議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問３日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） 12番有沢です。無所属です。よろしくお願いします。
まず、南国市の福祉政策について質問します。
南国市の福祉事務所には、こども相談係、障害福祉係、地域福祉支援係、保護係と４つの係に分類されております。
障害者のための制度で、南国市が独自にやっている制度があれば教えていただきたい。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 南国市独自の制度ということでございますけれども、ほかにやっておる市町村もございますので、うちだけの制度というものでもないですけども、南国市が援護の実施者となる障害者で、市内に住所を有し身体障害者手帳の等級が該当する方は、年間１万2,000円のタクシー券、もしくは給油券のどちらかを支給をしております。
令和３年度ですけれども、約900名の方の利用がありまして、障害福祉計画の策定の際のアンケートでも多くの方から感謝の声が寄せられておりました。
また、令和４年度から、南国市重症心身障害者在宅レスパイト事業を始めております。
この事業は、介護を行う家族等の休養を図るために、訪問看護ステーション等に属する看護師を自宅に派遣し、家族が行っている医療的ケアを一時的に一定時間ですけれども代替するもので、市民要望があったことから始めたものです。高知市に続きまして、本市が２番目に開始をしております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 障害者で車椅子を無償でレンタルしてくれる制度が南国市にはありません。隣の高知市には、その制度があります。ぜひ南国市でも車椅子を無償でレンタルする制度をつくっていただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 高知市では、介護保険の被保険者でない身体障害者手帳を保持する方に対しまして、１か月の期限で車椅子を貸与する制度がございます。問い合わせましたところ、毎年数件の利用申請があるようでございます。
本市でも、今回質問いただきまして調査したところ、数年前にある企業様からまとまって車椅子等の寄附があったこともありまして、予備の車椅子が数台ございました。今後、修理点検を行いまして、貸出し実施要綱等を整備いたしまして、貸出しに向けて準備を行ってまいります。
なお、南国市社会福祉協議会でも、介護保険を利用されていない方につきましては、こちらは７日間が限度ですけれども貸出しを行っておりますので、今後につきましては、その制度につきましても併せて周知を図ってまいります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 御答弁いただきましてありがとうございます。
このように、速やかに対応していただけると非常にありがたいです。ほんまにありがとうございました。
続きまして、開発許可申請の手続で、開発行為許可申請書の図書一覧表で官民境界協定書を提出しなければなりません。しかし、地籍調査が済んで座標値が測量図にあり法務局に登記している場合はその必要はないと追加文言を加えるべきだと思います。
昭和36年、宅地造成規制法、今から約60年前ですが、できたときにはＧＰＳで測量はしていません。しかし、今、令和の時代は全てＧＰＳ測量でないと法務局に登記ができません。時代により技術は発展していますので、60年前の提出条件を見直すべきだと思いますが。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 開発区域が市道、農道、水路など、市が管理する土地に入り込んでいないかを確認するために、開発許可申請書に官民境界協定の写しを添付していただいておりますが、現在では地籍調査が終わっている土地につきましては、隣接境界線証明でも可とする運用をしておりまして、簡素化を図っているところでございますので、地籍調査が終わっている土地につきましては、官民境界協定書の写しではなく隣接境界線証明でも可とすると添付書類の説明を明確に周知してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 官民境界協定書と隣接境界線の違いは、じゃあ何ですか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 官民境界協定書っていうのは、例えば開発区域がありまして、それに市の例えば市道が隣接しておったら、その市道の向こう側の方との境の所有者の方全員に立会していただいて、全員の方に判をいただかんといかんになってますけれども、隣接境界線証明といいますと、これはもう既に地籍調査が終わっているところは、そういった立会が終わっていて座標が分かってますので、開発する区域と市道に接するところだけの座標を現地に落として、それで土地家屋調査士と本市の建設課の職員が立会したら、そこのその線で間違いないという証明を出すものでございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 結局、簡単に言えば全部の境界が要らなく、一部だけの境界の確定でええという話なんですよね。これやと、官民境界協定書とそんなに変わりがないんです。要は、平成28年度にＧＰＳの測量精度が非常に格段に上がりまして、要するに日本でも人工衛星が増えまして世界座標に今なってるんです。だから、座標値が狂うことはまず100％ありません。そういう今、技術が進歩しているんです。
だから、これについては地籍調査課の課長なんかが一番その技術の発展については御存じだと思いますので、ひとつ建設課、都市整備課、地籍調査課で検討していただいて、これに文言を加えるよう努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、農地法の規制がどのように緩和されているか教えていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 令和４年５月27日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が制定されまして、その中で農地法第３条に定める下限面積要件が廃止となり、令和５年４月１日から施行されます。
農地法第３条によりまして、耕作目的で農地を取得する場合、農地を効率的に耕作すること、法人の場合は農地法に基づく一定の要件を満たす農地所有適格法人であること、農地を取得するもの、またはその世帯員等が農作業に従事する日数が年間150日以上であること、地域の農地の集団化、農作業の効率化、農地の効率的、総合的な利用に支障が生じないこと、そして新たに取得する農地を含め市町村で定めた下限面積以上の農地を耕作することなどの許可要件が定められております。
最後に申し上げました下限面積の要件のみが廃止となります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これは、前に私が議会で質問した、南国市が一番規制が大きい、５反以上ないと駄目やという規制をここで質問させていただいたときに、武市農業委員会長が検討しますということで答弁していただきまして、下限面積が廃止になった。非常にすばらしいことだと思います。
しかし、この150日以上農業に従事してなければならないと言っていますが、これから農地を買う人がどうやって150日従事できるんですか、そこのあたりもう少し詳しく説明してください。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 150日の従事要件につきましては、農地法第３条第２項第４号によりまして、農地の所有権等の権利を取得しようとするものが、その取得後において行う耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事するとあります。
よって、新規に就農する場合など、農地を初めて取得する場合においても、営農計画として何日従事するかを申請していただくということになります。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すいません、私も果樹園農家をやっておりますけれども、果樹園農家とかショウガ栽培している農家は、150日も従事していません。そういう場合、どうするんですか。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 具体的な従事日数につきましては、農林水産省事務次官通知におきまして、年間150日以上である場合に農作業に常時従事すると認めるとあります。また、同通知によりまして、年間150日未満でありましても、当該農作業を行う必要がある限り、当該農作業に従事していれば常時従事と認めるとするとありますので、申請する経営作目により従事日数の判断は変わるものと理解しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
南国市は農業が非常に大事ですので、今後ともよろしくお願いします。
それでは、南国市の新図書館について質問します。
新図書館はどこまで進んでいますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館整備の進捗状況についてお答えいたします。
令和４年から５年の２か年で用地取得と移転補償を終わらせる計画で進めており、令和４年度には、予定していた契約は予定どおり完了いたしました。
借家人の移転につきましては、全16世帯のうち13世帯の方の移転が完了しております。
令和５年度に残りの用地取得を進め、令和５年度中に造成工事に着手する計画となっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 市民の声はどこまで採用されたでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和３年度に基本設計を基にしたパブリックコメントを実施し、多くの御意見をいただきました。また、同じく令和３年度に市内の各小中学校、高等学校、保育施設等を通じて要望調査を実施し、御意見をいただいております。
これらを踏まえて、建築、設備に関する御意見は、実施設計を進める中で可能な限り反映させてまいりました。また、蔵書やサービス面での御意見につきましても、開館に向けて可能な限り反映できるよう準備、検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 私は、２月に読谷村、いわゆる村なんですけれども、ここは人口は４万1,000人以上おります。この読谷村にＰＦＩ事業を採用した企画担当課の職員に説明してもらいました。
村なのに人口が４万1,000人いますと。説明によると、従来の事業とＰＦＩ事業を比較検討することが大事で、どちらがメリットがあるか検討するのです。検討されたでしょうか、南国市は。お答えください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館整備に当たりましてＰＦＩを採用するかどうかの検討は行っておらず、当初から市主体で整備する計画で進めてきております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 読谷村がＰＦＩ事業に取り込んだ理由は、生涯学習の場がうまいこといかない、おもてなしの心が職員には薄い、モチベーションが低い、やってもやらなくても給料はもらえる感覚、２万3,000人が来る図書館で4,000万円の維持管理費がかかっています。
南国市の図書館は何人来ているか、また維持費は幾らかかっているか、職員は何人で運営しているか教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 直近の令和３年度の来館者数は約３万4,000人となっており、１日当たりの平均来館者数は123人となっております。
維持費についてですが、直近の令和３年度の決算額で申し上げますと、図書館費、図書購入費、建物の維持管理費、会計年度任用職員の報酬などに当たりますが、2,938万4,000円、また図書館職員人件費が1,457万円となっており、合計で4,395万4,000円となっております。
運営体制につきましては、現在の南国市立図書館は職員合計11名で運営しております。内訳は、正規職員が館長を含めて２名、再任用職員２名、会計年度任用職員が７名となっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ほぼ読谷村と同じ維持管理費です。読谷村も約4,000万円維持管理がかかっているということなんです。
要するに、４万1,000人の人口と４万6,000人の人口も図書館に係る維持費はほとんど一緒なん。そこらあたりをよく検討していただいて、今後の公民館運営に取り組んでいただきたいと思いますが、年間何時間、ではうちの図書館は開館しているでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和３年度は、年間279日開館いたしました。１年間の時間に換算しますと、2,133時間開館しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 読谷村は年間にして2,223時間、年に。これがＰＦＩになると年間4,368時間になります。そして、開館時間が同じように８時から18時まで、火曜日から金曜日、土日は10時から17時までで、要するに10時間から22時間に運営が変更になっております。
このように、ＰＦＩ事業だと民間に対するアフターサービスが格段に違っております。だから、うちもＰＦＩ事業についてやはり検討するべきじゃないかと思います。これは、今すぐ言うても、はい、分かりましたというわけにはいかんでしょうけれども、一応市長、念頭に置いていただいて、今後の運営に少しでも考えていただければありがたいと思います。
そして、生涯スタイルに寄り添う図書館による構想を、では聞かせてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市の新しい図書館においては、現在の図書館が駐車場やフロアも狭く、閲覧席なども少ないことから、まずは市の規模にふさわしい施設を整備し、市民が必要とする情報提供をしっかり行っていきたいと考えております。
また、子供からお年寄りまで多様な世代の方が読書に親しめるよう資料の充実に努めるとともに、学習のためのグループ学習室や、市民の皆さんの集いの場となる集会室なども整備する計画となっております。
図書館の基本的な役割である情報提供を充実させるとともに、幅広い世代の方が居心地よく過ごせる図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 図書館のサービスを利便化、いわゆるＤＸ化を考えているか、スマートフォンで検索できるか教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 蔵書検索につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンで検索をしたり、自身の貸出状況を把握したりすることが可能となっております。
ＤＸ化につきましては、市全体の南国市ＤＸ推進本部会の中で検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） では、電子書籍にはなっておりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在のところ電子図書館は導入しておらず、現時点では新しい図書館においても導入する計画はございませんが、御提案いただきました事例も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 著作権の問題は発生しなかった、経費の理論だけでなく市民にどれだけ受け入れられているかを考えると、ウエートが重い考え方を尊重することが大事、凸凹をつけてやることが行政の経営ですと説明してくれました。
南国市の市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 図書館につきましては、現在の不十分な設備やスペースの中で、市民の方も利用しづらく、ゆったりと過ごせるスペースもないことから、まずは市の規模にふさわしい図書館を整備することが先決と考えてまいりました。
図書館の基本的な役割であります情報提供、地域の中の情報拠点としての役割を果たせるような設備と資料を充実させるとともに、様々な世代の方がゆったり過ごせて、集いの場ともなるような施設を整備していきたいと考えております。
電子図書館につきましては、全国的にも導入事例が増えつつあるということであります。
現在、高知県の中では、高知県と高知市が共同で建てられましたオーテピア、そちらに約6,400タイトルの電子図書が整備されておるということでございます。そちらはもちろん県立の施設でもございまして、県民、もちろん南国市民も活用できるということで、そちらは活用していただきたいと思います。その上で、南国市の図書館におきます電子図書ということの導入につきましては、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
それでは、南国市のコロナ対策について質問します。
最近、雑誌でコロナワクチン接種に疑問を抱き、警鐘しております。
2021年12月29日、週刊新潮が、コロナワクチン不都合なデータ、ワクチン接種後に死亡するケースが2,000件近くも報告され、追加接種を幾ら進めても感染は広がるばかり。１月５日、アメリカ当局が認めたコロナワクチンの闇、ＦＤＡが慌てる接種後の増加、命に関わる病とは、コロナワクチンの不都合なデータ。１月19日、アメリカ一流紙ウォールストリートジャーナルも、報道コロナワクチンの暗部、ワクチン接種者のほうが感染しやすい、調査の内容。１月26日、世界的権威がコロナワクチンに警鐘、追加接種見直しを。２月９日、接種死亡１か月で47件増加、不都合なデータから目を背けるデジタル大臣。
女性セブンで、ワクチン接種と不気味な死者激増、接種開始の時期と死者の増加の時期が一致、ワクチン死とコロナ死は似ている。２月２日、ワクチン大国日本が感染者世界一、死傷者激増、ひど過ぎる理由、ワクチンはコロナ禍における感染拡大の切り札と目されてきたことが、ここに来て目を覆いたくなるデータが次々に報告されている、接種率が高い国こそ感染者が増加している、ワクチン接種についてもう一度考える時期に来ているのかもしれない。
日本週間感染者数118万232人、アメリカでは46万2,944人、韓国では35万4,924人。人口100万当たりの週間感染者数、日本9,432人、アメリカ1,394人、韓国6,874人。100人当たりのワクチン接種回数、日本301回、アメリカ200回、韓国250回、以上上位３か国とワクチン接種回数であります。
厚生労働省の発表によりますと、2022年11月11日、ワクチン接種後死亡1,910人、副反応報告、医療機関より３万5,093人、うち重篤患者7,933人。因果関係を証明するのは解剖だけで、解剖されたのはたったの115人、解剖しないと因果関係を証明する手段がない。テレビや新聞は大事なことを伝えていない。
そこで、南国市の推計人口をまず教えてください、２月１日現在。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市の推計人口は、２月１日現在４万6,292人です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 自然増減の推移と、コロナワクチン接種後に異常に死亡率が増えていますが、どのように判断しますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年４月から、65歳以上の高齢者の方に新型コロナワクチンの接種を開始し、多い方では初回接種を２回、追加接種を２回、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を１回と、この２年間に５回のワクチンの接種を行っています。
南国市の新型コロナワクチン月別接種者数のピークは、初回接種につきましては、令和３年７月から９月で３か月連続１万1,000人を超えています。追加接種のピークは、令和４年２月で9,201人、オミクロン株対応ワクチン接種のピークは、昨年令和４年12月の7,721人となっています。
高知県の推計人口の死亡者の多い月は、令和４年１月、８月、令和５年１月となっており、全てが接種者数の多い月と重なっているわけではありませんので、コロナワクチンの接種後に異常に死亡数が増加しているとするのは難しいのではないでしょうか。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 特に、令和５年１月の死亡者数は、では何人でしょう。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 76人です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 高知県では、全体で1,360人死亡しております。そして出生率、いわゆる子供が生まれたがが290人です。高知県全体で1,070人も１月に死んでおります。この１月に異常に死亡率が多い理由は何だと思いますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 過去５年間の本市の１月の死亡者数の推移は、令和４年が51名、令和３年が57名、令和２年が56名、平成31年が64名、平成30年は80名となっており、いずれの年も前後の12月、２月と比べると、１月は死亡者が多い傾向にあります。
全国的なデータでも、１月は死亡者が年間を通じて一番多く、循環器系疾患である心疾患や脳血管疾患が寒い時期に起こりやすいため、死亡者が多いのではないかと思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 高知県の人口の推定表がここにあるんですけれども、要するにこの異常に多い月はワクチンを接種した月なんです。いわゆる３回ほど異常に人口の自然減少が増えております。その増えた３回、４回、５回と接種を打った中で、１月が異常に多いのは５回目にワクチンを打った月なんです。これがワクチンと因果関係がないとは、なかなか我々素人でも推定しにくい。このワクチンを接種した副作用で死んでるんじゃないかと私は考えております。
なぜならば、これは基礎疾患、いわゆる心臓にいろんな病気を持ってる人、こういった人の抵抗力が低下しているために死んでると判断している医者が非常に多い。特に、京都大学の教授福島先生、新聞というか国に対してデータの開示の要求をしています。厚生労働省がその死亡の因果関係を全部開示請求しても出さないので、裁判に踏み切りました。
しかし、そんな報道は一向にマスコミはしません。いわゆるマスコミ関係の方がもっと真摯に受け止めていただいて、このワクチンとは何でしょうねと。データに非常に疑問がある、解剖もほとんどしない、これが我々国民にとっては非常に不安なんです。厚生労働省は一向に開示をしません。
だから、私はここで声を大にしてコロナワクチンについてもう少し真摯に受け止めていただいて、ちゃんとした対応を国と協議していただいて、見直すべきところは見直すようにしていただきたいというのが私の意見です。
そこで、補償に対して、泉大津市の南出市長がコロナワクチン後遺症への医療費の自己負担３分の２を市が負担していますが、南国市はどのような支援があるでしょう。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市では、平成21年度に南国市予防接種健康被害見舞金等交付要綱を制定しており、新型コロナワクチンも含むそのほかの予防接種に起因すると認められる副反応による健康被害を受けた方に、見舞金または弔慰金を交付しています。
申請対象となるのは、泉大津市と同じく、国の予防接種後健康被害救済制度の申請請求が認められた方となり、医療見舞金として、医療を受けた日数により５万円から30万円の額が給付されます。
新型コロナワクチン接種開始後、この制度を利用されて既に支給された方が３名、国の認定待ちの方が現在４名いらっしゃいます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 最後に、５月末、国は週に150本以上の接種を４週間以上継続した医師に対し、ワクチン接種の医師に１回当たり5,070円の報酬を支払うと公表したんですが、これは本当ですか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 厚生労働省は、医療機関での新型コロナワクチンの個別接種を促進するための財政支援として、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業を行っています。
内容は、接種１回当たりの単価2,070円に対し、週100回以上の接種を４週間以上行った場合、接種回数に対して１回当たり2,000円を、週150回以上の接種を４週間以上行った場合、接種回数に対して3,000円を加算するもので、医療機関は都道府県へ加算分の補助金の申請を行います。
当初は、令和３年５月から７月までが対象期間でしたが、現在は令和５年３月まで延長されています。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 新型コロナワクチン接種事業にかかった費用は一体幾らでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年度の支出は、４億6,036万円となっており、主な支出は接種券の印刷業者、会場設営業者、予約コールセンターへの委託料、医療従事者への報償費、医療機関への予防接種委託料、備品購入費、通信運搬費となっています。
令和４年度は、３月６日現在、２億2,730万3,000円となっております。
この事業費につきましては、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金より全額補助されます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） コロナワクチンについては、私は非常に疑問を持っております。できたら、接種はやめていただきたいというのが本音です。このワクチンの接種に根拠はないと私は思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 12番有沢芳郎議員。
〔12番 有沢芳郎議員発言席〕
○１２番（有沢芳郎） 12番有沢です。無所属です。よろしくお願いします。
まず、南国市の福祉政策について質問します。
南国市の福祉事務所には、こども相談係、障害福祉係、地域福祉支援係、保護係と４つの係に分類されております。
障害者のための制度で、南国市が独自にやっている制度があれば教えていただきたい。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 南国市独自の制度ということでございますけれども、ほかにやっておる市町村もございますので、うちだけの制度というものでもないですけども、南国市が援護の実施者となる障害者で、市内に住所を有し身体障害者手帳の等級が該当する方は、年間１万2,000円のタクシー券、もしくは給油券のどちらかを支給をしております。
令和３年度ですけれども、約900名の方の利用がありまして、障害福祉計画の策定の際のアンケートでも多くの方から感謝の声が寄せられておりました。
また、令和４年度から、南国市重症心身障害者在宅レスパイト事業を始めております。
この事業は、介護を行う家族等の休養を図るために、訪問看護ステーション等に属する看護師を自宅に派遣し、家族が行っている医療的ケアを一時的に一定時間ですけれども代替するもので、市民要望があったことから始めたものです。高知市に続きまして、本市が２番目に開始をしております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 障害者で車椅子を無償でレンタルしてくれる制度が南国市にはありません。隣の高知市には、その制度があります。ぜひ南国市でも車椅子を無償でレンタルする制度をつくっていただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 高知市では、介護保険の被保険者でない身体障害者手帳を保持する方に対しまして、１か月の期限で車椅子を貸与する制度がございます。問い合わせましたところ、毎年数件の利用申請があるようでございます。
本市でも、今回質問いただきまして調査したところ、数年前にある企業様からまとまって車椅子等の寄附があったこともありまして、予備の車椅子が数台ございました。今後、修理点検を行いまして、貸出し実施要綱等を整備いたしまして、貸出しに向けて準備を行ってまいります。
なお、南国市社会福祉協議会でも、介護保険を利用されていない方につきましては、こちらは７日間が限度ですけれども貸出しを行っておりますので、今後につきましては、その制度につきましても併せて周知を図ってまいります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 御答弁いただきましてありがとうございます。
このように、速やかに対応していただけると非常にありがたいです。ほんまにありがとうございました。
続きまして、開発許可申請の手続で、開発行為許可申請書の図書一覧表で官民境界協定書を提出しなければなりません。しかし、地籍調査が済んで座標値が測量図にあり法務局に登記している場合はその必要はないと追加文言を加えるべきだと思います。
昭和36年、宅地造成規制法、今から約60年前ですが、できたときにはＧＰＳで測量はしていません。しかし、今、令和の時代は全てＧＰＳ測量でないと法務局に登記ができません。時代により技術は発展していますので、60年前の提出条件を見直すべきだと思いますが。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 開発区域が市道、農道、水路など、市が管理する土地に入り込んでいないかを確認するために、開発許可申請書に官民境界協定の写しを添付していただいておりますが、現在では地籍調査が終わっている土地につきましては、隣接境界線証明でも可とする運用をしておりまして、簡素化を図っているところでございますので、地籍調査が終わっている土地につきましては、官民境界協定書の写しではなく隣接境界線証明でも可とすると添付書類の説明を明確に周知してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 官民境界協定書と隣接境界線の違いは、じゃあ何ですか。
○議長（浜田和子） 都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 官民境界協定書っていうのは、例えば開発区域がありまして、それに市の例えば市道が隣接しておったら、その市道の向こう側の方との境の所有者の方全員に立会していただいて、全員の方に判をいただかんといかんになってますけれども、隣接境界線証明といいますと、これはもう既に地籍調査が終わっているところは、そういった立会が終わっていて座標が分かってますので、開発する区域と市道に接するところだけの座標を現地に落として、それで土地家屋調査士と本市の建設課の職員が立会したら、そこのその線で間違いないという証明を出すものでございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 結局、簡単に言えば全部の境界が要らなく、一部だけの境界の確定でええという話なんですよね。これやと、官民境界協定書とそんなに変わりがないんです。要は、平成28年度にＧＰＳの測量精度が非常に格段に上がりまして、要するに日本でも人工衛星が増えまして世界座標に今なってるんです。だから、座標値が狂うことはまず100％ありません。そういう今、技術が進歩しているんです。
だから、これについては地籍調査課の課長なんかが一番その技術の発展については御存じだと思いますので、ひとつ建設課、都市整備課、地籍調査課で検討していただいて、これに文言を加えるよう努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、農地法の規制がどのように緩和されているか教えていただきたいと思います。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 令和４年５月27日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が制定されまして、その中で農地法第３条に定める下限面積要件が廃止となり、令和５年４月１日から施行されます。
農地法第３条によりまして、耕作目的で農地を取得する場合、農地を効率的に耕作すること、法人の場合は農地法に基づく一定の要件を満たす農地所有適格法人であること、農地を取得するもの、またはその世帯員等が農作業に従事する日数が年間150日以上であること、地域の農地の集団化、農作業の効率化、農地の効率的、総合的な利用に支障が生じないこと、そして新たに取得する農地を含め市町村で定めた下限面積以上の農地を耕作することなどの許可要件が定められております。
最後に申し上げました下限面積の要件のみが廃止となります。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） これは、前に私が議会で質問した、南国市が一番規制が大きい、５反以上ないと駄目やという規制をここで質問させていただいたときに、武市農業委員会長が検討しますということで答弁していただきまして、下限面積が廃止になった。非常にすばらしいことだと思います。
しかし、この150日以上農業に従事してなければならないと言っていますが、これから農地を買う人がどうやって150日従事できるんですか、そこのあたりもう少し詳しく説明してください。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 150日の従事要件につきましては、農地法第３条第２項第４号によりまして、農地の所有権等の権利を取得しようとするものが、その取得後において行う耕作または養畜の事業に必要な農作業に常時従事するとあります。
よって、新規に就農する場合など、農地を初めて取得する場合においても、営農計画として何日従事するかを申請していただくということになります。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） すいません、私も果樹園農家をやっておりますけれども、果樹園農家とかショウガ栽培している農家は、150日も従事していません。そういう場合、どうするんですか。
○議長（浜田和子） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 具体的な従事日数につきましては、農林水産省事務次官通知におきまして、年間150日以上である場合に農作業に常時従事すると認めるとあります。また、同通知によりまして、年間150日未満でありましても、当該農作業を行う必要がある限り、当該農作業に従事していれば常時従事と認めるとするとありますので、申請する経営作目により従事日数の判断は変わるものと理解しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
南国市は農業が非常に大事ですので、今後ともよろしくお願いします。
それでは、南国市の新図書館について質問します。
新図書館はどこまで進んでいますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館整備の進捗状況についてお答えいたします。
令和４年から５年の２か年で用地取得と移転補償を終わらせる計画で進めており、令和４年度には、予定していた契約は予定どおり完了いたしました。
借家人の移転につきましては、全16世帯のうち13世帯の方の移転が完了しております。
令和５年度に残りの用地取得を進め、令和５年度中に造成工事に着手する計画となっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 市民の声はどこまで採用されたでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和３年度に基本設計を基にしたパブリックコメントを実施し、多くの御意見をいただきました。また、同じく令和３年度に市内の各小中学校、高等学校、保育施設等を通じて要望調査を実施し、御意見をいただいております。
これらを踏まえて、建築、設備に関する御意見は、実施設計を進める中で可能な限り反映させてまいりました。また、蔵書やサービス面での御意見につきましても、開館に向けて可能な限り反映できるよう準備、検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 私は、２月に読谷村、いわゆる村なんですけれども、ここは人口は４万1,000人以上おります。この読谷村にＰＦＩ事業を採用した企画担当課の職員に説明してもらいました。
村なのに人口が４万1,000人いますと。説明によると、従来の事業とＰＦＩ事業を比較検討することが大事で、どちらがメリットがあるか検討するのです。検討されたでしょうか、南国市は。お答えください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 新図書館整備に当たりましてＰＦＩを採用するかどうかの検討は行っておらず、当初から市主体で整備する計画で進めてきております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 読谷村がＰＦＩ事業に取り込んだ理由は、生涯学習の場がうまいこといかない、おもてなしの心が職員には薄い、モチベーションが低い、やってもやらなくても給料はもらえる感覚、２万3,000人が来る図書館で4,000万円の維持管理費がかかっています。
南国市の図書館は何人来ているか、また維持費は幾らかかっているか、職員は何人で運営しているか教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 直近の令和３年度の来館者数は約３万4,000人となっており、１日当たりの平均来館者数は123人となっております。
維持費についてですが、直近の令和３年度の決算額で申し上げますと、図書館費、図書購入費、建物の維持管理費、会計年度任用職員の報酬などに当たりますが、2,938万4,000円、また図書館職員人件費が1,457万円となっており、合計で4,395万4,000円となっております。
運営体制につきましては、現在の南国市立図書館は職員合計11名で運営しております。内訳は、正規職員が館長を含めて２名、再任用職員２名、会計年度任用職員が７名となっております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） ほぼ読谷村と同じ維持管理費です。読谷村も約4,000万円維持管理がかかっているということなんです。
要するに、４万1,000人の人口と４万6,000人の人口も図書館に係る維持費はほとんど一緒なん。そこらあたりをよく検討していただいて、今後の公民館運営に取り組んでいただきたいと思いますが、年間何時間、ではうちの図書館は開館しているでしょうか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 令和３年度は、年間279日開館いたしました。１年間の時間に換算しますと、2,133時間開館しております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 読谷村は年間にして2,223時間、年に。これがＰＦＩになると年間4,368時間になります。そして、開館時間が同じように８時から18時まで、火曜日から金曜日、土日は10時から17時までで、要するに10時間から22時間に運営が変更になっております。
このように、ＰＦＩ事業だと民間に対するアフターサービスが格段に違っております。だから、うちもＰＦＩ事業についてやはり検討するべきじゃないかと思います。これは、今すぐ言うても、はい、分かりましたというわけにはいかんでしょうけれども、一応市長、念頭に置いていただいて、今後の運営に少しでも考えていただければありがたいと思います。
そして、生涯スタイルに寄り添う図書館による構想を、では聞かせてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 南国市の新しい図書館においては、現在の図書館が駐車場やフロアも狭く、閲覧席なども少ないことから、まずは市の規模にふさわしい施設を整備し、市民が必要とする情報提供をしっかり行っていきたいと考えております。
また、子供からお年寄りまで多様な世代の方が読書に親しめるよう資料の充実に努めるとともに、学習のためのグループ学習室や、市民の皆さんの集いの場となる集会室なども整備する計画となっております。
図書館の基本的な役割である情報提供を充実させるとともに、幅広い世代の方が居心地よく過ごせる図書館となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 図書館のサービスを利便化、いわゆるＤＸ化を考えているか、スマートフォンで検索できるか教えてください。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 蔵書検索につきましては、自宅のパソコンやスマートフォンで検索をしたり、自身の貸出状況を把握したりすることが可能となっております。
ＤＸ化につきましては、市全体の南国市ＤＸ推進本部会の中で検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） では、電子書籍にはなっておりますか。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 現在のところ電子図書館は導入しておらず、現時点では新しい図書館においても導入する計画はございませんが、御提案いただきました事例も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 著作権の問題は発生しなかった、経費の理論だけでなく市民にどれだけ受け入れられているかを考えると、ウエートが重い考え方を尊重することが大事、凸凹をつけてやることが行政の経営ですと説明してくれました。
南国市の市長の考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 図書館につきましては、現在の不十分な設備やスペースの中で、市民の方も利用しづらく、ゆったりと過ごせるスペースもないことから、まずは市の規模にふさわしい図書館を整備することが先決と考えてまいりました。
図書館の基本的な役割であります情報提供、地域の中の情報拠点としての役割を果たせるような設備と資料を充実させるとともに、様々な世代の方がゆったり過ごせて、集いの場ともなるような施設を整備していきたいと考えております。
電子図書館につきましては、全国的にも導入事例が増えつつあるということであります。
現在、高知県の中では、高知県と高知市が共同で建てられましたオーテピア、そちらに約6,400タイトルの電子図書が整備されておるということでございます。そちらはもちろん県立の施設でもございまして、県民、もちろん南国市民も活用できるということで、そちらは活用していただきたいと思います。その上で、南国市の図書館におきます電子図書ということの導入につきましては、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） どうもありがとうございました。
それでは、南国市のコロナ対策について質問します。
最近、雑誌でコロナワクチン接種に疑問を抱き、警鐘しております。
2021年12月29日、週刊新潮が、コロナワクチン不都合なデータ、ワクチン接種後に死亡するケースが2,000件近くも報告され、追加接種を幾ら進めても感染は広がるばかり。１月５日、アメリカ当局が認めたコロナワクチンの闇、ＦＤＡが慌てる接種後の増加、命に関わる病とは、コロナワクチンの不都合なデータ。１月19日、アメリカ一流紙ウォールストリートジャーナルも、報道コロナワクチンの暗部、ワクチン接種者のほうが感染しやすい、調査の内容。１月26日、世界的権威がコロナワクチンに警鐘、追加接種見直しを。２月９日、接種死亡１か月で47件増加、不都合なデータから目を背けるデジタル大臣。
女性セブンで、ワクチン接種と不気味な死者激増、接種開始の時期と死者の増加の時期が一致、ワクチン死とコロナ死は似ている。２月２日、ワクチン大国日本が感染者世界一、死傷者激増、ひど過ぎる理由、ワクチンはコロナ禍における感染拡大の切り札と目されてきたことが、ここに来て目を覆いたくなるデータが次々に報告されている、接種率が高い国こそ感染者が増加している、ワクチン接種についてもう一度考える時期に来ているのかもしれない。
日本週間感染者数118万232人、アメリカでは46万2,944人、韓国では35万4,924人。人口100万当たりの週間感染者数、日本9,432人、アメリカ1,394人、韓国6,874人。100人当たりのワクチン接種回数、日本301回、アメリカ200回、韓国250回、以上上位３か国とワクチン接種回数であります。
厚生労働省の発表によりますと、2022年11月11日、ワクチン接種後死亡1,910人、副反応報告、医療機関より３万5,093人、うち重篤患者7,933人。因果関係を証明するのは解剖だけで、解剖されたのはたったの115人、解剖しないと因果関係を証明する手段がない。テレビや新聞は大事なことを伝えていない。
そこで、南国市の推計人口をまず教えてください、２月１日現在。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市の推計人口は、２月１日現在４万6,292人です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 自然増減の推移と、コロナワクチン接種後に異常に死亡率が増えていますが、どのように判断しますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年４月から、65歳以上の高齢者の方に新型コロナワクチンの接種を開始し、多い方では初回接種を２回、追加接種を２回、オミクロン株対応ワクチンによる追加接種を１回と、この２年間に５回のワクチンの接種を行っています。
南国市の新型コロナワクチン月別接種者数のピークは、初回接種につきましては、令和３年７月から９月で３か月連続１万1,000人を超えています。追加接種のピークは、令和４年２月で9,201人、オミクロン株対応ワクチン接種のピークは、昨年令和４年12月の7,721人となっています。
高知県の推計人口の死亡者の多い月は、令和４年１月、８月、令和５年１月となっており、全てが接種者数の多い月と重なっているわけではありませんので、コロナワクチンの接種後に異常に死亡数が増加しているとするのは難しいのではないでしょうか。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 特に、令和５年１月の死亡者数は、では何人でしょう。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 76人です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 高知県では、全体で1,360人死亡しております。そして出生率、いわゆる子供が生まれたがが290人です。高知県全体で1,070人も１月に死んでおります。この１月に異常に死亡率が多い理由は何だと思いますか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 過去５年間の本市の１月の死亡者数の推移は、令和４年が51名、令和３年が57名、令和２年が56名、平成31年が64名、平成30年は80名となっており、いずれの年も前後の12月、２月と比べると、１月は死亡者が多い傾向にあります。
全国的なデータでも、１月は死亡者が年間を通じて一番多く、循環器系疾患である心疾患や脳血管疾患が寒い時期に起こりやすいため、死亡者が多いのではないかと思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 高知県の人口の推定表がここにあるんですけれども、要するにこの異常に多い月はワクチンを接種した月なんです。いわゆる３回ほど異常に人口の自然減少が増えております。その増えた３回、４回、５回と接種を打った中で、１月が異常に多いのは５回目にワクチンを打った月なんです。これがワクチンと因果関係がないとは、なかなか我々素人でも推定しにくい。このワクチンを接種した副作用で死んでるんじゃないかと私は考えております。
なぜならば、これは基礎疾患、いわゆる心臓にいろんな病気を持ってる人、こういった人の抵抗力が低下しているために死んでると判断している医者が非常に多い。特に、京都大学の教授福島先生、新聞というか国に対してデータの開示の要求をしています。厚生労働省がその死亡の因果関係を全部開示請求しても出さないので、裁判に踏み切りました。
しかし、そんな報道は一向にマスコミはしません。いわゆるマスコミ関係の方がもっと真摯に受け止めていただいて、このワクチンとは何でしょうねと。データに非常に疑問がある、解剖もほとんどしない、これが我々国民にとっては非常に不安なんです。厚生労働省は一向に開示をしません。
だから、私はここで声を大にしてコロナワクチンについてもう少し真摯に受け止めていただいて、ちゃんとした対応を国と協議していただいて、見直すべきところは見直すようにしていただきたいというのが私の意見です。
そこで、補償に対して、泉大津市の南出市長がコロナワクチン後遺症への医療費の自己負担３分の２を市が負担していますが、南国市はどのような支援があるでしょう。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市では、平成21年度に南国市予防接種健康被害見舞金等交付要綱を制定しており、新型コロナワクチンも含むそのほかの予防接種に起因すると認められる副反応による健康被害を受けた方に、見舞金または弔慰金を交付しています。
申請対象となるのは、泉大津市と同じく、国の予防接種後健康被害救済制度の申請請求が認められた方となり、医療見舞金として、医療を受けた日数により５万円から30万円の額が給付されます。
新型コロナワクチン接種開始後、この制度を利用されて既に支給された方が３名、国の認定待ちの方が現在４名いらっしゃいます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 最後に、５月末、国は週に150本以上の接種を４週間以上継続した医師に対し、ワクチン接種の医師に１回当たり5,070円の報酬を支払うと公表したんですが、これは本当ですか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 厚生労働省は、医療機関での新型コロナワクチンの個別接種を促進するための財政支援として、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業を行っています。
内容は、接種１回当たりの単価2,070円に対し、週100回以上の接種を４週間以上行った場合、接種回数に対して１回当たり2,000円を、週150回以上の接種を４週間以上行った場合、接種回数に対して3,000円を加算するもので、医療機関は都道府県へ加算分の補助金の申請を行います。
当初は、令和３年５月から７月までが対象期間でしたが、現在は令和５年３月まで延長されています。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） 新型コロナワクチン接種事業にかかった費用は一体幾らでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 令和３年度の支出は、４億6,036万円となっており、主な支出は接種券の印刷業者、会場設営業者、予約コールセンターへの委託料、医療従事者への報償費、医療機関への予防接種委託料、備品購入費、通信運搬費となっています。
令和４年度は、３月６日現在、２億2,730万3,000円となっております。
この事業費につきましては、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金より全額補助されます。以上です。
○議長（浜田和子） 有沢芳郎議員。
○１２番（有沢芳郎） コロナワクチンについては、私は非常に疑問を持っております。できたら、接種はやめていただきたいというのが本音です。このワクチンの接種に根拠はないと私は思っております。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。