の整備をお答えされておりましたが、その辺り少し具体的にお示しも願いたいということと、もう一点は流域治水対策についても大変重要でありますし、箇所づけも含めて、いま一度詳しくお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市におけます洪水の浸水予測区域は、広域な範囲に及ぶと想定をされております。このことから、洪水時における避難施設不足の脆弱性を鑑み、浸水域内の垂直避難が可能である公民館や小中学校、津波避難タワーの計13か所を洪水避難ビルとして指定するものでございます。新たな避難所とは、稲生地区に整備をする施設となります。
また、流域治水協議会におきましては、関係者がそれぞれの立場で取組を進めておりますが、本市では防災啓発として個人が避難するタイミングを決定するタイムラインの作成に向けた支援を行っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 再質問にお答えをいただき、ありがとうございました。
次、４点目に入ります。これは消防長に質問をしたいと思います。
災害対策として、その救助用の資機材は大変重要な役割を持っております。さきの水防訓練でも土砂崩れで生き埋めになった要救助者を、ユンボといいますか、バックホーでしょうかね、そういう重機による出動訓練、第１陣は機動部隊がその先頭に立ってきたわけですけれども、このように重機及び人海戦術で手際よく救助されていくという、本番さながらの訓練、大変重要で大事であると痛感もしたところであります。
災害対策として、救助用の資機材の種類や装備の現状について、消防本部あるいは団にはどういうものが配備をされているか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 救助用資機材の御質問にお答えをいたします。
救助活動時に主力車両となります救助工作車に、救助省令で規定をされました資機材を積載をしております。空気油圧式の重量物排除器具や切断器具、破壊器具としてのハンマードリル、水難救助用のボートやドローン、また各種安全装備品を装備しております。
消防団につきましては、チェーンソー、エンジンカッター、エアジャッキ及び油圧救助機具等の配備を完了いたしております。最近の装備としましては、現場情報収集をするバイクや、議員御紹介ありました水防訓練でも活躍をしました伝送ドローン、また救出救助用の重機の配備を行っております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長より装備品や配備にされているものについて詳しくお答えがありました。
今後、水害等含めて様々な災害に対応する救助は高度な技術や装備品が求められてくるのではないでしょうか。財源措置の裏づけがなければなかなか困難性も大きいわけですけれども、今後の導入計画といいますか、調達等についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後の計画につきましては、現在、救助用ボートを計画的に整備をいたしております。本年度、バイク２台の整備を予定しております。
今後の救助用資機材の導入につきましては、ドローンや画像伝送装置などのように、年々新装備品が開発をされておりますので、その情報収集に努め、災害時に有効なものの整備に取り組んでいきたいと考えております。まずは今ある装備品を完全な状態で活用できるように装備すること及び操作員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長よりお答えをいただきました。
救助用のボートの導入を計画的に整備をしていること、また本年度は巡視用ですかね、この間現場でも見せていただきました赤バイクを２台整備をするということですし、年々装備も新しいものがどんどん開発をされているし、その情報収集も大変かもしれませんけれども、ドローンも何機かあるんかもしれませんけれども、高性能化はしておりますし、耐用年数が四、五年というふうにもお聞きをしたわけですけれども、訓練をしたりするのにやっぱり予備機種も備えるということも必要ではないでしょうか。
それから、オペレーターなり操作員、あるいは技術の向上、スキルアップをする研修ですよね、そういう研修養成はスムーズに運んでいますか、その辺り少しお聞かせください。
それともう一点、最初にも少し述べましたけれども、調達するにはもちろん財源と予算の措置が当然先に来るわけですけれども、こうしたことを含めて、消防本部として、あるいは団として、年次計画的にものを立てて進められておられるか、その辺についてもう一度お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） まず、ドローンの件についてお答えをさせていただきます。
現在、南国市消防署に配備されておりますドローンにつきましては、３機ということになってございます。平成30年、それから令和４年に２機、導入経路はそれぞれ違いますけれども、通常であれば電池の寿命等で五、六年が寿命ということになっておりますので、更新計画についても考えていきたいと考えております。
次に、操作員につきましては、まずドローンについては現在各当務隊に６名ずつ、３当務ありますので18名を配備をいたしております。移動等に必要な場合には、現在、南国市消防署所属に総務省消防庁のドローンアドバイザーがいますので、その者の研修を受けるようにいたしております。また、消防団員の重機のオペレーターにつきましても、職員、団員ともに計画的に資格取得を努めてまいりたいと考えております。
また、今後の計画につきましては、基本的には現在あるものの更新、また新しい補助メニュー等で必要性があるとなったものについては、そのときに考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長には再質問をさせていただいて、丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
それでは続いて、３項目めのマイナンバーカード、マイナ保険証についてであります。
平成27年に個人番号通知カードの送付が始まり、マイナンバーカードを使い、登録情報が確認をできるマイナポータルの運用が開始をされ、様々な分野への一体化が進んできております。これら一連の流れや義務化について、まず市長のほうからお答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） マイナンバーカードについての一連の流れということでございますが、まずは平成27年10月に個人番号通知カードの送付で始まりました。その後、平成28年１月にはマイナンバーカードの交付が開始されております。平成29年11月には、マイナンバーカードを使い、自分自身で登録情報が確認できますマイナポータルの運用が開始されております。
マイナポイントにつきましては、第１弾が令和２年９月から令和３年12月まで、キャッシュレスサービスの登録で5,000ポイントの付与がされております。第２弾のポイント付与は、令和４年１月から令和５年２月まで実施され、保険証や口座の登録期限は本年９月末まで延期されております。令和４年10月には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、健康保険証を令和６年秋に廃止することが発表されており、本年６月２日の参議院本会議でマイナンバー改正関連法が成立したことにより、正式に健康保険証廃止に向けた動きが始まったところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきましたけれども、マイナンバーカードから派生をする一連の流れについてお話がありました。
マイナンバーカードをめぐる、今、誤交付や誤登録がこの制度を大きく揺るがす中で、保険証を廃止、マイナンバーカードを国民に強要する改正マイナンバー法が、先ほどありましたように、６月２日に参議院本会議で自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立をしてきました。立憲民主党や社民党、共産党は強く反対をしてきたことであります。トラブルが相次いでる中で、審議を打ち切り、法案だけ通すのは、国民に対する国会の責任の放棄であろうと私は思います。保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねません。開業医の63％が加入をする保健医療団体連合会の調査でも、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が６割以上にも上りますし、有効なマイナ保険証が無効と判定をされたことも報告をされております。
何といいましても、現行の保険証を残してほしいという医療機関なり市民もたくさんおいでるわけですし、廃止をされて、いろいろあればですね、患者が当面は窓口で10割の負担をせにゃいかん場合もできてくると思いますし、そうしたことが受診控えになったりすることも大変懸念をされるわけでございます。命が関わる問題としてある以上、マイナ保険証の運用はやはり一時中止すべきではないでしょうか。
次に、２点目ですけれども、マイナンバーカードに関するトラブルが多発をしている背景には、メリットばかりを強調しながら急激な普及、用途拡大を押しつけてきた政府の普及のありきの姿勢、アメとムチの現状が招いたということも言わざるを得ません。誤交付や誤登録、さらには個人情報の流出につながるトラブルも続出をしております。これらの根本的な原因についてどのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 不具合の原因について御質問でございます。
マイナ保険証の不具合として、他人の保険証情報のひもづけが発生しておりますが、健康保険組合をはじめとした医療保険者が加入者の情報を登録する際の入力ミスに起因したものです。これは登録時に保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったために、誤りが生じたものです。現在、厚生労働大臣が全国に約3,400ある保健所にマイナンバーの登録方法の点検を要請しており、その結果は７月末に公表されることになっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長が御不幸等があったようですので、副市長のほうからお答えをいただきました。
マイナンバーカードを使っての行政手続ができるよう、政府のサイトでありますマイナポータルでの他人の年金記録が閲覧できる状態になったトラブルも発生しておりますし、またマイナ保険証でも別人の情報が誤って登録をされる、ミスによって受診者の履歴や薬剤情報などが外に漏れたり、閲覧をされるトラブルもありました。年金でも、社会保障関係の記録を手入力で移し替える際に起きたと言われてますけれども、これなんかは完全にヒューマンエラーとしか言いようがないわけですけれども、国策とはいえ、これまで政府の姿勢には大きな問題があると言えます。特権階級に酔いしれているのか、岸田首相、公邸での忘年会が大きな批判を浴びてもきてるところでございますけれども、その一方では難民を強制送還をする悪法を通してきましたし、ＬＧＢＴをめぐる首相秘書官の暴言など、また弱者に寄り添わないマイナカードの強制など、やはりこれは差別と人権無視の政治ではなかろうかと非常に危惧をするところであります。
本来、政治の役割や姿勢は弱者に手を差し伸べ、困り事を抱えた人を助けることにあるのではないでしょうか。一連のトラブルや流れを見ても、憲法が保障する国民の生存権さえ脅かされる深刻な問題ではなかろうかと、このように私は考えるところです。
次に、３点目です。
2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止が決まりました。改正の柱は、マイナ保険証としてマイナンバーカードに一体化をすることであります。カード取得はあくまで任意であります。カードを持たない人への対応はどのようになりますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） マイナンバーカードを持たない方、またはマイナンバーカードを取得していても保険証機能を登録していない方など、健康保険証廃止後にオンライン資格承認を受けられない状況にある方に対しては、資格確認書により受診していただくことで必要な保険診療を受けられる制度上の対応を講じていくとしております。
資格確認書の申請につきましては、保険者から被保険者に対して保険証の廃止について、資格確認書の取得を含めて通知するとともに、代理申請を含めて申請を勧奨し、申請が期待できないと判断された場合などには職権で交付することなど、必要な対応を行うこととしております。
発行済みの現行の健康保険証も、保険証廃止後の１年間は有効、これは先に有効期限が到来する場合は有効期限までとなっておりますが、１年間は有効とする経過措置も設ける予定となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長のほうからマイナ保険証を持たない人については、資格確認書を発行できるという一言であったわけですけれども、前の保険証廃止により医療現場や高齢者福祉施設では混乱が予想もされますし、全国の保険医団体連合会が全国の高齢者施設や介護施設に対してのアンケートの中でも、1,219施設のうち６割近くが保険証の廃止には反対でありました。保険証が廃止をされれば、先ほど答弁にもあったように、マイナ保険証の利用申込みをするか、あるいは先ほどありました資格確認書の取得を申請するようになろうかと思いますけれども、資格確認書は１年ごとの更新がまた要求をされるわけでありますし、今まででしたら、そういう寝たきりとか、施設においでる方は、施設の人やあるいは家族が代行して保険証を管理をして受診をするというのが今までの取扱い的なものだったわけですけれども、これからこういう形になりますと、無保険者の扱いになる懸念も大変もう想定もされますし、あるいは職員がもうそういう対応はこれからはできるようには当然ならないと思いますので、非常に国は医療の質の向上と言うわけですけれども、実質は医療を受けなくなる、あるいは無保険者を生み出す最低限の医療へのアクセスにも影響するのではないかと、私は大変懸念もしていますし、しかし実態はこんな状態ではなかろうかと危惧をしておるところでございます。
次、最後４点目の質問なんですけれども、トラブル続きで制度の信頼が失墜をし、デジタル化そのものへの不信を招いているのが今の現状なわけですけれども、これの課題や改善について、市長はどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） マイナンバーカードは、国が示しております行政手続のオンライン化に必要不可欠なものでありまして、デジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画の上でも必須のものであると考えております。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には、診療情報とか薬剤の情報とか、そういう医療の情報を全て確認することができるというようなことによりまして、メリットということもございます。また、災害時にもそういった情報を知るということができるということもメリットでもあると思います。そういったメリットもありますので、より多くの皆様にそのメリットっていうことも表示できるように取り組んでいかねばならないと考えておるところでございます。
しかしながら、まだ当市での交付率は５月末で64.5％とまだまだであるところでございまして、さらに普及していくように取り組みたいとは思っております。今後は本市におきましてミスが起きないように注意して事務を行うことによりまして、カードの安全性を高めて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたけれども、非常に混乱とトラブル続きなわけですけれども、国も市もマイナ推進の立場は変わらないようで、そういう答弁でもありました。
国も制度の改善を打ち出してはいるわけですけれども、これからまださらに母子健康手帳とマイナカードの一体化、運転免許証の機能をマイナカードに搭載をしていく、医療費の助成の受給者証の一体化も進めることなど、政府はすぐこうした経過法を閣議決定をして進めようとしておるところであります。私どもはかねてから現在の健康保険証で何の不都合もないことや、カード化による情報漏えいの心配などもしてきましたけれども、先ほど来言いましたように、マイナンバー法の関連法が可決をしました。
しかし、現在マイナ保険証は予測をされたとおり、様々な弊害やトラブルや事故が発生をし、国民の７割の人が不安を感じているのが現状ではないでしょうか。最も深刻な被害は、他人の医療情報がひもづけされたという、こうした事例も約7,300件が確認もされております。マイナ保険証について、政府の運用方針の受入れはなかなか困難であり、国民がマイナ保険証を取得をしないからといって保健医療を受けにくくすることがないように配慮も当然していただかねばなりませんし、そしてマイナ保険証は全ての保険証に応じて正しい情報なり、あるいはシステムがきっちり確認をされるまで、やっぱり運用を中止をすることや、現在の健康保険証を利用する人たちの意思を尊重し、マイナ保険証との間に差別や不利益が生じないよう配慮することなどをこれからも求めていかなければならないと私は痛感をしておるところであります。以上です。
次に、４項目の部活動の地域移行についてであります。
公立学校での休日活動を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行についてお伺いをします。
近年、教員の働き方改革や少子化の進展で学校担任による部活動運営が困難になる中、スポーツ庁の有識者会議は令和７年度までに公立中学校の休日部活指導を地域移行する改革を提言をしてきましたし、令和５年から７年度までに、この３年間が改革集中期間というふうに設定もしたところであります。今日に至った経緯について、まずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行につきましては、運動部活動については令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁に対して、文化部活動については令和４年８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議から文化庁に対して、それぞれ提言がされております。
その提言の中で、少子化が進展すれば、どの中学校等においても部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定され、生徒にとってはやりたい部活動がない、少ない部員数で活動が低調で魅力を感じられず、生徒の部活動離れを引き起こすという悪循環が生じること、また少子化の影響による学校規模の小規模化に伴い、部活動の指導を担う教師の数が減少し、学校単位で教師が指導する従来の部活動を今後も現状の形で維持していくことは極めて困難であるとの指摘もされております。
求められる対応といたしましては、生徒がスポーツや文化芸術等に親しむ機会を地域において広く確保できるようにしていく必要があり、運動部活動においては従来のように学校だけで運動部活動が中心となって生徒のスポーツ機会を担うのではなく、行政や地域のスポーツ団体、中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を速やかに整備し、その充実を図ることが強く求められるとの提言もあっております。
こうしたことから、それぞれの検討会議から休日の部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県において休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村において推進計画を策定することを規定することが適当であるとの考え方が示されております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございました。
次に、２点目に移ります。
運動部の部活動は、学校の教育活動の一環として行われてきた側面が非常に大きく、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てる、生徒間の絆や自主性、あるいは人間形成にも大きな役割を果たしてきたと言えます。
中学校の部活動は、学校生活の中で子供の心の支えにもなってきました。入学する中学校に、スポーツ少年団等で経験をしてきたスポーツの部活動があるかないかで入学する気持ちも大きく変わってもきておりました。また、そうした中で部活動の種目の多い私立中学校への希望する子供も結構あったのではないかと、このようにも思っております。中学校の部活動の本来の姿や意義についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ることや、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義がございますし、生徒や保護者から教師や学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成に大きく貢献していると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次、３点目ですけれども、今様々な課題に直面をしていると思われますが、南国市の現状とこれからの取組は、そしてタイムスケジュールはいかがなものでしょうか。
今期から１名のコーディネーターの先生を配置もされました。その任務や役割等についてもお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 市内４中学校ごとに生徒数、教職員数、部活動数や指導者など、部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進めることとしております。
令和５年度の計画といたしましては、南国市では部活動の地域移行のためのコーディネーターを配置するとともに、年５回の検討委員会の開催を予定しております。コーディネーターが地域スポーツクラブ、文化クラブ活動、運営団体、実施主体と、中学校の連絡調整、南国市の方針策定、体制構築等に係る協議会開催運営等を担うことで、地域でのスポーツ団体や指導者等との学校との連携、協働がよりスムーズに進んでいくことができております。
さらに、学校の管理職、教職員、児童生徒、保護者、各種スポーツ団体をはじめとした地域に対して、スポーツ庁や文化庁の国の方針、意向、本市の取組方向性を周知し、御意見も聞きながら地域移行を円滑に進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、４点目になりますけれども、地域移行に向けての受皿と委託先等についてはどのような団体や組織を想定をされておられますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 地域移行に当たり、本市の総合型スポーツクラブ、まほろばクラブ南国を受皿として、学校教育課並びに生涯学習課が学校と連絡、調整をして準備を進めているところであります。このことにつきましては、校長会及び推進委員会の中で確認をさせていただいております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
地域移行については、本市の場合、総合型スポーツクラブのまほろばクラブも受皿としてというふうにも、その方向で進んでいるようですけれども、その他の大学とか、あるいは総合型の地域のスポーツクラブ、あるいはスポーツ少年団、そうしたところへのまた働きかけなり受皿づくりへの展望等についてはいかがですか、もう一度お答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど御紹介いただきました団体等につきましても、指導者等の確保について必要だと思いますので、調整を取っていきながら進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、広域や連合チームでの受皿づくりとその対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現在、地域移行ではございませんけれども、運動部活動では合同チームで大会に参加している事例がございます。また、競技専門外の指導者になっております運動部活動もあるため、７名の部活動指導員を雇用するなどして対応しております。生徒が通学する学校の教員が指導しない部活動も存在していることになっております。子供たちが将来にわたり、生徒がスポーツ、芸術等に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備していかなくてはならないと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、６点目なんですけれども、指導者としての教職員の兼職兼業についてですけれども、地域移行しても、検討をするに当たって指導を希望する教員が指導者として指導していくような手を挙げる方式、あるいは希望も出てくるのではないかと思いますが、こうした兼職兼業の体制についてはどのようにお考えですか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動改革に関連して、学校以外の主体が実施する地域部活動に公立学校の教師等が従事する際の兼業兼職に関して留意点をまとめたものとして、学校の働き方を踏まえた部活動改革についてを受けまして、公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等についてが文部科学省より通知されております。その後、公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引も提示されております。
本市もこれらを基に地域移行していく際には、地域クラブ活動の指導者を希望される教職員がおりましたら、本人の意思等をよく確認いたしまして、兼職兼業を行うことが可能になるようにしてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、７点目の質問です。
地域クラブ活動移行へのメリットとデメリットについてはどのようなことが想定をされたり、お考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） メリットといたしましては、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、芸術に継続して親しむことができる機会を確保できること、また学校の働き方改革を推進することができる等が挙げられます。
デメリットといたしましては、保護者、生徒への経済的な負担、指導者の確保等が大きな課題となることが予想されます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、８点目は学校の部活動と地域クラブ活動の在り方等に関する提言の中にも出てくるかとは思いますけれども、総合的なガイドラインとしてはどのようにこれが連動したり、県教あるいは市教の中で生かされていくのか、ガイドラインについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが、国より令和４年12月に示されております。都道府県はこのガイドラインにのっとり、部活動の在り方に関する方針を策定することになっておりますので、南国市といたしましては高知県の策定する部活動の在り方に関する方針を参考に、設置する学校に係る部活動の方針を策定してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、９点目でございますけれども、地域移行に関する課題と問題点ということは、これから様々な角度でいろんなことが起こってこようと思いますし、これからの課題等について、竹内信人教育長にもお尋ねをしたいと思います。
竹内教育長が赴任をした当時は、本当に子供たちが多い中、ちなみに北陵中もその一つだったと思うんですけれども、本当に部活で子供たちを指導する、絆を強める、進路のことも子供の悩みも、そうした中で培ってきた時代でもあろうかと思いますが、今日地域移行という一つの大きな節目も迎えてきましたし、そんなことも含めて課題や問題点についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活指導の代表であるような私が地域移行してるという、進めているというのは、非常に周りで笑われてる可能性もあるんですが、現段階では学校の管理職、教職員、保護者、生徒、それから各種スポーツ団体をはじめとした地域に対して、スポーツ庁や文科省の国の方針や意向、それから本市の取組の方向性が十分に浸透し切れていないことが第一の課題ではないかというふうに考えております。
また、今後の取組を進めながら、課題を一つ一つ乗り越えなければなりませんが、都市部と違って財政的基盤が脆弱なこと、人口減がますます加速するなどの条件下において地域移行を円滑に進めるに当たり、保護者とか生徒への経済的負担があるのではないかと、また指導者の確保の問題もあるということが今後の予想として考えております。そういった点を克服するためには、国の実証事業を活用して部活動改革を進め、地域移行の課題を精査してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから、苦渋の選択といいますか、本当に教育長が実際の現場でおる時代と、これはもう世の中の流れで致し方ないかもしれませんけれども、高知県においても特に人口の減少、それに伴って子供たちが少なくなった。１つの学校で、もう部活動が１チームが組めないという現状の中で、本当に苦しい現状の中で新しい選択になろうかと思いますけれども、子供たちが、あるいは保護者を置き去りにならないような対策をしっかり、国というよりも県教なり、この地域の部分で検討をしながら、しっかりその対応を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、10点目、最後の質問になりますけれども、私ども教育民生常任委員会は５月22日から３日間、神奈川県の大和市、ここでは孤立のない社会を支援をしていくということで、私も初めて聞いたんですけれども、おひとりさま支援条例というのを全国で初めて制定、施行して、今進めておるわけですけれども、その経緯や背景について、東京都武蔵野市ではオーガニック給食について、そして最後の埼玉県の白岡市では、先ほど質問もさせていただきましたけれども、部活動の地域移行について、行政視察を行ってきたところであります。この３市とも中央都市圏の近郊に一応位置をしているわけで、経済的にも人口も環境も文化の面でも優れておるというか、羨ましいくらい先進地という感じで、私どもも様々な角度から学んできましたし、教育民生常任委員会としても所期の目的はしっかりと果たしてきたと、このように自負もしております。
そうした中、さて今回は溝渕浩芳教育次長に同行もしていただきました。３市の研修をして、教育次長としての率直な感想をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） このたびは教育民生常任委員会の杉本委員長をはじめ委員の皆様方には、神奈川県大和市、東京都武蔵野市、埼玉県白岡市への行政視察に同行する機会を与えていただきまして、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。
１日目の神奈川県大和市では、おひとりさま支援条例について視察をいたしました。
「おひとりさま」とは、大和市の条例の定義では独り暮らしの市民であって、年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを要するもので、おひとりさまが孤立することなく、生涯にわたって生き生きと過ごすことができるよう、様々な面から支援するため、条例を制定したとのことでした。おひとりさまの居場所や交流場所、活躍する場所の提供のほか、終活に関わる相談や葬儀や納骨に関する生前契約の支援、遺言や遺品整理に当たって、専門家の紹介などを行っているとのことでございました。
２日目の東京都武蔵野市では、オーガニック給食について視察をいたしました。
武蔵野市では、地産地消の取組を進めており、市内産や市内産野菜の使用率は令和２年度で重量ベースで18.9％で、生産者と栄養士の意見交換や、農薬や化学肥料の使用、作付の予定調整についても話合いを行っているとのことでした。武蔵野市では、農地が宅地に囲まれており、農薬を多く使うことが難しく、市内産の野菜を給食に使用することが農家にとっては販売先の確保になり、武蔵野市としては安全性の高い食材を給食に使用することができているとのことで、オーガニック給食の視察でございましたが、武蔵野市では以前から行っている普通の取組であるとのことでございました。
３日目の埼玉県白岡市では、部活動の地域移行について視察をいたしました。
白岡市では、令和３年度から休日の部活動の地域移行を行っておりまして、令和５年度には全ての部活動で移行するとのことでございました。令和３年度、令和４年度と、休日の部活動の地域移行を行ってきたことでの課題や成果を御紹介いただき、南国市において部活動の地域移行を行う際に課題となることについて、事前に知ることができたと考えております。
この行政視察により、３市の取組をそれぞれ勉強させていただきましたが、いずれの視察先もそれぞれに創意工夫をされておりまして、大変よい刺激となっております。今回の視察研修は大変有意義なもので、同行させていただきまして、誠にありがとうございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ教育長、関係課長から御丁寧にそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） これより本日の会議を開きます。
この際、４月より新しく副市長になられた北條副市長に御挨拶をいただきたく、許可いたしますので、御挨拶願います。北條副市長。
〔北條邦寿副市長登壇〕
○副市長（北條邦寿） お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。
この４月１日から副市長に就任いたしました北條邦寿でございます。
議員の皆様方には、さきの南国市議会定例会におきまして、副市長就任につき御同意を賜りましたこと、誠にありがとうございました。
また、本日は貴重なお時間の中、発言のお許しをいただきましたことを、浜田議長をはじめ議員の皆様方に厚く御礼を申し上げます。
私はこの３月末まで29年間、高知県職員として勤めてまいりました。そのうち直近の人事課長の２年間を含め18年間、総務部内の所属に配属されるなど、主として内部管理に携わる機会が多くございましたが、県職員としてのスタートはここ南国市にある、当時県立施設でありました南海学園でした。公務生活30年目の節目の年に、思い出深い初任の地である南国市の副市長に就任させていただきましたことに、不思議な御縁を感じているところであります。
また、就任してはや２か月が経過しましたが、日々市民の皆様にとって最も身近である市政の重要性に触れ、その職責の重さを改めて痛感しているところであります。
私自身は何分微力ではございますが、選任いただきました市長の思い、そして議会から賜りました御同意の重みをしっかりと受け止め、市長を補佐し、そして職員と力を合わせながら、その職責を果たせるよう力を尽くしてまいる所存であります。
議員の皆様方におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
今期６月定例市議会一般質問初日の１番目の登壇になります、民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
私の通告は４項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁のほうよろしくお願いをしたいと思います。
まず、１項目の新型コロナウイルス感染症についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、５月８日、季節性インフルエンザと同じ５類へ移行しました。これにより政府の対策本部も廃止をされましたし、政府が一律に感染対策を求めるのではなく、個人や事業者の判断に委ねられるようになりました。３年以上にわたった新型コロナウイルス対策は、有事から平時への対応に大きく転換をしてきたところです。まだ９波の流行も懸念をされますし、感染拡大時に医療逼迫や死者の急増を招かないよう、国には移行後も慎重なかじ取りが求められるわけであります。
２類相当から季節性インフルエンザ５類に移行されました。このことによって、今までとどのように変わっていくのか、変わってきたのか、特徴点も踏まえてお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが、５月８日から、２類感染症から５類感染症へと変更されました。これにより行政の関与を前提といたしました特別な対応から、季節性インフルエンザと同様の通常の対応に移行することになりました。具体的に申しますと、感染者の方への入院勧告や保健所などによる健康観察などがなくなり、外出の自粛要請や就業制限等も同様になくなりました。また、感染状況の把握といたしまして、２類では全ての医療機関からの報告を毎日集計し、全数把握をしていたところですが、５類移行により一部の医療機関から週１回の報告により定点把握をする方法に変わっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
感染対策は、法に基づき行政が要請や関与する仕組みから、個人の自主的な取組を基本とした考え方に変わっていくわけです。政府は基本的対処方針も廃止です。業種別ガイドラインもなくなり、事業者の判断に委ねられるところになるわけです。これからは自己防衛、自己責任が大きくのしかかってくるのではないかと言わざるを得ません。
次、２点目です。
コロナワクチン接種への対応についてでありますけれども、ワクチン接種は重症化予防に軸足を置かれて今日まで来たわけですけれども、感染力の強いオミクロン株が主流となって以来、ワクチンを繰り返し打っても感染や発症を十分に防げなかった面もあるわけですけれども、一方重症化を避ける効果は比較的長く続いたことも明らかになっております。接種対象については、これまでほぼ全員に課せられたわけですけれども、これからは重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある人に限られますし、多くの人にとっては接種を受けるかどうかの判断は本人や保護者等が判断をすることになろうかと思いますが、ワクチン接種への対応はどのように進んできているのか、現状の対応についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 今年度のワクチン接種は、特例臨時接種の実施期間が１年間延長されたことから、来年の３月末までは自己負担なしとなっており、65歳以上の方と基礎疾患のある方、医療従事者等は春開始接種を１回と秋開始接種を１回、それ以外の方は９月から始まる秋開始接種を１回受けることができます。昨年の10月以降にオミクロン株対応ワクチンを接種した65歳以上の方と申請のあった64歳以下の基礎疾患を有する方、医療従事者等に４月より順次接種券を送付し、５月８日からは市内９医療機関で個別接種を、５月13日からは毎週土日に保健福祉センターで集団接種を行いました。５歳から11歳の小児接種につきましては、６月よりＪＡ高知病院で個別接種を行っています。
６月８日現在、回数を問わずオミクロン株対応ワクチンを接種したことがある方の本市の接種率は、12歳以上の方が48.18％、うち65歳以上の方は72.48％となっています。予約状況につきましては、５月24日の時点で接種券発送件数１万1,120件に対し、55.2％の6,143件にとどまり、５月で保健福祉センターでの集団接種は一旦終了し、６月以降は個別接種のみの対応としています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長よりお答えいただいたわけですけども、接種費用、全額公費負担の臨時接種が延長され、来年の３月までは引き続き無料のワクチン接種となろうということですけれども、これが終わってからコロナワクチンの定期接種化も検討されてると思うわけですけれども、ほかもう一点、普通のインフルエンザでしたら、これも定期化があって、公費の一部を負担という制度で進んでますが、コロナワクチンの定期接種化、あるいは助成制度の、国もまだ態度を明確にしてないかもしれませんが、そのあたりについてお答えできる範囲でお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 定期接種化につきましては、助成等も含め、まだ詳細が示されていませんので、今後の国の動向を見守っていきます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 保健福祉センター所長の立場で、今こうしますということにはなかなかならんかと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。
次に、３点目ですけれども、今後市民の安心・安全はどう守られていくのか、大きな課題であろうと思います。新型コロナウイルス感染症の法律上の扱いが５類に移行になりましたが、ウイルスがなくなるわけではありませんし、流行が今後も繰り返すことは間違いありません。流行の状況を大きく左右する変異株が発生をするリスクもあり、警戒が大変必要でもあろうと思います。社会全体が免疫を獲得し、以前からあるほかのコロナウイルスと同様の普通の風邪となるようには、なかなか長時間というか、長い期間が必要であろうと、これは専門家もそういう言い方もしております。流行が続くことを前提に、いかにこれからコロナと共生するかというのが今後の鍵であり、課題であろうと思いますので、市民の安心と安全はどのように守られていくのか、そして自治体としての役割についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、５類感染症へ移行いたしましても、新型コロナウイルスがなくなるわけではありませんし、感染される方もいなくなるわけではありません。また、今後コロナウイルスの変異により２類に移行するような事態が起こることも考えられます。あわせて、現在新型コロナウイルスに対するワクチン接種も引き続き行われているところであり、基礎自治体として国、県の発信する情報を適切に捉え、的確な情報を伝えることが大切な役割と考えております。
新型コロナ相談窓口につきましては、５類への移行後も引き続きまして設置しておりますので、ホームページ等の情報発信と併せまして、住民の不安が払拭されるように努めてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
５類に移行しても、市の新型コロナ相談窓口は残るということで、少しは安心ができるのでないでしょうか。よろしくお願いをしたいと思います。
次に、４点目に移ります。
５類に移行により無料で受けられてきたＰＣＲ検査や抗原検査も終了します。濃厚接触者の特定や外出自粛の要請もなくなります。ワクチン接種は23年度中は無料接種が続けられるわけですけれども、医療費は保険診療によって自己負担になるのが原則であります。県が毎日公表していた感染者数やその地域での数字という全数のまとめから、今は週に１回の定点による把握に変わりました。死者に関する情報もなくなるため、県民、市民は感染状況が非常に把握をしづらくなっております。県は状況に応じて警報を出すというふうに申しておりますけれども、まだ国の指針ははっきりしてないのではないでしょうか。今後感染拡大をしたときなどに適切な注意喚起ができるかどうか、とても不安に感じるところであります。コロナ感染情報の共有と市民への周知や予防対策についてはどうですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） コロナ感染状況につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、全数把握から定点把握へと切り替わっております。厚生労働省では、１週間ごとに報告される感染者数の推移を監視して、感染が拡大しているかどうかを判断することとしております。５類移行前と比べまして、住民の方には感染状況が分かりにくい状況となっておりますが、国、県の情報を適切に周知してまいりたいと考えております。
また、予防対策につきましては、基本的な感染症対策としての感染症情報の位置づけが変更したことに伴い、行政が対策を一律に求めることはなくなり、個人の判断に委ねることが基本となります。社会経済活動の制限や個人の行動の制限が行われない中で、通常の風邪やインフルエンザへの予防対策と同様に、一人一人が意識することが重要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
法律上のくくりがなくなるわけですので、基礎自治体としても法上の指導や任務や役割、はっきり言って皆無というか、できないというのが本音ではないでしょうか。なお、対策も含めてよろしくお願いしたいと思います。
次、５点目、最後の質問になるわけですけれども、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが５類となり、飲食や観光業界を中心に経済の活性化が期待をされる、新たな日常が確かに始まり出しました。しかし、市民の暮らしの中で、コロナとの向き合い方はどう変わるのでしょうか。様々な対策が山積をしている中で、今後の課題や対応について改めてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今後の動向といたしまして、一番注目すべきことはコロナウイルスの変異による強毒化と感染者の増加でございます。コロナウイルスに限らず、新型感染症の発生する可能性は常にありますので、５類に移行した今のタイミングで、これまでの対応を検証し、次の感染症発生に備えることが重要であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁もいただいたわけですけれども、コロナの特に診療に対応した医療機関は今まで約４万4,000というふうに言われてましたけれども、それを国も段階的に増やしていって、もう６万4,000以上に増やすということで今進んでいるわけですけれども、病院等にしても感染管理を万全にした設備、あるいは看護師、医師も含めてで、スタッフの確保が十分できないということも想定もされますので、対応が十分にできるというわけではないんではないかと思います。
それともう一点、５類移行後は医療費が個人負担になるわけで、１割から３割のそれぞれ自己負担が発生をします。仮に３割負担の場合、外来にかかる、検査をする、薬の処方をするになったら、１万数千円から３万円近い試算が今想定もされておりますし、自己負担が高額になれば、処方を希望しなかったり、受診控えをする懸念も指摘をされているのが現状ではないかと思います。市民の命と健康、暮らしを守るには、自治体として知らぬ存ぜぬで放置は当然できません。今日までの対応と十分検証しながら、ぜひしっかりとした対応を次につなげていただきたいと強く要望したいと思います。
続いて、２項目の防災行政に入ります。
我が国では、地域や気象などの自然的条件により、従来から多くの自然災害を経験をしてきました。このため平常時においては、堤防の建設や耐震化、災害被害の発生を防止する、あるいは軽減することを目的として、様々なハード、ソフト、そしてハザードマップの作成など、防災教育など、災害発生時の適切な行動を実現していくということで、いろんな角度で対策等講じてきておるのが現状であります。
また、災害が発生したときには、災害発生の直後に被災者の救助、救命、被災地への人的な支援、さらには避難者への不可欠な物資の輸送など、プッシュ型の物資支援など、公助による取組の訓練なり、現状備蓄も含めて進めてきましたし、公助として市行政の日頃からのたゆまぬ努力というのには、私も感謝と敬意を表したいと思います。
その一環として、南国市の水防計画に基づき、近年各地で非常に大きな甚大な自然災害が起こっております。そういう軽減を図るための応急対策活動として、災害への対応力強化を図る、恒例といいますか、水防訓練が先月行われましたが、この訓練における総括と評価について、まず平山市長、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の水防訓練につきましては、より実践的な訓練として、災害対策本部運営訓練と併せての実施としたところでございます。
先日も梅雨前線と台風２号の影響で高知県でも線状降水帯が発生し、本市でも短時間ではありましたが、60ミリを超える雨も降ったところでございます。それによりまして道路の冠水、また小規模ではありましたが、土砂崩れも発生したところであります。
近年このような豪雨災害の激甚化や突発化に対応するべく、今回の訓練につきましては、災害現場対応の訓練としてのいつもの水防訓練会場であります物部川会場、そして情報を収集し、対応を指示する災害対策本部の訓練として市役所本庁会場の２か所に分け、両会場を連携させた訓練としたところでございます。大雨が降ると道路冠水の情報などが短時間に集中して入ってくるところでございますので、そのような情報から早急に対応が必要なものをより分けて、対応の指示に確実につなげる必要がございます。
今回の訓練では、災害対策本部の動きの中でも、特に情報収集、整理、対策立案、指示出しを中心に行いまして、消防本部のリエゾンを通じて現場へ指示を伝える訓練であったところでございます。実際には、この災害対策本部の訓練、今回の体制は初めての取組ということもございまして、リエゾンへの指示を伝達するまでに時間を要したということなど、課題や改善点はあったところでございまして、全体としてどのようにスムーズに運営していくかということはもう一度検証しないといけないと思いますが、全体としては、各部門の役割を明確にして訓練が実施できたということは、有意義であったと感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、この間の訓練の成果と教訓、新しい取組もされたようですけれども、これを次の展望へしっかりとつなげていくようにお答えもいただきました。実践へしっかりとつなげていけるように、さらに精進と努力を望みたいところであります。
その中で、先ほど市長の答弁の中でリエゾンという言葉が出てきたんですけれども、僕ちょっとこれ語尾のことを指すのか、言語のこと、子音と母音の使い方のことを指すんか、どういう伝え方がこのリエゾンという表現になったのか、危機管理長、教えてください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） リエゾンということにつきましては、仲介という意味がございますが、災害の現場におきましては災害対策の情報連絡員という意味合いになります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 分かりました。新しい言葉が出たので、少し気になりましたので。
次に、２点目の南国市の地域防災計画の見直しを行われているところでありますが、こうしたことを踏まえて、防災や水防など災害訓練における今後の課題についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、南国市地域防災計画の修正を行っているところでございますが、この中で特に重点を置いている項目が災害対策本部の組織体制の見直しでございます。近年の豪雨災害の激甚化と併せて、本市に大きな被害をもたらすと想定されております南海トラフ地震に対応すべく、現在の災害対策本部の組織体制を大きく見直し、大規模災害時に機能する組織につくり替えることを目的に見直しを行っております。
今回の訓練では、新しい組織体制案を用いて試行的に行ったところですが、現在、全職員を動員しての災害対応訓練が実施できていない状況です。しかしながら、今回の訓練実施において組織体制案の改善点も判明いたしましたので、修正を加えながら、今後の水防訓練及び震災訓練につきまして、全庁的な災害対策訓練と位置づけし、発災時に機能する組織づくりを目指してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
市長なり危機管理課長のほうから答弁もいただいたわけで、皮肉にも５月28日でしたかね、防災訓練をした後、その後の６月１日、２日にかけて線状降水帯が発生をするなど、南国市にも緊急的に対策本部も立ち上がったようでしたけれども、そう大事には至らなかったということのように伺ってますので、この訓練を生かして市民の命と暮らしと財産を守るふうに、さらに全力で尽力をしていただきたいと思います。
次に、３点目であります。
近年、地球温暖化や異常気象等により風水害が全国で頻発化をしております。予断を許さない現状にもなってきました。日本はその自然的条件から各種の災害が発生しやすい特性を有しております。今後の諸対策やそうしたものの進捗状況についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 具体的な対策の取組につきましては、令和３年３月に作成いたしました南国市国土強靱化地域計画に基づき対策を進めてまいります。
同計画におきまして、洪水避難ビルの指定や新たな避難所の整備などの洪水対策における項目を挙げております。また、近年の気候変動を踏まえて、各河川での流域治水対策を行うべく関係者が集い、流域全体で行う総合的かつ多層的な水害対策を協議する場として、流域治水協議会が立ち上げられております。その取組といたしまして、本市におきましても防災啓発をはじめとするソフト事業や、排水路や雨水ポンプ場の整備などのハード対策を位置づけ、対策を進めております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長の方からお答えいただきましたけれども、市の国土強靱化地域計画に基づいて進めているというのは当然であろうかと思いますけれども、先ほどお答えにもありましたように、洪水避難ビルの指定、あるいは新たな避難所の整備をお答えされておりましたが、その辺り少し具体的にお示しも願いたいということと、もう一点は流域治水対策についても大変重要でありますし、箇所づけも含めて、いま一度詳しくお答えをいただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市におけます洪水の浸水予測区域は、広域な範囲に及ぶと想定をされております。このことから、洪水時における避難施設不足の脆弱性を鑑み、浸水域内の垂直避難が可能である公民館や小中学校、津波避難タワーの計13か所を洪水避難ビルとして指定するものでございます。新たな避難所とは、稲生地区に整備をする施設となります。
また、流域治水協議会におきましては、関係者がそれぞれの立場で取組を進めておりますが、本市では防災啓発として個人が避難するタイミングを決定するタイムラインの作成に向けた支援を行っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 再質問にお答えをいただき、ありがとうございました。
次、４点目に入ります。これは消防長に質問をしたいと思います。
災害対策として、その救助用の資機材は大変重要な役割を持っております。さきの水防訓練でも土砂崩れで生き埋めになった要救助者を、ユンボといいますか、バックホーでしょうかね、そういう重機による出動訓練、第１陣は機動部隊がその先頭に立ってきたわけですけれども、このように重機及び人海戦術で手際よく救助されていくという、本番さながらの訓練、大変重要で大事であると痛感もしたところであります。
災害対策として、救助用の資機材の種類や装備の現状について、消防本部あるいは団にはどういうものが配備をされているか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 救助用資機材の御質問にお答えをいたします。
救助活動時に主力車両となります救助工作車に、救助省令で規定をされました資機材を積載をしております。空気油圧式の重量物排除器具や切断器具、破壊器具としてのハンマードリル、水難救助用のボートやドローン、また各種安全装備品を装備しております。
消防団につきましては、チェーンソー、エンジンカッター、エアジャッキ及び油圧救助機具等の配備を完了いたしております。最近の装備としましては、現場情報収集をするバイクや、議員御紹介ありました水防訓練でも活躍をしました伝送ドローン、また救出救助用の重機の配備を行っております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長より装備品や配備にされているものについて詳しくお答えがありました。
今後、水害等含めて様々な災害に対応する救助は高度な技術や装備品が求められてくるのではないでしょうか。財源措置の裏づけがなければなかなか困難性も大きいわけですけれども、今後の導入計画といいますか、調達等についてはどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後の計画につきましては、現在、救助用ボートを計画的に整備をいたしております。本年度、バイク２台の整備を予定しております。
今後の救助用資機材の導入につきましては、ドローンや画像伝送装置などのように、年々新装備品が開発をされておりますので、その情報収集に努め、災害時に有効なものの整備に取り組んでいきたいと考えております。まずは今ある装備品を完全な状態で活用できるように装備すること及び操作員のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長よりお答えをいただきました。
救助用のボートの導入を計画的に整備をしていること、また本年度は巡視用ですかね、この間現場でも見せていただきました赤バイクを２台整備をするということですし、年々装備も新しいものがどんどん開発をされているし、その情報収集も大変かもしれませんけれども、ドローンも何機かあるんかもしれませんけれども、高性能化はしておりますし、耐用年数が四、五年というふうにもお聞きをしたわけですけれども、訓練をしたりするのにやっぱり予備機種も備えるということも必要ではないでしょうか。
それから、オペレーターなり操作員、あるいは技術の向上、スキルアップをする研修ですよね、そういう研修養成はスムーズに運んでいますか、その辺り少しお聞かせください。
それともう一点、最初にも少し述べましたけれども、調達するにはもちろん財源と予算の措置が当然先に来るわけですけれども、こうしたことを含めて、消防本部として、あるいは団として、年次計画的にものを立てて進められておられるか、その辺についてもう一度お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） まず、ドローンの件についてお答えをさせていただきます。
現在、南国市消防署に配備されておりますドローンにつきましては、３機ということになってございます。平成30年、それから令和４年に２機、導入経路はそれぞれ違いますけれども、通常であれば電池の寿命等で五、六年が寿命ということになっておりますので、更新計画についても考えていきたいと考えております。
次に、操作員につきましては、まずドローンについては現在各当務隊に６名ずつ、３当務ありますので18名を配備をいたしております。移動等に必要な場合には、現在、南国市消防署所属に総務省消防庁のドローンアドバイザーがいますので、その者の研修を受けるようにいたしております。また、消防団員の重機のオペレーターにつきましても、職員、団員ともに計画的に資格取得を努めてまいりたいと考えております。
また、今後の計画につきましては、基本的には現在あるものの更新、また新しい補助メニュー等で必要性があるとなったものについては、そのときに考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 消防長には再質問をさせていただいて、丁寧にお答えをいただきまして、ありがとうございました。
それでは続いて、３項目めのマイナンバーカード、マイナ保険証についてであります。
平成27年に個人番号通知カードの送付が始まり、マイナンバーカードを使い、登録情報が確認をできるマイナポータルの運用が開始をされ、様々な分野への一体化が進んできております。これら一連の流れや義務化について、まず市長のほうからお答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） マイナンバーカードについての一連の流れということでございますが、まずは平成27年10月に個人番号通知カードの送付で始まりました。その後、平成28年１月にはマイナンバーカードの交付が開始されております。平成29年11月には、マイナンバーカードを使い、自分自身で登録情報が確認できますマイナポータルの運用が開始されております。
マイナポイントにつきましては、第１弾が令和２年９月から令和３年12月まで、キャッシュレスサービスの登録で5,000ポイントの付与がされております。第２弾のポイント付与は、令和４年１月から令和５年２月まで実施され、保険証や口座の登録期限は本年９月末まで延期されております。令和４年10月には、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けて、健康保険証を令和６年秋に廃止することが発表されており、本年６月２日の参議院本会議でマイナンバー改正関連法が成立したことにより、正式に健康保険証廃止に向けた動きが始まったところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきましたけれども、マイナンバーカードから派生をする一連の流れについてお話がありました。
マイナンバーカードをめぐる、今、誤交付や誤登録がこの制度を大きく揺るがす中で、保険証を廃止、マイナンバーカードを国民に強要する改正マイナンバー法が、先ほどありましたように、６月２日に参議院本会議で自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立をしてきました。立憲民主党や社民党、共産党は強く反対をしてきたことであります。トラブルが相次いでる中で、審議を打ち切り、法案だけ通すのは、国民に対する国会の責任の放棄であろうと私は思います。保険証１枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねません。開業医の63％が加入をする保健医療団体連合会の調査でも、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が６割以上にも上りますし、有効なマイナ保険証が無効と判定をされたことも報告をされております。
何といいましても、現行の保険証を残してほしいという医療機関なり市民もたくさんおいでるわけですし、廃止をされて、いろいろあればですね、患者が当面は窓口で10割の負担をせにゃいかん場合もできてくると思いますし、そうしたことが受診控えになったりすることも大変懸念をされるわけでございます。命が関わる問題としてある以上、マイナ保険証の運用はやはり一時中止すべきではないでしょうか。
次に、２点目ですけれども、マイナンバーカードに関するトラブルが多発をしている背景には、メリットばかりを強調しながら急激な普及、用途拡大を押しつけてきた政府の普及のありきの姿勢、アメとムチの現状が招いたということも言わざるを得ません。誤交付や誤登録、さらには個人情報の流出につながるトラブルも続出をしております。これらの根本的な原因についてどのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 不具合の原因について御質問でございます。
マイナ保険証の不具合として、他人の保険証情報のひもづけが発生しておりますが、健康保険組合をはじめとした医療保険者が加入者の情報を登録する際の入力ミスに起因したものです。これは登録時に保険者が本来の事務処理とは異なる方法で事務処理を行ったために、誤りが生じたものです。現在、厚生労働大臣が全国に約3,400ある保健所にマイナンバーの登録方法の点検を要請しており、その結果は７月末に公表されることになっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長が御不幸等があったようですので、副市長のほうからお答えをいただきました。
マイナンバーカードを使っての行政手続ができるよう、政府のサイトでありますマイナポータルでの他人の年金記録が閲覧できる状態になったトラブルも発生しておりますし、またマイナ保険証でも別人の情報が誤って登録をされる、ミスによって受診者の履歴や薬剤情報などが外に漏れたり、閲覧をされるトラブルもありました。年金でも、社会保障関係の記録を手入力で移し替える際に起きたと言われてますけれども、これなんかは完全にヒューマンエラーとしか言いようがないわけですけれども、国策とはいえ、これまで政府の姿勢には大きな問題があると言えます。特権階級に酔いしれているのか、岸田首相、公邸での忘年会が大きな批判を浴びてもきてるところでございますけれども、その一方では難民を強制送還をする悪法を通してきましたし、ＬＧＢＴをめぐる首相秘書官の暴言など、また弱者に寄り添わないマイナカードの強制など、やはりこれは差別と人権無視の政治ではなかろうかと非常に危惧をするところであります。
本来、政治の役割や姿勢は弱者に手を差し伸べ、困り事を抱えた人を助けることにあるのではないでしょうか。一連のトラブルや流れを見ても、憲法が保障する国民の生存権さえ脅かされる深刻な問題ではなかろうかと、このように私は考えるところです。
次に、３点目です。
2024年秋に現行の健康保険証の原則廃止が決まりました。改正の柱は、マイナ保険証としてマイナンバーカードに一体化をすることであります。カード取得はあくまで任意であります。カードを持たない人への対応はどのようになりますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
○副市長（村田 功） マイナンバーカードを持たない方、またはマイナンバーカードを取得していても保険証機能を登録していない方など、健康保険証廃止後にオンライン資格承認を受けられない状況にある方に対しては、資格確認書により受診していただくことで必要な保険診療を受けられる制度上の対応を講じていくとしております。
資格確認書の申請につきましては、保険者から被保険者に対して保険証の廃止について、資格確認書の取得を含めて通知するとともに、代理申請を含めて申請を勧奨し、申請が期待できないと判断された場合などには職権で交付することなど、必要な対応を行うこととしております。
発行済みの現行の健康保険証も、保険証廃止後の１年間は有効、これは先に有効期限が到来する場合は有効期限までとなっておりますが、１年間は有効とする経過措置も設ける予定となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 副市長のほうからマイナ保険証を持たない人については、資格確認書を発行できるという一言であったわけですけれども、前の保険証廃止により医療現場や高齢者福祉施設では混乱が予想もされますし、全国の保険医団体連合会が全国の高齢者施設や介護施設に対してのアンケートの中でも、1,219施設のうち６割近くが保険証の廃止には反対でありました。保険証が廃止をされれば、先ほど答弁にもあったように、マイナ保険証の利用申込みをするか、あるいは先ほどありました資格確認書の取得を申請するようになろうかと思いますけれども、資格確認書は１年ごとの更新がまた要求をされるわけでありますし、今まででしたら、そういう寝たきりとか、施設においでる方は、施設の人やあるいは家族が代行して保険証を管理をして受診をするというのが今までの取扱い的なものだったわけですけれども、これからこういう形になりますと、無保険者の扱いになる懸念も大変もう想定もされますし、あるいは職員がもうそういう対応はこれからはできるようには当然ならないと思いますので、非常に国は医療の質の向上と言うわけですけれども、実質は医療を受けなくなる、あるいは無保険者を生み出す最低限の医療へのアクセスにも影響するのではないかと、私は大変懸念もしていますし、しかし実態はこんな状態ではなかろうかと危惧をしておるところでございます。
次、最後４点目の質問なんですけれども、トラブル続きで制度の信頼が失墜をし、デジタル化そのものへの不信を招いているのが今の現状なわけですけれども、これの課題や改善について、市長はどのようにお考えですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） マイナンバーカードは、国が示しております行政手続のオンライン化に必要不可欠なものでありまして、デジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画の上でも必須のものであると考えております。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には、診療情報とか薬剤の情報とか、そういう医療の情報を全て確認することができるというようなことによりまして、メリットということもございます。また、災害時にもそういった情報を知るということができるということもメリットでもあると思います。そういったメリットもありますので、より多くの皆様にそのメリットっていうことも表示できるように取り組んでいかねばならないと考えておるところでございます。
しかしながら、まだ当市での交付率は５月末で64.5％とまだまだであるところでございまして、さらに普及していくように取り組みたいとは思っております。今後は本市におきましてミスが起きないように注意して事務を行うことによりまして、カードの安全性を高めて取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたけれども、非常に混乱とトラブル続きなわけですけれども、国も市もマイナ推進の立場は変わらないようで、そういう答弁でもありました。
国も制度の改善を打ち出してはいるわけですけれども、これからまださらに母子健康手帳とマイナカードの一体化、運転免許証の機能をマイナカードに搭載をしていく、医療費の助成の受給者証の一体化も進めることなど、政府はすぐこうした経過法を閣議決定をして進めようとしておるところであります。私どもはかねてから現在の健康保険証で何の不都合もないことや、カード化による情報漏えいの心配などもしてきましたけれども、先ほど来言いましたように、マイナンバー法の関連法が可決をしました。
しかし、現在マイナ保険証は予測をされたとおり、様々な弊害やトラブルや事故が発生をし、国民の７割の人が不安を感じているのが現状ではないでしょうか。最も深刻な被害は、他人の医療情報がひもづけされたという、こうした事例も約7,300件が確認もされております。マイナ保険証について、政府の運用方針の受入れはなかなか困難であり、国民がマイナ保険証を取得をしないからといって保健医療を受けにくくすることがないように配慮も当然していただかねばなりませんし、そしてマイナ保険証は全ての保険証に応じて正しい情報なり、あるいはシステムがきっちり確認をされるまで、やっぱり運用を中止をすることや、現在の健康保険証を利用する人たちの意思を尊重し、マイナ保険証との間に差別や不利益が生じないよう配慮することなどをこれからも求めていかなければならないと私は痛感をしておるところであります。以上です。
次に、４項目の部活動の地域移行についてであります。
公立学校での休日活動を地域のスポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行についてお伺いをします。
近年、教員の働き方改革や少子化の進展で学校担任による部活動運営が困難になる中、スポーツ庁の有識者会議は令和７年度までに公立中学校の休日部活指導を地域移行する改革を提言をしてきましたし、令和５年から７年度までに、この３年間が改革集中期間というふうに設定もしたところであります。今日に至った経緯について、まずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動の地域移行につきましては、運動部活動については令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議からスポーツ庁に対して、文化部活動については令和４年８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議から文化庁に対して、それぞれ提言がされております。
その提言の中で、少子化が進展すれば、どの中学校等においても部活動は廃部や休部、活動の縮小に追い込まれることが想定され、生徒にとってはやりたい部活動がない、少ない部員数で活動が低調で魅力を感じられず、生徒の部活動離れを引き起こすという悪循環が生じること、また少子化の影響による学校規模の小規模化に伴い、部活動の指導を担う教師の数が減少し、学校単位で教師が指導する従来の部活動を今後も現状の形で維持していくことは極めて困難であるとの指摘もされております。
求められる対応といたしましては、生徒がスポーツや文化芸術等に親しむ機会を地域において広く確保できるようにしていく必要があり、運動部活動においては従来のように学校だけで運動部活動が中心となって生徒のスポーツ機会を担うのではなく、行政や地域のスポーツ団体、中学校等の関係者の理解と協力を得ながら、地域におけるスポーツ環境を速やかに整備し、その充実を図ることが強く求められるとの提言もあっております。
こうしたことから、それぞれの検討会議から休日の部活動の段階的な地域移行を開始する令和５年度から３年間を部活動の改革集中期間として位置づけ、全ての都道府県において休日の部活動の地域移行に向けた具体的な取組やスケジュール等を定めた推進計画を策定し、それを基に各市町村において推進計画を策定することを規定することが適当であるとの考え方が示されております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましてありがとうございました。
次に、２点目に移ります。
運動部の部活動は、学校の教育活動の一環として行われてきた側面が非常に大きく、生涯にわたってスポーツに親しむ能力や態度を育てる、生徒間の絆や自主性、あるいは人間形成にも大きな役割を果たしてきたと言えます。
中学校の部活動は、学校生活の中で子供の心の支えにもなってきました。入学する中学校に、スポーツ少年団等で経験をしてきたスポーツの部活動があるかないかで入学する気持ちも大きく変わってもきておりました。また、そうした中で部活動の種目の多い私立中学校への希望する子供も結構あったのではないかと、このようにも思っております。中学校の部活動の本来の姿や意義についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校教育の一環として行われる部活動は、異年齢との交流の中で生徒同士や教師と生徒等の人間関係の構築を図ることや、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなどの教育的意義だけでなく、参加生徒の状況把握や意欲向上、問題行動の発生抑制など、学校運営上も意義がございますし、生徒や保護者から教師や学校への信頼感を高めることや、学校の一体感や愛校心の醸成に大きく貢献していると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次、３点目ですけれども、今様々な課題に直面をしていると思われますが、南国市の現状とこれからの取組は、そしてタイムスケジュールはいかがなものでしょうか。
今期から１名のコーディネーターの先生を配置もされました。その任務や役割等についてもお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 市内４中学校ごとに生徒数、教職員数、部活動数や指導者など、部活動をめぐる環境が違うため、それぞれに応じた取組を進めることとしております。
令和５年度の計画といたしましては、南国市では部活動の地域移行のためのコーディネーターを配置するとともに、年５回の検討委員会の開催を予定しております。コーディネーターが地域スポーツクラブ、文化クラブ活動、運営団体、実施主体と、中学校の連絡調整、南国市の方針策定、体制構築等に係る協議会開催運営等を担うことで、地域でのスポーツ団体や指導者等との学校との連携、協働がよりスムーズに進んでいくことができております。
さらに、学校の管理職、教職員、児童生徒、保護者、各種スポーツ団体をはじめとした地域に対して、スポーツ庁や文化庁の国の方針、意向、本市の取組方向性を周知し、御意見も聞きながら地域移行を円滑に進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、４点目になりますけれども、地域移行に向けての受皿と委託先等についてはどのような団体や組織を想定をされておられますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 地域移行に当たり、本市の総合型スポーツクラブ、まほろばクラブ南国を受皿として、学校教育課並びに生涯学習課が学校と連絡、調整をして準備を進めているところであります。このことにつきましては、校長会及び推進委員会の中で確認をさせていただいております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
地域移行については、本市の場合、総合型スポーツクラブのまほろばクラブも受皿としてというふうにも、その方向で進んでいるようですけれども、その他の大学とか、あるいは総合型の地域のスポーツクラブ、あるいはスポーツ少年団、そうしたところへのまた働きかけなり受皿づくりへの展望等についてはいかがですか、もう一度お答えください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど御紹介いただきました団体等につきましても、指導者等の確保について必要だと思いますので、調整を取っていきながら進めていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、広域や連合チームでの受皿づくりとその対応はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 現在、地域移行ではございませんけれども、運動部活動では合同チームで大会に参加している事例がございます。また、競技専門外の指導者になっております運動部活動もあるため、７名の部活動指導員を雇用するなどして対応しております。生徒が通学する学校の教員が指導しない部活動も存在していることになっております。子供たちが将来にわたり、生徒がスポーツ、芸術等に継続して親しむことができる機会を確保するため、地域の持続可能で多様な環境を一体的に整備していかなくてはならないと考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、６点目なんですけれども、指導者としての教職員の兼職兼業についてですけれども、地域移行しても、検討をするに当たって指導を希望する教員が指導者として指導していくような手を挙げる方式、あるいは希望も出てくるのではないかと思いますが、こうした兼職兼業の体制についてはどのようにお考えですか。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 部活動改革に関連して、学校以外の主体が実施する地域部活動に公立学校の教師等が従事する際の兼業兼職に関して留意点をまとめたものとして、学校の働き方を踏まえた部活動改革についてを受けまして、公立学校の教師等の兼職兼業の取扱い等についてが文部科学省より通知されております。その後、公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引も提示されております。
本市もこれらを基に地域移行していく際には、地域クラブ活動の指導者を希望される教職員がおりましたら、本人の意思等をよく確認いたしまして、兼職兼業を行うことが可能になるようにしてまいります。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、７点目の質問です。
地域クラブ活動移行へのメリットとデメリットについてはどのようなことが想定をされたり、お考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） メリットといたしましては、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツ、芸術に継続して親しむことができる機会を確保できること、また学校の働き方改革を推進することができる等が挙げられます。
デメリットといたしましては、保護者、生徒への経済的な負担、指導者の確保等が大きな課題となることが予想されます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、８点目は学校の部活動と地域クラブ活動の在り方等に関する提言の中にも出てくるかとは思いますけれども、総合的なガイドラインとしてはどのようにこれが連動したり、県教あるいは市教の中で生かされていくのか、ガイドラインについてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが、国より令和４年12月に示されております。都道府県はこのガイドラインにのっとり、部活動の在り方に関する方針を策定することになっておりますので、南国市といたしましては高知県の策定する部活動の在り方に関する方針を参考に、設置する学校に係る部活動の方針を策定してまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。
次に、９点目でございますけれども、地域移行に関する課題と問題点ということは、これから様々な角度でいろんなことが起こってこようと思いますし、これからの課題等について、竹内信人教育長にもお尋ねをしたいと思います。
竹内教育長が赴任をした当時は、本当に子供たちが多い中、ちなみに北陵中もその一つだったと思うんですけれども、本当に部活で子供たちを指導する、絆を強める、進路のことも子供の悩みも、そうした中で培ってきた時代でもあろうかと思いますが、今日地域移行という一つの大きな節目も迎えてきましたし、そんなことも含めて課題や問題点についてお聞かせください。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 部活指導の代表であるような私が地域移行してるという、進めているというのは、非常に周りで笑われてる可能性もあるんですが、現段階では学校の管理職、教職員、保護者、生徒、それから各種スポーツ団体をはじめとした地域に対して、スポーツ庁や文科省の国の方針や意向、それから本市の取組の方向性が十分に浸透し切れていないことが第一の課題ではないかというふうに考えております。
また、今後の取組を進めながら、課題を一つ一つ乗り越えなければなりませんが、都市部と違って財政的基盤が脆弱なこと、人口減がますます加速するなどの条件下において地域移行を円滑に進めるに当たり、保護者とか生徒への経済的負担があるのではないかと、また指導者の確保の問題もあるということが今後の予想として考えております。そういった点を克服するためには、国の実証事業を活用して部活動改革を進め、地域移行の課題を精査してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 竹内教育長のほうから、苦渋の選択といいますか、本当に教育長が実際の現場でおる時代と、これはもう世の中の流れで致し方ないかもしれませんけれども、高知県においても特に人口の減少、それに伴って子供たちが少なくなった。１つの学校で、もう部活動が１チームが組めないという現状の中で、本当に苦しい現状の中で新しい選択になろうかと思いますけれども、子供たちが、あるいは保護者を置き去りにならないような対策をしっかり、国というよりも県教なり、この地域の部分で検討をしながら、しっかりその対応を進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、10点目、最後の質問になりますけれども、私ども教育民生常任委員会は５月22日から３日間、神奈川県の大和市、ここでは孤立のない社会を支援をしていくということで、私も初めて聞いたんですけれども、おひとりさま支援条例というのを全国で初めて制定、施行して、今進めておるわけですけれども、その経緯や背景について、東京都武蔵野市ではオーガニック給食について、そして最後の埼玉県の白岡市では、先ほど質問もさせていただきましたけれども、部活動の地域移行について、行政視察を行ってきたところであります。この３市とも中央都市圏の近郊に一応位置をしているわけで、経済的にも人口も環境も文化の面でも優れておるというか、羨ましいくらい先進地という感じで、私どもも様々な角度から学んできましたし、教育民生常任委員会としても所期の目的はしっかりと果たしてきたと、このように自負もしております。
そうした中、さて今回は溝渕浩芳教育次長に同行もしていただきました。３市の研修をして、教育次長としての率直な感想をお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） このたびは教育民生常任委員会の杉本委員長をはじめ委員の皆様方には、神奈川県大和市、東京都武蔵野市、埼玉県白岡市への行政視察に同行する機会を与えていただきまして、この場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。
１日目の神奈川県大和市では、おひとりさま支援条例について視察をいたしました。
「おひとりさま」とは、大和市の条例の定義では独り暮らしの市民であって、年齢を重ねたことにより他者や社会との関わりを要するもので、おひとりさまが孤立することなく、生涯にわたって生き生きと過ごすことができるよう、様々な面から支援するため、条例を制定したとのことでした。おひとりさまの居場所や交流場所、活躍する場所の提供のほか、終活に関わる相談や葬儀や納骨に関する生前契約の支援、遺言や遺品整理に当たって、専門家の紹介などを行っているとのことでございました。
２日目の東京都武蔵野市では、オーガニック給食について視察をいたしました。
武蔵野市では、地産地消の取組を進めており、市内産や市内産野菜の使用率は令和２年度で重量ベースで18.9％で、生産者と栄養士の意見交換や、農薬や化学肥料の使用、作付の予定調整についても話合いを行っているとのことでした。武蔵野市では、農地が宅地に囲まれており、農薬を多く使うことが難しく、市内産の野菜を給食に使用することが農家にとっては販売先の確保になり、武蔵野市としては安全性の高い食材を給食に使用することができているとのことで、オーガニック給食の視察でございましたが、武蔵野市では以前から行っている普通の取組であるとのことでございました。
３日目の埼玉県白岡市では、部活動の地域移行について視察をいたしました。
白岡市では、令和３年度から休日の部活動の地域移行を行っておりまして、令和５年度には全ての部活動で移行するとのことでございました。令和３年度、令和４年度と、休日の部活動の地域移行を行ってきたことでの課題や成果を御紹介いただき、南国市において部活動の地域移行を行う際に課題となることについて、事前に知ることができたと考えております。
この行政視察により、３市の取組をそれぞれ勉強させていただきましたが、いずれの視察先もそれぞれに創意工夫をされておりまして、大変よい刺激となっております。今回の視察研修は大変有意義なもので、同行させていただきまして、誠にありがとうございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長をはじめ教育長、関係課長から御丁寧にそれぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。