議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問４日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。最終日でお疲れと思いますが、よろしくお願いします。
本日は、通告に従い、総括にて一般質問をさせていただきます。
縦割りの枠を外して、今まで担当課と思われていなかった分野での質問もあり、答えにくい内容や重複もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、１問目です。南国市の少子化対策と子育てについてお伺いいたします。
保育園の安全管理についてお伺いします。先日の福田議員の質問とも重複するところもあろうかと思いますが、御了承ください。
昨年は、全国でついに出生数が戦後初めて80万人を割りました。岸田総理も2023年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦する、６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増の大枠の提示をするとして、経済対策、子育て支援の充実、就労環境の整備を指示しており、国全体で最大の重要課題として取り組む姿勢を見せています。
今議会初日の施政方針でも、市長も少子化対策及び子育て世帯への支援は喫緊の課題であると述べられたところです。高知県の出生数は1973年の１万2,713人をピークに減少を続け、2022年には4,000人を割っており、今後ますます少子・高齢化の波がこの高知に押し寄せてくるものと考えられます。
そんな中、子育てにおける自治体の取組や支援が、子育てのしやすい町として子育て世代の関心事となっていることは御存じのとおりです。手厚い育児支援を国も進めている中で、やはり保護者としては安心して保育をお願いできる地元の施設の在り方も気になるところと思われますが、残念ながら昨年は全国で通園バスなどでの置き去りによる死亡事故などが起きています。
そこで、そういう事故を防ぐため、育児支援の一つとして、国のこどもの安心・安全対策支援パッケージに関してお伺いします。今議会でも議案として出されていますが、その内容と今後の実施の予定などはどのように想定されているのでしょうか。
次に、兄弟児別園と隠れ待機児童について、１問目お伺いいたします。
南国市では待機児童はいなくなったと聞いておりますが、ここ数年の推移はどのようなものだったのでしょうか。また、園別で希望者の違いはあるのかお答えください。
大きな２つ目に、南国市の農業の未来についてというテーマで御質問させていただきます。
まず、みどりの食料システム戦略実現に向けて、ついにロシアのウクライナ侵攻から１年以上がたち、世界の情勢は不穏なままです。サプライチェーンを遠くに持つ厳しさを、また生活に必要な物を輸入に頼ってきた日本にとって、いろんな意味で不安定な社会形成をしていると痛感する１年でした。
特に農業に関しては、肥料や農薬の原料が輸入しにくく、輸入飼料に頼る畜産酪農の世界では、餌代や資材、燃料等の高騰と出荷価格が不釣合いになり、生産現場が混乱しています。卵が値上がりしたのも、鳥インフルエンザの流行と飼料の高騰が重なり、ファミリーレストランなどでも卵料理の提供が少なくなっている現状です。本当に地域に根づいた食の循環が問われる危機を感じています。
そこで、１問目お伺いいたします。
今回の世界情勢の不安定さの以前から世界は食料事情の悪化を懸念、当たり前のように毎年日本も災害級の天候不良を経験しています。数年先行してＥＵでは、2020年５月にＦａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ、農場から食卓まで戦略、アメリカでは2020年２月、トランプ政権時代に農務省が農業イノベーションアジェンダと称して、持続可能な食料確保包括システムを推進しています。日本も後ればせながら、そういう各国の動きに沿って、農林水産省も持続可能な農業推進としてみどりの食料システム戦略を打ち出し、その後、みどりの食料システム法が施行されましたが、多くの方がその内容や方向性を御存じないように思います。
そこで、今までも話題にしてまいりましたが、その内容を改めて説明してほしいのですが、いかがでしょうか。
次に、水田と米をどうするか、米粉の可能性について、１問目お伺いいたします。
農林水産省の発表によりますと、全国の2022年米の相対取引価格は60キロ当たり１万3,961円、これはその前の年の価格と比べますと５％の上昇ではあったようですけれども、あくまでも全銘柄平均であり、東北の高級ブランド米も含めての平均価格です。それ以上に資材価格の高騰や燃料高騰、肥料、農薬の高騰の負担のほうが拡大していますので、結果再生産性として相変わらず厳しい状態になっています。
米農家は、飼料米やＷＣＳ作付の補助金で窮地をしのいでいるところもあるかと思いますが、現在の飼料米、ＷＣＳの補助金制度の現状と今後の見通しをお伺いいたします。これが第１問目になります。
次に、食の安全保障について、１問目お伺いいたします。
食料自給率がカロリーベースで38％と低迷しています。しかし、使用する種もＦ１の輸入、肥料や農薬なども原料などは海外依存、それを考慮すると、実際の自給率は10％程度だとも言われております。農地は耕作をやめる人が後を絶たず、周りの農家に、せめて代わりに耕すだけでもしてほしいと頼まれたが、もうそれも受けられないという話もあちらこちらで耳にします。３月３日の全国農業新聞でも、食料・農業・農村基本法の検証、見直しが進む中、人口減少下の担い手確保という見出しで、この中では農業者の減少と高齢化が進行している、とても深刻な状態であるというふうに書かれておりまして、基幹農業従事者数は半減し、年齢構成は70歳以上層が最多の69万5,000人、57％を占めるに至った。さらに、20年後には現在の約４分の１まで激減すると農林水産省が発表しているということです。
その中で、個人経営は一定の農業生産を担い、地域農業に欠かせないとし、個人経営の支援が必要であるというふうにＪＡ全中会長の中家徹委員がおっしゃっているということです。これは、高知のみならず、全国やはりどこも同じような状況だと感じます。また、頼みの綱の若い担い手からは、親などが受け継いだ工作機械があるうちはやれるけれども、故障したらやめるかもしれないというような不安の声も上がってきており、やはり現場に対する支援の足りなさを感じるところでございます。
南国市も農業委員会と担い手確保のために人・農地プランにも取り組んできていると思いますが、その結果として、農業人口を確保できるめどはあるのでしょうか、現在の取組状況をお伺いいたします。
次に、農業政策とオーガニック給食のこれからについてお伺いいたします。
これに関しては、南国市の子供たちの食、主に教育委員会のほうにちょっとお伺いしたいと思っております。先ほどまでは農林水産課のほうにということです。
農業政策とオーガニック給食のこれからの１問目としては、ここからは農産物の行き先の提言です。農業政策がみどり戦略で環境負荷低減による持続可能な農業や地産地消、有機農業を推進し始めているということは明白です。今後給食などにも環境に優しい地元の有機農産物が使用されることを切に願っているところでございますけれども、取りそろえや納品をコーディネートできるようであれば、例えば小規模な活動から試験的に導入を始めるということは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会問題解決の親鍵、マスターキーという題で、１問目お伺いします。
先日来、オーガニック給食の話をしたりしておりますけれども、ここまでなぜオーガニック給食や食育にこだわるかということですが、実は南国市の社会問題解決に大きく役立つのではないかと考えたからです。どのようなものが考えられるかと申しますと、１つには先ほども申し上げております担い手の少ない状況の農地を活用し、農業人口を増やせるのではないだろうか。この場合、農業人口というのが社会問題解決のためには撤退しない雇用の場として、小規模家族農業での参入という形態になります。企業参入というものは前提にしておりません。その方たちが安心して農業ができるよう、公共調達で支える。つまり作ったものが適正な価格で売れるというような循環をさせるということが必要になると考えます。販売先の確保を南国市でもやっていく。
農林水産省のみどり戦略で、2050年に遊休農地を今の全体の農地25％に引き上げる。今0.6％ですので、かなり大変な目標値なのですけれども、そのため有機圃場を増やすという意味合いもあるということです。特に水田に関しては、比較的有機転向がしやすいということがあるというのと、水田に関しては機能として生物多様性や環境保全にも必要なものであるというところで、南国市の水田を守っていきたいという内容でもあります。
学校給食で健康的な食事や地元の食文化の食育環境教育、ひいてはいろんな意味でのよい食を支える将来の人材育成を図ることができる。日本の地元の食文化を見直し、守る教育をそういう食で支えていく。オーガニック給食による移住促進や、また移住してオーガニック農業への参入を図る。このように実は縦枠を外しますと、いろんな一つの課ではなかなか解決できないようなことが、解決に向かう取組になるマスターキーになるというような可能性があるので、あえてこういう場でオーガニック給食がというふうな話をさせていただいております。
移住に関しては、例えば臼杵市などは有機農業や食文化を守るということを通しまして、全国でも移住したい町、小さい町に、いつもランキングのトップのほうにいるということです。こういう意味合いに関しまして、ちょっと枠を外してしまって、なかなかお答えしていただきにくいんですけれども、農林水産課長、教育長に御意見いただきたいと思っております。
オーガニック給食については、１問目はここまでで、次に４番目に猫の不妊去勢手術支援と多頭飼育者早期発見についてお伺いいたします。
長年、動物福祉、動物関係の行政のお手伝いをさせていただいておりますが、春先は野良猫の繁殖シーズンでもありますので、３月頃が特にピークです。今、道を歩いてても、車で走ってても、やはり子猫とか猫がちょっとうろうろしているのが見受けられるというふうになってきています。でも、２か月ぐらい妊娠期間が猫はありますので、５月ぐらいなると、また子猫があちこちと増えてくるのではないかと思われます。
猫は交尾排卵という特徴がありまして、交尾しちゃうとほぼ妊娠するということです。なので、生まれた野良猫の行く末っていうのは、５か月ぐらいになるといっぱい増えてくるわけですけれども、議長に許可をいただきまして、本日はチラシを配付させていただいております。お手元の「どうして不妊・去勢手術をしなければいけないの？」という、これは新潟のＮＰＯ法人新潟動物ネットワークさんがお作りになられた、とても分かりやすいチラシになっておりますので、御覧ください。
猫は生後６か月後から出産可能ですと書いてありますが、実際は４か月ぐらいでもう妊娠して出産する子もいます。１匹の猫から、こういう形で不幸な猫がどんどん増える。中には生まれたらあげる先を探せばいいじゃないでしょうかっていうお話もありますが、実はほぼこういう形で野良猫になっていくか、事故に遭って亡くなるとか、カラスとかに食べられちゃう、おなかがすいて餓死をする、悲惨な死に方をしていくものがほとんどです。中には飼い猫として飼われて、よかったねっていう話にもなるんですけれども、またその子が手術をしていないおかげで、また増えてしまっているというような現状ももちろんあるわけです。野良猫に至っては、この時期は発情シーズンということで、また５月に子供が生まれて、また増えていってというようなことになっていきます。
猫に限らず、例えば不妊去勢手術がどのくらい普及したら頭数がそんなに自然減していくのか、あまり増えないで済むのかっていうと、これは話によればワクチンの接種率とほぼ一緒だというふうに言われています。例えば、ワクチンで伝染病を予防しようとすると、70％接種率、もしくは75％ぐらいの接種率じゃないと、なかなか効果が出てこないというふうに言われていますので、そういう意味ではなかなか不妊去勢手術っていうのも地域でかなり高い確率でしていかないと、自然減、もしくは増えないというような状況になりにくいというふうに考えられていますので、やはりこの部分に関しましては行政も力を入れて対応していただけたらと思います。
高知県は、飼い主のいない猫不妊手術支援をしており、それに申し込むと南国市の助成金上乗せを申請できる仕組みになっておりますが、県の助成金がなくなりますと、上乗せ分としてしか使えない南国市の助成金は宙に浮くということになります。それに関して予算500万円、100頭分のうち、年度内で未執行になるものはどのくらいありますか。今回ありがたいことに、これも施政方針で今後は単独で使えるようにと市長も言ってくださいましたが、それはいつ頃で、なぜ時間がかかるのかを教えてください。
ちょっと長いんですけども、以上で１問目を終わります。それぞれ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、国が実施しているこどもの安心・安全対策支援パッケージですが、保育所、認定こども園、地域型保育事業所などの保育関連施設のほか、教育施設を対象にし、子供の安全対策として送迎用バスへの安全装置や登園管理システム等の導入支援などを目的とした取組で、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援、安全管理マニュアルの研修支援等の内容となっております。現在この事業を活用し、認定こども園が運用する送迎用バスへの安全装置の設置を行うよう、国への要望額の報告を行ったところでございます。
また、待機児童のここ数年の推移についてですが、最近の保育施設入所の待機児童の状況につきましては、平成29年度、ゼロ歳、１歳で計34人、平成30年度、ゼロ歳から４歳までで計30人、平成31年度、ゼロ歳、１歳で40人、令和２年度、ゼロ人、令和３年度、ゼロ人となっております。児童数の減少という要因もあるかと思いますが、ゼロ歳から２歳児の受入れを行う小規模保育施設が増えたこと、既存施設の低年齢児の受入れ定員の増により待機児童が解消したのではないかと考えております。施設により入所希望者数に違いはあり、各施設の定員により入所の決定を行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、みどりの食料システム戦略につきましては、2050年までに有機農業の割合を100万ヘクタールまでに拡大するという思い切った目標を掲げたことで話題ともなりましたが、持続可能な食料システムの構築に向けまして、中・長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各団体の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進し、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の30％削減や、有機農業の25％への拡大など、降雨量の多いアジアモンスーン地域の特徴的な気候で実現できる持続的な食料システムのモデルとして諸外国に提唱し、国際ルールメイキングに参画するための基本的な考え方となるもので、欧米との戦略の違いが意識されたものとなっております。
また、米価につきましては、年間10万トンの需要が減少している状況に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響からも完全に抜け切ってるわけではないことも含め、今年度と同等の作付転換が必要とされているところです。
そこで、市としましても経営所得安定対策での飼料用米、ＷＣＳ用稲等への転換により、主食用米の作付を抑制する対策を取るとともに、水田フル活用に必要な施策として、高収益作物への転換、加工用米への生産拡大、飼料用米、ＷＣＳ用稲等を支援をできるようにしておりますが、なかなか作付の抑制ができている状況ではないと思われます。
そして、補助金制度の状況、今後の見通しにつきましては、ＷＣＳ用稲につきましては、来年以降も同様の対策として継続される見込みでありますが、圃場整備された後のブロックローテーションの一環としても想定がされ、増産が期待されております。今後も嶺北地域での需要の増が期待できるとはいえ、ラッピングする機械のキャパシティー等の問題等は課題となっております。
また、飼料用米につきましては、まず来年度から複数年契約に対する加算が廃止され、交付金額としましても、現在ＷＣＳ用稲と同額の８万円のところ、令和６年度からは飼料用米専用品種以外の場合は段階的に交付金が引き下げられる見込みであり、一般品種での飼料用米への転換に取り組まれてきた農家にとっては難しい選択を迫られることとなり、米価への影響も懸念をされるところでございます。
そして、食料自給率につきましては、斉藤議員言われますように、終戦直後の1946年には88％でございましたが、現在はカロリーベースで38％となっておりまして、これは62％を海外からの輸入に頼っているということであり、主要先進国の中でも最低の水準となっております。自給率が下がってきた理由といたしましては、やはり食の欧米化によるものが大きいと言われておりますが、様々な対策が取られてきた中でなかなか自給率が好転しない理由としましては、高齢者による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった農業そのものの衰退が上げられ、そうした中で農業の再生を図り、大切な食料生産を支えていくためには、人と農地の問題に、より一層力を入れて取り組んでいく必要があります。
そこで、このような農業を営む集落地域や抱える人と農地の問題を解決するため、集落地域における話合いによって、今後の中心となる経営体やその中心となる経営体への農地の集め方、地域農業の在り方などについて作成するプランが人・農地プランであり、これを作成することで新規就農や農地集積への支援、資金借受け時の優遇措置を受けることができますので、市内24地域でプランを作成しております。
そして、この人・農地プランは令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化されまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域計画を令和７年３月までに策定することとなっておりまして、それぞれの地域で座談会を開催し、地域の担い手を含めた農業の未来、農業の未来の計画についての土台づくりとして、まずは地域で話合いの場をつくることで、農業人口につながることを期待して取り組んでまいりたいと考えております。
そして、マスターキーというところでのみどりの食料システム戦略の目標を実現するための対策でございますが、2050年までに有機農業の割合を100万ヘクタール、25％への拡大、化学肥料の30％削減などがその目標とされておりますが、近年肥料の価格が高騰したことにも起因いたしまして、堆肥や下水汚泥などのリサイクル肥料の活用、土壌診断などによる適正な施肥などによって取り組まれ始めたところだと考えております。
また、本市の有機農業に係る取組としましては、現在のところは環境保全型農業直接支払交付金以外には具体的なものはございませんが、今後は制度に基づき、基本計画に沿って、常に意識していくことが必要となってまいりますので、国の動向に注視をし、将来的に市がどのような取組で目標の達成につなげていくか、関係機関と連携した中で検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 有機農業で生産された農産物の学校給食での使用についての御質問に答弁いたします。
現在、学校給食で使用する野菜につきましては、市場に流通している規格を基に発注を行っておりますが、有機農産物の場合、虫の混入がないか確認するために、より念入りな洗浄や、大きさがふぞろいの場合、下処理に一手間かける必要もあるかと思っております。有機農法により生産されたものが現在の規格に沿った大きさ、形とどう違っているかなどを検証する必要があると思っておりますので、導入に当たりましては提供数の少ない施設で試行してみる必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 教育長。
〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人） 社会問題解決のマスターキーということでの御質問にお答えをいたします。
南国市の小学校給食においては、平成９年度から市内の中山間米を使用しております。この取組は中山間地域の米作農家にとって安定的な販売先を確保できることになり、中山間地域の農業振興や活性化につながっていると考えております。中学校給食が平成29年に始まった際には、その視点を平場にも拡大し、中学校給食では南国市産の平場米を使用することとしております。また、かざぐるま市や風の市などの直販所が開設されてからは、南国市産の様々な野菜の調達が容易になり、学校給食や食育でも積極的に利用させていただいております。
公共調達によりまして農業を守るという視点は、既に南国市では学校給食において取り入れておりますので、有機農業によって栽培された作物についても、学校給食で使用ができないものかという思いはございます。しかしながら、安定的な供給の問題もあり、オーガニック食材の使用については順次検証を行いながら進めていくことになろうかと思っております。
○議長（浜田和子） 環境課長。
〔高橋元和環境課長登壇〕
○環境課長（高橋元和） 御質問の猫の不妊手術補助金でございますが、これは令和２年度から県補助の上乗せとして、予算50万円で実施しております。各年度の未執行額につきましては、令和２年度未執行額５万9,400円、令和３年度未執行額26万400円、令和４年度、直近の３月９日現在でございますが、未執行額12万9,800円でございます。
また、来年度から市単独での補助も予定しておりますが、実施時期につきましては秋頃の10月を予定しております。この制度を利用される皆様方にとりまして、より使いやすい補助金制度となるためにどのような形にしたらいいか、現在研究中でありまして、各市町村の要項等を確認しながら取組を進めておりますので、秋までのもう少しお時間をいただけたらと思います。私もこの環境課に参りまして、小動物の死体の回収を何度かいたしましたが、この冬の寒さで凍死した野良猫の回収をした体験もございます。大変心を痛めたものでございました。少しでもこうした猫が少なくなるように願っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれの御丁寧な御答弁ありがとうございます。
それでは、２問目に移りたいと思います。
まず、保育園の安全管理についての２問目です。
認定こども園の通園バスへの安全装置の要望額を提出されているということで、そこは安心いたしました。高知の場合、通園バスなどで登園するという保育園や幼稚園は限られているのではないかと思われます。通園バスには安全面をサポートする方向性があると聞き、よかったと思う反面、バスの置き去り事故の頃には保護者による通園、自家用車への置き去り事故も発生しており、同じ子供を持つ親として本当に胸を痛める、つらい気持ちになりました。高知の場合はその多くが自家用車での保護者の送迎となると思いますが、その場合、注意喚起や具体的な対策などは行われているのでしょうか。
そして、兄弟児別園と隠れ待機児童についての２問目になります。
最近とあるお母さんの会で育児体験のお話をさせてくださいということで、そういう機会をいただきました。何か困ってることはありませんかとの問いに、兄弟児で同じ園に入れないので、仕事に復帰できなかったという話を聞かされました。実は数か月前にも同じような内容で、入れなかったので職場復帰を遅らせるしかなかったというお話を聞いてます。南国市としては、待機児童ゼロということで大変喜ばしいことだと思いますけれども、同じ園に通園できなかった、希望の園に入れなかったというお話は、やはりあると実感として感じました。
また、今思い返せば私も子供を持つ親として、兄弟児が別園に通わなければならないということになりますと、これはまたなかなか大変、毎日のことでございますし、大変なことだったのではないかと思います。なぜ兄弟児別園という話が出てきてしまうのでしょうか、お伺いいたします。
次に、南国市の農業の未来について、みどりの食料システム戦略の２問目についてお伺いいたします。
内容を詳しく説明していただきまして、本当にありがとうございます。このみどり戦略の目標実現に向けて、農林水産省も各地で説明会を開いています。私も３度ほどいろんな講演会や総会などの場で農政局の方からの御説明を聞く機会をいただき、その変化に驚いているところです。これによると、市町村と県は協働して基本計画策定をしなければならないということで、その中でも私が重要視しているのが、環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項という部分でございます。つまり環境に優しい農林水産物の生産をするという部分と併せて、流通や消費も推進していきましょうということになっています。
先行して提出している滋賀県は、滋賀県みどりの食料システム基本計画というものをつくり、全19市町村と県で作成をして、その中で化学肥料、化学農薬の使用低減や琵琶湖の環境負荷に考慮した環境こだわり農業の生産拡大、飲食店や主に事業所食堂等の活用を通じた消費拡大を推進しています。もともと滋賀県といえば、琵琶湖の環境汚染問題がかなり昔クローズアップされまして、平成15年に環境こだわり農業推進条例を策定しているので、既に先立って県を主導に取組が進んでいるものだと思われますので、ここはなかなか高知県や南国市にそのまま当てはめていくということは難しいのではないかと、まだ始まっていないものでないかと思われますが、いずれにせよ取り組む時期が来るのではないかと思います。
ちなみに高知県は、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を策定、提出済みということでございますが、まだなかなか南国市のほうもそこまでというお話だと思いますけれども、担当課として、今の現状の部分をお伺いできたらと思います。これが２問目になります。
次に、水田と米粉のお話をさせていただきます。
これ２問目になりますが、グルテンフリーで小麦粉アレルギーでも食べられる米粉というのは、女性とかお母さんの間でかなり人気になってきております。ウクライナ紛争で高騰し続けている輸入小麦粉の代わりとしても注目されており、現在の卸価格としてもほぼ小麦粉と同じぐらいで大変使いやすく、それ以上に米農家がこのままでは食用米を作ってもなかなか採算が取りにくいということもあります。米粉用米の補助金率の御説明は先ほどしていただけてませんかね、して。まだしてないですかね。
すいません、ちょっとその内容について、今補助金が出てるのは米粉用米、あと取り組まれている飼料米やＷＣＳなんですけれども、それに関してどのような形で出ているのかということに関して、ちょっと２問目でお伺いをしたいと思います。御説明をお願いいたします。
次の食の安全保障についての２問目になります。
地域によっては、最近農林漁業で若い人を呼び込むというようなことをしているところもあります。新たに新規就農者のうち、実家を継ぐ自営新規就農者に占める49歳以下の割合、親の後を継ぐという新規就農者の割合というのは２割程度なのですけれども、雇用や新規参入という就農者に占める49歳以下の若い世代の割合というのは実は７割に上るという農林水産省のデータもありまして、新規参入というのは増加傾向なのですが、その９割は有機農業での参入希望であるということです。
国は、みどり戦略の中でも有機農業への転換に向けてということで、新たに有機農業転換をする農業者に補助金の補正予算もかなりつけて導入しやすくしています。人・農地プランと併せて、農業担い手不足解消に有機農業参入という道を南国市でも推進していくのはいかがでしょうか。
そして、３番目、南国市の子供たちの食について、２問目をお願いいたします。
低農薬や農薬を使わないような野菜に関して虫の混入が心配である、また規格がそろわないというところが心配であるというような御答弁をいただきました。
虫の混入について、ちょっとこういうエピソードを御紹介させていただきます。オーガニック食材を取り扱う業者さんが私にちょっと聞かせてくれたお話ですが、オーガニック野菜といえども知ってて購入されても、虫が葉っぱについているというのでクレームの電話がかかってくるというようなことがあるということです。農薬を使わないから虫がいてもっていうような話だと思ったら、そうではないような方もいらっしゃる。しかし、その中には、その青虫を子供と一緒に育てて、チョウチョにして放してあげた、とてもいい経験をさせてもらいましたとお礼のお電話をくださる方もいらっしゃるそうです。まさに環境教育とも考えられます。有機のお米の使用などはすぐにでも導入可能だと思われますし、他の農産物についても、時期と使用量が分かれば作付可能なものもありますとのことです。
食育は、教育との位置づけであると以前の議会でもおっしゃられていた教育長は、オーガニック食材を御自身でも買われているということですね。ＳＤＧｓの勉強を子供たちにしてもらうなら、まずは生きていくために必要不可欠な食べ物がどう作られていて、環境とどう関係しているのか、今後環境負荷をかけずに地球上で食の生産を持続させていけるのか、教育長がオーガニック食材に御興味を持ったきっかけと、子供たちへ地元のオーガニック食材を給食で提供するとしたら、その意義を聞かせていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長よろしくお願いいたします。これが２問目になります。
社会問題解決のマスターキーについて、２問目です。
ちょっと臼杵市の話をさせてはいただいたんですけれども、ここはちょっと特殊な事例だと思います。というのは、臼杵市はドキュメンタリー映画も撮られているようで、「100年ごはん」というものが有名になって、それで移住者さんが増えたんじゃないかというような側面もあるようです。メディアの力というのはすばらしいなと思いますし、南国市でも今後、南国市の魅力を発信するためにはそういうメディアの力も使われていったらどうかなと思います。高知には、オーガニック推奨をされています映画監督の安藤桃子さんもいらっしゃいますので、御相談してみてはどうかなと思うところです。
みどりの食料システム戦略が掲げている2050年の国全体の農地における有機農地面積目標値25％になったとき、本当になるのかどうかちょっと私も大変ハードルの高い数字だと思っておりますが、27年後、執行部の皆様はもう行政のお仕事を去られていらっしゃると思います。みどり戦略を掲げた今いる農林水産省のお役人の方々もいなくなってるでしょう。しかし、農業は皆さんの子供さん、そしてその下の世代を支えていくものとして、その土地で受け継がれて、続いていかなければなりません。輸入に食を頼っていては、これからも安定的な食文化を守っていくということは、今後ますます厳しくなると思われます。南国市の農業への今の取組が、これからの南国市の未来の在り方を変えていくということを、今こそ考えないといけないと思います。
先日、西川議員からも南国市らしい農業をしてみたい人ができるようなまちづくりという話もありまして、とても私も賛同するところでございます。これに関しては、答弁は必要ないです。すいません。ぜひそのような子供たちの未来が輝くような農業が続いていく南国市にしていただきたいなと思っております。
猫の不妊去勢手術支援と多頭飼育者早期発見について、２問目です。
助成金に関しまして、やはり県の助成がなくなって、未執行の部分が年度によってですけれどもあるなというのが分かりました。その分があれば手術したので、特に春先は県の助成金がもう確実になくなっていますので、結局南国市のものは使えないという、5,000円使えないという形になっています。もったいないなという話で、その分があれば手術したかったのになという方もいらっしゃると思います。5,000円でもいいからもらえたら、やったのになというような方もいらっしゃると思うんですね。なので、ぜひ使えるようにしていただきたい。やはり御相談は多いです、なぜ使えないんですかっていうような。なので、そういう状況でやってくださる方には、そういう補助をしていただけたら助かります。
栄養状態のいい雌は、さっきのチラシにも二、三回、年に出産をする。これでかわいそうな子猫が生まれないように、さっき環境課長も外で死んでしまった猫の回収をして、やはり胸が痛いというようなお話をされていましたが、そういうようなことがないようにしていっていただきたいと思っておりますので、単独補助制度をよろしくお願いいたします。このように御相談して、手術したいんですけどという方がいらっしゃるという、それはすごくいいことなんですけれども、放置するとあっという間に増えて手がつけられず、その場合、地域の御近所トラブルになる場合がほとんどです。
これも、事前に議長に許可をいただきましてチラシをお配りしておりますが、このもしかして多頭飼育崩壊、地域で見守り、未然に防止というようなチラシのほうを御覧ください。
環境省は、多頭飼育問題に関して「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン〜社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて〜」というガイドラインを作成しております。身近な動物の異変や問題は、飼い主や関わる人間の福祉的な問題であると位置づけ、動物担当部署だけではなく、人間側の福祉に大いに関係するとされています。人間側の福祉や健康の問題を抱えた方が、動物を通して近隣とのトラブルになるということが日本でも取り沙汰されるようになってまいりましたが、それに関して関係機関はどのような意識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
このチラシを見ていただきますと左隅に、解決には早期発見が重要、多頭飼育問題など不適切な飼育の背景には飼い主さんの経済的困窮や社会的孤立による生活困窮といった問題があり、社会福祉的な支援を必要とする飼い主さんが多いこと、再発のリスクが高いことから、人の問題と動物の問題として別々に捉えるのではなく、関係者が連携して対応することが望まれます。動物が増えてしまうと解決が困難となるため、早期発見、早期対応が解決のポイントですと書かれておりまして、右側真ん中の川上にある問題、川下に来てからの問題っていうところで、上の部分は人間側のいろいろな福祉的な問題、そしてこれが問題が顕著化して川下に来たときに、その一つが不適切なペットの飼育、そのほかにはごみ屋敷問題や自殺の問題、過労死、ホームレス、虐待、ＤＶ、孤立死、全ての中にペットの問題も入っていると、こういうような認識を環境省のほうも、また関係機関もしつつありますが、南国市の担当の方々の意識、どのような認識を持たれていらっしゃるでしょうか、各担当の方に２問目としてお答え願いたいと思います。
以上で２問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育の安全管理の面で、斉藤議員の御質問にもお話がありましたが、市内の保育所、保育園等につきましては、児童の送り迎えは保護者が行っておる状況でございます。各施設、安全確保については御苦労されておるという話を聞きますが、園だより、クラスだより等による注意喚起、また各施設での安全対応策のルールについての周知を図るなど、それぞれ園の状況に合わせた取組を行っておる状況でございます。
また、兄弟児別園の問題ですが、保育施設への入所につきましては、国の制度に基づいて、保護者などの就労状況による基本指数に各世帯の状況により指数による加点を行うことで、各御家庭の保育の必要性を点数化し、保育の必要性の高いほうからの入園とする考え方で、市全体での利用調整を行っております。
兄弟児が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、利用調整の際に加点がありましたが、これまでこの問題につきましては様々な御意見をいただくことも多く、一定配慮の必要があることから、２年前に前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点をするように対応を変更したところでございます。
入所の決定の際には、保育の必要性の高いほうから決定すること、また各施設、年齢ごとに定員が決まっており、入所判定の際に希望施設に既に入所している児童が定員に達していれば、点数にかかわらず、空きが出るまでその園での受入れができず、希望の施設に入れないということもあるかとは思います。これは各施設の空き状況によるもの、また保育の必要性による対応ということになっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、県の基本計画につきましては、さきに申し上げたみどりの食料システム戦略を実現するため、令和４年７月１日に環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律が施行されまして、同法に基づく国の基本方針が公表されました。そして、この国の基本方針に基づいて、高知県でも県と県内34市町村とが共同で農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を作成しております。今後は市としてもこの基本計画に基づいて、その取組を支援し、環境と調和の取れた食料システムとして、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者、その他の食料システムの関係者がそれぞれの役割を理解し連携を深めながら、その確立を図っていくということになります。
次に、米粉用米につきましては、先ほど申し上げましたように、経営所得安定対策の中で取組が支援をされておりますが、飼料用米と同様に、令和６年度からは一般品種の場合は段階的に交付金が引き下げられる見込みとなっております。しかし、今後小麦に代わって需要拡大が期待されるパン、麺用の専用品種につきましては、新規事業であるコメ新市場開拓等促進事業によりまして、10アール当たり９万円の有利な支援の活用も可能となっております。
そして、南国市で新規就農者を呼び込む取組といたしましては、県、市、ＪＡなどの関係機関で組織をしております担い手育成総合支援協議会で、就農相談から支援策の情報提供、栽培品目の決定から研修の期間、方法、実地研修を受ける指導農業士とのマッチング、就農を開始する圃場や融資につきましても情報提供を行うなど、きめ細やかな支援を行っているところでございますが、募集をしている品目といたしましては、基本的に南国市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想にある品目となります。また、その中でも産地提案書という形で、特にシシトウ、ピーマン、ネギ、大葉の４品目で、県内外に広く募集をしております。これには、この４品目が本市で実践研修の受入れができる指導農業士が多く存在すること、またＪＡの系統での出荷を含め、様々なサポートが可能であるなど、産地としての受入れ態勢が整っているということはもちろんですが、将来的に自立可能な経営計画がイメージしやすいということから、本市での持続的な経営、定着促進につなげるための取組として進めているところでございます。
御質問の有機農業につきましても、先ほど申し上げた地域計画の座談会の中などで、地域から有機エリアを目指したいという声が上がり、また将来的にも指導する組織や関係機関との連携が取れ、受け入れる体制が取れるようになれば、市としても呼び込みにつなげていくことは可能と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） オーガニック食材の興味を持ったきっかけということですが、思い起こしてみましたら学生時代に、もう四十数年前になると思うんですが、当時ベストセラーになっておったと思います有吉佐和子さんの「複合汚染」という本を見て、ちょっと衝撃を受けまして、それがきっかけではなかったかというふうに思うんですが、その本の中では一単体の薬品は、国の基準では安全性が確認されていても、その組合せというか、食べ合わせについての検証実験はなかなか時間がかかって解明されないということとか、国によって安全と言われる添加物とか薬品が違うということ、それから人体の影響については遺伝子レベルで解明していくことが非常に難しいというような、そんなことがきっかけになったんではないかというふうに思っております。といっても、興味があるといってもほんの気持ちというぐらいのものではありますが、できれば無添加、無農薬にしたいなというようなところであります。
それから、オーガニックマーケットに行きますと、オーガニックに対するニーズというのは非常に高いということが分かります。特に幼い子供さんをお持ちの親御さんが非常に興味を持っておられるという状況がありますので、学校教育の中で人や環境、社会に配慮したＳＤＧｓの取組も進めておりますし、エシカル消費の考え方からも、学校給食に生かせることができないかなというようなことを現在思っておるところでございます。まだ実際に何かを始めたとかという、そういう段階ではございません。以上です。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） ペットの問題は、環境課に寄せられる苦情の中でも多くを占めております。多頭飼育等でペットを十分管理できない状態は、飼い主さんだけでは対処できない状態になっていることがうかがえます。このような場合、御近所さんとのトラブルがあり、それが苦情として環境課に寄せられております。
これらは動物愛護の観点からも望ましいものではないことが多くありますので、県の福祉保健所にも相談し、高知県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて、共に訪問、指導するなどの対処をしております。今後も適切な支援につなげていくという認識を持って対処していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 斉藤議員が配付されたチラシにもあります環境省から出された「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン〜社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて〜」も読ませていただきました。多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立が複雑に絡み合っており、人と動物に係る別々の問題として対応してしまうと、解決は難しいということがよく分かりました。
環境、福祉、保健関係など、様々な機関が連携して解決に取り組むことで、飼い主自身が自覚していない課題が明確になり、早期に問題解決を図ることができるんではないでしょうか。飼い主に健康上、何らかの問題が見られる場合は、保健福祉センターでも状況改善に向けた助言や適切な支援につながる働きかけをしていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ９月議会で以前お答えいたしましたように、多頭飼育の問題を飼い主、環境サイドのみの問題とせず、地域の課題として捉えて取り組む上で、私どももペット問題の一翼を担っているという意識を持って業務を行ってまいります。関係する職種の方と情報共有をするとともに、情報提供依頼をして、早期発見につなげていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれありがとうございます。
それでは、最後の３番目の質問に移らせていただきたいと思います。
まず、保育園の安全管理についての３問目になります。
それぞれの保育園、保育所には、通園児の交通安全については呼びかけをしてくださっているとのことで、自分も子供を実際に保育園に送迎していたときは、やはり狭い駐車場で、朝晩決まった時間に車が集中するというところも、かなりひやっとするような場面があったりしました。今後も注意喚起は続けていっていただきたいと思います。バスでは安全装置をつけたり、また登園管理システムを整備してくださることは、子供の安全を守るため、とても大切なことと期待しております。しかし、装置に頼るだけではなく、人の目などでも管理は怠らないようにすべきですし、ニュースで事故が起きるたびに感じるのは、人員の不足からの余裕のなさではないかというところです。
先日、ニュースで杉並区の認可保育園が保育士の配置人数を1.5倍に増やしたところ、保育士さんにもゆとりができ、子供に向き合えるようになったという話を目にしました。こちらは、今後２倍に増やし、保育士の質も向上させるとのことです。今の基準は75年前のままで、現場での保育士の配置が改善されておりません。加藤勝信厚労大臣も、１歳児または、四、五歳児の配置改善を含めて早期に対応しなければならないと考えておりますと答弁しています。南国市では、それについてどのようにお考えでしょうか。先日の福田議員の質問にちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、お答えください。
兄弟児別園と隠れ待機児童についての３問目です。
希望の園に入れない、また兄弟で別園になるために、入園を諦める隠れ待機児童がいると聞きます。これは希望の園に空きがないため、働くのを諦めて申込みを取り下げるというような形になってしまうので、希望がなかったというような形になっているのではないかという話です。その話を先日知り合いの保護者の方に言いましたら、実はその方もお仕事をしていたときに復帰しようとしたら、希望の園に空きがなくて、申込みを取り下げ、就労を見送ったというようなお話をしていました。保育園の事故に関しても、待機児童はなくなったが、詰め込み保育や処遇の改善のなさから保育士不足があると現場の保育士さんも言っておられます。
保育の安全管理の部分でも増えたので、これもまた答えが重複してしまうかもしれませんが、先日高知県医師会子育てセミナーの中で、「こども家庭庁の目指すところ」との題名で、小児科医でもある自見はなこ参議院議員が保育の質を担保するからこその保育とおっしゃっておりました。母子愛着形成重要さも説かれ、多分ここがかなり現場との認識の違いという気がして、そこが問題解決できていない理由だと感じられます。保育は、保育士の余裕と質を必要としております。その上で自見先生は、自治体は現場の声を国に上げてください。上から下りてくるのを待たずに下から、必要な支援がなければ足りないと国に言っていくようにしてくださいと御講演でおっしゃっておりました。子供の健やかな成長は日本の未来、南国市の未来でもあります。しかしながら、待機児童ゼロでも現場は苛酷さを訴えており、子供と向き合える保育士さんの御苦労は、やはり今の段階では計り知れないというふうに感じます。南国市は今後どのように対応していくのでしょうか。少し質問が重複しますが、少子化対策や育児支援に取り組む姿勢をお見せくださっている市長にお伺いしたいと思います。
みどり戦略について、実現についての３問目になります。
地域の農産物、特に今後国がみどり戦略で取組を強化しようとしている有機農産物については、滋賀県が環境こだわり農業で飲食店や事業所、食堂などでの消費拡大もセットに、環境に優しい地域の農産物生産を作る取組をしていると紹介させていただきましたが、安定的な消費先として、公共調達という出口を用意するというのは大切なことだと思っております。
農林水産省も地産地消推進の中に、学校給食も流通するシステムとして推奨しており、南国市はそちらのほうにも取り組んでいるということでございますが、環境省ではグリーン購入法の中で、そのもう一つ上を行く感じで、国などの機関の食堂で使用する農産物も地産地消で有機農業でできたものを推奨ということで、農林水産省の中の食堂では、近隣の環境に配慮した有機食材や加工品が使われているということで、私もこれは機会があればぜひ食べてみたいなというところでございます。このように公共調達は農業の復興や有機農業の推進などに大変重要な部分と考えられております。
去年10月に行われた全国オーガニック給食フォーラムには、市長もオンラインで参加されておりましたが、南国市の農業生産効率化などのために、圃場整備などにも積極的に取り組んでこられました。市長の学校給食などでの公共調達による消費推進についての御意見はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。これが３問目になります。
米粉のお話の３問目になります。
米粉の機械は飛躍的に改善されて、米粉に加工する際も湿式気流粉砕によるでん粉損傷の少ない微細製粉米粉ができるようになったというので、なかなか最近の米粉はいいものができているようです。ちょっと農林水産課長による飼料米米粉も専用品種に、今後ちょっと補助金が絞られてきそうというところが心配な部分があるんですけれども、今後はそれに関しましては作られている方、また消費される方の御意見も本来聞くべきではないかなと思っております。
パン用、麺用専用の品種を国が今後推奨していくようでございますけれども、取り扱っている業者によりますと、高温アミロース米で加工には大変向いているようなんですけれども、パンとか麺に、一般のお料理にするのにはちょっと使いにくいところがあるということで、料理をする主婦としてはどうなのかなっていうところがございます。今や米粉のみでパンを焼いたりとかもできますし、米粉パスタなんかも私もよく食べるところでございますが、南国市は香長平野で昔から米を盛んに作ってきたというところで、道の駅の地産地消、特産品商品開発には市長も参加しておられましたし、私も参加しておりました。残念ながら、あまりふるさと納税では売れなくて残念なところですが、パプリカソースですね。四方竹の加工品などは、私は県外に行くときには南国市の宣伝がてらお土産として持っていって、県外のお友達にプレゼントするようにしています。しかしながら、パプリカはシーズン性のある作物でもあり、以前買い求めようとしたときに、生産が間に合わなくて品切れになっていたということがございました。お菓子は、じゃあどうなのか。お菓子をそれではお土産に商品開発するとしても、ベースの小麦粉、海外輸入のもので作ると、これはちょっと地産地消の特産品とは言えないのではないかなというような気がその商品開発をしているときにしておりましたが、その点、南国市産米粉をベースにすれば、地域性のある多彩な食品加工が一年を通じて可能になるのではないでしょうか。
副市長も御答弁されていた道の駅の新たな地域の特産品開発として、安定的に手に入り、また加工にも適している米粉で取り組んでみてはいかがでしょうか。以前から市内では米粉を使ったパンなども存在していますが、これを機会に南国市産米粉を使って、特産品を作っていきませんか。今回新しく取り組まれている米農家さんの南国市産米粉もかなり好評で、県外の大手のこだわりの企業との取引も始まっているということです。市長の御意見をお伺いしたいと思います。
３問目です。食の安全保障について。
有機農業、なかなか今までの農協、新規農業の参入者さん向けにはちょっとシステムができていないようですので、時間がかかるのかなという感じです。答弁をお伺いする限りは、ちょっとまだ窓口受入れができていないところですが、各地で指導に当たられている指導者さんの皆さんとか、既に営農されている方も市内外にいらっしゃいますので、勉強会なり、セミナー開催などから、おっしゃるとおり話合いをしたりして、受入れの形が連携ができればいいかなと思っています。地元には、またオーガニックの食材を取り扱う業者もおりますので、そういう意味では大規模圃場整備も必要かと思いますが、高知県には有機農業指導員もいるので、連携して就農人材の呼び込み、そしてまた教育して営農を南国市でしてもらう、高齢化などで離農されて、行き場のない農地を有効活用するというシステムづくりというのもしてみてはどうでしょうか。これが３問目になります。
オーガニックの子供たちの食についての３問目です。
これは質問ではないのですけれども、教育長の御経験の話がすばらしくよかったです。本当にオーガニックマーケットに実際いらっしゃるので、若いお母さんとかお子さんとかが買い求めている姿を見られて、やはりこういうものはニーズがあるのだなと、やっぱり御実感をされたというところで、私の周りもそういう子供たちにはいい食材、いい食べ物というものを与えたいというようなお母さんがとても多いということを実感しております。
近代農業というのが、やはり人口増加の時代に人々の命を守ってきたというのは事実だと思いますけれども、今となっては自然環境の問題の急激な悪化、また１次産業の在り方というのが世界中で見直しが始まっておりますので、このことにつきましてはまた機会があるたびに南国市の動向、どちらのほうに向かっているのかはお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
人間社会で猫、身近な犬、動物の位置づけというのは様々ですけれども、癒やしを与えてもらうための存在というだけではなく、社会状況のバロメーターとしての役割も大きいと思っています。海外では、コンパニオンアニマル、コンパニオンシップ、寄り添うことのできる動物と位置づけておりまして、社会サポートの一つと捉えられています。日本では、まだそこまで行っていなくて、個人的に好きとか嫌いとかという形になってしまいますので、対立構造になりやすく、またお話にありましたように孤独な人が心の支えにしようとすることで、逆に問題トラブルが多くなるということもあります。
そして、先日来報道で皆さんもお聞きになられてるような動物虐待行為が、いずれは人への攻撃性に発展するということも考えられます。ニュースにかなりなって、皆さんも御覧になられていたと思いますけれども、これに関しては海外では既に研究されていることで、日本でも警視庁などでは以前から有識者との勉強会を開催していました。なので、ニュースに最近は大変ああいう形で取り上げられるということでございます。
弱者に優しい地域社会を希望するとすれば、ワンウェルフェア、全ての福祉は関連しているという事実を無視して部分的によくするのではなく、漏れのない福祉措置を様々な観点から考えられるようにならないといけないと感じています。去年は９月議会でもその問題を取り上げまして、その後に関係部署の皆さんと話合いを持ったところでございますが、また保健福祉センター所長のほうにも参加していただけたらなと感じました。
立川市などでは、もう既にペットのエンディングノートを、社会福祉協議会だと思いますが、こちらのほうで作って、高齢者問題に合わせて、そのような活動もされているということです。これを作ることで、行政指導がかなり少なくなったということであります。１つの問題が、実は社会では複雑に関係しているために、なかなか単独部署だけでは解決につながりにくい、ちょっと今日は担当課と思われた枠を外しての御質問を今回させていただきまして、執行部や市長には答弁しにくい内容となってしまったことをおわび申し上げますが、市長も行政職員としての経験もございますので、横つながりでの問題解決についてどのようにお感じになられましたでしょうか。市長にこれを３問目としてお伺いします。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） それでは、斉藤議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、保育の関係でございますが、保育職員の配置についてでございます。
配置につきましては、基準額により定められておりまして、その基準などによりまして運営に係る経費として公定価格が定められております。民営施設につきましては、国の基準による公定価格をベースにした給付費で運営を行っていることから、現状での大幅な職員の増を図ることは難しいところでありますが、市単独事業や県市事業で一部補助も行っているところでございます。国におきましては、幼児教育や保育サービスの量、質、両面からの強化なども含め、子育て支援の拡充が言われているところでありますので、今後国の動きを見ながら、市として要望していくべきところは、市、市長会などを通じまして、また要望してまいりたいと思います。
続きまして、農業関係でございますが、オーガニック公共調達ということでございます。
先ほど斉藤議員からも御紹介いただきましたように、オーガニックの給食フォーラムにオンラインで参加させていただいたところでもございました。そのことにつきましては、以前の議会でも感想を申し上げたところでございます。やはり子供たちには安心・安全でおいしい食事をさせてあげたい、このことは給食に携わる関係者、皆思っていることでありまして、そのための地産地消、食育の実践というものは必要と考えておるところでございます。
ただ、有機食材を扱うということは、やはりロットの問題、またコストの問題等あるわけでございまして、そういったところを圃場整備事業で効率化された農地を活用することによりまして、少しでも解消していけるということでありましたら、やはり公共調達ということも考えていけるのではないかというようにも思っております。食材の一部からということにもなっていくんではないかと思いますが、まず始めるに当たってはそういうところ、食材の一部ということになると思います。
また、米粉につきましてでございますが、小麦が高騰したことで米粉が注目を浴びているということは、新聞等お聞きをしておるところであります。それを道の駅の特産品ということでございます。以前、斉藤議員からも御紹介いただいたとおり、私も参加させていただいて、パプリカソース開発に少し携わったとこでございますが、その後、四方竹の商品も新しく道の駅で出したところであります。この後、米粉の商品ということも、もちろんそれは検討していくことが可能だと思いますので、今後道の駅とともに話を進めていきたいと思います。
続きまして、有機農業による人の呼び込みということでございますが、市の取組として呼び込みを行うということでありましたら、持続的な経営、定着促進につながるような取組としなければならないところであります。それには研修の受入れができるような指導者がいることをはじめ、様々なサポートや販売先の確保など、産地としての受入れ態勢がしっかり整っていることが必要であると思います。斉藤議員の言われる有機農業指導者や関連する組織との連携ができるということでありましたら、もちろん将来的に成り立つような計画、システムとして考えていくことができるのではないかというようにも思うところです。
最後に、ペットの多頭飼育崩壊ということでございました。
ペットにつきましては、私も猫を飼っておるところでございまして、交通事故に遭った野良猫が家に飼い猫として、今家におります。そういったところで、動物とは常に親しんでおるところでございます。そういった動物に対する虐待、また多頭飼育で放置されているような状態が起こるということは、何らかのその方のお世話をする限界を超えているということもありますし、その孤独とかいろんなことが背景になっておるということも想像ができます。そういったことが見られた場合に、それに対して問題意識を持つということが大切であろうと思います。そういった関係部署、福祉を中心に、あらゆる関係部署の関係者がそういう問題意識を持って各関係機関とともに話をしていく、広げていくということが、連携していくということが必要であるというように思いますので、そういった環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市長の答弁にもありましたとおり、保育施設の運営につきましては、国の基準に基づいて行われておるということで、大幅な職員の増については難しいものであると現状では考えております。
市として今行っている取組としましては、保護者のニーズに沿った保育の実施に向けて、独自に居残りパートの雇用に関する経費、調理パートの雇用に要する経費、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に関する経費、保育園の運営する法人に対し、当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部等の補助を行う市単独事業を行っております。また、県、市の補助で低年齢児保育の受入れを想定し、あらかじめ職員の配置を行う場合に費用の一部を補助するなど、保育の実施に向けた支援を行っているところであります。
保育士の求人を行っても応募があまりないというような状況もございます。保育士の処遇改善も課題になるかと思います。保育職員の処遇改善につきましては、国の制度として継続的に実施されることとなっているなど、改善に向けた動きはありますし、保育士の基準についても話が出るなどの状況があり、今後国の動向を注視し、適切な対応を行っていかなければならないというふうに考えております。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） ８番斉藤喜美子議員。
〔８番 斉藤喜美子議員発言席〕
○８番（斉藤喜美子） なんこく市政会の斉藤です。最終日でお疲れと思いますが、よろしくお願いします。
本日は、通告に従い、総括にて一般質問をさせていただきます。
縦割りの枠を外して、今まで担当課と思われていなかった分野での質問もあり、答えにくい内容や重複もあるかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、１問目です。南国市の少子化対策と子育てについてお伺いいたします。
保育園の安全管理についてお伺いします。先日の福田議員の質問とも重複するところもあろうかと思いますが、御了承ください。
昨年は、全国でついに出生数が戦後初めて80万人を割りました。岸田総理も2023年の年頭記者会見で、異次元の少子化対策に挑戦する、６月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増の大枠の提示をするとして、経済対策、子育て支援の充実、就労環境の整備を指示しており、国全体で最大の重要課題として取り組む姿勢を見せています。
今議会初日の施政方針でも、市長も少子化対策及び子育て世帯への支援は喫緊の課題であると述べられたところです。高知県の出生数は1973年の１万2,713人をピークに減少を続け、2022年には4,000人を割っており、今後ますます少子・高齢化の波がこの高知に押し寄せてくるものと考えられます。
そんな中、子育てにおける自治体の取組や支援が、子育てのしやすい町として子育て世代の関心事となっていることは御存じのとおりです。手厚い育児支援を国も進めている中で、やはり保護者としては安心して保育をお願いできる地元の施設の在り方も気になるところと思われますが、残念ながら昨年は全国で通園バスなどでの置き去りによる死亡事故などが起きています。
そこで、そういう事故を防ぐため、育児支援の一つとして、国のこどもの安心・安全対策支援パッケージに関してお伺いします。今議会でも議案として出されていますが、その内容と今後の実施の予定などはどのように想定されているのでしょうか。
次に、兄弟児別園と隠れ待機児童について、１問目お伺いいたします。
南国市では待機児童はいなくなったと聞いておりますが、ここ数年の推移はどのようなものだったのでしょうか。また、園別で希望者の違いはあるのかお答えください。
大きな２つ目に、南国市の農業の未来についてというテーマで御質問させていただきます。
まず、みどりの食料システム戦略実現に向けて、ついにロシアのウクライナ侵攻から１年以上がたち、世界の情勢は不穏なままです。サプライチェーンを遠くに持つ厳しさを、また生活に必要な物を輸入に頼ってきた日本にとって、いろんな意味で不安定な社会形成をしていると痛感する１年でした。
特に農業に関しては、肥料や農薬の原料が輸入しにくく、輸入飼料に頼る畜産酪農の世界では、餌代や資材、燃料等の高騰と出荷価格が不釣合いになり、生産現場が混乱しています。卵が値上がりしたのも、鳥インフルエンザの流行と飼料の高騰が重なり、ファミリーレストランなどでも卵料理の提供が少なくなっている現状です。本当に地域に根づいた食の循環が問われる危機を感じています。
そこで、１問目お伺いいたします。
今回の世界情勢の不安定さの以前から世界は食料事情の悪化を懸念、当たり前のように毎年日本も災害級の天候不良を経験しています。数年先行してＥＵでは、2020年５月にＦａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ、農場から食卓まで戦略、アメリカでは2020年２月、トランプ政権時代に農務省が農業イノベーションアジェンダと称して、持続可能な食料確保包括システムを推進しています。日本も後ればせながら、そういう各国の動きに沿って、農林水産省も持続可能な農業推進としてみどりの食料システム戦略を打ち出し、その後、みどりの食料システム法が施行されましたが、多くの方がその内容や方向性を御存じないように思います。
そこで、今までも話題にしてまいりましたが、その内容を改めて説明してほしいのですが、いかがでしょうか。
次に、水田と米をどうするか、米粉の可能性について、１問目お伺いいたします。
農林水産省の発表によりますと、全国の2022年米の相対取引価格は60キロ当たり１万3,961円、これはその前の年の価格と比べますと５％の上昇ではあったようですけれども、あくまでも全銘柄平均であり、東北の高級ブランド米も含めての平均価格です。それ以上に資材価格の高騰や燃料高騰、肥料、農薬の高騰の負担のほうが拡大していますので、結果再生産性として相変わらず厳しい状態になっています。
米農家は、飼料米やＷＣＳ作付の補助金で窮地をしのいでいるところもあるかと思いますが、現在の飼料米、ＷＣＳの補助金制度の現状と今後の見通しをお伺いいたします。これが第１問目になります。
次に、食の安全保障について、１問目お伺いいたします。
食料自給率がカロリーベースで38％と低迷しています。しかし、使用する種もＦ１の輸入、肥料や農薬なども原料などは海外依存、それを考慮すると、実際の自給率は10％程度だとも言われております。農地は耕作をやめる人が後を絶たず、周りの農家に、せめて代わりに耕すだけでもしてほしいと頼まれたが、もうそれも受けられないという話もあちらこちらで耳にします。３月３日の全国農業新聞でも、食料・農業・農村基本法の検証、見直しが進む中、人口減少下の担い手確保という見出しで、この中では農業者の減少と高齢化が進行している、とても深刻な状態であるというふうに書かれておりまして、基幹農業従事者数は半減し、年齢構成は70歳以上層が最多の69万5,000人、57％を占めるに至った。さらに、20年後には現在の約４分の１まで激減すると農林水産省が発表しているということです。
その中で、個人経営は一定の農業生産を担い、地域農業に欠かせないとし、個人経営の支援が必要であるというふうにＪＡ全中会長の中家徹委員がおっしゃっているということです。これは、高知のみならず、全国やはりどこも同じような状況だと感じます。また、頼みの綱の若い担い手からは、親などが受け継いだ工作機械があるうちはやれるけれども、故障したらやめるかもしれないというような不安の声も上がってきており、やはり現場に対する支援の足りなさを感じるところでございます。
南国市も農業委員会と担い手確保のために人・農地プランにも取り組んできていると思いますが、その結果として、農業人口を確保できるめどはあるのでしょうか、現在の取組状況をお伺いいたします。
次に、農業政策とオーガニック給食のこれからについてお伺いいたします。
これに関しては、南国市の子供たちの食、主に教育委員会のほうにちょっとお伺いしたいと思っております。先ほどまでは農林水産課のほうにということです。
農業政策とオーガニック給食のこれからの１問目としては、ここからは農産物の行き先の提言です。農業政策がみどり戦略で環境負荷低減による持続可能な農業や地産地消、有機農業を推進し始めているということは明白です。今後給食などにも環境に優しい地元の有機農産物が使用されることを切に願っているところでございますけれども、取りそろえや納品をコーディネートできるようであれば、例えば小規模な活動から試験的に導入を始めるということは可能なのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会問題解決の親鍵、マスターキーという題で、１問目お伺いします。
先日来、オーガニック給食の話をしたりしておりますけれども、ここまでなぜオーガニック給食や食育にこだわるかということですが、実は南国市の社会問題解決に大きく役立つのではないかと考えたからです。どのようなものが考えられるかと申しますと、１つには先ほども申し上げております担い手の少ない状況の農地を活用し、農業人口を増やせるのではないだろうか。この場合、農業人口というのが社会問題解決のためには撤退しない雇用の場として、小規模家族農業での参入という形態になります。企業参入というものは前提にしておりません。その方たちが安心して農業ができるよう、公共調達で支える。つまり作ったものが適正な価格で売れるというような循環をさせるということが必要になると考えます。販売先の確保を南国市でもやっていく。
農林水産省のみどり戦略で、2050年に遊休農地を今の全体の農地25％に引き上げる。今0.6％ですので、かなり大変な目標値なのですけれども、そのため有機圃場を増やすという意味合いもあるということです。特に水田に関しては、比較的有機転向がしやすいということがあるというのと、水田に関しては機能として生物多様性や環境保全にも必要なものであるというところで、南国市の水田を守っていきたいという内容でもあります。
学校給食で健康的な食事や地元の食文化の食育環境教育、ひいてはいろんな意味でのよい食を支える将来の人材育成を図ることができる。日本の地元の食文化を見直し、守る教育をそういう食で支えていく。オーガニック給食による移住促進や、また移住してオーガニック農業への参入を図る。このように実は縦枠を外しますと、いろんな一つの課ではなかなか解決できないようなことが、解決に向かう取組になるマスターキーになるというような可能性があるので、あえてこういう場でオーガニック給食がというふうな話をさせていただいております。
移住に関しては、例えば臼杵市などは有機農業や食文化を守るということを通しまして、全国でも移住したい町、小さい町に、いつもランキングのトップのほうにいるということです。こういう意味合いに関しまして、ちょっと枠を外してしまって、なかなかお答えしていただきにくいんですけれども、農林水産課長、教育長に御意見いただきたいと思っております。
オーガニック給食については、１問目はここまでで、次に４番目に猫の不妊去勢手術支援と多頭飼育者早期発見についてお伺いいたします。
長年、動物福祉、動物関係の行政のお手伝いをさせていただいておりますが、春先は野良猫の繁殖シーズンでもありますので、３月頃が特にピークです。今、道を歩いてても、車で走ってても、やはり子猫とか猫がちょっとうろうろしているのが見受けられるというふうになってきています。でも、２か月ぐらい妊娠期間が猫はありますので、５月ぐらいなると、また子猫があちこちと増えてくるのではないかと思われます。
猫は交尾排卵という特徴がありまして、交尾しちゃうとほぼ妊娠するということです。なので、生まれた野良猫の行く末っていうのは、５か月ぐらいになるといっぱい増えてくるわけですけれども、議長に許可をいただきまして、本日はチラシを配付させていただいております。お手元の「どうして不妊・去勢手術をしなければいけないの？」という、これは新潟のＮＰＯ法人新潟動物ネットワークさんがお作りになられた、とても分かりやすいチラシになっておりますので、御覧ください。
猫は生後６か月後から出産可能ですと書いてありますが、実際は４か月ぐらいでもう妊娠して出産する子もいます。１匹の猫から、こういう形で不幸な猫がどんどん増える。中には生まれたらあげる先を探せばいいじゃないでしょうかっていうお話もありますが、実はほぼこういう形で野良猫になっていくか、事故に遭って亡くなるとか、カラスとかに食べられちゃう、おなかがすいて餓死をする、悲惨な死に方をしていくものがほとんどです。中には飼い猫として飼われて、よかったねっていう話にもなるんですけれども、またその子が手術をしていないおかげで、また増えてしまっているというような現状ももちろんあるわけです。野良猫に至っては、この時期は発情シーズンということで、また５月に子供が生まれて、また増えていってというようなことになっていきます。
猫に限らず、例えば不妊去勢手術がどのくらい普及したら頭数がそんなに自然減していくのか、あまり増えないで済むのかっていうと、これは話によればワクチンの接種率とほぼ一緒だというふうに言われています。例えば、ワクチンで伝染病を予防しようとすると、70％接種率、もしくは75％ぐらいの接種率じゃないと、なかなか効果が出てこないというふうに言われていますので、そういう意味ではなかなか不妊去勢手術っていうのも地域でかなり高い確率でしていかないと、自然減、もしくは増えないというような状況になりにくいというふうに考えられていますので、やはりこの部分に関しましては行政も力を入れて対応していただけたらと思います。
高知県は、飼い主のいない猫不妊手術支援をしており、それに申し込むと南国市の助成金上乗せを申請できる仕組みになっておりますが、県の助成金がなくなりますと、上乗せ分としてしか使えない南国市の助成金は宙に浮くということになります。それに関して予算500万円、100頭分のうち、年度内で未執行になるものはどのくらいありますか。今回ありがたいことに、これも施政方針で今後は単独で使えるようにと市長も言ってくださいましたが、それはいつ頃で、なぜ時間がかかるのかを教えてください。
ちょっと長いんですけども、以上で１問目を終わります。それぞれ御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。子育て支援課長。
〔長野洋高子育て支援課長登壇〕
○子育て支援課長（長野洋高） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まず、国が実施しているこどもの安心・安全対策支援パッケージですが、保育所、認定こども園、地域型保育事業所などの保育関連施設のほか、教育施設を対象にし、子供の安全対策として送迎用バスへの安全装置や登園管理システム等の導入支援などを目的とした取組で、送迎用バスへの安全装置の導入支援、登園管理システムの導入支援、子供の見守りタグの導入支援、安全管理マニュアルの研修支援等の内容となっております。現在この事業を活用し、認定こども園が運用する送迎用バスへの安全装置の設置を行うよう、国への要望額の報告を行ったところでございます。
また、待機児童のここ数年の推移についてですが、最近の保育施設入所の待機児童の状況につきましては、平成29年度、ゼロ歳、１歳で計34人、平成30年度、ゼロ歳から４歳までで計30人、平成31年度、ゼロ歳、１歳で40人、令和２年度、ゼロ人、令和３年度、ゼロ人となっております。児童数の減少という要因もあるかと思いますが、ゼロ歳から２歳児の受入れを行う小規模保育施設が増えたこと、既存施設の低年齢児の受入れ定員の増により待機児童が解消したのではないかと考えております。施設により入所希望者数に違いはあり、各施設の定員により入所の決定を行っておるところでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 斉藤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、みどりの食料システム戦略につきましては、2050年までに有機農業の割合を100万ヘクタールまでに拡大するという思い切った目標を掲げたことで話題ともなりましたが、持続可能な食料システムの構築に向けまして、中・長期的な観点から調達、生産、加工、流通、消費の各団体の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進し、2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とする化学肥料の30％削減や、有機農業の25％への拡大など、降雨量の多いアジアモンスーン地域の特徴的な気候で実現できる持続的な食料システムのモデルとして諸外国に提唱し、国際ルールメイキングに参画するための基本的な考え方となるもので、欧米との戦略の違いが意識されたものとなっております。
また、米価につきましては、年間10万トンの需要が減少している状況に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響からも完全に抜け切ってるわけではないことも含め、今年度と同等の作付転換が必要とされているところです。
そこで、市としましても経営所得安定対策での飼料用米、ＷＣＳ用稲等への転換により、主食用米の作付を抑制する対策を取るとともに、水田フル活用に必要な施策として、高収益作物への転換、加工用米への生産拡大、飼料用米、ＷＣＳ用稲等を支援をできるようにしておりますが、なかなか作付の抑制ができている状況ではないと思われます。
そして、補助金制度の状況、今後の見通しにつきましては、ＷＣＳ用稲につきましては、来年以降も同様の対策として継続される見込みでありますが、圃場整備された後のブロックローテーションの一環としても想定がされ、増産が期待されております。今後も嶺北地域での需要の増が期待できるとはいえ、ラッピングする機械のキャパシティー等の問題等は課題となっております。
また、飼料用米につきましては、まず来年度から複数年契約に対する加算が廃止され、交付金額としましても、現在ＷＣＳ用稲と同額の８万円のところ、令和６年度からは飼料用米専用品種以外の場合は段階的に交付金が引き下げられる見込みであり、一般品種での飼料用米への転換に取り組まれてきた農家にとっては難しい選択を迫られることとなり、米価への影響も懸念をされるところでございます。
そして、食料自給率につきましては、斉藤議員言われますように、終戦直後の1946年には88％でございましたが、現在はカロリーベースで38％となっておりまして、これは62％を海外からの輸入に頼っているということであり、主要先進国の中でも最低の水準となっております。自給率が下がってきた理由といたしましては、やはり食の欧米化によるものが大きいと言われておりますが、様々な対策が取られてきた中でなかなか自給率が好転しない理由としましては、高齢者による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった農業そのものの衰退が上げられ、そうした中で農業の再生を図り、大切な食料生産を支えていくためには、人と農地の問題に、より一層力を入れて取り組んでいく必要があります。
そこで、このような農業を営む集落地域や抱える人と農地の問題を解決するため、集落地域における話合いによって、今後の中心となる経営体やその中心となる経営体への農地の集め方、地域農業の在り方などについて作成するプランが人・農地プランであり、これを作成することで新規就農や農地集積への支援、資金借受け時の優遇措置を受けることができますので、市内24地域でプランを作成しております。
そして、この人・農地プランは令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化されまして、農業者、農業委員会、ＪＡなど関係者による協議の場を設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域計画を令和７年３月までに策定することとなっておりまして、それぞれの地域で座談会を開催し、地域の担い手を含めた農業の未来、農業の未来の計画についての土台づくりとして、まずは地域で話合いの場をつくることで、農業人口につながることを期待して取り組んでまいりたいと考えております。
そして、マスターキーというところでのみどりの食料システム戦略の目標を実現するための対策でございますが、2050年までに有機農業の割合を100万ヘクタール、25％への拡大、化学肥料の30％削減などがその目標とされておりますが、近年肥料の価格が高騰したことにも起因いたしまして、堆肥や下水汚泥などのリサイクル肥料の活用、土壌診断などによる適正な施肥などによって取り組まれ始めたところだと考えております。
また、本市の有機農業に係る取組としましては、現在のところは環境保全型農業直接支払交付金以外には具体的なものはございませんが、今後は制度に基づき、基本計画に沿って、常に意識していくことが必要となってまいりますので、国の動向に注視をし、将来的に市がどのような取組で目標の達成につなげていくか、関係機関と連携した中で検討し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 有機農業で生産された農産物の学校給食での使用についての御質問に答弁いたします。
現在、学校給食で使用する野菜につきましては、市場に流通している規格を基に発注を行っておりますが、有機農産物の場合、虫の混入がないか確認するために、より念入りな洗浄や、大きさがふぞろいの場合、下処理に一手間かける必要もあるかと思っております。有機農法により生産されたものが現在の規格に沿った大きさ、形とどう違っているかなどを検証する必要があると思っておりますので、導入に当たりましては提供数の少ない施設で試行してみる必要があると考えております。
○議長（浜田和子） 教育長。
〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人） 社会問題解決のマスターキーということでの御質問にお答えをいたします。
南国市の小学校給食においては、平成９年度から市内の中山間米を使用しております。この取組は中山間地域の米作農家にとって安定的な販売先を確保できることになり、中山間地域の農業振興や活性化につながっていると考えております。中学校給食が平成29年に始まった際には、その視点を平場にも拡大し、中学校給食では南国市産の平場米を使用することとしております。また、かざぐるま市や風の市などの直販所が開設されてからは、南国市産の様々な野菜の調達が容易になり、学校給食や食育でも積極的に利用させていただいております。
公共調達によりまして農業を守るという視点は、既に南国市では学校給食において取り入れておりますので、有機農業によって栽培された作物についても、学校給食で使用ができないものかという思いはございます。しかしながら、安定的な供給の問題もあり、オーガニック食材の使用については順次検証を行いながら進めていくことになろうかと思っております。
○議長（浜田和子） 環境課長。
〔高橋元和環境課長登壇〕
○環境課長（高橋元和） 御質問の猫の不妊手術補助金でございますが、これは令和２年度から県補助の上乗せとして、予算50万円で実施しております。各年度の未執行額につきましては、令和２年度未執行額５万9,400円、令和３年度未執行額26万400円、令和４年度、直近の３月９日現在でございますが、未執行額12万9,800円でございます。
また、来年度から市単独での補助も予定しておりますが、実施時期につきましては秋頃の10月を予定しております。この制度を利用される皆様方にとりまして、より使いやすい補助金制度となるためにどのような形にしたらいいか、現在研究中でありまして、各市町村の要項等を確認しながら取組を進めておりますので、秋までのもう少しお時間をいただけたらと思います。私もこの環境課に参りまして、小動物の死体の回収を何度かいたしましたが、この冬の寒さで凍死した野良猫の回収をした体験もございます。大変心を痛めたものでございました。少しでもこうした猫が少なくなるように願っております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれの御丁寧な御答弁ありがとうございます。
それでは、２問目に移りたいと思います。
まず、保育園の安全管理についての２問目です。
認定こども園の通園バスへの安全装置の要望額を提出されているということで、そこは安心いたしました。高知の場合、通園バスなどで登園するという保育園や幼稚園は限られているのではないかと思われます。通園バスには安全面をサポートする方向性があると聞き、よかったと思う反面、バスの置き去り事故の頃には保護者による通園、自家用車への置き去り事故も発生しており、同じ子供を持つ親として本当に胸を痛める、つらい気持ちになりました。高知の場合はその多くが自家用車での保護者の送迎となると思いますが、その場合、注意喚起や具体的な対策などは行われているのでしょうか。
そして、兄弟児別園と隠れ待機児童についての２問目になります。
最近とあるお母さんの会で育児体験のお話をさせてくださいということで、そういう機会をいただきました。何か困ってることはありませんかとの問いに、兄弟児で同じ園に入れないので、仕事に復帰できなかったという話を聞かされました。実は数か月前にも同じような内容で、入れなかったので職場復帰を遅らせるしかなかったというお話を聞いてます。南国市としては、待機児童ゼロということで大変喜ばしいことだと思いますけれども、同じ園に通園できなかった、希望の園に入れなかったというお話は、やはりあると実感として感じました。
また、今思い返せば私も子供を持つ親として、兄弟児が別園に通わなければならないということになりますと、これはまたなかなか大変、毎日のことでございますし、大変なことだったのではないかと思います。なぜ兄弟児別園という話が出てきてしまうのでしょうか、お伺いいたします。
次に、南国市の農業の未来について、みどりの食料システム戦略の２問目についてお伺いいたします。
内容を詳しく説明していただきまして、本当にありがとうございます。このみどり戦略の目標実現に向けて、農林水産省も各地で説明会を開いています。私も３度ほどいろんな講演会や総会などの場で農政局の方からの御説明を聞く機会をいただき、その変化に驚いているところです。これによると、市町村と県は協働して基本計画策定をしなければならないということで、その中でも私が重要視しているのが、環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進に関する事項という部分でございます。つまり環境に優しい農林水産物の生産をするという部分と併せて、流通や消費も推進していきましょうということになっています。
先行して提出している滋賀県は、滋賀県みどりの食料システム基本計画というものをつくり、全19市町村と県で作成をして、その中で化学肥料、化学農薬の使用低減や琵琶湖の環境負荷に考慮した環境こだわり農業の生産拡大、飲食店や主に事業所食堂等の活用を通じた消費拡大を推進しています。もともと滋賀県といえば、琵琶湖の環境汚染問題がかなり昔クローズアップされまして、平成15年に環境こだわり農業推進条例を策定しているので、既に先立って県を主導に取組が進んでいるものだと思われますので、ここはなかなか高知県や南国市にそのまま当てはめていくということは難しいのではないかと、まだ始まっていないものでないかと思われますが、いずれにせよ取り組む時期が来るのではないかと思います。
ちなみに高知県は、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を策定、提出済みということでございますが、まだなかなか南国市のほうもそこまでというお話だと思いますけれども、担当課として、今の現状の部分をお伺いできたらと思います。これが２問目になります。
次に、水田と米粉のお話をさせていただきます。
これ２問目になりますが、グルテンフリーで小麦粉アレルギーでも食べられる米粉というのは、女性とかお母さんの間でかなり人気になってきております。ウクライナ紛争で高騰し続けている輸入小麦粉の代わりとしても注目されており、現在の卸価格としてもほぼ小麦粉と同じぐらいで大変使いやすく、それ以上に米農家がこのままでは食用米を作ってもなかなか採算が取りにくいということもあります。米粉用米の補助金率の御説明は先ほどしていただけてませんかね、して。まだしてないですかね。
すいません、ちょっとその内容について、今補助金が出てるのは米粉用米、あと取り組まれている飼料米やＷＣＳなんですけれども、それに関してどのような形で出ているのかということに関して、ちょっと２問目でお伺いをしたいと思います。御説明をお願いいたします。
次の食の安全保障についての２問目になります。
地域によっては、最近農林漁業で若い人を呼び込むというようなことをしているところもあります。新たに新規就農者のうち、実家を継ぐ自営新規就農者に占める49歳以下の割合、親の後を継ぐという新規就農者の割合というのは２割程度なのですけれども、雇用や新規参入という就農者に占める49歳以下の若い世代の割合というのは実は７割に上るという農林水産省のデータもありまして、新規参入というのは増加傾向なのですが、その９割は有機農業での参入希望であるということです。
国は、みどり戦略の中でも有機農業への転換に向けてということで、新たに有機農業転換をする農業者に補助金の補正予算もかなりつけて導入しやすくしています。人・農地プランと併せて、農業担い手不足解消に有機農業参入という道を南国市でも推進していくのはいかがでしょうか。
そして、３番目、南国市の子供たちの食について、２問目をお願いいたします。
低農薬や農薬を使わないような野菜に関して虫の混入が心配である、また規格がそろわないというところが心配であるというような御答弁をいただきました。
虫の混入について、ちょっとこういうエピソードを御紹介させていただきます。オーガニック食材を取り扱う業者さんが私にちょっと聞かせてくれたお話ですが、オーガニック野菜といえども知ってて購入されても、虫が葉っぱについているというのでクレームの電話がかかってくるというようなことがあるということです。農薬を使わないから虫がいてもっていうような話だと思ったら、そうではないような方もいらっしゃる。しかし、その中には、その青虫を子供と一緒に育てて、チョウチョにして放してあげた、とてもいい経験をさせてもらいましたとお礼のお電話をくださる方もいらっしゃるそうです。まさに環境教育とも考えられます。有機のお米の使用などはすぐにでも導入可能だと思われますし、他の農産物についても、時期と使用量が分かれば作付可能なものもありますとのことです。
食育は、教育との位置づけであると以前の議会でもおっしゃられていた教育長は、オーガニック食材を御自身でも買われているということですね。ＳＤＧｓの勉強を子供たちにしてもらうなら、まずは生きていくために必要不可欠な食べ物がどう作られていて、環境とどう関係しているのか、今後環境負荷をかけずに地球上で食の生産を持続させていけるのか、教育長がオーガニック食材に御興味を持ったきっかけと、子供たちへ地元のオーガニック食材を給食で提供するとしたら、その意義を聞かせていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか、教育長よろしくお願いいたします。これが２問目になります。
社会問題解決のマスターキーについて、２問目です。
ちょっと臼杵市の話をさせてはいただいたんですけれども、ここはちょっと特殊な事例だと思います。というのは、臼杵市はドキュメンタリー映画も撮られているようで、「100年ごはん」というものが有名になって、それで移住者さんが増えたんじゃないかというような側面もあるようです。メディアの力というのはすばらしいなと思いますし、南国市でも今後、南国市の魅力を発信するためにはそういうメディアの力も使われていったらどうかなと思います。高知には、オーガニック推奨をされています映画監督の安藤桃子さんもいらっしゃいますので、御相談してみてはどうかなと思うところです。
みどりの食料システム戦略が掲げている2050年の国全体の農地における有機農地面積目標値25％になったとき、本当になるのかどうかちょっと私も大変ハードルの高い数字だと思っておりますが、27年後、執行部の皆様はもう行政のお仕事を去られていらっしゃると思います。みどり戦略を掲げた今いる農林水産省のお役人の方々もいなくなってるでしょう。しかし、農業は皆さんの子供さん、そしてその下の世代を支えていくものとして、その土地で受け継がれて、続いていかなければなりません。輸入に食を頼っていては、これからも安定的な食文化を守っていくということは、今後ますます厳しくなると思われます。南国市の農業への今の取組が、これからの南国市の未来の在り方を変えていくということを、今こそ考えないといけないと思います。
先日、西川議員からも南国市らしい農業をしてみたい人ができるようなまちづくりという話もありまして、とても私も賛同するところでございます。これに関しては、答弁は必要ないです。すいません。ぜひそのような子供たちの未来が輝くような農業が続いていく南国市にしていただきたいなと思っております。
猫の不妊去勢手術支援と多頭飼育者早期発見について、２問目です。
助成金に関しまして、やはり県の助成がなくなって、未執行の部分が年度によってですけれどもあるなというのが分かりました。その分があれば手術したので、特に春先は県の助成金がもう確実になくなっていますので、結局南国市のものは使えないという、5,000円使えないという形になっています。もったいないなという話で、その分があれば手術したかったのになという方もいらっしゃると思います。5,000円でもいいからもらえたら、やったのになというような方もいらっしゃると思うんですね。なので、ぜひ使えるようにしていただきたい。やはり御相談は多いです、なぜ使えないんですかっていうような。なので、そういう状況でやってくださる方には、そういう補助をしていただけたら助かります。
栄養状態のいい雌は、さっきのチラシにも二、三回、年に出産をする。これでかわいそうな子猫が生まれないように、さっき環境課長も外で死んでしまった猫の回収をして、やはり胸が痛いというようなお話をされていましたが、そういうようなことがないようにしていっていただきたいと思っておりますので、単独補助制度をよろしくお願いいたします。このように御相談して、手術したいんですけどという方がいらっしゃるという、それはすごくいいことなんですけれども、放置するとあっという間に増えて手がつけられず、その場合、地域の御近所トラブルになる場合がほとんどです。
これも、事前に議長に許可をいただきましてチラシをお配りしておりますが、このもしかして多頭飼育崩壊、地域で見守り、未然に防止というようなチラシのほうを御覧ください。
環境省は、多頭飼育問題に関して「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン〜社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて〜」というガイドラインを作成しております。身近な動物の異変や問題は、飼い主や関わる人間の福祉的な問題であると位置づけ、動物担当部署だけではなく、人間側の福祉に大いに関係するとされています。人間側の福祉や健康の問題を抱えた方が、動物を通して近隣とのトラブルになるということが日本でも取り沙汰されるようになってまいりましたが、それに関して関係機関はどのような意識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
このチラシを見ていただきますと左隅に、解決には早期発見が重要、多頭飼育問題など不適切な飼育の背景には飼い主さんの経済的困窮や社会的孤立による生活困窮といった問題があり、社会福祉的な支援を必要とする飼い主さんが多いこと、再発のリスクが高いことから、人の問題と動物の問題として別々に捉えるのではなく、関係者が連携して対応することが望まれます。動物が増えてしまうと解決が困難となるため、早期発見、早期対応が解決のポイントですと書かれておりまして、右側真ん中の川上にある問題、川下に来てからの問題っていうところで、上の部分は人間側のいろいろな福祉的な問題、そしてこれが問題が顕著化して川下に来たときに、その一つが不適切なペットの飼育、そのほかにはごみ屋敷問題や自殺の問題、過労死、ホームレス、虐待、ＤＶ、孤立死、全ての中にペットの問題も入っていると、こういうような認識を環境省のほうも、また関係機関もしつつありますが、南国市の担当の方々の意識、どのような認識を持たれていらっしゃるでしょうか、各担当の方に２問目としてお答え願いたいと思います。
以上で２問目を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育の安全管理の面で、斉藤議員の御質問にもお話がありましたが、市内の保育所、保育園等につきましては、児童の送り迎えは保護者が行っておる状況でございます。各施設、安全確保については御苦労されておるという話を聞きますが、園だより、クラスだより等による注意喚起、また各施設での安全対応策のルールについての周知を図るなど、それぞれ園の状況に合わせた取組を行っておる状況でございます。
また、兄弟児別園の問題ですが、保育施設への入所につきましては、国の制度に基づいて、保護者などの就労状況による基本指数に各世帯の状況により指数による加点を行うことで、各御家庭の保育の必要性を点数化し、保育の必要性の高いほうからの入園とする考え方で、市全体での利用調整を行っております。
兄弟児が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、利用調整の際に加点がありましたが、これまでこの問題につきましては様々な御意見をいただくことも多く、一定配慮の必要があることから、２年前に前々年度中から引き続き兄弟、姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点をするように対応を変更したところでございます。
入所の決定の際には、保育の必要性の高いほうから決定すること、また各施設、年齢ごとに定員が決まっており、入所判定の際に希望施設に既に入所している児童が定員に達していれば、点数にかかわらず、空きが出るまでその園での受入れができず、希望の施設に入れないということもあるかとは思います。これは各施設の空き状況によるもの、また保育の必要性による対応ということになっておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、県の基本計画につきましては、さきに申し上げたみどりの食料システム戦略を実現するため、令和４年７月１日に環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律が施行されまして、同法に基づく国の基本方針が公表されました。そして、この国の基本方針に基づいて、高知県でも県と県内34市町村とが共同で農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を作成しております。今後は市としてもこの基本計画に基づいて、その取組を支援し、環境と調和の取れた食料システムとして、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者、その他の食料システムの関係者がそれぞれの役割を理解し連携を深めながら、その確立を図っていくということになります。
次に、米粉用米につきましては、先ほど申し上げましたように、経営所得安定対策の中で取組が支援をされておりますが、飼料用米と同様に、令和６年度からは一般品種の場合は段階的に交付金が引き下げられる見込みとなっております。しかし、今後小麦に代わって需要拡大が期待されるパン、麺用の専用品種につきましては、新規事業であるコメ新市場開拓等促進事業によりまして、10アール当たり９万円の有利な支援の活用も可能となっております。
そして、南国市で新規就農者を呼び込む取組といたしましては、県、市、ＪＡなどの関係機関で組織をしております担い手育成総合支援協議会で、就農相談から支援策の情報提供、栽培品目の決定から研修の期間、方法、実地研修を受ける指導農業士とのマッチング、就農を開始する圃場や融資につきましても情報提供を行うなど、きめ細やかな支援を行っているところでございますが、募集をしている品目といたしましては、基本的に南国市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想にある品目となります。また、その中でも産地提案書という形で、特にシシトウ、ピーマン、ネギ、大葉の４品目で、県内外に広く募集をしております。これには、この４品目が本市で実践研修の受入れができる指導農業士が多く存在すること、またＪＡの系統での出荷を含め、様々なサポートが可能であるなど、産地としての受入れ態勢が整っているということはもちろんですが、将来的に自立可能な経営計画がイメージしやすいということから、本市での持続的な経営、定着促進につなげるための取組として進めているところでございます。
御質問の有機農業につきましても、先ほど申し上げた地域計画の座談会の中などで、地域から有機エリアを目指したいという声が上がり、また将来的にも指導する組織や関係機関との連携が取れ、受け入れる体制が取れるようになれば、市としても呼び込みにつなげていくことは可能と考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） オーガニック食材の興味を持ったきっかけということですが、思い起こしてみましたら学生時代に、もう四十数年前になると思うんですが、当時ベストセラーになっておったと思います有吉佐和子さんの「複合汚染」という本を見て、ちょっと衝撃を受けまして、それがきっかけではなかったかというふうに思うんですが、その本の中では一単体の薬品は、国の基準では安全性が確認されていても、その組合せというか、食べ合わせについての検証実験はなかなか時間がかかって解明されないということとか、国によって安全と言われる添加物とか薬品が違うということ、それから人体の影響については遺伝子レベルで解明していくことが非常に難しいというような、そんなことがきっかけになったんではないかというふうに思っております。といっても、興味があるといってもほんの気持ちというぐらいのものではありますが、できれば無添加、無農薬にしたいなというようなところであります。
それから、オーガニックマーケットに行きますと、オーガニックに対するニーズというのは非常に高いということが分かります。特に幼い子供さんをお持ちの親御さんが非常に興味を持っておられるという状況がありますので、学校教育の中で人や環境、社会に配慮したＳＤＧｓの取組も進めておりますし、エシカル消費の考え方からも、学校給食に生かせることができないかなというようなことを現在思っておるところでございます。まだ実際に何かを始めたとかという、そういう段階ではございません。以上です。
○議長（浜田和子） 環境課長。
○環境課長（高橋元和） ペットの問題は、環境課に寄せられる苦情の中でも多くを占めております。多頭飼育等でペットを十分管理できない状態は、飼い主さんだけでは対処できない状態になっていることがうかがえます。このような場合、御近所さんとのトラブルがあり、それが苦情として環境課に寄せられております。
これらは動物愛護の観点からも望ましいものではないことが多くありますので、県の福祉保健所にも相談し、高知県動物の愛護及び管理に関する条例に基づいて、共に訪問、指導するなどの対処をしております。今後も適切な支援につなげていくという認識を持って対処していきたいと思います。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 斉藤議員が配付されたチラシにもあります環境省から出された「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン〜社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けて〜」も読ませていただきました。多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立が複雑に絡み合っており、人と動物に係る別々の問題として対応してしまうと、解決は難しいということがよく分かりました。
環境、福祉、保健関係など、様々な機関が連携して解決に取り組むことで、飼い主自身が自覚していない課題が明確になり、早期に問題解決を図ることができるんではないでしょうか。飼い主に健康上、何らかの問題が見られる場合は、保健福祉センターでも状況改善に向けた助言や適切な支援につながる働きかけをしていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） ９月議会で以前お答えいたしましたように、多頭飼育の問題を飼い主、環境サイドのみの問題とせず、地域の課題として捉えて取り組む上で、私どももペット問題の一翼を担っているという意識を持って業務を行ってまいります。関係する職種の方と情報共有をするとともに、情報提供依頼をして、早期発見につなげていきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 斉藤喜美子議員。
○８番（斉藤喜美子） それぞれありがとうございます。
それでは、最後の３番目の質問に移らせていただきたいと思います。
まず、保育園の安全管理についての３問目になります。
それぞれの保育園、保育所には、通園児の交通安全については呼びかけをしてくださっているとのことで、自分も子供を実際に保育園に送迎していたときは、やはり狭い駐車場で、朝晩決まった時間に車が集中するというところも、かなりひやっとするような場面があったりしました。今後も注意喚起は続けていっていただきたいと思います。バスでは安全装置をつけたり、また登園管理システムを整備してくださることは、子供の安全を守るため、とても大切なことと期待しております。しかし、装置に頼るだけではなく、人の目などでも管理は怠らないようにすべきですし、ニュースで事故が起きるたびに感じるのは、人員の不足からの余裕のなさではないかというところです。
先日、ニュースで杉並区の認可保育園が保育士の配置人数を1.5倍に増やしたところ、保育士さんにもゆとりができ、子供に向き合えるようになったという話を目にしました。こちらは、今後２倍に増やし、保育士の質も向上させるとのことです。今の基準は75年前のままで、現場での保育士の配置が改善されておりません。加藤勝信厚労大臣も、１歳児または、四、五歳児の配置改善を含めて早期に対応しなければならないと考えておりますと答弁しています。南国市では、それについてどのようにお考えでしょうか。先日の福田議員の質問にちょっと重複してしまうかもしれませんけれども、お答えください。
兄弟児別園と隠れ待機児童についての３問目です。
希望の園に入れない、また兄弟で別園になるために、入園を諦める隠れ待機児童がいると聞きます。これは希望の園に空きがないため、働くのを諦めて申込みを取り下げるというような形になってしまうので、希望がなかったというような形になっているのではないかという話です。その話を先日知り合いの保護者の方に言いましたら、実はその方もお仕事をしていたときに復帰しようとしたら、希望の園に空きがなくて、申込みを取り下げ、就労を見送ったというようなお話をしていました。保育園の事故に関しても、待機児童はなくなったが、詰め込み保育や処遇の改善のなさから保育士不足があると現場の保育士さんも言っておられます。
保育の安全管理の部分でも増えたので、これもまた答えが重複してしまうかもしれませんが、先日高知県医師会子育てセミナーの中で、「こども家庭庁の目指すところ」との題名で、小児科医でもある自見はなこ参議院議員が保育の質を担保するからこその保育とおっしゃっておりました。母子愛着形成重要さも説かれ、多分ここがかなり現場との認識の違いという気がして、そこが問題解決できていない理由だと感じられます。保育は、保育士の余裕と質を必要としております。その上で自見先生は、自治体は現場の声を国に上げてください。上から下りてくるのを待たずに下から、必要な支援がなければ足りないと国に言っていくようにしてくださいと御講演でおっしゃっておりました。子供の健やかな成長は日本の未来、南国市の未来でもあります。しかしながら、待機児童ゼロでも現場は苛酷さを訴えており、子供と向き合える保育士さんの御苦労は、やはり今の段階では計り知れないというふうに感じます。南国市は今後どのように対応していくのでしょうか。少し質問が重複しますが、少子化対策や育児支援に取り組む姿勢をお見せくださっている市長にお伺いしたいと思います。
みどり戦略について、実現についての３問目になります。
地域の農産物、特に今後国がみどり戦略で取組を強化しようとしている有機農産物については、滋賀県が環境こだわり農業で飲食店や事業所、食堂などでの消費拡大もセットに、環境に優しい地域の農産物生産を作る取組をしていると紹介させていただきましたが、安定的な消費先として、公共調達という出口を用意するというのは大切なことだと思っております。
農林水産省も地産地消推進の中に、学校給食も流通するシステムとして推奨しており、南国市はそちらのほうにも取り組んでいるということでございますが、環境省ではグリーン購入法の中で、そのもう一つ上を行く感じで、国などの機関の食堂で使用する農産物も地産地消で有機農業でできたものを推奨ということで、農林水産省の中の食堂では、近隣の環境に配慮した有機食材や加工品が使われているということで、私もこれは機会があればぜひ食べてみたいなというところでございます。このように公共調達は農業の復興や有機農業の推進などに大変重要な部分と考えられております。
去年10月に行われた全国オーガニック給食フォーラムには、市長もオンラインで参加されておりましたが、南国市の農業生産効率化などのために、圃場整備などにも積極的に取り組んでこられました。市長の学校給食などでの公共調達による消費推進についての御意見はいかがなものなのでしょうか、お伺いいたします。これが３問目になります。
米粉のお話の３問目になります。
米粉の機械は飛躍的に改善されて、米粉に加工する際も湿式気流粉砕によるでん粉損傷の少ない微細製粉米粉ができるようになったというので、なかなか最近の米粉はいいものができているようです。ちょっと農林水産課長による飼料米米粉も専用品種に、今後ちょっと補助金が絞られてきそうというところが心配な部分があるんですけれども、今後はそれに関しましては作られている方、また消費される方の御意見も本来聞くべきではないかなと思っております。
パン用、麺用専用の品種を国が今後推奨していくようでございますけれども、取り扱っている業者によりますと、高温アミロース米で加工には大変向いているようなんですけれども、パンとか麺に、一般のお料理にするのにはちょっと使いにくいところがあるということで、料理をする主婦としてはどうなのかなっていうところがございます。今や米粉のみでパンを焼いたりとかもできますし、米粉パスタなんかも私もよく食べるところでございますが、南国市は香長平野で昔から米を盛んに作ってきたというところで、道の駅の地産地消、特産品商品開発には市長も参加しておられましたし、私も参加しておりました。残念ながら、あまりふるさと納税では売れなくて残念なところですが、パプリカソースですね。四方竹の加工品などは、私は県外に行くときには南国市の宣伝がてらお土産として持っていって、県外のお友達にプレゼントするようにしています。しかしながら、パプリカはシーズン性のある作物でもあり、以前買い求めようとしたときに、生産が間に合わなくて品切れになっていたということがございました。お菓子は、じゃあどうなのか。お菓子をそれではお土産に商品開発するとしても、ベースの小麦粉、海外輸入のもので作ると、これはちょっと地産地消の特産品とは言えないのではないかなというような気がその商品開発をしているときにしておりましたが、その点、南国市産米粉をベースにすれば、地域性のある多彩な食品加工が一年を通じて可能になるのではないでしょうか。
副市長も御答弁されていた道の駅の新たな地域の特産品開発として、安定的に手に入り、また加工にも適している米粉で取り組んでみてはいかがでしょうか。以前から市内では米粉を使ったパンなども存在していますが、これを機会に南国市産米粉を使って、特産品を作っていきませんか。今回新しく取り組まれている米農家さんの南国市産米粉もかなり好評で、県外の大手のこだわりの企業との取引も始まっているということです。市長の御意見をお伺いしたいと思います。
３問目です。食の安全保障について。
有機農業、なかなか今までの農協、新規農業の参入者さん向けにはちょっとシステムができていないようですので、時間がかかるのかなという感じです。答弁をお伺いする限りは、ちょっとまだ窓口受入れができていないところですが、各地で指導に当たられている指導者さんの皆さんとか、既に営農されている方も市内外にいらっしゃいますので、勉強会なり、セミナー開催などから、おっしゃるとおり話合いをしたりして、受入れの形が連携ができればいいかなと思っています。地元には、またオーガニックの食材を取り扱う業者もおりますので、そういう意味では大規模圃場整備も必要かと思いますが、高知県には有機農業指導員もいるので、連携して就農人材の呼び込み、そしてまた教育して営農を南国市でしてもらう、高齢化などで離農されて、行き場のない農地を有効活用するというシステムづくりというのもしてみてはどうでしょうか。これが３問目になります。
オーガニックの子供たちの食についての３問目です。
これは質問ではないのですけれども、教育長の御経験の話がすばらしくよかったです。本当にオーガニックマーケットに実際いらっしゃるので、若いお母さんとかお子さんとかが買い求めている姿を見られて、やはりこういうものはニーズがあるのだなと、やっぱり御実感をされたというところで、私の周りもそういう子供たちにはいい食材、いい食べ物というものを与えたいというようなお母さんがとても多いということを実感しております。
近代農業というのが、やはり人口増加の時代に人々の命を守ってきたというのは事実だと思いますけれども、今となっては自然環境の問題の急激な悪化、また１次産業の在り方というのが世界中で見直しが始まっておりますので、このことにつきましてはまた機会があるたびに南国市の動向、どちらのほうに向かっているのかはお話を聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
人間社会で猫、身近な犬、動物の位置づけというのは様々ですけれども、癒やしを与えてもらうための存在というだけではなく、社会状況のバロメーターとしての役割も大きいと思っています。海外では、コンパニオンアニマル、コンパニオンシップ、寄り添うことのできる動物と位置づけておりまして、社会サポートの一つと捉えられています。日本では、まだそこまで行っていなくて、個人的に好きとか嫌いとかという形になってしまいますので、対立構造になりやすく、またお話にありましたように孤独な人が心の支えにしようとすることで、逆に問題トラブルが多くなるということもあります。
そして、先日来報道で皆さんもお聞きになられてるような動物虐待行為が、いずれは人への攻撃性に発展するということも考えられます。ニュースにかなりなって、皆さんも御覧になられていたと思いますけれども、これに関しては海外では既に研究されていることで、日本でも警視庁などでは以前から有識者との勉強会を開催していました。なので、ニュースに最近は大変ああいう形で取り上げられるということでございます。
弱者に優しい地域社会を希望するとすれば、ワンウェルフェア、全ての福祉は関連しているという事実を無視して部分的によくするのではなく、漏れのない福祉措置を様々な観点から考えられるようにならないといけないと感じています。去年は９月議会でもその問題を取り上げまして、その後に関係部署の皆さんと話合いを持ったところでございますが、また保健福祉センター所長のほうにも参加していただけたらなと感じました。
立川市などでは、もう既にペットのエンディングノートを、社会福祉協議会だと思いますが、こちらのほうで作って、高齢者問題に合わせて、そのような活動もされているということです。これを作ることで、行政指導がかなり少なくなったということであります。１つの問題が、実は社会では複雑に関係しているために、なかなか単独部署だけでは解決につながりにくい、ちょっと今日は担当課と思われた枠を外しての御質問を今回させていただきまして、執行部や市長には答弁しにくい内容となってしまったことをおわび申し上げますが、市長も行政職員としての経験もございますので、横つながりでの問題解決についてどのようにお感じになられましたでしょうか。市長にこれを３問目としてお伺いします。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） それでは、斉藤議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、保育の関係でございますが、保育職員の配置についてでございます。
配置につきましては、基準額により定められておりまして、その基準などによりまして運営に係る経費として公定価格が定められております。民営施設につきましては、国の基準による公定価格をベースにした給付費で運営を行っていることから、現状での大幅な職員の増を図ることは難しいところでありますが、市単独事業や県市事業で一部補助も行っているところでございます。国におきましては、幼児教育や保育サービスの量、質、両面からの強化なども含め、子育て支援の拡充が言われているところでありますので、今後国の動きを見ながら、市として要望していくべきところは、市、市長会などを通じまして、また要望してまいりたいと思います。
続きまして、農業関係でございますが、オーガニック公共調達ということでございます。
先ほど斉藤議員からも御紹介いただきましたように、オーガニックの給食フォーラムにオンラインで参加させていただいたところでもございました。そのことにつきましては、以前の議会でも感想を申し上げたところでございます。やはり子供たちには安心・安全でおいしい食事をさせてあげたい、このことは給食に携わる関係者、皆思っていることでありまして、そのための地産地消、食育の実践というものは必要と考えておるところでございます。
ただ、有機食材を扱うということは、やはりロットの問題、またコストの問題等あるわけでございまして、そういったところを圃場整備事業で効率化された農地を活用することによりまして、少しでも解消していけるということでありましたら、やはり公共調達ということも考えていけるのではないかというようにも思っております。食材の一部からということにもなっていくんではないかと思いますが、まず始めるに当たってはそういうところ、食材の一部ということになると思います。
また、米粉につきましてでございますが、小麦が高騰したことで米粉が注目を浴びているということは、新聞等お聞きをしておるところであります。それを道の駅の特産品ということでございます。以前、斉藤議員からも御紹介いただいたとおり、私も参加させていただいて、パプリカソース開発に少し携わったとこでございますが、その後、四方竹の商品も新しく道の駅で出したところであります。この後、米粉の商品ということも、もちろんそれは検討していくことが可能だと思いますので、今後道の駅とともに話を進めていきたいと思います。
続きまして、有機農業による人の呼び込みということでございますが、市の取組として呼び込みを行うということでありましたら、持続的な経営、定着促進につながるような取組としなければならないところであります。それには研修の受入れができるような指導者がいることをはじめ、様々なサポートや販売先の確保など、産地としての受入れ態勢がしっかり整っていることが必要であると思います。斉藤議員の言われる有機農業指導者や関連する組織との連携ができるということでありましたら、もちろん将来的に成り立つような計画、システムとして考えていくことができるのではないかというようにも思うところです。
最後に、ペットの多頭飼育崩壊ということでございました。
ペットにつきましては、私も猫を飼っておるところでございまして、交通事故に遭った野良猫が家に飼い猫として、今家におります。そういったところで、動物とは常に親しんでおるところでございます。そういった動物に対する虐待、また多頭飼育で放置されているような状態が起こるということは、何らかのその方のお世話をする限界を超えているということもありますし、その孤独とかいろんなことが背景になっておるということも想像ができます。そういったことが見られた場合に、それに対して問題意識を持つということが大切であろうと思います。そういった関係部署、福祉を中心に、あらゆる関係部署の関係者がそういう問題意識を持って各関係機関とともに話をしていく、広げていくということが、連携していくということが必要であるというように思いますので、そういった環境づくりに努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市長の答弁にもありましたとおり、保育施設の運営につきましては、国の基準に基づいて行われておるということで、大幅な職員の増については難しいものであると現状では考えております。
市として今行っている取組としましては、保護者のニーズに沿った保育の実施に向けて、独自に居残りパートの雇用に関する経費、調理パートの雇用に要する経費、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に関する経費、保育園の運営する法人に対し、当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部等の補助を行う市単独事業を行っております。また、県、市の補助で低年齢児保育の受入れを想定し、あらかじめ職員の配置を行う場合に費用の一部を補助するなど、保育の実施に向けた支援を行っているところであります。
保育士の求人を行っても応募があまりないというような状況もございます。保育士の処遇改善も課題になるかと思います。保育職員の処遇改善につきましては、国の制度として継続的に実施されることとなっているなど、改善に向けた動きはありますし、保育士の基準についても話が出るなどの状況があり、今後国の動向を注視し、適切な対応を行っていかなければならないというふうに考えております。