議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問２日目（丁野美香）
質問者：丁野美香
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。２番丁野美香議員。
〔２番 丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香） 議席２番、なんこく市政会の丁野美香です。通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、まず初めに、ヘルメット着用推進について質問させていただきます。
３月の広報なんこくにも掲載されていましたが、令和５年４月１日から全ての自転車利用者は、大人も子供も自転車に乗るときにヘルメット着用が努力義務となります。そこで、南国市では令和５年３月31日まで、自転車ヘルメットの購入費１個につき上限1,000円の補助金が出ていますが、今のところ、申請状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和５年２月末現在、17件の申請となっております。広報３月号の配布後は、多くのお問合せをいただいております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） では、南国市としては、現在、どのような推進やアピールをされていますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 広報やホームページ、フェイスブックでの掲載を行っております。また、児童生徒向けといたしまして、先日開催をされました市園長・校長会におきまして、自転車通学生以外の方の補助活用についてのお願いをいたしました。
なお、今後は、南国市の公式ＬＩＮＥも活用していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 今月から開始される南国市の公式ＬＩＮＥを活用することは、幅広い世代の方々に登録していただければ、ヘルメット着用の推進やアピールの後押しになるのではないでしょうか。期待しております。
そのほかにも、自転車でのヘルメット着用率が全国１位の愛媛県では、警察とも連携して、通勤・通学時間に合わせて呼びかけもしたりしているようです。先日、高知新聞にも掲載されていましたが、高知市でも、高校生のボランティアが約60人で、道行く人たちに自転車のヘルメット着用を呼びかけることをしていました。ぜひそういったことを南国市でもやってみてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ２月16日付の高知新聞におきまして、高知市でのヘルメット着用の呼びかけ記事が掲載されておりました。昨年開催されたヘルメット着用推進シンポジウムにおける高校生の意見を基に県教育委員会が企画したとのことです。
本市の交通安全市民会議におきましても、構成員といたしまして市内の高等学校に御参加いただいておりますので、実施に向けた取組ができるよう市民会議及び高等学校に働きかけてまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 自転車でのヘルメット着用は、あくまでも努力義務であって、４月以降も、着用しなくても特に罰則があるわけではありません。しかし、事故が起きてしまってからでは遅いし、いつ、誰が、どこで交通事故に巻き込まれてしまうのか分かりません。自らの命を守ることにつながるだけに、小さいときからヘルメットを着用してもらうためにも、まずは大人が見本となり、率先して着用しなくてはいけないのではないでしょうか。
子供たちにも、自転車に乗るときにヘルメットを着用することが日常的なこととなるように、何か自転車を利用した親子で参加できるイベント等も考えてみていただけないでしょうか、お聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） コロナ禍で数年間開催できませんでしたけれども、令和５年度は、南国自動車学校での親子交通安全教室の再開催に向けて協議する予定でございます。
同教室の内容を拡充し、児童だけでなく、保護者も自転車に乗り、楽しく学べるような内容を企画してまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 大人がヘルメット着用を努力義務化されても、あまり着用していないのは、面倒だとか恥ずかしい、必要を感じないなど理由は様々だと思いますが、前にこの場で自転車のヘルメット着用のことを質問したときに、村田副市長から、とてもいいお答えをいただきました。そして、今では、実際に副市長自らヘルメットを着用して通勤されていて、見本を見せていただいてるようで、とてもうれしく思います。ありがとうございます。
そこで、南国市でも、まずは市の職員さんから推進して広めていってみてはどうでしょうか、危機管理課長にお聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 市民の皆様に広くヘルメット着用を呼びかけていくために、市職員がその手本となり、推進していくことは肝要であると考えます。通勤に自転車を使用する職員も多くいることから、ヘルメットの着用が進むように呼びかけてまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ほかにも、ヘルメット着用のアピール方法として、南国市にもサイクリングロードを整備して全国から来ていただけるように呼びかけをするようなイベント等も考えていただければ、観光のほうと合わせてヘルメット着用の推進にもつなげていけれるのではないでしょうか。
そして、今度は市長にも、ぜひヘルメットを着用してアピールしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本年４月１日のヘルメット着用の努力義務に伴い、本市の交通安全意識のさらなる高揚が必要であります。市交通安全市民会議におきましては、春と秋の全国交通安全運動に合わせ、構成員が一堂に会し、街頭指導、人間看板の啓発活動を実施しております。新年度におけます春の全国交通安全運動は、地方統一選のため５月に実施される予定だとお聞きしております。
努力義務化の初年度でもあることから、運動週間中に実施する街頭指導、人間看板に参集する構成員の皆様に、ヘルメットを着用した上で自転車を使用した参集をお願いすることも一つの啓発活動として効果的ではないかと考えております。私も、副市長とともにヘルメットを着用し、自転車で参加できればと思うところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ありがとうございます。ぜひ副市長とともに、市長自ら見せていただいて、ヘルメット着用の推進に御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防災行政について質問させていただきます。
まず最初に、南国市の中心部には消防本部があります。そして、北部には消防署北部出張所がありますが、なぜ南部のほうにはないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 北部出張所の御質問についてお答えをいたします。
南国市消防署は昭和42年10月に発足、その後、昭和44年に救急業務を開始いたしております。それ以来、１か所の消防署だけで市内全域の消防業務及び救急救助業務を実施してまいりました。北部出張所につきましては、昭和62年に高知自動車道の開通に伴い、高速自動車道における火災及び救急救助業務を行うため、旧の日本道路公団と覚書を交わし、財政措置を受けて北部出張所が設置をされたものです。
南部地域につきましては、現在の消防署で対応しておりますので、出張所を配置いたしておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） では、消防署北部出張所の役割とはどのようなことで、どんな働きをする場所なのでしょうか、教えてください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 北部出張所の役割としましては、まず、高知自動車道における火災、救助・救急業務を行うことでありますが、近隣の北部中山間地域や国分、左右山、比江等で発生をいたしました火災救助、救急事案等にも対応をいたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 現在、十市消防屯所の移転建設についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 十市消防屯所の移転建設につきましては、現在、用地取得は完了いたしております。令和５年度に造成工事を予定しており、令和６年度以降に本体の建設を予定いたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 南国市の南部には、十市、緑ケ丘、稲生、浜改田、前浜、久枝と南国市の人口の約５分の１の人たちが、この南部には住んでいます。災害発生時には、防災拠点となっている市役所からは距離があり、道路も遮断されてしまうかもしれません。特に十市、緑ケ丘、稲生などは、長期的に浸水してしまい、陸の孤島のようになってしまうのではないでしょうか。そして、物資が届くまでにかなりの時間がかかることが予想されます。
そんな避難するときに不安がある地域の人たちが安心して避難できるように、災害発生時のことを考えて、南部にも防災拠点になる出張所を立ち上げるべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 南部の出張所につきましては、過去に、十市地区等への現場到着時間の短縮を考えまして、高知消防局三里出張所移転計画策定段階で、十市付近に整備をして高知市と共同運用しようということを検討したこともありましたが、財源及び人員の大幅な増員が必要なことから実現をいたしておりません。その後、坂ノ松・蛸の森トンネル等の開通により南部地域へのアクセスもよくなっております。
出張所開設には、先ほど申し上げましたように、最低12人の増員が必要なことから、現状では、防災拠点になる出張所整備については難しいのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ありがとうございます。
南部には、前浜防災コミュニティーセンターと三和防災コミュニティーセンターがあります。そして、北部には奈路と後免町にも防災コミュニティーセンターがあります。防災コミュニティーセンターとは、主に防災資機材倉庫を併設した施設で、地域住民の自主的な防災活動の拠点となり、平常時は、地域のコミュニティー活動の一環として防災訓練及び防災知識の普及の場となり、災害発生時には、初期消火や救助活動等、地域の自主防災活動の拠点となる施設です。
十市、緑ケ丘地区には、現在、南部の人口の約２分の１を超える人口が住んでいます。それなのに、なぜ防災機能を兼ねた施設がないのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市における防災拠点の建設は、議員の言われるとおり、これまで、奈路、三和、前浜、後免地区におきまして防災コミュニティーセンターとして整備してまいりました。施設の活用は、非常時のみならず平時のコミュニティー活動も重要であるため、公民館の建て替え時に併せて、防災機能を備える施設として建設をしてまいりました。
十市、緑ケ丘地区におきましては、現在、防災拠点施設の役割を担う施設といたしまして、十市高齢者多世代交流プラザ、十市小学校及びＪＡ高知県十市支所の３か所を避難所指定しており、十市小学校には、防災機能を高めるため備蓄倉庫や自動解錠ボックス、停電時電源切替え装置を整備しております。
しかしながら、各種災害や複合災害におけるリスク度を考慮しますと、今後、建て替え時期を含む施設の整備について関係各課と協議すべき事項だと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 現状では、十市、緑ケ丘地区には防災コミュニティーセンターではないのですが、高齢者多世代交流プラザがあります。しかしながら、津波浸水の予想区域に存在し、土砂災害警戒区域にも含まれています。そうすると、災害発生時に機能しないのではないですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 十市高齢者多世代交流プラザは、おっしゃられるとおり、津波と土砂災害では災害リスクが大きいため、避難所の指定を行っておりません。ただし、降水時には活用ができるといったことで避難所としての指定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市、緑ケ丘地区の高齢者多世代交流プラザの横並びにある十市保育園も、現状では、地震発生時には避難するのにも、津波浸水や土砂災害等の危険性だらけなのではないでしょうか。地震発生時にはどう対応されるようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 発災時の対応については、日頃からの取組が大切になるかと考えております。十市保育園では月１回程度、やり方を工夫しながら避難訓練を行ったり、散歩の際に、避難所であるＪＡを訪れることで避難に対する意識づけを行う。避難を想定し、体力をつけるために、散歩の際に遠出をするなど、震災に対する取組を継続的に行っている状況です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園の立地条件が悪い中、幾度となく出ている保育園の高台への移転のお話はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の高台移転につきましては、引き続き運営法人である和香会と移転先について協議を行っている状況であります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園の避難場所は、本来ならば十市小学校なのですが、一時的な避難としてＪＡ十市支所に行っています。しかし、その避難ルートも大変危険で、私も何度も質問させていただいているのですが、園児を連れての避難は本当に大変です。園児たちのことを考えると、とても全員が避難を無事にできるのか、不安しかありません。
東日本大震災から今年で12年になりますが、この間に避難ルートもそうですが、災害時のことをどう検討されてきたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の震災時の避難場所は十市小学校となっていますが、園児の移動を考えると、園からの距離があることなどから、丁野議員のお話にもあったとおり、心配はあるかと思います。
そのような状況があることから、平成28年度、ＪＡと市が大規模災害時における避難所としての施設の使用に関する協定を締結したこともあり、避難時の負担軽減や安全確保のため、少しでも距離が近く、高台にあるＪＡに一旦避難し、その後の状況により十市小学校に避難をすることとするなど避難方法の検討を行ってきました。
また、先ほどもお話しさせていただきましたが、あわせて、散歩の際にＪＡを訪れたり、体力づくりのために遠出するなど日々の取組を行っている状況であります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園からＪＡ十市支所に散歩や体力づくりに行くのと避難することは、また別のことだと思うのですが、園児の足で避難することはとても大変で、一緒に誘導する先生も本当に命がけで行わなければなりません。そういったことからも、十市保育園の高台への移転が必要になってくるのではないでしょうか。
東日本大震災から12年間の間に、十市保育園の高台への移転の話は何度か出てきていると思いますが、この12年という長い期間、進展しない理由はなぜなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の高台移転が思うように進んでいないのは、地域の多くの範囲が浸水区域にあること、土地の利用に伴う整備に要する費用面の課題などにより、地域内で移転の適地となる土地がなかなか見つからなかったこと、また、市内他施設の整備、更新との関係性などの状況によるものと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 財政面や適切な場所がないとか、稲生保育園との統合問題などいろいろとあるかと思いますが、そうこうしているうちに南海トラフ地震が発生するリスクは高まってきます。
そこで市長にお聞きします。
行政主導で移転を促進することを考えてみてはどうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 十市保育園の移転につきましては、場所も含め解決すべき重要な課題であると認識しており、施設整備につきましては、基本的に運営法人が主体となって実施していただいておるところであります。
市としまして、その場所とか、そういった決定につきましては、協力体制を取りながら主体的にも動いておるところでもあります。できることは市としてもやってまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 地域防災拠点の事例として、四万十町立興津保育所がありますが、最初に、高台移転に対して地域の小学生が防災教育の取組として、保育所とデイサービスが一番危険な場所にあるということに気づいたそうです。そして、活動を始めてから保育所の保護者も署名活動して町長に提出するなど、その活動が行政を動かして、ついに新園舎とデイサービスを海抜36メートルの安全な場所へ新築移転することができたそうです。
新しく高台移転した興津保育所のように、保育園に子供を預けている保護者の方が安心して仕事に行ける、そんな安全な場所に保育園があるということはすばらしいことではないでしょうか。これからの災害に強い防災拠点の整備としては、保育園と老人福祉施設との複合化、病院との連携、乳幼児期から高齢者まで複合して同じ場所にいることが安全面でもいいのではないでしょうか。避難するとき、津波から逃げるときに大変な思いをしなくて済みますし、家族も安心できます。地盤沈下が起こった場合には、長期にわたって水が引かないこともあります。避難生活は１日や２日で終わるものでもありません。けがをしたり動けなくなることもあります。
南海トラフ地震は必ず起きるとされています。先日はトルコでも大きな地震が発生して、お隣のシリアと合わせると、死者も５万人を超えると報道もされています。瓦礫に埋まってしまったり、家族や家を失った子供たち。テレビの画面でしか分からないですが、見ていると、心が締めつけられそうになるような映像で、被害状況が日に日に増しているようでした。
しかし、それは決して人ごとではありません。東日本大震災から12年がたち、いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくはありません。しかしながら、この12年間、何も進展していない十市保育園の高台への移転問題。私は、この１期目、３年と４か月、議員になってから、ずっと十市、緑ケ丘地区に防災拠点となるものをつくりたいと思い続けてきました。女性消防団員として活動していく中でも、それはますます大きく思いが膨らんできました。今つくらないで、いつつくるんですか。みんなの命と財産を守るのが、南国市の市民の皆さんのことを守るのが市長の役目ではないですか。
これから起こるであろう南海トラフ地震によって、南部地域は全域にわたって津波浸水が予想されます。そのときに、地域の住民の方たちのことを考えて、防災コミュニティーセンターを中心とした消防出張所、避難所を備えた地域防災拠点を建設してみてはいかがでしょうか。そして、それに伴い移転問題が進んでいない十市保育園も一緒に移転を考えていただきたいです。市長にお答えをお願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 十市高齢者多世代交流プラザが、先ほど丁野議員がおっしゃったとおり、浸水区域また土砂災害警戒区域にあるということもございます。そういったことも含め、多世代交流プラザの建て替えっていうことが必要な時期には、防災コミュニティーセンターとして建て替えるということは考えることができると思いますが、今、御提案いただきました複合的な施設ということでありますと、やはり、場所の選定ということが一つ、広大な一定の広い敷地が必要であります。また、財源の確保ということも必要でもあります。現状で解決すべき課題というのが非常に多いというように認識しております。
５年度からは、本市の事前復興まちづくり計画策定に向けた対策本部を立ち上げ、取組を進めてことにしておりますので、どのような整備が必要なのかということは、その会議の中でも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 南海トラフ地震は必ず起こると言われています。未来ある子供たちや地域住民の方の命や財産を守るため、明日にでも起こるかもしれないという、いつも危機感を持って生活しなくてはいけないという状況を改善するためにも、どうしても早急に取り組んでいただきたい。
東日本大震災の発生から今年で12年、震災の発生した３月11日が近づくたびに心が痛みます。今年は３月11日に、十市小学校の児童が作成した十市防災音頭を流すことになっているようですが、その歌詞にも、「津波が来たら 自分を守ろう 迷わずに判断 高いところへ避難だ 津波は予想をはるかに超えてやってくる 油断はだめだよ」というふうにあります。
南海トラフ地震が起きたら、私たち大人だけでなく、小さな子供たちにも心の傷として残っていってしまいます。ですから、そのようなことにならないように準備、備えをするのが私たちの役割、そして役目なのではないでしょうか。保護者の方が安心して預けられる場所への保育園の移転、そして、地域住民の方たちが安心して暮らしていける、避難できる場所を提供することが、市長、行政の役目ではありませんか。
南部には、まだまだ危険区域がありますが、１つずつ進展させていくしかないのではないでしょうか。その初めの一歩目として保育園の高台への移転をお願いします。それから、何と言っても、ぜひとも南部に地域防災拠点を建設してください。強くお願いいたします。
最後に、市長にお気持ちをお聞きします。お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申しましたとおり、事前復興のまちづくり計画という計画を策定するように取り組んでいきますので、その中でもそういった議論は起ころうと思います。保育所の移転につきましても、そういった緊急性っていうのも、もちろん認識もしておりますので、危機感を持って対応していくようにいたします。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） なかなかすぐにはいい御返事はいただけないかもしれませんが、近い将来、必ずやってくる南海トラフ地震に向けて、どうかできるだけの備えを行政主導で進めていくようにお願いいたします。そして、今後もまだ、ずっとお願いを続けていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時54分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。２番丁野美香議員。
〔２番 丁野美香議員発言席〕
○２番（丁野美香） 議席２番、なんこく市政会の丁野美香です。通告に従いまして質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
では、まず初めに、ヘルメット着用推進について質問させていただきます。
３月の広報なんこくにも掲載されていましたが、令和５年４月１日から全ての自転車利用者は、大人も子供も自転車に乗るときにヘルメット着用が努力義務となります。そこで、南国市では令和５年３月31日まで、自転車ヘルメットの購入費１個につき上限1,000円の補助金が出ていますが、今のところ、申請状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和５年２月末現在、17件の申請となっております。広報３月号の配布後は、多くのお問合せをいただいております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） では、南国市としては、現在、どのような推進やアピールをされていますか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 広報やホームページ、フェイスブックでの掲載を行っております。また、児童生徒向けといたしまして、先日開催をされました市園長・校長会におきまして、自転車通学生以外の方の補助活用についてのお願いをいたしました。
なお、今後は、南国市の公式ＬＩＮＥも活用していきたいと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 今月から開始される南国市の公式ＬＩＮＥを活用することは、幅広い世代の方々に登録していただければ、ヘルメット着用の推進やアピールの後押しになるのではないでしょうか。期待しております。
そのほかにも、自転車でのヘルメット着用率が全国１位の愛媛県では、警察とも連携して、通勤・通学時間に合わせて呼びかけもしたりしているようです。先日、高知新聞にも掲載されていましたが、高知市でも、高校生のボランティアが約60人で、道行く人たちに自転車のヘルメット着用を呼びかけることをしていました。ぜひそういったことを南国市でもやってみてはいかがでしょうか、お聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ２月16日付の高知新聞におきまして、高知市でのヘルメット着用の呼びかけ記事が掲載されておりました。昨年開催されたヘルメット着用推進シンポジウムにおける高校生の意見を基に県教育委員会が企画したとのことです。
本市の交通安全市民会議におきましても、構成員といたしまして市内の高等学校に御参加いただいておりますので、実施に向けた取組ができるよう市民会議及び高等学校に働きかけてまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 自転車でのヘルメット着用は、あくまでも努力義務であって、４月以降も、着用しなくても特に罰則があるわけではありません。しかし、事故が起きてしまってからでは遅いし、いつ、誰が、どこで交通事故に巻き込まれてしまうのか分かりません。自らの命を守ることにつながるだけに、小さいときからヘルメットを着用してもらうためにも、まずは大人が見本となり、率先して着用しなくてはいけないのではないでしょうか。
子供たちにも、自転車に乗るときにヘルメットを着用することが日常的なこととなるように、何か自転車を利用した親子で参加できるイベント等も考えてみていただけないでしょうか、お聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） コロナ禍で数年間開催できませんでしたけれども、令和５年度は、南国自動車学校での親子交通安全教室の再開催に向けて協議する予定でございます。
同教室の内容を拡充し、児童だけでなく、保護者も自転車に乗り、楽しく学べるような内容を企画してまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 大人がヘルメット着用を努力義務化されても、あまり着用していないのは、面倒だとか恥ずかしい、必要を感じないなど理由は様々だと思いますが、前にこの場で自転車のヘルメット着用のことを質問したときに、村田副市長から、とてもいいお答えをいただきました。そして、今では、実際に副市長自らヘルメットを着用して通勤されていて、見本を見せていただいてるようで、とてもうれしく思います。ありがとうございます。
そこで、南国市でも、まずは市の職員さんから推進して広めていってみてはどうでしょうか、危機管理課長にお聞きします。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 市民の皆様に広くヘルメット着用を呼びかけていくために、市職員がその手本となり、推進していくことは肝要であると考えます。通勤に自転車を使用する職員も多くいることから、ヘルメットの着用が進むように呼びかけてまいります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ほかにも、ヘルメット着用のアピール方法として、南国市にもサイクリングロードを整備して全国から来ていただけるように呼びかけをするようなイベント等も考えていただければ、観光のほうと合わせてヘルメット着用の推進にもつなげていけれるのではないでしょうか。
そして、今度は市長にも、ぜひヘルメットを着用してアピールしていただきたいと思いますが、市長どうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 本年４月１日のヘルメット着用の努力義務に伴い、本市の交通安全意識のさらなる高揚が必要であります。市交通安全市民会議におきましては、春と秋の全国交通安全運動に合わせ、構成員が一堂に会し、街頭指導、人間看板の啓発活動を実施しております。新年度におけます春の全国交通安全運動は、地方統一選のため５月に実施される予定だとお聞きしております。
努力義務化の初年度でもあることから、運動週間中に実施する街頭指導、人間看板に参集する構成員の皆様に、ヘルメットを着用した上で自転車を使用した参集をお願いすることも一つの啓発活動として効果的ではないかと考えております。私も、副市長とともにヘルメットを着用し、自転車で参加できればと思うところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ありがとうございます。ぜひ副市長とともに、市長自ら見せていただいて、ヘルメット着用の推進に御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防災行政について質問させていただきます。
まず最初に、南国市の中心部には消防本部があります。そして、北部には消防署北部出張所がありますが、なぜ南部のほうにはないのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 北部出張所の御質問についてお答えをいたします。
南国市消防署は昭和42年10月に発足、その後、昭和44年に救急業務を開始いたしております。それ以来、１か所の消防署だけで市内全域の消防業務及び救急救助業務を実施してまいりました。北部出張所につきましては、昭和62年に高知自動車道の開通に伴い、高速自動車道における火災及び救急救助業務を行うため、旧の日本道路公団と覚書を交わし、財政措置を受けて北部出張所が設置をされたものです。
南部地域につきましては、現在の消防署で対応しておりますので、出張所を配置いたしておりません。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） では、消防署北部出張所の役割とはどのようなことで、どんな働きをする場所なのでしょうか、教えてください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 北部出張所の役割としましては、まず、高知自動車道における火災、救助・救急業務を行うことでありますが、近隣の北部中山間地域や国分、左右山、比江等で発生をいたしました火災救助、救急事案等にも対応をいたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 現在、十市消防屯所の移転建設についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 十市消防屯所の移転建設につきましては、現在、用地取得は完了いたしております。令和５年度に造成工事を予定しており、令和６年度以降に本体の建設を予定いたしております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 南国市の南部には、十市、緑ケ丘、稲生、浜改田、前浜、久枝と南国市の人口の約５分の１の人たちが、この南部には住んでいます。災害発生時には、防災拠点となっている市役所からは距離があり、道路も遮断されてしまうかもしれません。特に十市、緑ケ丘、稲生などは、長期的に浸水してしまい、陸の孤島のようになってしまうのではないでしょうか。そして、物資が届くまでにかなりの時間がかかることが予想されます。
そんな避難するときに不安がある地域の人たちが安心して避難できるように、災害発生時のことを考えて、南部にも防災拠点になる出張所を立ち上げるべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 南部の出張所につきましては、過去に、十市地区等への現場到着時間の短縮を考えまして、高知消防局三里出張所移転計画策定段階で、十市付近に整備をして高知市と共同運用しようということを検討したこともありましたが、財源及び人員の大幅な増員が必要なことから実現をいたしておりません。その後、坂ノ松・蛸の森トンネル等の開通により南部地域へのアクセスもよくなっております。
出張所開設には、先ほど申し上げましたように、最低12人の増員が必要なことから、現状では、防災拠点になる出張所整備については難しいのではないかと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） ありがとうございます。
南部には、前浜防災コミュニティーセンターと三和防災コミュニティーセンターがあります。そして、北部には奈路と後免町にも防災コミュニティーセンターがあります。防災コミュニティーセンターとは、主に防災資機材倉庫を併設した施設で、地域住民の自主的な防災活動の拠点となり、平常時は、地域のコミュニティー活動の一環として防災訓練及び防災知識の普及の場となり、災害発生時には、初期消火や救助活動等、地域の自主防災活動の拠点となる施設です。
十市、緑ケ丘地区には、現在、南部の人口の約２分の１を超える人口が住んでいます。それなのに、なぜ防災機能を兼ねた施設がないのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市における防災拠点の建設は、議員の言われるとおり、これまで、奈路、三和、前浜、後免地区におきまして防災コミュニティーセンターとして整備してまいりました。施設の活用は、非常時のみならず平時のコミュニティー活動も重要であるため、公民館の建て替え時に併せて、防災機能を備える施設として建設をしてまいりました。
十市、緑ケ丘地区におきましては、現在、防災拠点施設の役割を担う施設といたしまして、十市高齢者多世代交流プラザ、十市小学校及びＪＡ高知県十市支所の３か所を避難所指定しており、十市小学校には、防災機能を高めるため備蓄倉庫や自動解錠ボックス、停電時電源切替え装置を整備しております。
しかしながら、各種災害や複合災害におけるリスク度を考慮しますと、今後、建て替え時期を含む施設の整備について関係各課と協議すべき事項だと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 現状では、十市、緑ケ丘地区には防災コミュニティーセンターではないのですが、高齢者多世代交流プラザがあります。しかしながら、津波浸水の予想区域に存在し、土砂災害警戒区域にも含まれています。そうすると、災害発生時に機能しないのではないですか、お答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 十市高齢者多世代交流プラザは、おっしゃられるとおり、津波と土砂災害では災害リスクが大きいため、避難所の指定を行っておりません。ただし、降水時には活用ができるといったことで避難所としての指定をしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市、緑ケ丘地区の高齢者多世代交流プラザの横並びにある十市保育園も、現状では、地震発生時には避難するのにも、津波浸水や土砂災害等の危険性だらけなのではないでしょうか。地震発生時にはどう対応されるようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 発災時の対応については、日頃からの取組が大切になるかと考えております。十市保育園では月１回程度、やり方を工夫しながら避難訓練を行ったり、散歩の際に、避難所であるＪＡを訪れることで避難に対する意識づけを行う。避難を想定し、体力をつけるために、散歩の際に遠出をするなど、震災に対する取組を継続的に行っている状況です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園の立地条件が悪い中、幾度となく出ている保育園の高台への移転のお話はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の高台移転につきましては、引き続き運営法人である和香会と移転先について協議を行っている状況であります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園の避難場所は、本来ならば十市小学校なのですが、一時的な避難としてＪＡ十市支所に行っています。しかし、その避難ルートも大変危険で、私も何度も質問させていただいているのですが、園児を連れての避難は本当に大変です。園児たちのことを考えると、とても全員が避難を無事にできるのか、不安しかありません。
東日本大震災から今年で12年になりますが、この間に避難ルートもそうですが、災害時のことをどう検討されてきたのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の震災時の避難場所は十市小学校となっていますが、園児の移動を考えると、園からの距離があることなどから、丁野議員のお話にもあったとおり、心配はあるかと思います。
そのような状況があることから、平成28年度、ＪＡと市が大規模災害時における避難所としての施設の使用に関する協定を締結したこともあり、避難時の負担軽減や安全確保のため、少しでも距離が近く、高台にあるＪＡに一旦避難し、その後の状況により十市小学校に避難をすることとするなど避難方法の検討を行ってきました。
また、先ほどもお話しさせていただきましたが、あわせて、散歩の際にＪＡを訪れたり、体力づくりのために遠出するなど日々の取組を行っている状況であります。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 十市保育園からＪＡ十市支所に散歩や体力づくりに行くのと避難することは、また別のことだと思うのですが、園児の足で避難することはとても大変で、一緒に誘導する先生も本当に命がけで行わなければなりません。そういったことからも、十市保育園の高台への移転が必要になってくるのではないでしょうか。
東日本大震災から12年間の間に、十市保育園の高台への移転の話は何度か出てきていると思いますが、この12年という長い期間、進展しない理由はなぜなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 十市保育園の高台移転が思うように進んでいないのは、地域の多くの範囲が浸水区域にあること、土地の利用に伴う整備に要する費用面の課題などにより、地域内で移転の適地となる土地がなかなか見つからなかったこと、また、市内他施設の整備、更新との関係性などの状況によるものと考えております。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 財政面や適切な場所がないとか、稲生保育園との統合問題などいろいろとあるかと思いますが、そうこうしているうちに南海トラフ地震が発生するリスクは高まってきます。
そこで市長にお聞きします。
行政主導で移転を促進することを考えてみてはどうでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 十市保育園の移転につきましては、場所も含め解決すべき重要な課題であると認識しており、施設整備につきましては、基本的に運営法人が主体となって実施していただいておるところであります。
市としまして、その場所とか、そういった決定につきましては、協力体制を取りながら主体的にも動いておるところでもあります。できることは市としてもやってまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 地域防災拠点の事例として、四万十町立興津保育所がありますが、最初に、高台移転に対して地域の小学生が防災教育の取組として、保育所とデイサービスが一番危険な場所にあるということに気づいたそうです。そして、活動を始めてから保育所の保護者も署名活動して町長に提出するなど、その活動が行政を動かして、ついに新園舎とデイサービスを海抜36メートルの安全な場所へ新築移転することができたそうです。
新しく高台移転した興津保育所のように、保育園に子供を預けている保護者の方が安心して仕事に行ける、そんな安全な場所に保育園があるということはすばらしいことではないでしょうか。これからの災害に強い防災拠点の整備としては、保育園と老人福祉施設との複合化、病院との連携、乳幼児期から高齢者まで複合して同じ場所にいることが安全面でもいいのではないでしょうか。避難するとき、津波から逃げるときに大変な思いをしなくて済みますし、家族も安心できます。地盤沈下が起こった場合には、長期にわたって水が引かないこともあります。避難生活は１日や２日で終わるものでもありません。けがをしたり動けなくなることもあります。
南海トラフ地震は必ず起きるとされています。先日はトルコでも大きな地震が発生して、お隣のシリアと合わせると、死者も５万人を超えると報道もされています。瓦礫に埋まってしまったり、家族や家を失った子供たち。テレビの画面でしか分からないですが、見ていると、心が締めつけられそうになるような映像で、被害状況が日に日に増しているようでした。
しかし、それは決して人ごとではありません。東日本大震災から12年がたち、いつ南海トラフ地震が発生してもおかしくはありません。しかしながら、この12年間、何も進展していない十市保育園の高台への移転問題。私は、この１期目、３年と４か月、議員になってから、ずっと十市、緑ケ丘地区に防災拠点となるものをつくりたいと思い続けてきました。女性消防団員として活動していく中でも、それはますます大きく思いが膨らんできました。今つくらないで、いつつくるんですか。みんなの命と財産を守るのが、南国市の市民の皆さんのことを守るのが市長の役目ではないですか。
これから起こるであろう南海トラフ地震によって、南部地域は全域にわたって津波浸水が予想されます。そのときに、地域の住民の方たちのことを考えて、防災コミュニティーセンターを中心とした消防出張所、避難所を備えた地域防災拠点を建設してみてはいかがでしょうか。そして、それに伴い移転問題が進んでいない十市保育園も一緒に移転を考えていただきたいです。市長にお答えをお願いします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 十市高齢者多世代交流プラザが、先ほど丁野議員がおっしゃったとおり、浸水区域また土砂災害警戒区域にあるということもございます。そういったことも含め、多世代交流プラザの建て替えっていうことが必要な時期には、防災コミュニティーセンターとして建て替えるということは考えることができると思いますが、今、御提案いただきました複合的な施設ということでありますと、やはり、場所の選定ということが一つ、広大な一定の広い敷地が必要であります。また、財源の確保ということも必要でもあります。現状で解決すべき課題というのが非常に多いというように認識しております。
５年度からは、本市の事前復興まちづくり計画策定に向けた対策本部を立ち上げ、取組を進めてことにしておりますので、どのような整備が必要なのかということは、その会議の中でも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） 南海トラフ地震は必ず起こると言われています。未来ある子供たちや地域住民の方の命や財産を守るため、明日にでも起こるかもしれないという、いつも危機感を持って生活しなくてはいけないという状況を改善するためにも、どうしても早急に取り組んでいただきたい。
東日本大震災の発生から今年で12年、震災の発生した３月11日が近づくたびに心が痛みます。今年は３月11日に、十市小学校の児童が作成した十市防災音頭を流すことになっているようですが、その歌詞にも、「津波が来たら 自分を守ろう 迷わずに判断 高いところへ避難だ 津波は予想をはるかに超えてやってくる 油断はだめだよ」というふうにあります。
南海トラフ地震が起きたら、私たち大人だけでなく、小さな子供たちにも心の傷として残っていってしまいます。ですから、そのようなことにならないように準備、備えをするのが私たちの役割、そして役目なのではないでしょうか。保護者の方が安心して預けられる場所への保育園の移転、そして、地域住民の方たちが安心して暮らしていける、避難できる場所を提供することが、市長、行政の役目ではありませんか。
南部には、まだまだ危険区域がありますが、１つずつ進展させていくしかないのではないでしょうか。その初めの一歩目として保育園の高台への移転をお願いします。それから、何と言っても、ぜひとも南部に地域防災拠点を建設してください。強くお願いいたします。
最後に、市長にお気持ちをお聞きします。お答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申しましたとおり、事前復興のまちづくり計画という計画を策定するように取り組んでいきますので、その中でもそういった議論は起ころうと思います。保育所の移転につきましても、そういった緊急性っていうのも、もちろん認識もしておりますので、危機感を持って対応していくようにいたします。以上です。
○議長（浜田和子） 丁野美香議員。
○２番（丁野美香） なかなかすぐにはいい御返事はいただけないかもしれませんが、近い将来、必ずやってくる南海トラフ地震に向けて、どうかできるだけの備えを行政主導で進めていくようにお願いいたします。そして、今後もまだ、ずっとお願いを続けていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○議長（浜田和子） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田和子） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時54分 延会