議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問４日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番神崎隆代議員。
〔４番 神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。一般質問最終日ということで、さきの質問と重なることもございますが、そのまま質問させていただきます。また、順番が前後するところもございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、共生社会への取組といたしまして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備についてお聞きいたします。
障がいのありなしやその種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていくことは、地域の共生や多様性を深めていくためにも重要であると考えます。障がい者スポーツにつきましては、これまでも有沢議員から様々に質問がございましたので、そのときの答弁も拝見をいたしました。福祉事務所での障がい者スポーツの取組として、障がい者卓球大会であるおながどりカップの開催や、県立春野総合運動公園などで行われる県主催の障がい者スポーツ大会への参加の呼びかけ、参加者の移動手段の確保や参加しやすいように配慮もされていたことなどが答弁にございました。それには障がい者スポーツに対しても力を入れて取り組んでこられたＮＰＯ法人まほろばクラブ南国の存在が大きいと感じたことでした。武市理事長はじめ、職員の皆様には、スポーツを通して精力的に共生社会の推進に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。今後もまほろばクラブ南国の協力も得ながら、聴覚障がい者をはじめとして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組める環境や基盤整備を進めていくことと思いますが、今南国市ではどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年度、障害者スポーツ提供体制整備のため、県に要望して車椅子バスケ用の車椅子５台をスポーツセンターに納品していただきました。それ以外にも、スポーツハブのイベントとして令和４年10月には、障害のある方もない方も誰でも気軽に参加でき、スポーツや運動を楽しむことができるイベントを開催し、車椅子ラグビー試乗体験やフライングディスク、モルック、ボッチャ、ウオーキングサッカーを楽しんでいただきました。今後もＮＰＯ法人まほろばクラブ南国と連携をして、取り組んでまいりたいと考えております。
また、南国市立スポーツセンターにつきましても、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法の認定も受けており、人に優しく安心して利用できる建物となっております。
なお、ハートビル法は現在改正され、改正バリアフリー法が施行されております。
それ以外の文化芸術に取り組む環境としましては、新しい施設である地域交流センターがユニバーサルデザインとなっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 南国市でもいろいろと取組をしていただき、ありがとうございます。
デフリンピックについてお聞きいたします。
2025年に聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が、日本においては初めて開催されることが決まっています。オリンピック同様に４年に一度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、今回は100周年に当たる節目の大会だということです。全日本ろうあ連盟のホームページによりますと、昨年の2022年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも73か国、2,412人が参加、日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が協働して大会開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声など、目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進して、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしております。このデフリンピックにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ＩＯＣ公認の障害者スポーツ大会には、パラリンピック、スペシャルオリンピック、デフリンピックの３つがあります。
昨年９月に、デフリンピックが日本で開催することが決まりました。世界100か国の参加、4,000人の選手が参加を予定しているパラリンピック並みの大きな国際スポーツ大会となるとのことです。ＩＯＣ公認ということで、国際ルールに従って運営することになっていますので、日本オリンピック委員会の助言を受けながら、運営していくということを聞いております。
2025年大会は、21競技が予定されていて、ほぼ都内の施設を利用することになりますが、サッカーは福島県、自転車は静岡県で内定しているということです。単にデフリンピックというスポーツ大会を開催するということではなく、情報バリアフリーを推進し、共生社会の実現のテーマに基づいて国民の理解を求めるという意味も含まれておりますので、この大会を通じ、聴覚障害者への一層の理解が進むことを期待しております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） デフリンピックにつきましては、パラリンピックに比べて認知度が低く、2021年の日本財団の調査では、パラリンピックが97.9％の認知度に対しまして、デフリンピックは16.3％だったようです。非常に低い数字です。今回の質問に当たりましても、デフリンピックについて検索した方も多かったのではないかとも思います。
パラリンピックでは、アスリートが挑戦する姿に心から感動を覚えたことは皆さんも同じであったと思います。このたびデフリンピックの大会が2025年に日本で開催されることが決まったわけですので、これを機会にデフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることによって、障がいに対する理解をより身近に考えることになり得るのではないでしょうか。多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成のチャンスと捉え、例えば南国市におきましてもデフリンピックムーブメントを利用し、小中学校などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通して市民への積極的な情報や機会の提供も行っていただき、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると思います。教育長、福祉事務所長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁、教育長。
○教育長（竹内信人） これまで、例えば東京パラリンピックに合わせまして、市内各小中学校ではいろんなことを行いました。例えば小学３年生は、国語科でパラリンピックが目指すものを学習したり、道徳や社会科、体育、総合的な学習でパラスポーツについて学習を行ったこともあります。それから、車椅子バスケットの池選手を呼んでお話をお聞きしたり、そのほかにパラスポーツ体験教室、ボッチャなんかを体験したところもありますし、実際に車椅子を借りてきて、車椅子でバスケットやったりとか、そういった取組をしておりますので、デフリンピックの開催を契機に、聴覚に障害のある方への理解が深まるような、教育現場においても具体的な取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） デフリンピックなんですけれども、議員のおっしゃられたように、私も職員に何人か聞いてみましたけども、それは何ですかというような反応が多かったです。確かにデフリンピックということを何かを知らない職員というのは非常に多いと思いますし、またデフスポーツにしましても、スタートの合図や審判の合図を視覚的に知らせることを除けば、外形的には既存のスポーツと全く同じように見えることから、なかなか理解しづらい部分があると思います。しかし、実際プレーの際には、聴覚障害による平衡機能障害や、また音声が聞こえないことから、チームプレーについては常にチームメイトとのアイコンタクトが必要となります。また、打撃音がしないことから、一瞬のスタート判断が遅れるなどの難しさもあるというふうに聞いております。
デフスポーツを伝える際は、その隠されたハンデを補うために、健常者と比べて視覚的な情報提供や手話言語によるコミュニケーションがより必要なことなどを補足説明することで、より一層理解や興味が進むのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 学校では、聴覚障がい者のある方への理解が深まるように具体的に取組を進めていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
福祉事務所長にお聞きします。
2025年に向けて、どのような方法で啓発をしていかれますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） やはり広報等がございますので、その広報等を利用して伝えていく、また手話通訳者がせっかく南国市にはおりますので、その方で小学校で教室をしていただくとか、そういう様々な方法があると考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
応援事業への参加についてお聞きいたします。
国が令和４年３月に策定しました第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。国際大会が日本で行われ、世界各国から多くの人が訪れることによって、地域経済の活性化に寄与することも期待できると思います。既にデフリンピックの応援を宣言しているところもあるようです。
南国市におきましても、デフリンピックを応援する取組や、ホストタウンに積極的に参加していくことにつきまして、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、高知県はシンガポール共和国に県事務所があることから、早くよりシンガポール共和国を相手国としましてホストタウン登録申請を行い、ホストタウン登録がされておりました。事前合宿誘致を進める中で、バドミントンの会場候補地が南国市立のスポーツセンターであったことから、県市一体となって取り組むよう、南国市もシンガポール共和国を相手として第４次ホストタウン登録申請を行い、ホストタウン登録された実績がございます。
デフリンピックにつきましても、どのような流れになるのかということがまだ分かりませんが、そのような機会がありましたら、参加について検討したいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひお願いいたします。
昨年５月には、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されました。
障がいのある人の中でもコミュニケーションの方法は、人によって異なります。聴覚障がいの人は、字幕や手話通訳が、視覚障がいの人は文章や絵を音声で解説することが必要です。この法律は、障がいのある人が障がいの種類や程度に合った手段を選べるようにすることが規定されています。南国市でも、障がいがあるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えます。福祉事務所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 昨年５月に施行されました障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法でございますけれども、こちらは全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報の十分な取得や円滑な意思疎通が極めて重要であると考えられることから、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的に制定されたものです。
この法律には、国、地方公共団体と事業者、国民の責務もそれぞれ明らかにされておりまして、今後は障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することが規定されました。また、この法の附帯決議に手話言語法を制定する必要があるとも盛り込まれております。国会でも、早期に手話言語法の制定が行われることを望んでおります。
本市では、昨年３月に南国市手話言語条例を制定し、手話が言語であるという認識を広げ、手話及び聾者に対する理解の促進並びに手話の普及に関する基本理念を定めました。この条例も、聾者と聾者以外の者が真に共生する地域社会の実現に寄与することを目的にして制定したものでございます。
今後は、ＤＸや情報機器等の発達等もありまして、障害者の方の情報取得もますます進んでいくとは思いますが、コミュニケーションの基本は人と人であることを念頭に、今後も取組を続けていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。
せんだって、シンボルロード等の基本構想の素案の説明がございました。
ウイドゥーの考え方での取組を進めておられ、全国でも339都市がウイドゥーの考え方に共鳴し、高知では今のところ南国市と高知市、四万十市の３都市で取り組んでいるとのことでした。シンボルツリーや歩道の舗装のデザイン、沿道広場のことなどの説明もお聞きしたところですが、多様な人の多様な用途、使い方との考え方からも、この南国市の中心に位置するシンボルロードが障がいをお持ちの方々にとりましてもシンボルロードとなり得るのか、都市整備課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 都市計画道路南国駅前線につきましては、本市のシンボルロードとして整備いたしますが、これまでも歩行者の安全性を確保するだけでなく、弱者に対して優しい道路空間の形成を図れるよう、整備を進めてまいりました。道路築造工事の施工時には、歩道への視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消などのバリアフリー化に努めておりますので、障害をお持ちの方々にとってもシンボルロードとなると考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 都市計画道路南国駅前線には、信号機が設置されるとお聞きしました。課長は、視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消などのバリアフリー化に努めているので、障がいをお持ちの方々にとってもシンボルロードとなるとお考えです。そのことに併せまして、さらに信号機にスマートフォンを活用して、交差点の名前や信号の色を音声で知らせる歩行者等支援情報通信システム、高度化ＰＩＣＳの整備を求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 高度化ＰＩＣＳの整備につきましては、新図書館前の交差点に設置予定の信号機に整備ができないか、県警と協議してまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 商工観光課長にお伺いいたします。
シンボルロード等基本構想の素案の説明会では、先ほども話しましたけれども、ウイドゥーの考え方で取組を進められていること、人が集まる仕掛けとしてシンボルロードへのオブジェや案内サインなどの設置についての説明もありました。
ウイドゥーのＤはダイバーシティーです。であるならば、障がいの状況によってコミュニケーションの方法は異なることを知っていただきたいと思いますし、視覚障がい者の方にも楽しめるようなオブジェや案内サインにするための工夫が必要だと思います。障がいをお持ちの方々を含め、全ての人にとりまして、このシンボルロードややなせたかしロードの後免町商店街が歩いて楽しい通りであってほしいと思いますが、このことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 議員のおっしゃるとおり、視覚障害者の方には文章や絵について音声等で解説することが必要でございますので、案内サインなどの文字情報等についても音声等で伝える工夫が必要だと思ったところでございますし、オブジェなどについても直接触れていただけるようにするなどの工夫や仕掛けが必要ではないかと思ったところでございます。
整備するシンボルロード等につきましては、視覚障害者の方を含め、全ての人々にとって歩いて楽しい通りでありたいと思っておりますので、そのためにどのようなオブジェや案内サインを設置し、どのような工夫や仕掛けを行うかについては、令和５年度から作成予定のオブジェやサインについての設置計画において検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 市民や市外の方からも相談がありましたので、お聞きをしたいと思いますけれども、以前のように中心市街地に来られる方のための駐車場がなくなったことから、主食を伴う飲食店へ訪問しづらくなったとお聞きしました。夜間だけでもものづくりサポートセンターの駐車場を開放できないかとの声もございますが、商工観光課長としてどのようにお考えですか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 来客用駐車場につきましては、本来的には店舗など民間で整備することが望ましいと考えますが、後免町商店街付近には高知市の繁華街のようなコインパーキングがないことから、来客用の駐車場がなかなかないのが現実ではないかと思っております。そのようなこともあって、南国市ものづくりサポートセンターが整備される以前には、その未利用の市有地が長年中心市街地に来られた方の駐車場として利用されてきたのではないかと思っております。
その市有地の駐車場を活用して、ものづくりサポートセンターが整備されましたが、これまでにも市民の方からも、中心市街地のお店の夜間の利用に際し、ものづくりサポートセンターの駐車場を利用できないかの声もいただいております。
現在、ものづくりサポートセンターの駐車場は、夜間にはチェーンで封鎖しているところですが、本施設の指定管理者である株式会社海洋堂高知に駐車場の夜間開放について聞いたところ、今でも夜間に屋外照明が壊されたりしていることや、昼間から駐車し、閉館時間になっても駐車し続ける車があること、また以前の駐車場のときにも非常に不衛生な汚い行為がなされたことがあったとのことで、懸念しているとのことでございました。
中心市街地や後免商店街における駐車場につきましては、夜間の店舗利用時のこともございますが、シンボルロードややなせたかしロードの整備を行っていくことで、中心市街地や後免町商店街に来ていただくことを考えますと、自動車の利用が多い南国市において、駐車スペースの確保は課題の一つであると認識しておりますので、今後も引き続き公共施設とともに民間施設の活用も含め、調査、検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 中心市街地活性化のためにも、手を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
シンボルロード等基本構想の中でも、Ｗｉ−Ｆｉの整備は必要だと思います。例えば、沿道広場へのフリーＷｉ−Ｆｉスポットを整備することについての御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） フリーＷｉ−Ｆｉスポットの整備につきましては、観光面においては特に外国人観光客が観光情報へアクセスする際などに効果があると考えられます。
国内外に知名度の高い海洋堂の関連施設である海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくを、物部川ＤＭＯ協議会、南国市観光協会と連携して、県外、海外へ発信し、外国人を含めた観光誘客を図る上で、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくにはＷｉ−Ｆｉ環境を整備しておりますし、ＪＲ後免駅も開札口付近においてＷｉ−Ｆｉの利用が可能となっておりますので、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくとＪＲ後免駅との動線であるシンボルロードとやなせたかしロードが交わる沿道広場にフリー・Ｗｉ−Ｆｉスポットを整備することは、位置的に効果的な場所であり、また沿道広場を利用する市民にとっても利便性が高いのではないかと思われます。
しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備には、設置費も維持管理費も必要となりますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備につきましては、令和５年度から作成予定の南国駅前線沿道広場実施設計において情報収集し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） フリーＷｉ−Ｆｉスポットにつきましては、以前にも提案させていただきました。Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置を改めて提案いたします。
機能としましては、キャリアフリーで誰でも接続ができますので、災害時の通信対策にもなりますし、飲料が無料で取り出せる災害救援自動販売機としても利用できます。
Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機導入後のランニングコストにつきましては、飲料収入を原資として賄うことができます。観光客にも歩いてもらうシンボルロードの沿道広場へＷｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置をしていただくことにつきまして、商工観光課長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置につきましては、キャリアフリーで誰でも接続できるとなるとセキュリティー面の心配はございますが、イニシャルコストやランニングコストの負担がないものであることは、大変魅力的な提案だと思っております。
令和５年度から作成予定の南国駅前線沿道広場実施設計において、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備について検討する際には、議員提案のＷｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 先ほどシンボルロード等基本構想の中でのＷｉ−Ｆｉについてお聞きいたしましたが、公共施設でのＷｉ−Ｆｉ整備は進んでいるのですか。12月議会での植田議員の質問への課長答弁でも、早期整備が必要であると考えているとのことでした。市の庁舎、保健福祉センター、消防本部、上下水道局への調査も、２月に完了した旨お聞きいたしました。今後の整備の進め方を情報政策課長にお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 市庁舎につきましては、本年度調査を実施いたしまして、既存の設備のほうで設定等、変更することにより対応をする予定としておりますけれども、一部エリアにおきまして通信状況が悪いトイレがございますので、ちょっとそちらについて、一定調査が再度必要となっております。ですので、ちょっと本年度一部対応が難しいということも考えられますが、引き続き対応していきたいと考えております。
また、保健福祉センター、消防本部、上下水道局につきましては、災害時の各防災拠点にもなり得る施設ですので、平時及び災害時の業務利用も含めましたＷｉ−Ｆｉ環境の整備エリアの要望について、担当課に確認し、こちらは２月８日に現地調査を行っております。今後、配線工事や機器設定作業等の内容や費用の確認を行い、予算要求を行ってまいる予定でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 生涯学習課長にお聞きいたします。
公民館につきましては、非構造部材耐震化工事が終わっているところは管工事ができているとのことですので、Ｗｉ−Ｆｉの整備は順次計画を立てて進めていくことと思いますが、計画はどのようになっておりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市立公民館におきましては、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおかの非構造部材耐震化等工事を実施いたしますので、併せてＷｉ−Ｆｉ環境が整うように準備をしていきたいと考えております。
また、放課後子ども教室として使用されているＳＵＮＳＵＮながおかや社会教育指導員を配置している日章福祉交流センターの優先順位が高いのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 優先順位が高いところから整備をしていくということですね。
岡豊ふれあい館や後免防災コミュニティセンター等、活発に活用されているほかの公民館につきましても、計画に沿って順次Ｗｉ−Ｆｉの整備をしていくということでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 今後、必要性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 必要性っていうことをおっしゃいましたけれども、どの公民館にも必要やと思います。しっかり計画を立てていただいて、予算を取って整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
学校では、既にＷｉ−Ｆｉを活用して授業もされておりますが、避難所となる体育館でのＷｉ−Ｆｉ整備はできているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校の図書館には、授業で使用するため、Ｗｉ−Ｆｉが整備をされております。大規模な災害時には、無料Ｗｉ−Ｆｉとして開放することもできるようになっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 避難所として利用している公民館について、危機管理課長のほうからよろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所のＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、先ほどそれぞれの担当課長が答弁をいたしましたけれども、現在指定避難所である市立の小中学校17校におきまして、災害時に契約キャリアに依存せず、全ての人が公共無線、無線ＬＡＮを使える00000ＪＡＰＡＮへの申込みをしており、大規模災害が発生した際には避難者がＷｉ−Ｆｉを使用できる仕組みを構築しております。メインの避難所となる体育館と校舎の一部の教室で使用が可能であります。そのほかの指定避難所となる公民館につきましては、順次整備を進めていくよう、関係課と協議を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひ公民館につきましても、計画を立てて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
避難タワーにつきましては、見直しも必要とお聞きいたしましたが、今後の計画をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在本市に整備しております14基の津波避難タワーには、避難安否確認アプリつながっタワーの使用を目的として、避難者が利用できるようＷｉ−Ｆｉ設備を整備しております。このＷｉ−Ｆｉ設備に関しましては、更新の時期を迎えておりまして、今後どのように更新をしていくのか、新たな通信方法や、また避難タワー間だけではなく、避難所や医療救護所などの通信も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 続きまして、トイレの整備についてお聞きします。
庁舎外のトイレの改修工事が２月に完了いたしました。明るく安全で快適に使用ができる、すばらしいトイレが完成しました。市民の方々も喜んでおります。障がいをお持ちの方や高齢者など、必要な方が安心していつでも利用できる、南国市の思いやりが詰まったトイレとなりました。市長、関係課長、ありがとうございました。
改正バリアフリー法では、新たにバリアフリートイレを含む高齢者、障がい者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務となりました。バリアフリートイレが、本来必要のない人の使用によって必要な方が使用できないことになると困ります。そのためトイレの機能分散化の整備も徐々に進んでいるようです。そのようなこともお考えになって、トイレの整備をされていくと思います。住宅課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） お答えいたします。
公共施設について、トイレをはじめとする施設のバリアフリー化につきましては、議員のおっしゃられるとおり、バリアフリー法に定められた理念や措置について十分に理解の上、設計に当たっております。
しかしながら、それぞれの公共施設を管理する部署は多岐にわたっておりますと同時に、その施設の独自の事情もございます。施設を管理する所管課がいつ改修を計画していくのかもありますし、既存の施設につきましては、スペースや設備の問題などにより、完全なバリアフリー化が難しい場合などもございます。施設の改修を行う際には、様々な条件について所管課と調整を重ねながら、可能な限りバリアフリー化が進むよう、設計面からの助言を行っているところであります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 住宅課には、庁舎外のトイレにつきましても御尽力をいただきまして、ありがとうございました。
学校のトイレの洋式化の現状と今後の計画について、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校のトイレの洋式化につきましては、令和２年度から順次整備を進めてきております。令和３年度末の数値となりますが、市内小中学校の洋式化率は約34％でございますので、引き続き洋式化の事業を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 文部科学省は、令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備するとの目標を掲げております。南国市でも、学校トイレの洋式化事業を引き続き進めるということです。同時に多目的トイレ、ウォシュレット付きトイレの整備も併せて推進することにつきましての御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 計画しておりましたトイレの洋式化によりまして、各学校の洋式化率は平準化されてきておりますが、児童生徒数を洋便器数で除しました一つの洋便器を使用する児童生徒数は、大規模校であります大篠小学校が最も多くなっております。このため令和４年度の補正予算によりまして、令和５年度中に大篠小学校北舎の２階、３階のトイレの洋式化を計画しております。
また、多目的トイレでございますが、希望が丘分校を除きます17小中学校のうち、13校に整備されておりまして、洋式化を行っておりますトイレにつきましては、ウォシュレット付きで洋式化を行っております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 洋式化をするトイレは、ウォシュレット付きであるということが分かりました。災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環としまして緊急防災・減災事業債を活用して、体育館に多目的トイレやウォシュレット付きトイレの設置促進に取り込むことにつきましての御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど答弁いたしましたように、南国市のトイレの洋式化率は、文部科学省の目標に届いておりませんので、今後もトイレの洋式化を進めていく必要があると考えております。その中で多目的トイレが未設置である学校につきましては、トイレの洋式化の中で考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 確認ですが、今、市内小中学校の洋式化率約34％ということで平準化はされておるということですが、今１巡目の計画が終わりつつある。２巡目というのは、お考えになっておるということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど申しましたけれども、１つ当たりの便器を使う児童生徒数に大きな開きがありますので、そこを徐々に解消していく必要があるとは思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 香南市も香美市も、この洋式化っていうのはもう終わってるということをお聞きしましたので、南国市でも、国のほうは95％目標にということですが、これに向かってやはり２巡目っていうか、計画を立てて進めていっていただきたいと思いますが、計画はされますか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） はい、洋式化を進めるよう計画を立てていきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 小中学校のトイレの洋式化につきましては、議員のおっしゃるとおり、１巡目が終わりまして、今回の大篠小学校、これはいわゆる２巡目の始まりというふうに認識しておりますし、その他の小学校、中学校につきましても順次進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。２巡目の開始をされているということであり、よろしくお願いいたします。
平山市長は、２期目の選挙戦におきまして、市民の思いをかなえる市長でありたいとの思いを中心に据えられ、南国市を笑顔あふれる住みたいまちへのスローガンを掲げられました。にぎわいのまちづくり、子育て支援、災害対策、産業振興、地域づくりにおきましては、具体的な取組も提示されていました。しかし、社会的弱者に対する福祉行政についての具体的なものは提示されていなかったように思います。共生社会の実現に向けて、欠かすことのできない施策だと思いますので、平山市長の福祉行政についての思い、とりわけ障がい者福祉についてのお考えを改めてお示し願えればと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者福祉への考えということでございまして、障害者福祉の具体的な取組と申しますと、先ほど福祉事務所長が申しましたとおり、令和４年３月に公布しました南国市手話言語条例がございます。条例に規定してありますように、学校等におけます手話の普及に努めるべく、昨年11月に大篠小学校の５年生に手話授業を実施いたしました。令和５年度は、新たに講師の方の報酬も予算に計上しており、希望する学校があれば積極的に手話授業を実施してまいります。授業を受けた子供たちが、少しでも障害者を思いやる行動を取るきっかけになることを市長として願っております。
また、条例制定に合わせ、障害者の声として、障害者が日常生活の中で困ることを広く市民に御理解いただくために、広報５月号と２月号に掲載しました。新規事業といたしましては、令和４年度から南国市重症心身障害児者等在宅レスパイト事業を始めております。この事業は、介護を行う家族等の休養を図るために、訪問看護ステーション等に属する看護師を自宅に派遣し、家族等が行っている医療的ケアを一時、時間交代をするもので、市民要望があったことから始めたものであります。
また、コロナ禍におきまして、原油価格及び物価の高騰により、電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援するため、物価高騰に関する緊急対策給付金も行いました。
最後になりますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、地方公共団体は政府が定める基本方針に即して、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を定めるよう、努力義務が課されております。それを受けまして、令和４年５月に南国市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を制定し、全職員に周知をいたしました。これにより不等な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供の義務などを周知し、適切な市民対応につなげてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 市長は、南国市の各地域に足を運ばれて、市政を語る会やドリームトーク等により、市民の皆様のお声を聞き取ってこられました。障がいをお持ちの皆様との語らいの場というのは持たれておりますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者の方に特化した市政を語る会のような会合につきましては、残念ながら実施できておりません。
ただ、社会福祉協議会主催のボランティアデーやまほろば祭りのようなイベントなどで、障害者の方や障害者団体の関係者をお見かけしたときは、積極的にお話を伺うようにしておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 南国市では、障がいを持たれている方々に対する就労支援に頑張られている皆さんもおられるところですが、日頃の仕事に対する喜びや御苦労などもお聞き取りいただけていればうれしいことです。
そこで、今回はＮＰＯ法人うーたんに関してお伺いいたします。
前回の12月議会で、土居恒夫議員からも触れられておりましたが、今ＭＩＡＲＥ！の北側の道路の拡幅事業が行われることで、品物の置場であったスーパーハウスを撤去せざるを得なくなりました。出来上がった品物を業者に渡すときの車の出入りにつきましては、その後、建設課のほうで御配慮いただけているとのことですので、ありがたいです。
スーパーハウス撤去に対しては、補償していただけると聞いていますが、その算出におきましてはできるだけの御配慮をしていただければと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ＮＰＯ法人うーたんには、市道稲吉篠原線の道路事業や、ＭＩＡＲＥ！の建築工事などによりまして周辺環境も大きく変化している中、何かと御心配をおかけしており、申し訳なく思っております。
補償の算定についてでございますが、この道路事業の補償算定につきましては、国の損失補償基準に基づき、金額を算定しております。そのためうーたんにつきましても、この基準による補償となります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） うーたんとしましては、取引業者に対してもこれからの受渡し方法に関して周知もしなければならないところですので、移設決定、契約、それらがいつになるのかも気になっております。令和２年から概算しているにもかかわらず、本年７月以降の決定となるようにお聞きしていますが、できるだけ速やかな対応をお願いいたします。
障がい者福祉を踏まえて、寄り添っていただき、市長の思いである、南国市を笑顔あふれる住みたいまちへが進んでいきますことを期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 補償についてでございますが、建設課からは、昨日木曜日に今後のスケジュールについての説明を行ったと報告を受けておるところでございます。
また、算定につきましても、新年度単価への改定、また補償基準の見直しなどのタイミングを踏まえた上で、７月以降に改めて金額を見直して提示するということに、予定になっておるところであります。うーたんにおかれましては、これからも本市の事業に御理解、御協力をいただき、引き続き本市での障害者福祉の発展に御尽力いただくよう、御期待をするところでございますし、お願い申し上げるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 奨学金の返還支援についてお伺いいたします。
奨学金返還支援制度につきましては、令和３年６月議会で制度の導入を求めた際に、市長からはぜひとも制度設計を図りたいと答弁をいただいておりました。今議会で新規事業としまして当初予算に計上されております。内容としましては、南国市在住の30歳未満の方に対しまして、年額12万円を上限に補助を行うと設定されています。対象者要件の門戸を大きく開いて、できるだけ多くの方が利用できるように設定をしていただきたいということもお願いをしておりました。今回30歳未満で、年額上限12万円としたことの根拠をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 御質問の奨学金返還支援補助金につきまして御説明をまずさせていただきます。
奨学金の貸与を受けて大学等を修了し、現に就労する者に対しまして奨学金の返還に要する費用を補助することによりまして、南国市における生活を支援し、若者、若年者の南国市への移住・定住を促進することをこの補助金の目的としております。補助対象といたしましては、申請年度の４月１日時点で30歳未満であり、申請年度の前年度の４月１日には南国市の住民基本台帳に登録をされ、現に南国市に居住していることを条件としております。補助金額につきましては、申請年度の前年中に返還を行った奨学金の合計額、これ上限12万円となりますけれども、これを通算して５年間申請が可能としております。つまりは５年間で最大60万円の補助を受けるという制度にしております。
御質問の対象年齢を30歳未満にした理由と根拠ということでございますけれども、これにつきましては35歳未満、40歳未満につきましても、進学率や奨学金の貸与の割合などから対象者数を試算をした上で、平均年収も低く返済負担が大変大きい30歳未満を対象とすることといたしました。補助額につきましては、ほかの自治体におきましては２分の１、３分の１等の補助率が設けられている例もございますけれども、補助率は設けずに年額上限12万円といたしました。奨学金の毎月の返済平均額、これが１万7,000円前後という数字も出ておりますので、相応の支援はできるものと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 助成期間はどのように設定をされておりますか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本補助金につきましては、定住を目的としていることから、補助対象として申請日以後５年以上、南国市へ居住を継続させる意思があることを要件としております。このことから、返済支援の期間といたしましては５年間としておりまして、前年中に返還を行った奨学金の合計額を年齢の範囲内で通算５回まで申請することができるという制度にしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 企業におきましても、奨学金を受けていた社員に代わり奨学金を返還することができる仕組みが令和３年４月から導入されております。以前は社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、日本学生支援機構は企業が機構へ直接送金できる制度に改善をいたしました。この制度により、奨学金を受けていた社員は返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。企業側としましても、返還を肩代わりすることで人材採用がしやすくなるメリットがありますし、損金算入ができることで法人税の減額が見込まれます。
奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、人材不足に悩む地元の企業の支援となり、地域の活性化にもつながる制度だと思いますので、市内の企業への積極的な情報発信も必要であると考えます。この代理返還制度を導入する企業に対しましては、南国市からの何らかの支援のお考えはございませんか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 市内事業所において奨学金の代理返還制度の導入が広がれば、事業者の人材確保に加えまして、若年者の地元就職、定着にもつながるものと考えております。
制度を導入する事業者に対して、市からの支援ということでございますけれども、まずは来年度から個人に対する奨学金返還支援補助金を改正する予定としておりますので、その申請の状況や事業効果なども見極めた上で、次の段階として検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 奨学金返還支援につきましては、この事業は令和３年度中に制度設計をするということでしたが、事業開始が１年遅れたことで補助要件から外れてしまった方にとりましては、非常に残念に思います。企業の奨学金代理返還制度につきましては、奨学金返還支援制度補助金の申請状況や効果を見極めた上で、次の段階で検討されるとのことですので、１年間検証していただいた上で、年齢や金額の設定、対象要件を広げるなど、見直しにつきましても併せて検討をお願いをいたします。
次に、がん対策に移ります。
がん検診の受診率をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年度の本市の受診率は、胃がん検診2.5％、胸部検診7.6％、子宮頸がん検診4.6％、乳がん検診6.4％、大腸がん検診4.8％となっています。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） この受診率というのは、所長、低いのか、妥当なのか、やっぱり低いですよね。受診率アップのための取組も必要だと思いますが、お考えをお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 市では、がん検診の対象者に随時はがきで検診を案内し、二十歳になる年度の方に子宮頸がん、40歳なる年度の方に乳がん検診の各クーポン券を年度初めに発送しています。これ以外に、年度内に40歳、50歳を迎える方は全てのがん検診を無料で受けられるようにしており、該当する方には年度初めに案内文書をお送りしています。
また、特定健診とがん検診を同時に受けられるセット検診を実施し、令和５年度は平日に仕事をしている人でも受診しやすいように、県の広域がん検診とも連携を取って、土曜、日曜日の検診日を増やす予定です。また、３月から運用が開始された公式ＬＩＮＥや健康パスポートのＳＮＳ機能を使って、積極的に受診勧奨してまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 受診率アップのためにも、しっかりと取組を進めていただきたいところです。
がん対策ということについての所長の所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） ２人に一人ががんにかかる時代となっています。ただ、医療の進歩により、今やがんは必ずしも死に至る病ではなく、長く付き合う病として変化してきました。がんになっても安心して働いて暮らすことができ、また誰もががんを自分の問題として考えられるように大人へ啓発するとともに、子供たちへのがん教育も有効だと考えます。喫煙や飲酒、不適切な食生活、運動不足などががんの原因となることを知り、健康を損なう行為をなるべく行わないように心がけるだけでも、がんになるリスクを下げるのではないでしょうか。早期発見による早期治療も、命を守るための有効な手段となります。まずは、年に１回は必ずがん検診を受けることが当たり前になるように、受診率の向上に努めたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） がんになっても働き続けられる環境整備も必要だと思いますが、所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 先ほども述べましたが、がんは必ずしも死に至る病ではなく、医療の進歩により治療しながら働き続けることが可能な病となっています。職場でのがん対策は、健康経営にもつながります。有給制度や病休制度、コロナ禍で広まった在宅勤務を活用して治療に当たってもらうなど、職場側ががんに罹患した職員に柔軟に配慮することにより、貴重な人材を失わずに済むことになります。
上司や管理職を含む職員側にも、がんに対する正しい知識が必要となりますので、職場でもがんに対する研修を行う必要があります。健康増進に関する連携協定を締結している保険会社と協力し、健康増進セミナーの講師派遣や健康づくりイベントを開催するなど、官民一体となって、がんになっても働き続けられる環境の整備に取り組みます。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 所長がおっしゃられましたように、職場でのがんに対するセミナー等、本当に大事だと思います。がん検診を受けて早期にがんを見つけることは、個人の身体的、経済的負担を軽くするだけでなく、医療費の抑制にもつながると思います。がんの予防、特に受診率アップに取り組むため、現在受信料を徴収しているがん検診を無料にし、プッシュ型と併せて行うという、やってみる価値あると思いますが、所長のお考えをお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 検診によっては、受診料を無料化している市町村もありますので、プッシュ型とも併せて今後検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 香南市がその検診を無料化してると思いますので、また南国市のほうでも無料化、また今40歳、50歳で無料になっているのを増やすとか、いろんな方法があると思いますので、受診率アップのためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以前、ピロリ菌の検査を学校健診時の尿検査で取り入れてはどうかという御提案をしたことがありますが、そのことについて所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 学校健診時のピロリ菌検査の導入ですが、感染が判明した場合、除菌まで行わないと将来の胃がん予防の効果は期待できないと考えられますので、除菌費用の補助も必要となります。また、子供へのピロリ菌検査に対して慎重な意見もありますので、導入につきましては国の見解や近隣市町村の動向を見た上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） がん教育ということで、学校での取組についてお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 小中学校におけるがん教育でございますが、南国市では高知県教育委員会事務局保健体育科のがん教育に関する外部講師派遣事業を活用して行っております。令和４年度は、小学校７校、中学校３校で実施し、高知大学医学部附属病院から、がんセンター長や緩和医療科などの医師や看護師を講師としてお迎えし、がんについての授業をしていただいております。授業を受けた後では、がんは予防できる病気で、早期発見すれば治る病気であるとの理解が深まり、児童生徒の食事、運動、喫煙、飲酒に関する生活習慣への関心と、がん検診は大人になったら受ける、異常があったら必ず検査を受けるといった意識が高まっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 文部科学省がん教育の在り方に関する検討会委員を務める中川恵一先生の本で「知っておきたい『がん講座』」という本の中に、ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、がんの早期発見について多くの日本人が、身体に僅かでも異変を感じたら、すぐに病院に行くことといった誤ったイメージを持っています。現実には、よほど進行しない限り、がんは症状を出しにくい病気です。特に早期がんでは、ほとんどの場合、症状を伴いません。早期発見には、症状の有無によらない定期的な検査、つまりがん検診が必要です。がんで命を落とさないためには、生活習慣の改善と同時にがん検診を受けることが大事ですとありました。ぜひ学校でのがん教育の中で、がん検診は健康で絶好調であっても必ず受けるという意識を高めていただきたいと思います。そして、子供たちが学校で学んだことを家庭に持ち帰り、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに伝えることで、がん検診受診へとつながれば、早期発見、早期治療という流れができ、がんで死なない社会へシフトしていけると思います。命を守るがん教育を今後もよろしくお願いいたします。
香南中学校でも、講師の先生を招いて授業を行ったことをお聞きいたしました。
そこで、県道南国野市線から香南中学校への入り口が非常に分かりにくいとのお話がございました。香南中学校は特認校ともなっております。来校される方が分かりやすいように、案内看板の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 議員言われましたように、分かりにくいと思いますので、関係機関と協議をしながら、どういった看板が設置できるのか、協議を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
インフルエンザ予防接種補助金についてお聞きします。
妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実が図られ、南国市でも２月１日から伴走型相談支援と妊娠時、出産時にそれぞれ５万円ずつ給付する経済的支援を一体的に実施する出産子育て応援事業がスタートいたしました。また、今議会には子供のインフルエンザ予防接種の補助券事業の予算も計上されました。
インフルエンザの予防接種の助成につきましては、子育て中のお母さんからの願いでもありましたので、これまでも何度か質問もさせていただき、子育て支援としての取組を要望した経緯がございますので、大変うれしく思います。このインフルエンザ予防接種補助金事業の詳細をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 子供のインフルエンザ予防接種費用助成金としましては、接種率を大人のインフルエンザ接種率から６割と想定し、接種が２回必要な１歳から13歳未満の児童には1,000円を２回、13歳から18歳になる年の年度末までの児童に対しては、1,000円を１回として694万6,000円を令和５年度予算として計上しています。
事業のスケジュールとしましては、４月、５月に要綱を作成するとともに、インフルエンザ接種委託医療機関への挨拶及び説明、６月、７月に委託医療機関と契約をし、８月から広報やホームページで本事業について周知を開始し、10月から委託医療機関にて接種を開始する予定です。
保護者の方には、委託医療機関に備え付けた申請書と予診票を記入していただき、医療機関により接種料金が異なりますので、自己負担分から1,000円を引いた額を窓口で負担していただきます。後日、当該委託医療機関から補助金の申請書と請求書が保健福祉センターへ送られます。南国市内だけでなく、高知市内の接種実績のある医療機関への委託も検討しています。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。
次に、小さく生まれた低出生体重児の成長を細かく記録できるリトルベビーハンドブックが高知県でも作成されました。既に配付も開始されていると思います。
保健福祉センター所長には、２月28日のテレビ放映も御覧いただいたところですが、このリトルベビーハンドブックに対する御所見と今後の活用につきましてお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健師のほうから１冊だけ借りてまいりました。これが現物のこうちリトルベビーハンドブックで、鯨の上に赤ちゃんが乗っている、こういう母子手帳と同じサイズの冊子となっております。母子健康手帳は、子供の成長と保護者の感想などを継続的に記録していくツールの一つですが、満期産の子供の成長を目安に作成されているため、小さく生まれたお子さんの成長に合わせた記録は十分にできないことがあります。このこうちリトルベビーハンドブックは、小さく生まれたお子さんそれぞれの成長に合わせた記録ができるようになっており、同様の経験をされた先輩お母さんやお子さんたちからいただいた心温まるメッセージも掲載され、この冊子を手にした方の不安に寄り添い、勇気づけることができる内容となっています。
配布対象は、出生体重が1,500グラム未満で生まれたお子さんとその家族、または2,500グラム未満で出生されたお子さんとその家族で、配布を希望される方となっています。県内では、２月より低出生体重児の受入れをしている周産期医療施設である高知医療センター、高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、高知赤十字病院、国立病院機構高知病院、県立あき総合病院、県立幡多けんみん病院で退院時に配布を始めています。本市でも配布できるように県から取り寄せ、今後は小さく生まれたお子さんの成長記録の一助になるよう、新生児訪問時や乳幼児健診時に積極的に活用してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、なんこく防災家族会議の日でございますけれども、今議会での施政方針の中にも制定について発表がございました。どのように決めていかれるのですか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） なんこく防災家族会議の日の制定につきましては、住民や家庭での着実な備えと、家庭での防災意識向上のきっかけになるものとして、これまで神崎議員より御提案をいただいておりました。制定に向け、現在改定中でございます南国市地域防災計画に位置づけるよう、南国市防災会議に諮り、取組を進めてまいります。日にちの設定につきましては、本年度新たに誕生いたしました中学生防災士の皆さんにも御意見をお聞きし、住民の皆様の意識に残る日を設定したいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 以前提案いたしましたこども防災手帳の作成につきましては、どのような進捗状況となっておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） こども防災手帳につきましては、南国市防災士連絡会で検討していただき、作成する予定でございましたけれども、コロナ禍で作成までは至っていない状況でございます。
現在、防災士連絡会の役員で検討していただいた素案はできておりますので、中学生の防災士の皆様にも参画していただき、よりよいものにしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今議会では、共生社会への取組ということを主に質問をさせていただきましたが、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる共生社会の実現に向けまして、思いやりあふれる南国市政としていただくことを願いまして、質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明11日と12日は休日のため休会とし、３月13日に会議を開きます。13日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時10分 散会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。４番神崎隆代議員。
〔４番 神崎隆代議員発言席〕
○４番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。一般質問最終日ということで、さきの質問と重なることもございますが、そのまま質問させていただきます。また、順番が前後するところもございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、共生社会への取組といたしまして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤整備についてお聞きいたします。
障がいのありなしやその種類を問わず参加できるスポーツやイベントを増やしていくことは、地域の共生や多様性を深めていくためにも重要であると考えます。障がい者スポーツにつきましては、これまでも有沢議員から様々に質問がございましたので、そのときの答弁も拝見をいたしました。福祉事務所での障がい者スポーツの取組として、障がい者卓球大会であるおながどりカップの開催や、県立春野総合運動公園などで行われる県主催の障がい者スポーツ大会への参加の呼びかけ、参加者の移動手段の確保や参加しやすいように配慮もされていたことなどが答弁にございました。それには障がい者スポーツに対しても力を入れて取り組んでこられたＮＰＯ法人まほろばクラブ南国の存在が大きいと感じたことでした。武市理事長はじめ、職員の皆様には、スポーツを通して精力的に共生社会の推進に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。今後もまほろばクラブ南国の協力も得ながら、聴覚障がい者をはじめとして、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組める環境や基盤整備を進めていくことと思いますが、今南国市ではどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 本年度、障害者スポーツ提供体制整備のため、県に要望して車椅子バスケ用の車椅子５台をスポーツセンターに納品していただきました。それ以外にも、スポーツハブのイベントとして令和４年10月には、障害のある方もない方も誰でも気軽に参加でき、スポーツや運動を楽しむことができるイベントを開催し、車椅子ラグビー試乗体験やフライングディスク、モルック、ボッチャ、ウオーキングサッカーを楽しんでいただきました。今後もＮＰＯ法人まほろばクラブ南国と連携をして、取り組んでまいりたいと考えております。
また、南国市立スポーツセンターにつきましても、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法の認定も受けており、人に優しく安心して利用できる建物となっております。
なお、ハートビル法は現在改正され、改正バリアフリー法が施行されております。
それ以外の文化芸術に取り組む環境としましては、新しい施設である地域交流センターがユニバーサルデザインとなっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 南国市でもいろいろと取組をしていただき、ありがとうございます。
デフリンピックについてお聞きいたします。
2025年に聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が、日本においては初めて開催されることが決まっています。オリンピック同様に４年に一度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、今回は100周年に当たる節目の大会だということです。全日本ろうあ連盟のホームページによりますと、昨年の2022年、ブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも73か国、2,412人が参加、日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しています。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が協働して大会開催を実現していくことで、例えばスタートの合図や審判の声など、目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進して、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしております。このデフリンピックにつきまして、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ＩＯＣ公認の障害者スポーツ大会には、パラリンピック、スペシャルオリンピック、デフリンピックの３つがあります。
昨年９月に、デフリンピックが日本で開催することが決まりました。世界100か国の参加、4,000人の選手が参加を予定しているパラリンピック並みの大きな国際スポーツ大会となるとのことです。ＩＯＣ公認ということで、国際ルールに従って運営することになっていますので、日本オリンピック委員会の助言を受けながら、運営していくということを聞いております。
2025年大会は、21競技が予定されていて、ほぼ都内の施設を利用することになりますが、サッカーは福島県、自転車は静岡県で内定しているということです。単にデフリンピックというスポーツ大会を開催するということではなく、情報バリアフリーを推進し、共生社会の実現のテーマに基づいて国民の理解を求めるという意味も含まれておりますので、この大会を通じ、聴覚障害者への一層の理解が進むことを期待しております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） デフリンピックにつきましては、パラリンピックに比べて認知度が低く、2021年の日本財団の調査では、パラリンピックが97.9％の認知度に対しまして、デフリンピックは16.3％だったようです。非常に低い数字です。今回の質問に当たりましても、デフリンピックについて検索した方も多かったのではないかとも思います。
パラリンピックでは、アスリートが挑戦する姿に心から感動を覚えたことは皆さんも同じであったと思います。このたびデフリンピックの大会が2025年に日本で開催されることが決まったわけですので、これを機会にデフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることによって、障がいに対する理解をより身近に考えることになり得るのではないでしょうか。多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成のチャンスと捉え、例えば南国市におきましてもデフリンピックムーブメントを利用し、小中学校などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通して市民への積極的な情報や機会の提供も行っていただき、共生社会の構築のための啓発を進めるべきであると思います。教育長、福祉事務所長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁、教育長。
○教育長（竹内信人） これまで、例えば東京パラリンピックに合わせまして、市内各小中学校ではいろんなことを行いました。例えば小学３年生は、国語科でパラリンピックが目指すものを学習したり、道徳や社会科、体育、総合的な学習でパラスポーツについて学習を行ったこともあります。それから、車椅子バスケットの池選手を呼んでお話をお聞きしたり、そのほかにパラスポーツ体験教室、ボッチャなんかを体験したところもありますし、実際に車椅子を借りてきて、車椅子でバスケットやったりとか、そういった取組をしておりますので、デフリンピックの開催を契機に、聴覚に障害のある方への理解が深まるような、教育現場においても具体的な取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） デフリンピックなんですけれども、議員のおっしゃられたように、私も職員に何人か聞いてみましたけども、それは何ですかというような反応が多かったです。確かにデフリンピックということを何かを知らない職員というのは非常に多いと思いますし、またデフスポーツにしましても、スタートの合図や審判の合図を視覚的に知らせることを除けば、外形的には既存のスポーツと全く同じように見えることから、なかなか理解しづらい部分があると思います。しかし、実際プレーの際には、聴覚障害による平衡機能障害や、また音声が聞こえないことから、チームプレーについては常にチームメイトとのアイコンタクトが必要となります。また、打撃音がしないことから、一瞬のスタート判断が遅れるなどの難しさもあるというふうに聞いております。
デフスポーツを伝える際は、その隠されたハンデを補うために、健常者と比べて視覚的な情報提供や手話言語によるコミュニケーションがより必要なことなどを補足説明することで、より一層理解や興味が進むのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 学校では、聴覚障がい者のある方への理解が深まるように具体的に取組を進めていただけるということで、どうぞよろしくお願いいたします。
福祉事務所長にお聞きします。
2025年に向けて、どのような方法で啓発をしていかれますか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） やはり広報等がございますので、その広報等を利用して伝えていく、また手話通訳者がせっかく南国市にはおりますので、その方で小学校で教室をしていただくとか、そういう様々な方法があると考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
応援事業への参加についてお聞きいたします。
国が令和４年３月に策定しました第３期スポーツ基本計画でも、特に東京オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツレガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げています。国際大会が日本で行われ、世界各国から多くの人が訪れることによって、地域経済の活性化に寄与することも期待できると思います。既にデフリンピックの応援を宣言しているところもあるようです。
南国市におきましても、デフリンピックを応援する取組や、ホストタウンに積極的に参加していくことにつきまして、市長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきましては、高知県はシンガポール共和国に県事務所があることから、早くよりシンガポール共和国を相手国としましてホストタウン登録申請を行い、ホストタウン登録がされておりました。事前合宿誘致を進める中で、バドミントンの会場候補地が南国市立のスポーツセンターであったことから、県市一体となって取り組むよう、南国市もシンガポール共和国を相手として第４次ホストタウン登録申請を行い、ホストタウン登録された実績がございます。
デフリンピックにつきましても、どのような流れになるのかということがまだ分かりませんが、そのような機会がありましたら、参加について検討したいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひお願いいたします。
昨年５月には、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が施行されました。
障がいのある人の中でもコミュニケーションの方法は、人によって異なります。聴覚障がいの人は、字幕や手話通訳が、視覚障がいの人は文章や絵を音声で解説することが必要です。この法律は、障がいのある人が障がいの種類や程度に合った手段を選べるようにすることが規定されています。南国市でも、障がいがあるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりのためには、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な取組が重要と考えます。福祉事務所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 昨年５月に施行されました障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法でございますけれども、こちらは全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報の十分な取得や円滑な意思疎通が極めて重要であると考えられることから、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的に制定されたものです。
この法律には、国、地方公共団体と事業者、国民の責務もそれぞれ明らかにされておりまして、今後は障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策を総合的に推進することが規定されました。また、この法の附帯決議に手話言語法を制定する必要があるとも盛り込まれております。国会でも、早期に手話言語法の制定が行われることを望んでおります。
本市では、昨年３月に南国市手話言語条例を制定し、手話が言語であるという認識を広げ、手話及び聾者に対する理解の促進並びに手話の普及に関する基本理念を定めました。この条例も、聾者と聾者以外の者が真に共生する地域社会の実現に寄与することを目的にして制定したものでございます。
今後は、ＤＸや情報機器等の発達等もありまして、障害者の方の情報取得もますます進んでいくとは思いますが、コミュニケーションの基本は人と人であることを念頭に、今後も取組を続けていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。
せんだって、シンボルロード等の基本構想の素案の説明がございました。
ウイドゥーの考え方での取組を進めておられ、全国でも339都市がウイドゥーの考え方に共鳴し、高知では今のところ南国市と高知市、四万十市の３都市で取り組んでいるとのことでした。シンボルツリーや歩道の舗装のデザイン、沿道広場のことなどの説明もお聞きしたところですが、多様な人の多様な用途、使い方との考え方からも、この南国市の中心に位置するシンボルロードが障がいをお持ちの方々にとりましてもシンボルロードとなり得るのか、都市整備課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 都市計画道路南国駅前線につきましては、本市のシンボルロードとして整備いたしますが、これまでも歩行者の安全性を確保するだけでなく、弱者に対して優しい道路空間の形成を図れるよう、整備を進めてまいりました。道路築造工事の施工時には、歩道への視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消などのバリアフリー化に努めておりますので、障害をお持ちの方々にとってもシンボルロードとなると考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 都市計画道路南国駅前線には、信号機が設置されるとお聞きしました。課長は、視覚障害者誘導ブロックの設置や段差解消などのバリアフリー化に努めているので、障がいをお持ちの方々にとってもシンボルロードとなるとお考えです。そのことに併せまして、さらに信号機にスマートフォンを活用して、交差点の名前や信号の色を音声で知らせる歩行者等支援情報通信システム、高度化ＰＩＣＳの整備を求めたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 高度化ＰＩＣＳの整備につきましては、新図書館前の交差点に設置予定の信号機に整備ができないか、県警と協議してまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 商工観光課長にお伺いいたします。
シンボルロード等基本構想の素案の説明会では、先ほども話しましたけれども、ウイドゥーの考え方で取組を進められていること、人が集まる仕掛けとしてシンボルロードへのオブジェや案内サインなどの設置についての説明もありました。
ウイドゥーのＤはダイバーシティーです。であるならば、障がいの状況によってコミュニケーションの方法は異なることを知っていただきたいと思いますし、視覚障がい者の方にも楽しめるようなオブジェや案内サインにするための工夫が必要だと思います。障がいをお持ちの方々を含め、全ての人にとりまして、このシンボルロードややなせたかしロードの後免町商店街が歩いて楽しい通りであってほしいと思いますが、このことにつきましてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 議員のおっしゃるとおり、視覚障害者の方には文章や絵について音声等で解説することが必要でございますので、案内サインなどの文字情報等についても音声等で伝える工夫が必要だと思ったところでございますし、オブジェなどについても直接触れていただけるようにするなどの工夫や仕掛けが必要ではないかと思ったところでございます。
整備するシンボルロード等につきましては、視覚障害者の方を含め、全ての人々にとって歩いて楽しい通りでありたいと思っておりますので、そのためにどのようなオブジェや案内サインを設置し、どのような工夫や仕掛けを行うかについては、令和５年度から作成予定のオブジェやサインについての設置計画において検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 市民や市外の方からも相談がありましたので、お聞きをしたいと思いますけれども、以前のように中心市街地に来られる方のための駐車場がなくなったことから、主食を伴う飲食店へ訪問しづらくなったとお聞きしました。夜間だけでもものづくりサポートセンターの駐車場を開放できないかとの声もございますが、商工観光課長としてどのようにお考えですか。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 来客用駐車場につきましては、本来的には店舗など民間で整備することが望ましいと考えますが、後免町商店街付近には高知市の繁華街のようなコインパーキングがないことから、来客用の駐車場がなかなかないのが現実ではないかと思っております。そのようなこともあって、南国市ものづくりサポートセンターが整備される以前には、その未利用の市有地が長年中心市街地に来られた方の駐車場として利用されてきたのではないかと思っております。
その市有地の駐車場を活用して、ものづくりサポートセンターが整備されましたが、これまでにも市民の方からも、中心市街地のお店の夜間の利用に際し、ものづくりサポートセンターの駐車場を利用できないかの声もいただいております。
現在、ものづくりサポートセンターの駐車場は、夜間にはチェーンで封鎖しているところですが、本施設の指定管理者である株式会社海洋堂高知に駐車場の夜間開放について聞いたところ、今でも夜間に屋外照明が壊されたりしていることや、昼間から駐車し、閉館時間になっても駐車し続ける車があること、また以前の駐車場のときにも非常に不衛生な汚い行為がなされたことがあったとのことで、懸念しているとのことでございました。
中心市街地や後免商店街における駐車場につきましては、夜間の店舗利用時のこともございますが、シンボルロードややなせたかしロードの整備を行っていくことで、中心市街地や後免町商店街に来ていただくことを考えますと、自動車の利用が多い南国市において、駐車スペースの確保は課題の一つであると認識しておりますので、今後も引き続き公共施設とともに民間施設の活用も含め、調査、検討していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 中心市街地活性化のためにも、手を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
シンボルロード等基本構想の中でも、Ｗｉ−Ｆｉの整備は必要だと思います。例えば、沿道広場へのフリーＷｉ−Ｆｉスポットを整備することについての御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） フリーＷｉ−Ｆｉスポットの整備につきましては、観光面においては特に外国人観光客が観光情報へアクセスする際などに効果があると考えられます。
国内外に知名度の高い海洋堂の関連施設である海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくを、物部川ＤＭＯ協議会、南国市観光協会と連携して、県外、海外へ発信し、外国人を含めた観光誘客を図る上で、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくにはＷｉ−Ｆｉ環境を整備しておりますし、ＪＲ後免駅も開札口付近においてＷｉ−Ｆｉの利用が可能となっておりますので、海洋堂ＳｐａｃｅＦａｃｔｏｒｙなんこくとＪＲ後免駅との動線であるシンボルロードとやなせたかしロードが交わる沿道広場にフリー・Ｗｉ−Ｆｉスポットを整備することは、位置的に効果的な場所であり、また沿道広場を利用する市民にとっても利便性が高いのではないかと思われます。
しかしながら、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備には、設置費も維持管理費も必要となりますので、Ｗｉ−Ｆｉ環境整備につきましては、令和５年度から作成予定の南国駅前線沿道広場実施設計において情報収集し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） フリーＷｉ−Ｆｉスポットにつきましては、以前にも提案させていただきました。Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置を改めて提案いたします。
機能としましては、キャリアフリーで誰でも接続ができますので、災害時の通信対策にもなりますし、飲料が無料で取り出せる災害救援自動販売機としても利用できます。
Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機導入後のランニングコストにつきましては、飲料収入を原資として賄うことができます。観光客にも歩いてもらうシンボルロードの沿道広場へＷｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置をしていただくことにつきまして、商工観光課長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） Ｗｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機の設置につきましては、キャリアフリーで誰でも接続できるとなるとセキュリティー面の心配はございますが、イニシャルコストやランニングコストの負担がないものであることは、大変魅力的な提案だと思っております。
令和５年度から作成予定の南国駅前線沿道広場実施設計において、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備について検討する際には、議員提案のＷｉ−Ｆｉ機能つき自動販売機も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 先ほどシンボルロード等基本構想の中でのＷｉ−Ｆｉについてお聞きいたしましたが、公共施設でのＷｉ−Ｆｉ整備は進んでいるのですか。12月議会での植田議員の質問への課長答弁でも、早期整備が必要であると考えているとのことでした。市の庁舎、保健福祉センター、消防本部、上下水道局への調査も、２月に完了した旨お聞きいたしました。今後の整備の進め方を情報政策課長にお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 市庁舎につきましては、本年度調査を実施いたしまして、既存の設備のほうで設定等、変更することにより対応をする予定としておりますけれども、一部エリアにおきまして通信状況が悪いトイレがございますので、ちょっとそちらについて、一定調査が再度必要となっております。ですので、ちょっと本年度一部対応が難しいということも考えられますが、引き続き対応していきたいと考えております。
また、保健福祉センター、消防本部、上下水道局につきましては、災害時の各防災拠点にもなり得る施設ですので、平時及び災害時の業務利用も含めましたＷｉ−Ｆｉ環境の整備エリアの要望について、担当課に確認し、こちらは２月８日に現地調査を行っております。今後、配線工事や機器設定作業等の内容や費用の確認を行い、予算要求を行ってまいる予定でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 生涯学習課長にお聞きいたします。
公民館につきましては、非構造部材耐震化工事が終わっているところは管工事ができているとのことですので、Ｗｉ−Ｆｉの整備は順次計画を立てて進めていくことと思いますが、計画はどのようになっておりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 市立公民館におきましては、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおかの非構造部材耐震化等工事を実施いたしますので、併せてＷｉ−Ｆｉ環境が整うように準備をしていきたいと考えております。
また、放課後子ども教室として使用されているＳＵＮＳＵＮながおかや社会教育指導員を配置している日章福祉交流センターの優先順位が高いのではないかと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 優先順位が高いところから整備をしていくということですね。
岡豊ふれあい館や後免防災コミュニティセンター等、活発に活用されているほかの公民館につきましても、計画に沿って順次Ｗｉ−Ｆｉの整備をしていくということでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 今後、必要性を検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 必要性っていうことをおっしゃいましたけれども、どの公民館にも必要やと思います。しっかり計画を立てていただいて、予算を取って整備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
学校では、既にＷｉ−Ｆｉを活用して授業もされておりますが、避難所となる体育館でのＷｉ−Ｆｉ整備はできているのでしょうか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校の図書館には、授業で使用するため、Ｗｉ−Ｆｉが整備をされております。大規模な災害時には、無料Ｗｉ−Ｆｉとして開放することもできるようになっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 避難所として利用している公民館について、危機管理課長のほうからよろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 避難所のＷｉ−Ｆｉ環境につきましては、先ほどそれぞれの担当課長が答弁をいたしましたけれども、現在指定避難所である市立の小中学校17校におきまして、災害時に契約キャリアに依存せず、全ての人が公共無線、無線ＬＡＮを使える00000ＪＡＰＡＮへの申込みをしており、大規模災害が発生した際には避難者がＷｉ−Ｆｉを使用できる仕組みを構築しております。メインの避難所となる体育館と校舎の一部の教室で使用が可能であります。そのほかの指定避難所となる公民館につきましては、順次整備を進めていくよう、関係課と協議を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ぜひ公民館につきましても、計画を立てて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
避難タワーにつきましては、見直しも必要とお聞きいたしましたが、今後の計画をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在本市に整備しております14基の津波避難タワーには、避難安否確認アプリつながっタワーの使用を目的として、避難者が利用できるようＷｉ−Ｆｉ設備を整備しております。このＷｉ−Ｆｉ設備に関しましては、更新の時期を迎えておりまして、今後どのように更新をしていくのか、新たな通信方法や、また避難タワー間だけではなく、避難所や医療救護所などの通信も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 続きまして、トイレの整備についてお聞きします。
庁舎外のトイレの改修工事が２月に完了いたしました。明るく安全で快適に使用ができる、すばらしいトイレが完成しました。市民の方々も喜んでおります。障がいをお持ちの方や高齢者など、必要な方が安心していつでも利用できる、南国市の思いやりが詰まったトイレとなりました。市長、関係課長、ありがとうございました。
改正バリアフリー法では、新たにバリアフリートイレを含む高齢者、障がい者等用施設等の適正な利用の推進が、国、地方公共団体、国民、施設設置管理者の責務となりました。バリアフリートイレが、本来必要のない人の使用によって必要な方が使用できないことになると困ります。そのためトイレの機能分散化の整備も徐々に進んでいるようです。そのようなこともお考えになって、トイレの整備をされていくと思います。住宅課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） お答えいたします。
公共施設について、トイレをはじめとする施設のバリアフリー化につきましては、議員のおっしゃられるとおり、バリアフリー法に定められた理念や措置について十分に理解の上、設計に当たっております。
しかしながら、それぞれの公共施設を管理する部署は多岐にわたっておりますと同時に、その施設の独自の事情もございます。施設を管理する所管課がいつ改修を計画していくのかもありますし、既存の施設につきましては、スペースや設備の問題などにより、完全なバリアフリー化が難しい場合などもございます。施設の改修を行う際には、様々な条件について所管課と調整を重ねながら、可能な限りバリアフリー化が進むよう、設計面からの助言を行っているところであります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 住宅課には、庁舎外のトイレにつきましても御尽力をいただきまして、ありがとうございました。
学校のトイレの洋式化の現状と今後の計画について、学校教育課長にお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校のトイレの洋式化につきましては、令和２年度から順次整備を進めてきております。令和３年度末の数値となりますが、市内小中学校の洋式化率は約34％でございますので、引き続き洋式化の事業を進めてまいります。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 文部科学省は、令和７年度までに公立学校のトイレの洋式化を95％まで整備するとの目標を掲げております。南国市でも、学校トイレの洋式化事業を引き続き進めるということです。同時に多目的トイレ、ウォシュレット付きトイレの整備も併せて推進することにつきましての御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 計画しておりましたトイレの洋式化によりまして、各学校の洋式化率は平準化されてきておりますが、児童生徒数を洋便器数で除しました一つの洋便器を使用する児童生徒数は、大規模校であります大篠小学校が最も多くなっております。このため令和４年度の補正予算によりまして、令和５年度中に大篠小学校北舎の２階、３階のトイレの洋式化を計画しております。
また、多目的トイレでございますが、希望が丘分校を除きます17小中学校のうち、13校に整備されておりまして、洋式化を行っておりますトイレにつきましては、ウォシュレット付きで洋式化を行っております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 洋式化をするトイレは、ウォシュレット付きであるということが分かりました。災害時に避難所となる学校施設の災害対策機能の強化の一環としまして緊急防災・減災事業債を活用して、体育館に多目的トイレやウォシュレット付きトイレの設置促進に取り込むことにつきましての御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど答弁いたしましたように、南国市のトイレの洋式化率は、文部科学省の目標に届いておりませんので、今後もトイレの洋式化を進めていく必要があると考えております。その中で多目的トイレが未設置である学校につきましては、トイレの洋式化の中で考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 確認ですが、今、市内小中学校の洋式化率約34％ということで平準化はされておるということですが、今１巡目の計画が終わりつつある。２巡目というのは、お考えになっておるということでよろしいですか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど申しましたけれども、１つ当たりの便器を使う児童生徒数に大きな開きがありますので、そこを徐々に解消していく必要があるとは思っております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 香南市も香美市も、この洋式化っていうのはもう終わってるということをお聞きしましたので、南国市でも、国のほうは95％目標にということですが、これに向かってやはり２巡目っていうか、計画を立てて進めていっていただきたいと思いますが、計画はされますか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） はい、洋式化を進めるよう計画を立てていきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 小中学校のトイレの洋式化につきましては、議員のおっしゃるとおり、１巡目が終わりまして、今回の大篠小学校、これはいわゆる２巡目の始まりというふうに認識しておりますし、その他の小学校、中学校につきましても順次進めていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。２巡目の開始をされているということであり、よろしくお願いいたします。
平山市長は、２期目の選挙戦におきまして、市民の思いをかなえる市長でありたいとの思いを中心に据えられ、南国市を笑顔あふれる住みたいまちへのスローガンを掲げられました。にぎわいのまちづくり、子育て支援、災害対策、産業振興、地域づくりにおきましては、具体的な取組も提示されていました。しかし、社会的弱者に対する福祉行政についての具体的なものは提示されていなかったように思います。共生社会の実現に向けて、欠かすことのできない施策だと思いますので、平山市長の福祉行政についての思い、とりわけ障がい者福祉についてのお考えを改めてお示し願えればと思います。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者福祉への考えということでございまして、障害者福祉の具体的な取組と申しますと、先ほど福祉事務所長が申しましたとおり、令和４年３月に公布しました南国市手話言語条例がございます。条例に規定してありますように、学校等におけます手話の普及に努めるべく、昨年11月に大篠小学校の５年生に手話授業を実施いたしました。令和５年度は、新たに講師の方の報酬も予算に計上しており、希望する学校があれば積極的に手話授業を実施してまいります。授業を受けた子供たちが、少しでも障害者を思いやる行動を取るきっかけになることを市長として願っております。
また、条例制定に合わせ、障害者の声として、障害者が日常生活の中で困ることを広く市民に御理解いただくために、広報５月号と２月号に掲載しました。新規事業といたしましては、令和４年度から南国市重症心身障害児者等在宅レスパイト事業を始めております。この事業は、介護を行う家族等の休養を図るために、訪問看護ステーション等に属する看護師を自宅に派遣し、家族等が行っている医療的ケアを一時、時間交代をするもので、市民要望があったことから始めたものであります。
また、コロナ禍におきまして、原油価格及び物価の高騰により、電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援するため、物価高騰に関する緊急対策給付金も行いました。
最後になりますが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、地方公共団体は政府が定める基本方針に即して、障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を定めるよう、努力義務が課されております。それを受けまして、令和４年５月に南国市障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領を制定し、全職員に周知をいたしました。これにより不等な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供の義務などを周知し、適切な市民対応につなげてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 市長は、南国市の各地域に足を運ばれて、市政を語る会やドリームトーク等により、市民の皆様のお声を聞き取ってこられました。障がいをお持ちの皆様との語らいの場というのは持たれておりますか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者の方に特化した市政を語る会のような会合につきましては、残念ながら実施できておりません。
ただ、社会福祉協議会主催のボランティアデーやまほろば祭りのようなイベントなどで、障害者の方や障害者団体の関係者をお見かけしたときは、積極的にお話を伺うようにしておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 南国市では、障がいを持たれている方々に対する就労支援に頑張られている皆さんもおられるところですが、日頃の仕事に対する喜びや御苦労などもお聞き取りいただけていればうれしいことです。
そこで、今回はＮＰＯ法人うーたんに関してお伺いいたします。
前回の12月議会で、土居恒夫議員からも触れられておりましたが、今ＭＩＡＲＥ！の北側の道路の拡幅事業が行われることで、品物の置場であったスーパーハウスを撤去せざるを得なくなりました。出来上がった品物を業者に渡すときの車の出入りにつきましては、その後、建設課のほうで御配慮いただけているとのことですので、ありがたいです。
スーパーハウス撤去に対しては、補償していただけると聞いていますが、その算出におきましてはできるだけの御配慮をしていただければと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ＮＰＯ法人うーたんには、市道稲吉篠原線の道路事業や、ＭＩＡＲＥ！の建築工事などによりまして周辺環境も大きく変化している中、何かと御心配をおかけしており、申し訳なく思っております。
補償の算定についてでございますが、この道路事業の補償算定につきましては、国の損失補償基準に基づき、金額を算定しております。そのためうーたんにつきましても、この基準による補償となります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） うーたんとしましては、取引業者に対してもこれからの受渡し方法に関して周知もしなければならないところですので、移設決定、契約、それらがいつになるのかも気になっております。令和２年から概算しているにもかかわらず、本年７月以降の決定となるようにお聞きしていますが、できるだけ速やかな対応をお願いいたします。
障がい者福祉を踏まえて、寄り添っていただき、市長の思いである、南国市を笑顔あふれる住みたいまちへが進んでいきますことを期待しております。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 補償についてでございますが、建設課からは、昨日木曜日に今後のスケジュールについての説明を行ったと報告を受けておるところでございます。
また、算定につきましても、新年度単価への改定、また補償基準の見直しなどのタイミングを踏まえた上で、７月以降に改めて金額を見直して提示するということに、予定になっておるところであります。うーたんにおかれましては、これからも本市の事業に御理解、御協力をいただき、引き続き本市での障害者福祉の発展に御尽力いただくよう、御期待をするところでございますし、お願い申し上げるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 奨学金の返還支援についてお伺いいたします。
奨学金返還支援制度につきましては、令和３年６月議会で制度の導入を求めた際に、市長からはぜひとも制度設計を図りたいと答弁をいただいておりました。今議会で新規事業としまして当初予算に計上されております。内容としましては、南国市在住の30歳未満の方に対しまして、年額12万円を上限に補助を行うと設定されています。対象者要件の門戸を大きく開いて、できるだけ多くの方が利用できるように設定をしていただきたいということもお願いをしておりました。今回30歳未満で、年額上限12万円としたことの根拠をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 御質問の奨学金返還支援補助金につきまして御説明をまずさせていただきます。
奨学金の貸与を受けて大学等を修了し、現に就労する者に対しまして奨学金の返還に要する費用を補助することによりまして、南国市における生活を支援し、若者、若年者の南国市への移住・定住を促進することをこの補助金の目的としております。補助対象といたしましては、申請年度の４月１日時点で30歳未満であり、申請年度の前年度の４月１日には南国市の住民基本台帳に登録をされ、現に南国市に居住していることを条件としております。補助金額につきましては、申請年度の前年中に返還を行った奨学金の合計額、これ上限12万円となりますけれども、これを通算して５年間申請が可能としております。つまりは５年間で最大60万円の補助を受けるという制度にしております。
御質問の対象年齢を30歳未満にした理由と根拠ということでございますけれども、これにつきましては35歳未満、40歳未満につきましても、進学率や奨学金の貸与の割合などから対象者数を試算をした上で、平均年収も低く返済負担が大変大きい30歳未満を対象とすることといたしました。補助額につきましては、ほかの自治体におきましては２分の１、３分の１等の補助率が設けられている例もございますけれども、補助率は設けずに年額上限12万円といたしました。奨学金の毎月の返済平均額、これが１万7,000円前後という数字も出ておりますので、相応の支援はできるものと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 助成期間はどのように設定をされておりますか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本補助金につきましては、定住を目的としていることから、補助対象として申請日以後５年以上、南国市へ居住を継続させる意思があることを要件としております。このことから、返済支援の期間といたしましては５年間としておりまして、前年中に返還を行った奨学金の合計額を年齢の範囲内で通算５回まで申請することができるという制度にしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 企業におきましても、奨学金を受けていた社員に代わり奨学金を返還することができる仕組みが令和３年４月から導入されております。以前は社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、日本学生支援機構は企業が機構へ直接送金できる制度に改善をいたしました。この制度により、奨学金を受けていた社員は返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。企業側としましても、返還を肩代わりすることで人材採用がしやすくなるメリットがありますし、損金算入ができることで法人税の減額が見込まれます。
奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に苦しんでいる若者の負担を軽減するとともに、人材不足に悩む地元の企業の支援となり、地域の活性化にもつながる制度だと思いますので、市内の企業への積極的な情報発信も必要であると考えます。この代理返還制度を導入する企業に対しましては、南国市からの何らかの支援のお考えはございませんか。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 市内事業所において奨学金の代理返還制度の導入が広がれば、事業者の人材確保に加えまして、若年者の地元就職、定着にもつながるものと考えております。
制度を導入する事業者に対して、市からの支援ということでございますけれども、まずは来年度から個人に対する奨学金返還支援補助金を改正する予定としておりますので、その申請の状況や事業効果なども見極めた上で、次の段階として検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 奨学金返還支援につきましては、この事業は令和３年度中に制度設計をするということでしたが、事業開始が１年遅れたことで補助要件から外れてしまった方にとりましては、非常に残念に思います。企業の奨学金代理返還制度につきましては、奨学金返還支援制度補助金の申請状況や効果を見極めた上で、次の段階で検討されるとのことですので、１年間検証していただいた上で、年齢や金額の設定、対象要件を広げるなど、見直しにつきましても併せて検討をお願いをいたします。
次に、がん対策に移ります。
がん検診の受診率をお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年度の本市の受診率は、胃がん検診2.5％、胸部検診7.6％、子宮頸がん検診4.6％、乳がん検診6.4％、大腸がん検診4.8％となっています。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） この受診率というのは、所長、低いのか、妥当なのか、やっぱり低いですよね。受診率アップのための取組も必要だと思いますが、お考えをお願いします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 市では、がん検診の対象者に随時はがきで検診を案内し、二十歳になる年度の方に子宮頸がん、40歳なる年度の方に乳がん検診の各クーポン券を年度初めに発送しています。これ以外に、年度内に40歳、50歳を迎える方は全てのがん検診を無料で受けられるようにしており、該当する方には年度初めに案内文書をお送りしています。
また、特定健診とがん検診を同時に受けられるセット検診を実施し、令和５年度は平日に仕事をしている人でも受診しやすいように、県の広域がん検診とも連携を取って、土曜、日曜日の検診日を増やす予定です。また、３月から運用が開始された公式ＬＩＮＥや健康パスポートのＳＮＳ機能を使って、積極的に受診勧奨してまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 受診率アップのためにも、しっかりと取組を進めていただきたいところです。
がん対策ということについての所長の所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） ２人に一人ががんにかかる時代となっています。ただ、医療の進歩により、今やがんは必ずしも死に至る病ではなく、長く付き合う病として変化してきました。がんになっても安心して働いて暮らすことができ、また誰もががんを自分の問題として考えられるように大人へ啓発するとともに、子供たちへのがん教育も有効だと考えます。喫煙や飲酒、不適切な食生活、運動不足などががんの原因となることを知り、健康を損なう行為をなるべく行わないように心がけるだけでも、がんになるリスクを下げるのではないでしょうか。早期発見による早期治療も、命を守るための有効な手段となります。まずは、年に１回は必ずがん検診を受けることが当たり前になるように、受診率の向上に努めたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） がんになっても働き続けられる環境整備も必要だと思いますが、所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 先ほども述べましたが、がんは必ずしも死に至る病ではなく、医療の進歩により治療しながら働き続けることが可能な病となっています。職場でのがん対策は、健康経営にもつながります。有給制度や病休制度、コロナ禍で広まった在宅勤務を活用して治療に当たってもらうなど、職場側ががんに罹患した職員に柔軟に配慮することにより、貴重な人材を失わずに済むことになります。
上司や管理職を含む職員側にも、がんに対する正しい知識が必要となりますので、職場でもがんに対する研修を行う必要があります。健康増進に関する連携協定を締結している保険会社と協力し、健康増進セミナーの講師派遣や健康づくりイベントを開催するなど、官民一体となって、がんになっても働き続けられる環境の整備に取り組みます。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 所長がおっしゃられましたように、職場でのがんに対するセミナー等、本当に大事だと思います。がん検診を受けて早期にがんを見つけることは、個人の身体的、経済的負担を軽くするだけでなく、医療費の抑制にもつながると思います。がんの予防、特に受診率アップに取り組むため、現在受信料を徴収しているがん検診を無料にし、プッシュ型と併せて行うという、やってみる価値あると思いますが、所長のお考えをお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 検診によっては、受診料を無料化している市町村もありますので、プッシュ型とも併せて今後検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 香南市がその検診を無料化してると思いますので、また南国市のほうでも無料化、また今40歳、50歳で無料になっているのを増やすとか、いろんな方法があると思いますので、受診率アップのためにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
以前、ピロリ菌の検査を学校健診時の尿検査で取り入れてはどうかという御提案をしたことがありますが、そのことについて所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 学校健診時のピロリ菌検査の導入ですが、感染が判明した場合、除菌まで行わないと将来の胃がん予防の効果は期待できないと考えられますので、除菌費用の補助も必要となります。また、子供へのピロリ菌検査に対して慎重な意見もありますので、導入につきましては国の見解や近隣市町村の動向を見た上で、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） がん教育ということで、学校での取組についてお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 小中学校におけるがん教育でございますが、南国市では高知県教育委員会事務局保健体育科のがん教育に関する外部講師派遣事業を活用して行っております。令和４年度は、小学校７校、中学校３校で実施し、高知大学医学部附属病院から、がんセンター長や緩和医療科などの医師や看護師を講師としてお迎えし、がんについての授業をしていただいております。授業を受けた後では、がんは予防できる病気で、早期発見すれば治る病気であるとの理解が深まり、児童生徒の食事、運動、喫煙、飲酒に関する生活習慣への関心と、がん検診は大人になったら受ける、異常があったら必ず検査を受けるといった意識が高まっております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 文部科学省がん教育の在り方に関する検討会委員を務める中川恵一先生の本で「知っておきたい『がん講座』」という本の中に、ちょっと紹介をしたいと思いますけれども、がんの早期発見について多くの日本人が、身体に僅かでも異変を感じたら、すぐに病院に行くことといった誤ったイメージを持っています。現実には、よほど進行しない限り、がんは症状を出しにくい病気です。特に早期がんでは、ほとんどの場合、症状を伴いません。早期発見には、症状の有無によらない定期的な検査、つまりがん検診が必要です。がんで命を落とさないためには、生活習慣の改善と同時にがん検診を受けることが大事ですとありました。ぜひ学校でのがん教育の中で、がん検診は健康で絶好調であっても必ず受けるという意識を高めていただきたいと思います。そして、子供たちが学校で学んだことを家庭に持ち帰り、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんに伝えることで、がん検診受診へとつながれば、早期発見、早期治療という流れができ、がんで死なない社会へシフトしていけると思います。命を守るがん教育を今後もよろしくお願いいたします。
香南中学校でも、講師の先生を招いて授業を行ったことをお聞きいたしました。
そこで、県道南国野市線から香南中学校への入り口が非常に分かりにくいとのお話がございました。香南中学校は特認校ともなっております。来校される方が分かりやすいように、案内看板の設置を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 議員言われましたように、分かりにくいと思いますので、関係機関と協議をしながら、どういった看板が設置できるのか、協議を進めていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
インフルエンザ予防接種補助金についてお聞きします。
妊娠時から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実が図られ、南国市でも２月１日から伴走型相談支援と妊娠時、出産時にそれぞれ５万円ずつ給付する経済的支援を一体的に実施する出産子育て応援事業がスタートいたしました。また、今議会には子供のインフルエンザ予防接種の補助券事業の予算も計上されました。
インフルエンザの予防接種の助成につきましては、子育て中のお母さんからの願いでもありましたので、これまでも何度か質問もさせていただき、子育て支援としての取組を要望した経緯がございますので、大変うれしく思います。このインフルエンザ予防接種補助金事業の詳細をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 子供のインフルエンザ予防接種費用助成金としましては、接種率を大人のインフルエンザ接種率から６割と想定し、接種が２回必要な１歳から13歳未満の児童には1,000円を２回、13歳から18歳になる年の年度末までの児童に対しては、1,000円を１回として694万6,000円を令和５年度予算として計上しています。
事業のスケジュールとしましては、４月、５月に要綱を作成するとともに、インフルエンザ接種委託医療機関への挨拶及び説明、６月、７月に委託医療機関と契約をし、８月から広報やホームページで本事業について周知を開始し、10月から委託医療機関にて接種を開始する予定です。
保護者の方には、委託医療機関に備え付けた申請書と予診票を記入していただき、医療機関により接種料金が異なりますので、自己負担分から1,000円を引いた額を窓口で負担していただきます。後日、当該委託医療機関から補助金の申請書と請求書が保健福祉センターへ送られます。南国市内だけでなく、高知市内の接種実績のある医療機関への委託も検討しています。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。
次に、小さく生まれた低出生体重児の成長を細かく記録できるリトルベビーハンドブックが高知県でも作成されました。既に配付も開始されていると思います。
保健福祉センター所長には、２月28日のテレビ放映も御覧いただいたところですが、このリトルベビーハンドブックに対する御所見と今後の活用につきましてお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健師のほうから１冊だけ借りてまいりました。これが現物のこうちリトルベビーハンドブックで、鯨の上に赤ちゃんが乗っている、こういう母子手帳と同じサイズの冊子となっております。母子健康手帳は、子供の成長と保護者の感想などを継続的に記録していくツールの一つですが、満期産の子供の成長を目安に作成されているため、小さく生まれたお子さんの成長に合わせた記録は十分にできないことがあります。このこうちリトルベビーハンドブックは、小さく生まれたお子さんそれぞれの成長に合わせた記録ができるようになっており、同様の経験をされた先輩お母さんやお子さんたちからいただいた心温まるメッセージも掲載され、この冊子を手にした方の不安に寄り添い、勇気づけることができる内容となっています。
配布対象は、出生体重が1,500グラム未満で生まれたお子さんとその家族、または2,500グラム未満で出生されたお子さんとその家族で、配布を希望される方となっています。県内では、２月より低出生体重児の受入れをしている周産期医療施設である高知医療センター、高知大学医学部附属病院、ＪＡ高知病院、高知赤十字病院、国立病院機構高知病院、県立あき総合病院、県立幡多けんみん病院で退院時に配布を始めています。本市でも配布できるように県から取り寄せ、今後は小さく生まれたお子さんの成長記録の一助になるよう、新生児訪問時や乳幼児健診時に積極的に活用してまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、なんこく防災家族会議の日でございますけれども、今議会での施政方針の中にも制定について発表がございました。どのように決めていかれるのですか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） なんこく防災家族会議の日の制定につきましては、住民や家庭での着実な備えと、家庭での防災意識向上のきっかけになるものとして、これまで神崎議員より御提案をいただいておりました。制定に向け、現在改定中でございます南国市地域防災計画に位置づけるよう、南国市防災会議に諮り、取組を進めてまいります。日にちの設定につきましては、本年度新たに誕生いたしました中学生防災士の皆さんにも御意見をお聞きし、住民の皆様の意識に残る日を設定したいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） 以前提案いたしましたこども防災手帳の作成につきましては、どのような進捗状況となっておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） こども防災手帳につきましては、南国市防災士連絡会で検討していただき、作成する予定でございましたけれども、コロナ禍で作成までは至っていない状況でございます。
現在、防災士連絡会の役員で検討していただいた素案はできておりますので、中学生の防災士の皆様にも参画していただき、よりよいものにしていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 神崎隆代議員。
○４番（神崎隆代） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
今議会では、共生社会への取組ということを主に質問をさせていただきましたが、誰もが安心して暮らせ、生き生きと活躍できる共生社会の実現に向けまして、思いやりあふれる南国市政としていただくことを願いまして、質問を終わります。御答弁いただき、ありがとうございました。
○議長（浜田和子） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明11日と12日は休日のため休会とし、３月13日に会議を開きます。13日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時10分 散会