議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問３日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。１番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
今議会での一般質問も折り返し地点を過ぎました。執行部の皆さんはお疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、少し話をしますが御容赦ください。
ウクライナへの侵略からはや１年がたちました。１年前の今頃は、まさかの事態に驚き、憤り、うろたえました。街頭に立って侵略やめよの宣伝をしたり、そして３月議会の一般質問の中でも触れさせていただいたことを思い出します。私は一地方議員ではありますが、改めてウクライナからの即時撤退をプーチン大統領に強く求めるものです。
さて、前置きが長くなりましたが、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず最初は、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の実現をということでお伺いをいたします。
12月議会やそれ以前にもこの場所で取り上げられておりますが、私のほうからも質問をさせていただきます。
高齢化社会の進展する中、65歳以上で約45％、80歳以上で80％の難聴の方がいるとされ、聞こえのバリアフリーへの取組は急務となっております。同時に、難聴対策に取り組むことが認知症対策につながることは、2017年７月、国際アルツハイマー病会議ＡＡＩＣにおいてランセット国際委員会は、認知症の予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘しています。
このことは、2017年に改定された厚労省の新オレンジプランにも反映されており、難聴の早期の診断及び対応、補聴器装用による活発なコミュニケーションにより発症予防が期待されます。
本市の後期基本計画や、今議会で述べられた施政方針の中でも高齢者対策が述べられておりますが、まさしくこの問題こそ、市の施策として実施すべきものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 令和４年９月並びに12月市議会定例会におきまして、障害福祉の立場で、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては補装具として補聴器が購入でき、また障害の程度に応じ支給をされるということでありますことから、高齢者の加齢性難聴につきましても、身体障害者手帳の取得をお勧めしていることを答弁させていただきました。
令和４年度の高知県障害福祉課作成の障害福祉のしおりの身体障害者等級表では、聴覚障害６級につきましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、こちらは40センチの距離で発声された会話が聞こえないというようなものでございますけれども、診断内容が記載された申請書を基に高知県で障害を判定しますので、この状況であれば絶対に身体障害者手帳が取得可能であるとは確約できませんけれども、そういう方であれば一定身体障害者手帳の取得ができるという基準にはなると考えております。
ちょっとなかなか財源的な部分もありますので、現状、障害者福祉のほうで対応することは少々難しいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
手帳を取得していただきますと、確かに補聴器を取得しやすくなりますし、税控除や交通費の割引などがありということで、それはそれで大事なことだと思います。
このことについては、まだまだ御存じでない市民の方が多いかと思いますので、これについてはより一層周知をお願いできたらと思います。
今おっしゃられました障害者対策ということになりますと、御答弁いただいたように現在は両耳の聴力が70デシベル以上など、やや重い難聴でなければ国の制度の障害認定を基にした補聴器購入の補助が受けられませんけれども、実はＷＨＯでは41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。
障害者の皆さんへの施策にとどまらず、高齢者の皆さんがお元気に過ごされるためには、高齢者の皆さんへの施策とする必要があるかと思います。このことについて、長寿支援課長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 長寿支援課で所管しております介護保険、その他の制度につきましても、補聴器購入への助成につきまして特定財源を探しましたが、見込めてございません。そのことから、先ほど福祉事務所長が申し上げましたように、身体障害者手帳の取得が可能であれば制度活用をお願いしたいと存じます。先ほどの話の中にもございました税控除や運賃割引制度もございますことから、これを推奨するものでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
ぜひ障害者対策にとどまらず、高齢者の皆さんの問題として引き続き御検討いただけたらと思いますけれども、全国では特に昨年度から今年度にかけて、これは多くの自治体で取り組まれております。
所得制限や予算枠が数十万円程度という、かなり限りがある自治体も多いのですけれども、まずはやってみようということで実施に踏み出した自治体が多いのかと思います。県内でも、いの町や四万十町などでも実施に踏み出しています。
昨年６月１日に行われた第92回全国市長会議の決定、その21項目めに高齢者福祉施策に関する提言があります。その提言の中の５番目に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することとあります。この決議をした後、６月30日に全国会議員と関係府庁等に提出をされたかと思いますが、課長、こういった認識で間違いありませんでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） はい、私のほうでもそのように確認をいたしております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
決議がされ、関係するところへの提出がなされたということを確認させていただきました。
そこで市長にお伺いいたしますが、この市長会の提言について市長はいかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 高齢者の方にとりまして、聴力を維持するということはとても生活する上で大切なことであるという認識の下、この提言がなされておるというように認識しております。それに対する特定財源ということで国の補助制度等を、できましたら市としても補助をするということにつきまして前向きには検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
必要性の認識と、特定財源があれば取り組むということで御答弁をいただきました。
市長会の要求は、国の制度としてやれという要求であります。なかなか国のほうも重い腰を上げないという状況でありますので、財源がほかにも探せるようであれば、引き続き市で少しでも出せるように御検討をお願いをいたしまして、次の質問項目に移らせていただきます。
次に、学校給食の無料化をということで質問をさせていただきます。
これも12月議会に引き続いてということになりますけれども、12月議会では私のほうから支払うことが厳しい保護者の方が少なくないこと、また国会においても、憲法にうたわれている教育の無償は学校給食が含まれていることなどを取り上げさせていただきました。
本市におきましては、今年度値上げをしなかったり、また３学期の無料化は保護者の皆さんから喜ばれていることと思いますが、やはり年間を通じての無料化が必要だということを改めて訴えたいと思います。
そこで質問に移らせていただきますが、今議会に提案されております南国市学校給食運営委員会設置条例について、どのような背景で提案をされ、どのような条例案なのか御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食につきましては、以前は私会計の下、南国市学校給食会が運営について、例えば給食費の徴収、献立の作成、食材の調達を、また献立の作成や物資の選定、１食当たりの給食単価の設定につきまして、給食を実施する学校の代表者や学校の保護者の代表者などで構成される委員会に諮問し決定をしておりました。
その後、給食センターが設置されまして、中学校給食が始まり、その後すぐに公会計化されたこともありまして、同様の会が休止しておりましたので、新たに条例化し設置をするものでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 分かりました。
続いて、今年度３学期の小学校、中学校の給食費を無料化しましたけれども、それ以降も無償化をすべきだと思います。無償化を行う考えはないのかお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 令和４年12月市議会定例会での御質問にも御答弁させていただきましたように、小学校、中学校の児童生徒の学校給食費を無償化するためには、令和３年度の実績ではございますが、約１億7,000万円が必要となってきますので、難しいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 確かに、億単位のお金になってまいりますので、すぐに、はい、やりますということにはなかなかならないかとは思いますが、引き続き、やはり保護者が置かれてる、なかなか経済情勢も厳しいということもありますので、検討課題にはずっと入れていただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、そして落ち着いてるとはいえ、まだまだ円安などにより物価の高騰が続いております。来月４月からも、さらなる値上げが相次ぐことが報道されております。保護者の皆さんの心配は、やはり来年度2023年度の給食費が上がるかどうかということだと思いますけれども、その見込みについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 児童生徒からいただく給食費につきましては、先ほどの学校給食運営委員会の中で、１食当たりの給食単価を見ながら考えていくことになります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 現在開会中の県議会２月定例会におきましても、この問題が取り上げられ、知事からは、学校給食は子供たちの健康の保持、増進や食育などの観点から、教育の中で重要な役割を担っており、国において安定的な財源を確保した上で、財政的な支援を拡充することが望ましいと答弁しております。
そこで、これも市長にお伺いいたしますけれども、市単独で実施するのが難しいということであれば、国にこういった財源などの政策提言をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） そういう内容の提案ということは、考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
ぜひ南国市の意見として、市長のほうから国に政策提言していただければと思います。
賃上げや年金額の上昇が物価高騰に追いつかない中、学校給食を値上げしないこと、そして無料化することは、いよいよ差し迫った課題になっています。
ある自治体では、生活保護基準引下げの際、1.3倍枠がありますけれども、その1.3倍枠から1.4倍枠まで給食費不要とすることも決断された自治体もあります。
完全な無料化は厳しいとしても、少しでも保護者負担を軽減することが市長の施政方針のイの一番に取り上げられた子育て支援にもなります。軽減や無償化を、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
この問題でいろいろ調べてる中で、いろんな新聞でも出てはおりますけれども、違った観点で日本農業新聞なんかもこの問題を取り上げておりました。米の消費拡大という意味でも日本農業新聞で取り上げられるということがあると思うんですが、ここでも岸田首相の次元の異なる少子化対策を実現という中のくだりで出てきており、学校給食の無償化を急げということが書かれております。
農業新聞という農業に関する新聞ではありますけれども、子どもの権利条約の中にうたわれている、全ての子供には生命、生存、発達に対する権利があるということも引きまして、子供の成長を地域の食材が支える、持続可能な未来のために支援を急いでほしいということで、この社説は結びになっております。
ぜひともこんな意見なんかも御参考にしていただき、引き続き御検討いただけたらと思います。
続きまして、子供の医療費を無料化にということで質問をさせていただきます。
本市は、中学校までの医療費が無料化ということで、これも12月議会で話をしましたけれども、やはり高校生になってさらに部活動でけがをされるですとか、安心して学生生活を送るということが高校生になってもそれは必要であることは大事なことかと思います。
まず、これも担当課にお聞きいたしますけれども、県内のほかの市町村の状況が分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和４年度の県内市町村の高校生に対する医療費助成の状況ですが、助成対象について、就労者、既婚者を除く等の条件を付している自治体も含めて16市町村で実施をしておる状況でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 12月議会でも御答弁いただきましたとおり、必要経費も含めて支出がかなりに上るということで答弁がありました。
経常経費として市の負担になるということで、慎重な検討を要することは、12月議会での市長からの答弁で理解はしておりますけれども、子育て世帯の支援という直接の効果と、子育てしやすい町として取り組むことで南国市で生活したいという子育て世帯を取り込むことにもつながるのではないでしょうか。
市長にお伺いいたしますが、高校生の医療費の無償化について、いま一度前向きに御検討いただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 高校生までの医療費の無償化につきましては、杉本議員がおっしゃるように、子育て支援というだけでなく、定住促進の面も効果があろうかと思います。
しかしながら、今までも申し上げたとおり、経常経費となって必要な経費が出てくるわけでございまして、その経費の捻出っていうことは、やはり慎重に考えざるを得ない状況でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） やはりこれも財源がということになろうかと思いますけれども、昨日までの議論の中で、やっぱり本市に人口を増やす、増やすことができなくても減少幅をかなり少なくするという意味においては、やはり若者、子育て世代に来てもらう、そして定住していただくということが本当に求められてると思います。
西川議員なんかも触れられておりましたけれども、笠ノ川の世帯数の話も出ておりましたけれども、やはり若者がいる、子育て世代がいるということが人口の問題にとってとても重要なことだと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
これもまた市長会の話を出して恐縮ですけれども、実はこの問題はもう15年も前に市長会の要望で出ております。少子化対策に関する国への要望の中で、既に子供の医療費無料化制度を創設するようにということで国に求めております。これが出されてから、もう15年もたっておりますが、いまだに実施がされておりません。
国が実施しないのであれば、本市が全面的に実施することは難しくても、１年生までですとか所得制限をつけてですとか、少しでも前進するように検討を求めまして、この項目での質問を終わります。
続きまして、防災について質問をさせていただきます。
この項目では、避難タワーの増設をということと、全ての人が避難をできるようにという２点で取り上げさせていただきます。
本市は、全県の中でもかなり早いほうで、避難タワーを次々と完成をさせ、この間のスポーツセンターのタワーをもって一旦は完成ということになっておりましたけれども、12月議会におきましても引き続きということで危機管理課長から御答弁をいただいております。
それから状況が変わったのか、今の現在の状況と今後の増設についての方針を、いま一度お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の津波避難対策につきましては、南海トラフ地震の新たな津波浸水想定に基づき、津波避難対策、命山を策定をいたしております。
この構想により、市沿岸部でおおむね５分で避難可能な範囲に避難場所を整備することとし、高台の避難場所37か所、津波避難タワー15基の建設及び津波避難ビル４か所の協定をもって津波緊急避難場所の整備が完了しております。
しかしながら、近年頻発する豪雨災害や土砂災害に関する新たなハザードエリアの指定など、命山構想策定時にはなかったリスクが判明しております。
このことより、令和３年３月に策定いたしました南国市国土強靱化地域計画における本市の脆弱性評価の観点から、改めて各地域の複合災害に対する対策につきまして、アクションプラン事業の追加、変更を検討しているところでございます。この中で、ハード、ソフト対策両面の様々な取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日、私、十市の先日取り上げさせていただいた避難路を県議と一緒に下から上がってまいりましたけれども、40代と60代がようよう上がりまして、息を整えながら一番上で話をしたぐらいですから、地域のお年寄りの皆さんは本当に途中で諦めてしまうんではないかと思うぐらい足元も悪く、傾斜もある程度あり、距離もありという避難路でした。
やっぱり、改めて避難のまねごとをしてみて、津波が迫ってなくてもこんなに大変な思いをしたのに、これが津波が迫ってたら、もう先へ行ってとか諦めてとかということを言ってしまうんじゃないかというふうな心配になるような避難路ではありました。
いざというときに全ての人が避難できるようになるためには、こういった今課長が述べられたような新たな対策はもちろんのこと、これまでに取り組んできた対策を継続することですとか維持管理などが必要かと思います。
避難路の確保、保全をするためにはどのようなことが必要か、見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波などから命を守る避難路整備は、整備をすれば終了するものではなく、災害時に支障を来すことがないよう、平時から逃げやすさを意識することが重要と考えます。
当然のことながら、基礎自治体である市におきましては、住民の皆様の命を守る責務があるため、整備をはじめ修繕や補修に携わる必要があります。
また、住民の皆様におかれましても、御自身をはじめ家族や周りの方の命を守るために定期的な避難訓練を実施され、逃げやすさを保つため、避難路の状態把握や清掃等の協力を願うものでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
沿岸地域、なかなか市内全体の高齢化率に比べまして高齢化率が高い地域が多くございます。市内の各自主防災組織の役員の皆さんによくお聞きすることは、いつまでたっても世代交代が進まず役職を引くことができない、自分たちができる防災活動は続けているけれども、寄る年波には勝てないという声が寄せられております。
自主防災組織活動の濃淡はあれども、組織の活性化が進まなければ清掃活動でさえもままならないということを担当課でも聞いているかと思いますが、担当課のほうではどのような対策を講じておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員がおっしゃられるとおり、自主防災会の役員さんからは、やはり世代交代がうまく進まないと、活性化が進まないというお声をよくお聞きします。
この組織活性化につながる施策をという声を受け、本年度から地域防災力の向上を図り、若い世代のふるさとを守り続ける意識の醸成を目的として、将来の地域防災リーダー育成事業、なんこく防災士養成講座を中学生対象に実施いたしました。本年度は33名の新たな中学生防災士が誕生いたしました。
今後は、地域の中心となり、地域の防災力のみならず地域のつながりにも寄与していただけるものと期待しているところでございます。
５年度におきましては、100名分の予算案を計上しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
５年度予算において計上しているという御答弁をいただきました。
本市における、この若い防災士を育てる取組というのは大事なことだと思います。
私も防災士を一昨年取得をいたしましたけれども、これはなかなか講習時間もあって、実際消防署での救命講習も受けてということで、須崎に行き、安芸に行きと、あちこちへ行って何日もかけて取得をしました。なかなか覚えるのも大変ではあったんですけども、何とか取得はできましたけれども、ぜひこれ本市においてどんどんどんどん取得者が増えればいいなと思うんですけれども、本市において令和４年度防災士取得のために市としてどのような対応をされましたでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防本部としましては、防災士資格取得のために救命講習があることから、本年度６月２日、３日、香南中学校におきまして１年生から３年生まで約80人に、消防職員が講師となり普通救命講習を受講していただき、全員に修了証のほうを発行いたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
救命講習、知らない場所で知らない人と一緒にやって、なかなか緊張した思いはありますけれども、中学生においては自分たちが通う体育館において受講ができたということで、子供たちも安心して受講ができたものと思います。全員に修了証が発行されたということで、安心をいたしております。
次年度、令和５年度は100人ぐらいの防災士養成を目指しているというふうに聞いておりますけれども、１回当たりのこの講習って本当に人数が限られて、一度に受けられる講習の人数は限られておりますけれども、こんなに多くの人数が受け入れられるのかなというふうに思いますけれども、対応はどのようにされますでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） お答えをいたします。
普通救命講習は、基本的に受講者７名に１名程度の応急手当て指導員が必要でありますから、少し日数はかかるかもしれませんが、本年度末におきましても約200名規模の救命講習を実施予定としておりますので、防災士資格取得のための救命講習受講には問題ないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
私自身の経験を先ほど述べましたけれども、防災士取得の直前は、なかなか自分の居住する自治体で受けられないということが多くて、私の高知市の友人なんかは四万十町まで行ったとか、みんなでいかに遠くに受講に行ったことを自慢というか大変やったということを言い合ったのを思い出しますけれども、やっぱり自分が住んでるところで受講できるのが一番やと思いますので、なかなか多くの人数を受講させるというのは、日頃の消防業務の中でそこに時間を割いていくのは大変かと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
全ての人が避難できるようにということで、再度避難タワーのことに話を戻しますけれども、避難タワーには、私が先ほど言いましたように高齢者の方のみならず障害者や様々な方、避難に困難を抱える方に配慮をした施設である必要があるかと思います。
そこで、住宅課長にお伺いいたします。
避難タワーの設計で、そういった面で配慮をするなどはしておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） お答えいたします。
公共施設については、高知県ひとにやさしいまちづくり条例にその整備理念が示されています。避難タワーも公共施設であるため、その理念に沿うよう、多くの人が避難しやすくなるよう、設計には配慮をいたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
確かに、先日完成したスポーツセンタータワーなども、そこでの特性に応じたタワーが出来上がったということで、それぞれのタワーの特性を考えられているのかと思います。
今後につきましても、今後タワーを増設されるということになりますと、その地域その特性に応じて設計や建設をしていただければと思います。
以上で防災について質問を終わらせていただきます。
次に、会計年度任用職員の雇用確保、待遇の改善をということで質問をさせていただきます。
2020年４月に導入された会計年度任用職員制度は、自治体に働く非正規職員の処遇の改善を趣旨としてスタートしました。自治体職場では、４割にも及ぶ会計年度任用職員の皆さんの力に支えられ行政運営が成り立っており、自治体公務、公共業務になくてはならない重要な役割を担っていただいております。
自治体職員が住民の命と暮らしを支える役割を発揮するためには、安心して職務に専念できる賃金、制度、処遇が必要です。人権保障のとりでである地方自治体がその立場に立ち、ジェンダー格差を解消させ、安定した行政サービスを提供できる公共を取り戻すことが必要です。正規職員も会計年度任用職員もそれは同じですという思いで、何点か質問をさせていただきます。
自治体職員は、正規職員であろうが会計年度任用職員であろうが専門性、継続性、公平性、平等性が確保されることが重要かと思います。
そういった面におきましては、再度の任用については本人の希望を前提に、公募によらず勤務実績による能力実証で行うことや、継続して働き続けられるような法整備が必要かと思います。
ほかの自治体では、３年で雇い止めをするなど不当な取扱いをするところもあると聞いておりますけれども、南国市においてはどのような取扱いをされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の任用期間は、１会計年度を超えない範囲内となっております。新たな年度において再度の任用が想定される場合、応募要件には任用の回数や年数が一定数に達していることなどの制限は設けておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
１会計年度を超えない範囲ということでありますけれども、再度の確認になりますが、１会計年度ということになると４月から３月まで365日たったところで判断をするということであって、それが２年だろうが５年だろうが特に関係がないということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい。新年度において任用の場面がある場合について、その期間また任用するということで対応をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
続きまして、会計年度任用職員の賃金についてお伺いをしてまいります。
これも常勤職員同様、職務と責任に基づくものが必要だと思います。この間、いろいろ私も調べてる中で、驚くべきことに地域別最低賃金を下回るような賃金で雇用している自治体も見受けられました。本市においてはどのような賃金体系になっておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の給料月額は、会計年度任用職員の給与等に関する条例の給料表で定めており、その給料の月額につきましては一般職の職員の給料表の額と同じ額であります。
補助的業務を行う職であれば、給料表の１級１号給に位置づけ、９号給までの範囲で昇給することとなります。位置づけにつきましては、経験年数等前歴を加味して行っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
これもちょっと確認をさせていただきますが、今の質問の中で私言いましたけれども、まさかとは思いますが、本県の最低賃金を下回ったような給料表にはなっていないかどうかの確認をさせてください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい、なっておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
自治体職員の賃金を最低賃金と比べるのは本当に甚だ失礼かとは思いますけれども、念のため確認をさせていただきました。
続きまして、会計年度任用職員の給料表の改正について、これも12月議会の私の賛成討論で触れさせていただきましたけれども、人勧に基づいて提案をされて、正職員であれば４月に遡って、年度頭に遡って遡及をするということがされておりますけれども、会計年度任用職員についてはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員に係る給料表の改正における遡及適用につきましては、従前の臨時職員の給料表の改正と同様、翌１月から適用しております。遡及適用につきましては現在しておりませんので、今後検討していきたいとは考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やはり、同一労働同一賃金ということも国でも盛んに言われております。もう国際的な流れにもなっておりますので、一度この年度についてはこの賃金にやっぱり是正するべきだということを決めるのであれば、正職員と同様に４月まで遡及する必要があるということが大事だと思いますので、検討していくという御答弁でしたので、前向きに御検討をお願いできたらと思います。
続きまして、会計年度任用職員の手当、休暇制度については、この会計年度任用職員制度が始まる前と比べてどのように改善がされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） まず、会計年度任用職員の手当につきましては、期末手当は任用期間６か月以上１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に対し常勤職員と同じ率で支給しており、臨時職員のときより増額となっております。勤勉手当につきましては、現在のところ地方自治法では制度がありません。ですので、支給はしておりません。
しかしながら、支給を可能とする法改正につきまして今国会に提案されておりますので、法改正となりましたら対応したいと思っております。
また、休暇制度につきましては、年次有給休暇の日数が最大12日でありましたが、12日から20日になり、また繰越しにつきましても、その繰越しがありませんでしたけれども、繰越しも認められるようになっております。
産前休暇、産後休暇が有給の休暇となり、また出産補助休暇が新設されております。夏季休暇につきましても、対象者を拡大しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今、休暇のことが幾つか上げられましたが、産前産後休暇は女性が取る休暇だと思いますが、出産補助休暇については、これは男性が取得するものという認識で構いませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい。出産に伴い、その補助をするということで、男性が取得するような形になります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
私も子供の出産のときに、若干の日数でありましたけれども取得をさせていただいて、特に家におって何をするかと言われて、特に何をするということでもないですが、でもおったらおったで、あれをしてほしい、これをしてほしい、飯を作ろうかとか、買物行こうかとか、泣いたらあやそうかとかで、特に生まれた直後はしょっちゅう泣いてますので、じゃあちょっとあまり泣かせるのはあれやから僕がちょっと連れ出そうかとか、本当に細々としたことで、男が、夫がこういう休暇をしっかり取るということは、南国市の将来にとって大事なことだと思うんです。
それは、やっぱり市役所が率先してやるべきことだと思いますので、この出産補助休暇の新設っていうのは非常に大事なことだと思います。ぜひこれも充実させて、これも全国的によく言われておりますけれども、例えば５日ばあ取ったらみたいなことを上司から言われて渋々取るみたいなそんなことではなくて、しっかりと取ってもろうて、５日ぐらい家におられたら逆に邪魔やということもあるかと思いますので、しっかりと休みが取れるように、それは庁内を挙げて進めていただけたらと思います。
ただ、この休暇について、新設そのものは大事なことだと思いますけれども、今お聞きしたところではまだまだ正規職員と休暇については日数が違ったり、あったりなかったりということもあるかと思います。
やはり、しつこいようですが同一労働同一賃金ということが原則にされるべきだと思いますので、引き続きこれについては御検討もいただけたらと、財源面はもちろん大事だと思いますけれども、御検討いただけたらと思います。
また、国会で法案が提案されてるということであります。今まで勤勉手当についてはどうして私たちにはないがということが寄せられていたかと思いますが、ぜひこれは法改正がされましたら、制度として提案していただきますようお願い申し上げます。
繰り返しになりますけれども、同一労働同一賃金が大事なことでありますけれども、そもそもこの地方自治体が行うべき業務というのは、本来常勤職員が行うべきだと思います。会計年度任用職員の任用については、本人の希望もあるかとは思いますけれども、できる限り期間の定められた業務など限定的な任用にするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 議員のおっしゃるとおりであると思います。
しかしながら、現在のところ厳しい財政状況の中で、長期的な計画を持って、簡素で効率的な財政運営と市民サービスの向上に取り組む必要があります。その中で、職員の定数の適正な管理も行っていかなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今議会に当たって、新年度予算案の説明も受けた中でも、借金をできるだけ返していくですとか、健全な財政運営に努めている執行部の皆さんの姿もよく分かります。分かりますけれども、やはり市役所に来る、市職員に接するときに、やはり温かく接してもらえる、余裕を持って接してもらえるということが大事やと思います。
これはほかの自治体ですけれども、市役所の中へ入っても一つも挨拶してくれんとか、電話かけてもぞんざいな対応をされて、もう相談するのも嫌になったとかという自治体も聞いております。本市においてはそういうことは決してないとは思いますけれども、余裕のある職場づくり、労働環境ということが大事やと思いますので、引き続きそういった線でお願いできたらと思います。
この項目の最後に市長にお伺いをいたします。
やはり先ほどから財源の話が出ておりますけれども、これも処遇改善のためには国が必要な財源を保障するべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 会計年度任用職員の雇用の安定、また処遇の改善は、それは必要であると思います。その処遇改善の内容にもよりますが、必要な財源というのは本市のことに限ったわけではございませんので、しっかりと国のほうで財源措置をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございました。
市長のほうから、会計年度任用職員の処遇の改善が必要であるという御答弁もいただきましたし、国のほうでということで御答弁をいただきました。
なかなか自主財源を確保していくというのは、ふるさと納税が少しあるにせよ、なかなかこれも大変なことだと思います。財源確保に引き続き臨んでいただくのと同時に、このことについても引き続き国に対して御要望していただきますようお願いをいたしまして、この項目を終わらせていただきます。
続きまして、保育所、保育園からのおむつ持ち帰りについて取り上げさせていただきます。
これまでも何人かの議員からこのことについて質問が出ておりました。本市は、車で送り迎えをするということが多いかと思いますけれども、少なくない方がやはり電車を利用されたりＮＡＣＯバスを利用されてお迎えに行くなどの保護者も見受けられます。子供のおむつを持って、汚物を入れたまま、その後、公共交通機関に乗らなければならない、スーパーに行かなければならないということを考えますと、やはりそれはちょっとどうかなという思いがいたします。
本市においての、使用済み紙おむつの処分についてどのような状況なのかと、取組についての進捗状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 杉本議員の御質問にもありましたとおり、この件につきましてはこれまでも御質問いただきました経過もございます。
公立保育所におきまして、使用済み紙おむつの園での処分について、実施に向けて検討を行ってきました。現在、臭気漏れ軽減対応のダストボックス、屋内用合計11、屋外用合計６を80万6,520円で購入、各園の状況に合わせて配置を行っているところです。
これによりまして、公立保育所では４月からの園での使用済み紙おむつの処分に向けて、今現在、各園で取扱いについて準備を行っているところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
購入をされて配置を行っているという御答弁をいただきました。
私もこの問題を調べていて、ほかの自治体で１基何十万円なんていうものが出てきたので、これは全部の園に配置するのは大変だなと思っていたんですけれども、そんなに本市の場合は全部合わせて80万円程度ということですので、あまり高くなくて安心をしております。
それで、今回実施をされるという御答弁をいただいて、多くの保護者の方に喜んでいただけるのかと思います。
この今回の取組の実施について、保護者の皆さんへの周知をどのように行いますでしょうか。また、使用済み紙おむつをやはり今までどおり持ち帰りたいという希望をする保護者の方がいらっしゃったら、その御家庭への対応はどのように行いますでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ４月からの実施に向けて現在準備を行っておるところでございます。準備が整いましたら、対象の保護者の皆様にお知らせを文書で発出させていただくことを考えております。
また、使用済み紙おむつの持ち帰りを希望される御家庭につきましては、個別に対応させていただくことになるかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
年度が替わって４月１日からぜひやっていただければありがたいとは思います。新年度というのは、役所の皆さんも大変お忙しいかと思いますけれども、保育所、保育園に入所する子供の保護者の皆さんも一気に環境が変わり、働き方も変わりということで、大変な時期だと思います。変わるんであれば、ぜひ４月１日に合わせていただけたらというふうに思いますけれども、それが大変であれば、できるだけ早い時期に実施をしていただけるようお願いをいたします。
さて、今、公立保育所では園でのおむつの処分を行っていただけるという御答弁がありましたけれども、民営の保育園等では園での処分もしくは保護者の持ち帰りということで施設ごとに対応が違うと私のほうでは聞いております。
本年、令和５年１月23日付の厚生労働省及び内閣府より、保育所等における使用済み紙おむつの処分について事務連絡が出されております。その中で、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことが推奨されております。担当課として、今後の民営保育施設での対応についての見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 民営保育施設につきましては、それぞれの状況や方針があるかと思います。今後、施設からの相談等があった場合には、対応を検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
子供を保育所、保育園に入れるに当たって、私も申込書を担当課に出したときに、２個ばあ書いちょけばいいかと思って出したら、いや、足らんと。もう第６希望、第７希望まで書いてくれと言われた思いがあって、そんなに入るのは大変なのかということと、今になってこのおむつの問題で話をすると、そういう意味では公立になるのか民間になるのか、親御さんが選べる、完全に希望が通るわけではないので、やはり方針等もあるかとは思いますけれども、相談とかがあれば、お金の面なども含めて、ぜひ相談に応じていただけたらということをお願いをいたしまして、この問題を終わらせていただきます。
最後に、公共交通について話を移らせていただきます。
先日、本市においてパブリックコメントが募集された南国市の地域公共交通計画ですとか国会に提出されている法案に触れて質問しようと思いましたけれども、初日の今西議員とのやり取りでかなり細かく私が聞きたいことを質問をされておりまして、御答弁もいただいております。ですので、私のほうでは質問を割愛させていただきたいと思います。
昨年の12月に日本共産党が公共交通に関する提言を発表しましたことを御紹介をいたしまして、今議会における一般質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。１番杉本理議員。
〔１番 杉本 理議員発言席〕
○１番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
今議会での一般質問も折り返し地点を過ぎました。執行部の皆さんはお疲れかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、少し話をしますが御容赦ください。
ウクライナへの侵略からはや１年がたちました。１年前の今頃は、まさかの事態に驚き、憤り、うろたえました。街頭に立って侵略やめよの宣伝をしたり、そして３月議会の一般質問の中でも触れさせていただいたことを思い出します。私は一地方議員ではありますが、改めてウクライナからの即時撤退をプーチン大統領に強く求めるものです。
さて、前置きが長くなりましたが、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず最初は、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の実現をということでお伺いをいたします。
12月議会やそれ以前にもこの場所で取り上げられておりますが、私のほうからも質問をさせていただきます。
高齢化社会の進展する中、65歳以上で約45％、80歳以上で80％の難聴の方がいるとされ、聞こえのバリアフリーへの取組は急務となっております。同時に、難聴対策に取り組むことが認知症対策につながることは、2017年７月、国際アルツハイマー病会議ＡＡＩＣにおいてランセット国際委員会は、認知症の予防できる要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であると指摘しています。
このことは、2017年に改定された厚労省の新オレンジプランにも反映されており、難聴の早期の診断及び対応、補聴器装用による活発なコミュニケーションにより発症予防が期待されます。
本市の後期基本計画や、今議会で述べられた施政方針の中でも高齢者対策が述べられておりますが、まさしくこの問題こそ、市の施策として実施すべきものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（池本滋郎） 令和４年９月並びに12月市議会定例会におきまして、障害福祉の立場で、身体障害者手帳をお持ちの方につきましては補装具として補聴器が購入でき、また障害の程度に応じ支給をされるということでありますことから、高齢者の加齢性難聴につきましても、身体障害者手帳の取得をお勧めしていることを答弁させていただきました。
令和４年度の高知県障害福祉課作成の障害福祉のしおりの身体障害者等級表では、聴覚障害６級につきましては、両耳の聴力レベルが70デシベル以上のもの、こちらは40センチの距離で発声された会話が聞こえないというようなものでございますけれども、診断内容が記載された申請書を基に高知県で障害を判定しますので、この状況であれば絶対に身体障害者手帳が取得可能であるとは確約できませんけれども、そういう方であれば一定身体障害者手帳の取得ができるという基準にはなると考えております。
ちょっとなかなか財源的な部分もありますので、現状、障害者福祉のほうで対応することは少々難しいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
手帳を取得していただきますと、確かに補聴器を取得しやすくなりますし、税控除や交通費の割引などがありということで、それはそれで大事なことだと思います。
このことについては、まだまだ御存じでない市民の方が多いかと思いますので、これについてはより一層周知をお願いできたらと思います。
今おっしゃられました障害者対策ということになりますと、御答弁いただいたように現在は両耳の聴力が70デシベル以上など、やや重い難聴でなければ国の制度の障害認定を基にした補聴器購入の補助が受けられませんけれども、実はＷＨＯでは41デシベル以上の場合に補聴器の使用を推奨しています。
障害者の皆さんへの施策にとどまらず、高齢者の皆さんがお元気に過ごされるためには、高齢者の皆さんへの施策とする必要があるかと思います。このことについて、長寿支援課長の御見解をお伺いいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 長寿支援課で所管しております介護保険、その他の制度につきましても、補聴器購入への助成につきまして特定財源を探しましたが、見込めてございません。そのことから、先ほど福祉事務所長が申し上げましたように、身体障害者手帳の取得が可能であれば制度活用をお願いしたいと存じます。先ほどの話の中にもございました税控除や運賃割引制度もございますことから、これを推奨するものでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
ぜひ障害者対策にとどまらず、高齢者の皆さんの問題として引き続き御検討いただけたらと思いますけれども、全国では特に昨年度から今年度にかけて、これは多くの自治体で取り組まれております。
所得制限や予算枠が数十万円程度という、かなり限りがある自治体も多いのですけれども、まずはやってみようということで実施に踏み出した自治体が多いのかと思います。県内でも、いの町や四万十町などでも実施に踏み出しています。
昨年６月１日に行われた第92回全国市長会議の決定、その21項目めに高齢者福祉施策に関する提言があります。その提言の中の５番目に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することとあります。この決議をした後、６月30日に全国会議員と関係府庁等に提出をされたかと思いますが、課長、こういった認識で間違いありませんでしょうか。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） はい、私のほうでもそのように確認をいたしております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
決議がされ、関係するところへの提出がなされたということを確認させていただきました。
そこで市長にお伺いいたしますが、この市長会の提言について市長はいかがお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 高齢者の方にとりまして、聴力を維持するということはとても生活する上で大切なことであるという認識の下、この提言がなされておるというように認識しております。それに対する特定財源ということで国の補助制度等を、できましたら市としても補助をするということにつきまして前向きには検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
必要性の認識と、特定財源があれば取り組むということで御答弁をいただきました。
市長会の要求は、国の制度としてやれという要求であります。なかなか国のほうも重い腰を上げないという状況でありますので、財源がほかにも探せるようであれば、引き続き市で少しでも出せるように御検討をお願いをいたしまして、次の質問項目に移らせていただきます。
次に、学校給食の無料化をということで質問をさせていただきます。
これも12月議会に引き続いてということになりますけれども、12月議会では私のほうから支払うことが厳しい保護者の方が少なくないこと、また国会においても、憲法にうたわれている教育の無償は学校給食が含まれていることなどを取り上げさせていただきました。
本市におきましては、今年度値上げをしなかったり、また３学期の無料化は保護者の皆さんから喜ばれていることと思いますが、やはり年間を通じての無料化が必要だということを改めて訴えたいと思います。
そこで質問に移らせていただきますが、今議会に提案されております南国市学校給食運営委員会設置条例について、どのような背景で提案をされ、どのような条例案なのか御説明をお願いいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食につきましては、以前は私会計の下、南国市学校給食会が運営について、例えば給食費の徴収、献立の作成、食材の調達を、また献立の作成や物資の選定、１食当たりの給食単価の設定につきまして、給食を実施する学校の代表者や学校の保護者の代表者などで構成される委員会に諮問し決定をしておりました。
その後、給食センターが設置されまして、中学校給食が始まり、その後すぐに公会計化されたこともありまして、同様の会が休止しておりましたので、新たに条例化し設置をするものでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 分かりました。
続いて、今年度３学期の小学校、中学校の給食費を無料化しましたけれども、それ以降も無償化をすべきだと思います。無償化を行う考えはないのかお聞きいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 令和４年12月市議会定例会での御質問にも御答弁させていただきましたように、小学校、中学校の児童生徒の学校給食費を無償化するためには、令和３年度の実績ではございますが、約１億7,000万円が必要となってきますので、難しいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 確かに、億単位のお金になってまいりますので、すぐに、はい、やりますということにはなかなかならないかとは思いますが、引き続き、やはり保護者が置かれてる、なかなか経済情勢も厳しいということもありますので、検討課題にはずっと入れていただきたいと思っております。
新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、そして落ち着いてるとはいえ、まだまだ円安などにより物価の高騰が続いております。来月４月からも、さらなる値上げが相次ぐことが報道されております。保護者の皆さんの心配は、やはり来年度2023年度の給食費が上がるかどうかということだと思いますけれども、その見込みについてお伺いをいたします。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
○学校教育課長（溝渕浩芳） 児童生徒からいただく給食費につきましては、先ほどの学校給食運営委員会の中で、１食当たりの給食単価を見ながら考えていくことになります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 現在開会中の県議会２月定例会におきましても、この問題が取り上げられ、知事からは、学校給食は子供たちの健康の保持、増進や食育などの観点から、教育の中で重要な役割を担っており、国において安定的な財源を確保した上で、財政的な支援を拡充することが望ましいと答弁しております。
そこで、これも市長にお伺いいたしますけれども、市単独で実施するのが難しいということであれば、国にこういった財源などの政策提言をすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） そういう内容の提案ということは、考えていきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
ぜひ南国市の意見として、市長のほうから国に政策提言していただければと思います。
賃上げや年金額の上昇が物価高騰に追いつかない中、学校給食を値上げしないこと、そして無料化することは、いよいよ差し迫った課題になっています。
ある自治体では、生活保護基準引下げの際、1.3倍枠がありますけれども、その1.3倍枠から1.4倍枠まで給食費不要とすることも決断された自治体もあります。
完全な無料化は厳しいとしても、少しでも保護者負担を軽減することが市長の施政方針のイの一番に取り上げられた子育て支援にもなります。軽減や無償化を、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
この問題でいろいろ調べてる中で、いろんな新聞でも出てはおりますけれども、違った観点で日本農業新聞なんかもこの問題を取り上げておりました。米の消費拡大という意味でも日本農業新聞で取り上げられるということがあると思うんですが、ここでも岸田首相の次元の異なる少子化対策を実現という中のくだりで出てきており、学校給食の無償化を急げということが書かれております。
農業新聞という農業に関する新聞ではありますけれども、子どもの権利条約の中にうたわれている、全ての子供には生命、生存、発達に対する権利があるということも引きまして、子供の成長を地域の食材が支える、持続可能な未来のために支援を急いでほしいということで、この社説は結びになっております。
ぜひともこんな意見なんかも御参考にしていただき、引き続き御検討いただけたらと思います。
続きまして、子供の医療費を無料化にということで質問をさせていただきます。
本市は、中学校までの医療費が無料化ということで、これも12月議会で話をしましたけれども、やはり高校生になってさらに部活動でけがをされるですとか、安心して学生生活を送るということが高校生になってもそれは必要であることは大事なことかと思います。
まず、これも担当課にお聞きいたしますけれども、県内のほかの市町村の状況が分かる範囲でお答えいただけますでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 令和４年度の県内市町村の高校生に対する医療費助成の状況ですが、助成対象について、就労者、既婚者を除く等の条件を付している自治体も含めて16市町村で実施をしておる状況でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 12月議会でも御答弁いただきましたとおり、必要経費も含めて支出がかなりに上るということで答弁がありました。
経常経費として市の負担になるということで、慎重な検討を要することは、12月議会での市長からの答弁で理解はしておりますけれども、子育て世帯の支援という直接の効果と、子育てしやすい町として取り組むことで南国市で生活したいという子育て世帯を取り込むことにもつながるのではないでしょうか。
市長にお伺いいたしますが、高校生の医療費の無償化について、いま一度前向きに御検討いただけないでしょうか。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 高校生までの医療費の無償化につきましては、杉本議員がおっしゃるように、子育て支援というだけでなく、定住促進の面も効果があろうかと思います。
しかしながら、今までも申し上げたとおり、経常経費となって必要な経費が出てくるわけでございまして、その経費の捻出っていうことは、やはり慎重に考えざるを得ない状況でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） やはりこれも財源がということになろうかと思いますけれども、昨日までの議論の中で、やっぱり本市に人口を増やす、増やすことができなくても減少幅をかなり少なくするという意味においては、やはり若者、子育て世代に来てもらう、そして定住していただくということが本当に求められてると思います。
西川議員なんかも触れられておりましたけれども、笠ノ川の世帯数の話も出ておりましたけれども、やはり若者がいる、子育て世代がいるということが人口の問題にとってとても重要なことだと思いますので、ぜひ御検討いただけたらと思います。
これもまた市長会の話を出して恐縮ですけれども、実はこの問題はもう15年も前に市長会の要望で出ております。少子化対策に関する国への要望の中で、既に子供の医療費無料化制度を創設するようにということで国に求めております。これが出されてから、もう15年もたっておりますが、いまだに実施がされておりません。
国が実施しないのであれば、本市が全面的に実施することは難しくても、１年生までですとか所得制限をつけてですとか、少しでも前進するように検討を求めまして、この項目での質問を終わります。
続きまして、防災について質問をさせていただきます。
この項目では、避難タワーの増設をということと、全ての人が避難をできるようにという２点で取り上げさせていただきます。
本市は、全県の中でもかなり早いほうで、避難タワーを次々と完成をさせ、この間のスポーツセンターのタワーをもって一旦は完成ということになっておりましたけれども、12月議会におきましても引き続きということで危機管理課長から御答弁をいただいております。
それから状況が変わったのか、今の現在の状況と今後の増設についての方針を、いま一度お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の津波避難対策につきましては、南海トラフ地震の新たな津波浸水想定に基づき、津波避難対策、命山を策定をいたしております。
この構想により、市沿岸部でおおむね５分で避難可能な範囲に避難場所を整備することとし、高台の避難場所37か所、津波避難タワー15基の建設及び津波避難ビル４か所の協定をもって津波緊急避難場所の整備が完了しております。
しかしながら、近年頻発する豪雨災害や土砂災害に関する新たなハザードエリアの指定など、命山構想策定時にはなかったリスクが判明しております。
このことより、令和３年３月に策定いたしました南国市国土強靱化地域計画における本市の脆弱性評価の観点から、改めて各地域の複合災害に対する対策につきまして、アクションプラン事業の追加、変更を検討しているところでございます。この中で、ハード、ソフト対策両面の様々な取組を進めてまいります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
先日、私、十市の先日取り上げさせていただいた避難路を県議と一緒に下から上がってまいりましたけれども、40代と60代がようよう上がりまして、息を整えながら一番上で話をしたぐらいですから、地域のお年寄りの皆さんは本当に途中で諦めてしまうんではないかと思うぐらい足元も悪く、傾斜もある程度あり、距離もありという避難路でした。
やっぱり、改めて避難のまねごとをしてみて、津波が迫ってなくてもこんなに大変な思いをしたのに、これが津波が迫ってたら、もう先へ行ってとか諦めてとかということを言ってしまうんじゃないかというふうな心配になるような避難路ではありました。
いざというときに全ての人が避難できるようになるためには、こういった今課長が述べられたような新たな対策はもちろんのこと、これまでに取り組んできた対策を継続することですとか維持管理などが必要かと思います。
避難路の確保、保全をするためにはどのようなことが必要か、見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 津波などから命を守る避難路整備は、整備をすれば終了するものではなく、災害時に支障を来すことがないよう、平時から逃げやすさを意識することが重要と考えます。
当然のことながら、基礎自治体である市におきましては、住民の皆様の命を守る責務があるため、整備をはじめ修繕や補修に携わる必要があります。
また、住民の皆様におかれましても、御自身をはじめ家族や周りの方の命を守るために定期的な避難訓練を実施され、逃げやすさを保つため、避難路の状態把握や清掃等の協力を願うものでございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
沿岸地域、なかなか市内全体の高齢化率に比べまして高齢化率が高い地域が多くございます。市内の各自主防災組織の役員の皆さんによくお聞きすることは、いつまでたっても世代交代が進まず役職を引くことができない、自分たちができる防災活動は続けているけれども、寄る年波には勝てないという声が寄せられております。
自主防災組織活動の濃淡はあれども、組織の活性化が進まなければ清掃活動でさえもままならないということを担当課でも聞いているかと思いますが、担当課のほうではどのような対策を講じておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員がおっしゃられるとおり、自主防災会の役員さんからは、やはり世代交代がうまく進まないと、活性化が進まないというお声をよくお聞きします。
この組織活性化につながる施策をという声を受け、本年度から地域防災力の向上を図り、若い世代のふるさとを守り続ける意識の醸成を目的として、将来の地域防災リーダー育成事業、なんこく防災士養成講座を中学生対象に実施いたしました。本年度は33名の新たな中学生防災士が誕生いたしました。
今後は、地域の中心となり、地域の防災力のみならず地域のつながりにも寄与していただけるものと期待しているところでございます。
５年度におきましては、100名分の予算案を計上しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
５年度予算において計上しているという御答弁をいただきました。
本市における、この若い防災士を育てる取組というのは大事なことだと思います。
私も防災士を一昨年取得をいたしましたけれども、これはなかなか講習時間もあって、実際消防署での救命講習も受けてということで、須崎に行き、安芸に行きと、あちこちへ行って何日もかけて取得をしました。なかなか覚えるのも大変ではあったんですけども、何とか取得はできましたけれども、ぜひこれ本市においてどんどんどんどん取得者が増えればいいなと思うんですけれども、本市において令和４年度防災士取得のために市としてどのような対応をされましたでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防本部としましては、防災士資格取得のために救命講習があることから、本年度６月２日、３日、香南中学校におきまして１年生から３年生まで約80人に、消防職員が講師となり普通救命講習を受講していただき、全員に修了証のほうを発行いたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
救命講習、知らない場所で知らない人と一緒にやって、なかなか緊張した思いはありますけれども、中学生においては自分たちが通う体育館において受講ができたということで、子供たちも安心して受講ができたものと思います。全員に修了証が発行されたということで、安心をいたしております。
次年度、令和５年度は100人ぐらいの防災士養成を目指しているというふうに聞いておりますけれども、１回当たりのこの講習って本当に人数が限られて、一度に受けられる講習の人数は限られておりますけれども、こんなに多くの人数が受け入れられるのかなというふうに思いますけれども、対応はどのようにされますでしょうか。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） お答えをいたします。
普通救命講習は、基本的に受講者７名に１名程度の応急手当て指導員が必要でありますから、少し日数はかかるかもしれませんが、本年度末におきましても約200名規模の救命講習を実施予定としておりますので、防災士資格取得のための救命講習受講には問題ないと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
私自身の経験を先ほど述べましたけれども、防災士取得の直前は、なかなか自分の居住する自治体で受けられないということが多くて、私の高知市の友人なんかは四万十町まで行ったとか、みんなでいかに遠くに受講に行ったことを自慢というか大変やったということを言い合ったのを思い出しますけれども、やっぱり自分が住んでるところで受講できるのが一番やと思いますので、なかなか多くの人数を受講させるというのは、日頃の消防業務の中でそこに時間を割いていくのは大変かと思いますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
全ての人が避難できるようにということで、再度避難タワーのことに話を戻しますけれども、避難タワーには、私が先ほど言いましたように高齢者の方のみならず障害者や様々な方、避難に困難を抱える方に配慮をした施設である必要があるかと思います。
そこで、住宅課長にお伺いいたします。
避難タワーの設計で、そういった面で配慮をするなどはしておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） お答えいたします。
公共施設については、高知県ひとにやさしいまちづくり条例にその整備理念が示されています。避難タワーも公共施設であるため、その理念に沿うよう、多くの人が避難しやすくなるよう、設計には配慮をいたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
確かに、先日完成したスポーツセンタータワーなども、そこでの特性に応じたタワーが出来上がったということで、それぞれのタワーの特性を考えられているのかと思います。
今後につきましても、今後タワーを増設されるということになりますと、その地域その特性に応じて設計や建設をしていただければと思います。
以上で防災について質問を終わらせていただきます。
次に、会計年度任用職員の雇用確保、待遇の改善をということで質問をさせていただきます。
2020年４月に導入された会計年度任用職員制度は、自治体に働く非正規職員の処遇の改善を趣旨としてスタートしました。自治体職場では、４割にも及ぶ会計年度任用職員の皆さんの力に支えられ行政運営が成り立っており、自治体公務、公共業務になくてはならない重要な役割を担っていただいております。
自治体職員が住民の命と暮らしを支える役割を発揮するためには、安心して職務に専念できる賃金、制度、処遇が必要です。人権保障のとりでである地方自治体がその立場に立ち、ジェンダー格差を解消させ、安定した行政サービスを提供できる公共を取り戻すことが必要です。正規職員も会計年度任用職員もそれは同じですという思いで、何点か質問をさせていただきます。
自治体職員は、正規職員であろうが会計年度任用職員であろうが専門性、継続性、公平性、平等性が確保されることが重要かと思います。
そういった面におきましては、再度の任用については本人の希望を前提に、公募によらず勤務実績による能力実証で行うことや、継続して働き続けられるような法整備が必要かと思います。
ほかの自治体では、３年で雇い止めをするなど不当な取扱いをするところもあると聞いておりますけれども、南国市においてはどのような取扱いをされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の任用期間は、１会計年度を超えない範囲内となっております。新たな年度において再度の任用が想定される場合、応募要件には任用の回数や年数が一定数に達していることなどの制限は設けておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
１会計年度を超えない範囲ということでありますけれども、再度の確認になりますが、１会計年度ということになると４月から３月まで365日たったところで判断をするということであって、それが２年だろうが５年だろうが特に関係がないということでよろしいでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい。新年度において任用の場面がある場合について、その期間また任用するということで対応をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
続きまして、会計年度任用職員の賃金についてお伺いをしてまいります。
これも常勤職員同様、職務と責任に基づくものが必要だと思います。この間、いろいろ私も調べてる中で、驚くべきことに地域別最低賃金を下回るような賃金で雇用している自治体も見受けられました。本市においてはどのような賃金体系になっておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員の給料月額は、会計年度任用職員の給与等に関する条例の給料表で定めており、その給料の月額につきましては一般職の職員の給料表の額と同じ額であります。
補助的業務を行う職であれば、給料表の１級１号給に位置づけ、９号給までの範囲で昇給することとなります。位置づけにつきましては、経験年数等前歴を加味して行っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
これもちょっと確認をさせていただきますが、今の質問の中で私言いましたけれども、まさかとは思いますが、本県の最低賃金を下回ったような給料表にはなっていないかどうかの確認をさせてください。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい、なっておりません。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
自治体職員の賃金を最低賃金と比べるのは本当に甚だ失礼かとは思いますけれども、念のため確認をさせていただきました。
続きまして、会計年度任用職員の給料表の改正について、これも12月議会の私の賛成討論で触れさせていただきましたけれども、人勧に基づいて提案をされて、正職員であれば４月に遡って、年度頭に遡って遡及をするということがされておりますけれども、会計年度任用職員についてはいかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 会計年度任用職員に係る給料表の改正における遡及適用につきましては、従前の臨時職員の給料表の改正と同様、翌１月から適用しております。遡及適用につきましては現在しておりませんので、今後検討していきたいとは考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
やはり、同一労働同一賃金ということも国でも盛んに言われております。もう国際的な流れにもなっておりますので、一度この年度についてはこの賃金にやっぱり是正するべきだということを決めるのであれば、正職員と同様に４月まで遡及する必要があるということが大事だと思いますので、検討していくという御答弁でしたので、前向きに御検討をお願いできたらと思います。
続きまして、会計年度任用職員の手当、休暇制度については、この会計年度任用職員制度が始まる前と比べてどのように改善がされておりますでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） まず、会計年度任用職員の手当につきましては、期末手当は任用期間６か月以上１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に対し常勤職員と同じ率で支給しており、臨時職員のときより増額となっております。勤勉手当につきましては、現在のところ地方自治法では制度がありません。ですので、支給はしておりません。
しかしながら、支給を可能とする法改正につきまして今国会に提案されておりますので、法改正となりましたら対応したいと思っております。
また、休暇制度につきましては、年次有給休暇の日数が最大12日でありましたが、12日から20日になり、また繰越しにつきましても、その繰越しがありませんでしたけれども、繰越しも認められるようになっております。
産前休暇、産後休暇が有給の休暇となり、また出産補助休暇が新設されております。夏季休暇につきましても、対象者を拡大しております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今、休暇のことが幾つか上げられましたが、産前産後休暇は女性が取る休暇だと思いますが、出産補助休暇については、これは男性が取得するものという認識で構いませんか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） はい。出産に伴い、その補助をするということで、男性が取得するような形になります。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
私も子供の出産のときに、若干の日数でありましたけれども取得をさせていただいて、特に家におって何をするかと言われて、特に何をするということでもないですが、でもおったらおったで、あれをしてほしい、これをしてほしい、飯を作ろうかとか、買物行こうかとか、泣いたらあやそうかとかで、特に生まれた直後はしょっちゅう泣いてますので、じゃあちょっとあまり泣かせるのはあれやから僕がちょっと連れ出そうかとか、本当に細々としたことで、男が、夫がこういう休暇をしっかり取るということは、南国市の将来にとって大事なことだと思うんです。
それは、やっぱり市役所が率先してやるべきことだと思いますので、この出産補助休暇の新設っていうのは非常に大事なことだと思います。ぜひこれも充実させて、これも全国的によく言われておりますけれども、例えば５日ばあ取ったらみたいなことを上司から言われて渋々取るみたいなそんなことではなくて、しっかりと取ってもろうて、５日ぐらい家におられたら逆に邪魔やということもあるかと思いますので、しっかりと休みが取れるように、それは庁内を挙げて進めていただけたらと思います。
ただ、この休暇について、新設そのものは大事なことだと思いますけれども、今お聞きしたところではまだまだ正規職員と休暇については日数が違ったり、あったりなかったりということもあるかと思います。
やはり、しつこいようですが同一労働同一賃金ということが原則にされるべきだと思いますので、引き続きこれについては御検討もいただけたらと、財源面はもちろん大事だと思いますけれども、御検討いただけたらと思います。
また、国会で法案が提案されてるということであります。今まで勤勉手当についてはどうして私たちにはないがということが寄せられていたかと思いますが、ぜひこれは法改正がされましたら、制度として提案していただきますようお願い申し上げます。
繰り返しになりますけれども、同一労働同一賃金が大事なことでありますけれども、そもそもこの地方自治体が行うべき業務というのは、本来常勤職員が行うべきだと思います。会計年度任用職員の任用については、本人の希望もあるかとは思いますけれども、できる限り期間の定められた業務など限定的な任用にするべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（浜田和子） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 議員のおっしゃるとおりであると思います。
しかしながら、現在のところ厳しい財政状況の中で、長期的な計画を持って、簡素で効率的な財政運営と市民サービスの向上に取り組む必要があります。その中で、職員の定数の適正な管理も行っていかなければならないと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
今議会に当たって、新年度予算案の説明も受けた中でも、借金をできるだけ返していくですとか、健全な財政運営に努めている執行部の皆さんの姿もよく分かります。分かりますけれども、やはり市役所に来る、市職員に接するときに、やはり温かく接してもらえる、余裕を持って接してもらえるということが大事やと思います。
これはほかの自治体ですけれども、市役所の中へ入っても一つも挨拶してくれんとか、電話かけてもぞんざいな対応をされて、もう相談するのも嫌になったとかという自治体も聞いております。本市においてはそういうことは決してないとは思いますけれども、余裕のある職場づくり、労働環境ということが大事やと思いますので、引き続きそういった線でお願いできたらと思います。
この項目の最後に市長にお伺いをいたします。
やはり先ほどから財源の話が出ておりますけれども、これも処遇改善のためには国が必要な財源を保障するべきだと思いますけれども、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 会計年度任用職員の雇用の安定、また処遇の改善は、それは必要であると思います。その処遇改善の内容にもよりますが、必要な財源というのは本市のことに限ったわけではございませんので、しっかりと国のほうで財源措置をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございました。
市長のほうから、会計年度任用職員の処遇の改善が必要であるという御答弁もいただきましたし、国のほうでということで御答弁をいただきました。
なかなか自主財源を確保していくというのは、ふるさと納税が少しあるにせよ、なかなかこれも大変なことだと思います。財源確保に引き続き臨んでいただくのと同時に、このことについても引き続き国に対して御要望していただきますようお願いをいたしまして、この項目を終わらせていただきます。
続きまして、保育所、保育園からのおむつ持ち帰りについて取り上げさせていただきます。
これまでも何人かの議員からこのことについて質問が出ておりました。本市は、車で送り迎えをするということが多いかと思いますけれども、少なくない方がやはり電車を利用されたりＮＡＣＯバスを利用されてお迎えに行くなどの保護者も見受けられます。子供のおむつを持って、汚物を入れたまま、その後、公共交通機関に乗らなければならない、スーパーに行かなければならないということを考えますと、やはりそれはちょっとどうかなという思いがいたします。
本市においての、使用済み紙おむつの処分についてどのような状況なのかと、取組についての進捗状況をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 杉本議員の御質問にもありましたとおり、この件につきましてはこれまでも御質問いただきました経過もございます。
公立保育所におきまして、使用済み紙おむつの園での処分について、実施に向けて検討を行ってきました。現在、臭気漏れ軽減対応のダストボックス、屋内用合計11、屋外用合計６を80万6,520円で購入、各園の状況に合わせて配置を行っているところです。
これによりまして、公立保育所では４月からの園での使用済み紙おむつの処分に向けて、今現在、各園で取扱いについて準備を行っているところでございます。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
購入をされて配置を行っているという御答弁をいただきました。
私もこの問題を調べていて、ほかの自治体で１基何十万円なんていうものが出てきたので、これは全部の園に配置するのは大変だなと思っていたんですけれども、そんなに本市の場合は全部合わせて80万円程度ということですので、あまり高くなくて安心をしております。
それで、今回実施をされるという御答弁をいただいて、多くの保護者の方に喜んでいただけるのかと思います。
この今回の取組の実施について、保護者の皆さんへの周知をどのように行いますでしょうか。また、使用済み紙おむつをやはり今までどおり持ち帰りたいという希望をする保護者の方がいらっしゃったら、その御家庭への対応はどのように行いますでしょうか。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ４月からの実施に向けて現在準備を行っておるところでございます。準備が整いましたら、対象の保護者の皆様にお知らせを文書で発出させていただくことを考えております。
また、使用済み紙おむつの持ち帰りを希望される御家庭につきましては、個別に対応させていただくことになるかと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
年度が替わって４月１日からぜひやっていただければありがたいとは思います。新年度というのは、役所の皆さんも大変お忙しいかと思いますけれども、保育所、保育園に入所する子供の保護者の皆さんも一気に環境が変わり、働き方も変わりということで、大変な時期だと思います。変わるんであれば、ぜひ４月１日に合わせていただけたらというふうに思いますけれども、それが大変であれば、できるだけ早い時期に実施をしていただけるようお願いをいたします。
さて、今、公立保育所では園でのおむつの処分を行っていただけるという御答弁がありましたけれども、民営の保育園等では園での処分もしくは保護者の持ち帰りということで施設ごとに対応が違うと私のほうでは聞いております。
本年、令和５年１月23日付の厚生労働省及び内閣府より、保育所等における使用済み紙おむつの処分について事務連絡が出されております。その中で、保育所等において使用済みおむつの処分を行うことが推奨されております。担当課として、今後の民営保育施設での対応についての見解をお聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 民営保育施設につきましては、それぞれの状況や方針があるかと思います。今後、施設からの相談等があった場合には、対応を検討していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 杉本理議員。
○１番（杉本 理） ありがとうございます。
子供を保育所、保育園に入れるに当たって、私も申込書を担当課に出したときに、２個ばあ書いちょけばいいかと思って出したら、いや、足らんと。もう第６希望、第７希望まで書いてくれと言われた思いがあって、そんなに入るのは大変なのかということと、今になってこのおむつの問題で話をすると、そういう意味では公立になるのか民間になるのか、親御さんが選べる、完全に希望が通るわけではないので、やはり方針等もあるかとは思いますけれども、相談とかがあれば、お金の面なども含めて、ぜひ相談に応じていただけたらということをお願いをいたしまして、この問題を終わらせていただきます。
最後に、公共交通について話を移らせていただきます。
先日、本市においてパブリックコメントが募集された南国市の地域公共交通計画ですとか国会に提出されている法案に触れて質問しようと思いましたけれども、初日の今西議員とのやり取りでかなり細かく私が聞きたいことを質問をされておりまして、御答弁もいただいております。ですので、私のほうでは質問を割愛させていただきたいと思います。
昨年の12月に日本共産党が公共交通に関する提言を発表しましたことを御紹介をいたしまして、今議会における一般質問をこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。