議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問２日目（中山研心）
質問者：中山研心
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 13番中山研心議員。
〔13番 中山研心議員発言席〕
○１３番（中山研心） 立憲民主党の中山研心でございます。第429回定例会に当たり一般質問を行わせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
南国市は、県内でも比較的早くパートナーシップ制度を創設してくださいました。平山市長の人権意識の高さと決断に感謝申し上げます。ありがとうございました。
岸田文雄首相は２月４日、性的少数者のカップルを侮辱する差別発言をしたことを理由に、荒井首相秘書官を更迭しました。荒井氏は３日夜、記者団にオフレコで、僕だって同性婚の人を見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だと話しました。また、同性婚を導入したら、国を捨てる人もいると思う。秘書官室もみんな反対しているなどと、自身だけでなく秘書官室の総意であるかのような発言もしていました。
更迭された荒井勝喜氏は早稲田大学出身で、経済産業省から出向している優秀なスピーチライターです。オフレコ発言を報道したと毎日新聞を非難する意見も散見されますが、オフレコ取材というのは報道されることが前提です。さすがに実名報道はめったにしませんが、首相周辺によるととか、関係者によるととか前置きして上で、別件の取材を補強あるいは説明するために使われます。
検察が捜査内容をリークするときなどにも、この手法が使われます。今回の場合は、国の政策決定に重大な影響を与え得る権力中枢にいる人物による、あまりにひどいあからさまな差別発言であるため、現場の記者は本社と協議した後に、荒井秘書官に報道すると仁義を切った上で記事にしており、ジャーナリズムとして何ら問題はありません。むしろ、毎日新聞が記事にしなかったら、沈黙していただろう読売新聞や朝日新聞の姿勢こそ問題だと思います。
岸田首相は、近くにこんなひどい差別者がいることを知らなかったふりをして、早々に荒井秘書官の更迭を決めましたが、そもそも記者が取材したかった本件は、２月１日の衆院予算委員会での同性婚をめぐる首相答弁、社会が変わってしまうの真意を確認する質問を荒井秘書官に投げかけたのがトリガーとなっており、岸田首相の責任は重大です。首相答弁の社会が変わってしまうは、法務省が用意した文案にはなく、荒井秘書官による作文でないことも分かっており、岸田首相のアドリブ答弁であることは明らかです。
６日になって副官房長官が、慌てて答弁の原案は法務省が作成したと火消ししようとしましたが、１日の首相答弁があった直後に法務省が取材を受けており、言い訳には無理があります。社会が変わってしまうと書いたのが法務省なら、真意を秘書官に確認する必要もありません。
首相は、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について、国民に誤解を生じさせたことは遺憾と釈明しましたが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符がつきます。むしろ、首相の本音を荒井秘書官が代弁したとの印象さえ受けます。Ｇ７加盟国のうち、同性婚や差別禁止、夫婦別姓について法制化されていないのは日本だけであり、５月の先進７か国首脳会議、Ｇ７広島サミットを前に国際社会から厳しい目が注がれています。
ＬＧＢＴ法案は、菅政権時の2021年に稲田朋美議員や西村智奈美議員など与・野党超党派の議員立法として提出直前までいきました。差別禁止項目を法案に入れることを主張する野党に対して、差別禁止を入れたら自民党の承認が得られないと考えた稲田議員は、憲法第14条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」を具現化するものとして、差別は許されないものであるとの認識の下という文言を法案の前文に入れるという妥協案を提示し、野党側はこれを了承しました。
当時の菅首相も、不当な差別はあってはならないと答弁しており、法的には差別は許されないと同義ですが、自民党総務会では、カルト集団や右翼団体の支援を受ける一部の議員と安部元首相による強い反対意見が出されました。この文言が活動家に利用されるとか、差別禁止法になる人権擁護法案と一緒だとの声が出て承認されませんでした。これは、不当な差別はあってはならないと、差別は許されないとは違うと言っているわけです。つまり、差別には不当でないものもある、全ての差別を禁止するのはまかりならん、差別する表現の自由もあると主張しているのです。
岸田首相の最近の議会答弁も含め、過去の政府答弁を読み返してみましたが、確かに不当な差別はあってはならないとは言っていますが、差別は許されないとは言っていません。不当な差別はあってはならないというのは、慎重に検討しなければならないと同様に毒のある言い方で、言葉を選んで答弁しているのだろうと思います。
そこで市長にお伺いします。
同性婚の法制化などは国会で審議されることであり、その是非について市長にお伺いはしませんが、差別には不当でないものもある、差別する表現の自由もあるという立場に立つのか、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきだという立場に立つのか、お聞かせください。
同じ質問を教育長にもお伺いします。お答えください。
６日午前９時から開催予定だった衆院予算委員会で野党側は、差別発言に対する松野官房長官による謝罪と経緯の説明を求めましたが、官房長官が拒否、委員長が職権で質疑に入ったため、野党側は反発して退席しました。審議は約20分間中断されましたが、その後、野党側は席に戻りました。松野氏は立民の奥野総一郎氏の質問に対し、国民の皆さんに誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げると述べ、謝罪の意を示しました。当事者に対しても、発言で傷つかれた方、不快な思いをされた方がいると思う、おわびを申し上げると謝罪しました。
野党の審議拒否が報じられると、「言ってはいけない」の著者、橘玲氏が、その著作「バカと無知」で例示しているとおり、審議拒否とはけしからん、税金の無駄遣いだ、もっと大事なことがあるだろうといった民度の低いコメントがヤフコメにあふれました。政権の人権感覚が問われるような重大な問題で、巨大与党に野党が対峙するためには、審議拒否は最も有効な戦術であり、伝家の宝刀を抜くのはこのタイミングしかないだろうと思います。
それより、野党の追及があることは分かり切っているのに、謝罪も、経過の説明もせずに乗り切れると考えていたとしたら国会をなめているし、官房長官の適格性を疑われても仕方ありません。櫻井よしこや百地章のように、人権擁護という考え方は全体主義につながるものだから危険というような戦後西側先進国の価値観を全否定するような言論人もいますし、鳥取ループ、宮部龍彦のように「差別も表現の自由」と、神奈川県人権啓発センターを名のるユーチューブアカウントで全国部落探訪という悪意に満ちた情報を発信し続けている人物もいます。
解放同盟の事務所に設置してある私の後援会看板は、宮部のブログで全国にさらされました。宮部は、隣保館に差別をなくそうなどの看板を掲げ、顔面に入れ墨を入れておきながらアウティングするなとか、ばかじゃないかと言い放ちました。まさしく解放運動は、こうした価値観、差別意識と闘ってきました。
しかし、権力中枢近くに差別者がいて、差別を容認する勢力が強い影響力を持っているため、ＤＨＣ会長のように、自らの差別意識を隠そうともしない人たちさえ生み出してしまいました。
そこで、市長と教育長にお伺いします。
表現の自由が憲法で保障されているとはいえ、人を差別する表現の自由はないと考えますが、御所見をお聞かせください。また、差別を規制する何らかの仕組みと、差別を受けられた当事者に対する救済手段が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、マイナンバーカードについてお伺いします。
うちのアレクサは、頼みもしないのに、時々、あなたが興味を持っていた商品のセール情報がありますと教えてくれます。家族と話していただけで、一度もスマホやパソコンで検索したこともない商品がお薦めのトップに上がってくることもあり、絶対に盗聴しているだろうと思うこともありますが、確証はありません。
ＩＴ大手企業のビッグデータ解析によって個人の興味や関心が丸裸にされてしまうことに不安を覚えることもありますが、アマゾンにしても、楽天にしても、プライバシーポリシーに同意した上で利用しており、興味や関心が一定把握されてしまうことには納得しています。
一方、役所は、住所履歴や課税情報をはじめ、様々な個人情報を持っているにもかかわらず、一度も、あなたの情報はこのように利用されていますというアナウンスをされたこともありませんし、プライバシーポリシーへの同意を求められたこともありません。マイナンバーカードに限らず、役所が住民から全幅の信頼を得ることができないのは、自分の情報がどのように利用されているのかが周知されていないからではありませんか。住民の不安と不審を払拭し、役所と住民の間に生じた断絶を埋めるために、どういう取組が必要だと考えているのかについて市長にお伺いします。
現行の健康保険証について、河野太郎デジタル大臣は10月13日の記者会見で、令和６年度秋をめどに廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しました。一体、何様のつもりなのか、感じ悪い大臣の態度とともに拡散され、たちまち大炎上しました。今回の方針発表により、たとえ嫌々であってもマイナンバーカードの普及は進むだろうと思います。しかし、絶対につくらないという強固な抵抗勢力も生み出してしまいました。マイナンバーカードを失敗させるために計算づくでレジスタンスの種を仕込んだとすれば、太郎ちゃん、グッドジョブです。
政府は昨日７日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定しました。マイナンバーを使う事務手続は、現在、社会保障と税、災害対策の３分野に限定されており、取扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されていますが、マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について、準ずる事務を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする内容です。より簡素な変更を可能にすることで、マイナンバーの利便性を向上させる狙いがある反面、行政の恣意的な用途拡大につながりかねません。まるで後出しじゃんけんのようです。
市長にお伺いします。
強制しなければ普及しない便利なものに意味があるとお考えですか。失敗したカードで思い出すのが住基カードです。この住基カードも、顔写真つきのものであれば身分証明書として使えるというのがうたい文句でした。私自身は、かなり早い段階でカードをつくりました。ｅ−Ｔａｘなどの電子申請にも使えるようにということで、ＩＣカードリーダーも買いましたが、一度も使わないままに終わりました。
私の無駄遣いは私の自己責任ですが、莫大なシステム導入コストと毎年のランニングコストに税金を投入しながら、失敗しても誰も責任を取らないし、総括も、謝罪の言葉も聞いたことがありません。役所を食い物にしているＩＴゼネコンに餌を与えただけに終わりました。
住基カードの失敗は平山市長の責任ではありませんので、謝罪の言葉は要りませんので、住基カードについて総括をお聞かせください。
同じ質問を市民課長と情報政策課長にもお伺いしますので、お答えください。
市民課長にお伺いします。
バックヤードで住民情報を突合し、行政サービスに遺漏が生じないようにする作業と、コンビニで住民票の交付を受けることができること以外で、住民にとって住基カードとマイナンバーカードに違いがありますか。
住基カードが2003年、平成15年８月25日に制度開始され、現在まで南国市においてシステム導入と毎年のランニングコストが、国の補助、市単を問わず総額で幾らかかったか。また、この間の成果は何があったかについてお答えください。
この壮大な失敗に終わった住基カード事業に国全体で幾らかかったか、お分かりになる範囲でお答えください。また、マイナンバーカードのシステム構築に総額で幾らかかるのか、毎年のランニングコストに幾ら見込んでいるのかについても、総務省に問い合わせて御回答ください。
マイナポイントでじゃぶじゃぶに配った分も含めて、これまでに幾ら使ったのか、これから幾らかかるのかについてお答えください。失敗した事業に幾ら使ったのかについては答えたがらないでしょうが、現在進行形のような事業の予算規模が分からない、見込みを立てていないことはあり得ませんから、しっかり聞き出してください。国の省庁は、地方からの問合せに対しては冷淡で塩対応ですが、上手に聞き出す工夫をしてみてください。
さきの12月議会では、南国市に限らず、ほぼ全ての地方議会でマイナンバー制度について取り上げられ、論戦が繰り広げられました。その中で多くの質問者からは、情報漏えいを心配する声が出ましたが、問題の本質はそこではありません。
カードは個人情報にアクセスするための単なるゲートウエーで、個人情報を持ち歩いているわけではありませんので、たとえ第三者の手に渡ったとしても、情報漏えいのリスクは高くありません。個人情報の入ったＵＳＢを顔も知らない他人に拾われて見られたとしても、気持ちのいいものではありませんが、悪用される心配をあまりする必要はありません。むしろ、金融情報を差し出せばポイントをやるという詐欺師集団や、言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞとか恫喝するならず者集団には個人情報を渡したくないと思うのは私だけではないはずです。
情報は、権限を持ち、利用したいという動機を持った者に触れなければ役に立ちません。既に金融情報やクレジット情報を税務当局が所得捕捉に使う気満々ですし、今はやらないと言っていますが、病歴によって保険料率に差をつけることも可能になります。かつて、好き勝手に飲み食いして病気になったやつの医療費を何で俺が負担しなきゃいけねえんだと言い放った口の曲がった政治家もいました。健康な人の保険料を引き下げるためにと言われたら賛成する人も一定数いると思います。
行政情報を一元管理するのはやめてくれと言っても進めるでしょうし、そのことで行政サービスに遺漏がないようになるならば、必ずしも反対するものではありません。しかし、それはバックヤードでやればいいだけの話で、カードを持たせる必要はありません。国に消費傾向や検索履歴、人間Ｎシステムのように、リアルタイムでどこにいるか把握されるのはごめんです。
こういう話をすると、ＩＣチップには位置情報を発信する機能はないからと、人を陰謀論者扱いする知能指数の低い反論をする人がいますが、携帯電話を契約するときに、現在は免許証などで本人確認しているものをマイナンバーカードにひもづけてしまえばいいだけです。
そこで、情報政策課長にお伺いします。
カードを持たなければできない情報の一元管理とは何なのでしょうか。繰り返しとなりますが、行政サービスに遺漏が生じないように、個人情報を一元管理するのはバックヤードでやれば済む話です。一人一人にカードを持たせる意味が分かりません。マイナンバーカードの普及はＤＸの肝であるとか、ふわっとした抽象的な話ではなく、具体的な事例で教えてください。
マイナンバーカードは、言ってみれば超強力な個人識別ツールであり、コンビニで住民票の交付を受けたい人でなければ必要のないものです。コンビニで住民票を取る予定がないからカードはつくらないという人がいてもいいはずです。コンビニで住民票が取れたり、免許証の代わりに本人確認ができること以外でカードをつくるメリットがあれば、併せて教えてください。
得られるメリットに比べて差し出す情報があまりに過大で、個人統制が強くなり過ぎると感じるのは私だけではないはずです。そもそも、コンビニで住民票を取れるようになることは便利なことなのでしょうか。わざわざコンビニに行かなくても、自宅で住民票や印鑑証明書のＰＤＦファイルを無料でダウンロードできたほうがよくないですか。
カードをつくるときに任意のパスワードを設定しておくか、クレジットカードのようにセキュリティーコードを埋め込んでおけば、認証のためのＩＣカードリーダーも必要ありません。ＰＤＦファイルを提示するか、提出が必要ならメール送信する。データにデジタル署名を入れておけば改変の心配をすることもありません。カード機能をアプリにすれば、カードをつくる必要すらなくなります。有効期限が近づいたら、顔写真を送信してくださいとメールすればいいだけです。
南国市議会で議案書や資料をデータ化し、利用し始めた当初、データをドロップボックスで管理する以前は、データをＣＤに焼いて届けてくれていました。最後の最後にアナログ感が払拭できず、残念な感じがしました。同じように、コンビニで住民票を発行するという発想そのものが、セピア色の昭和の匂いがします。コンビニで住民票を発行することがデジタルだと思っている時点で、衰退国家日本を象徴するもののような気がして痛々しいですし、見ていて恥ずかしいです。情報政策課長の御所見をお聞かせください。
次に、市民課長にお伺いします。
マイナンバーカードに保険証を統合する利点は何なのでしょうか。重複受診や頻回受診の抑止なら、現在の保険証でできるはずです。厳格に個人識別を行わなければならないほど替え玉受診が横行しているわけでもありません。現状、何の問題もなく回っているオペレーションを見直し、現場からの反対の声を無視して莫大なコストをかけてシステム変更をする意味が分かりません。マイナンバーカードと保険証の統合は、カードをつくらない人に対する嫌がらせでしかないと思いますが、市民課長の御所見をお聞かせください。
当初は、運転免許証との統合も考えられていましたが、更新期限の違いなどから、早々に警察庁長官から運転免許証とマイナカードを統合する考えはないと否定されました。マイナンバーカードの有効期間は発行の日から10回目の誕生日まで、また、署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は発行の日から５回目の誕生日まで、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して５回目の誕生日となっています。マイナンバーカードに利用者証明書の機能が附帯していなければ意味がありませんから、原則として有効期限は５年間ということなのだろうと思います。
国民健康保険証は別にして、事業所に変更があった場合以外に、健康保険証に本人の更新手続はありませんので、マイナ保険証に切り替えると更新の必要が生じます。マイナンバーカード導入の目的は利用者の利便性向上であるはずが、マイナ保険証にすることで逆に利便性が下がり、手間が増える結果となると思われます。便利になるためには多少の我慢は必要だというのは、健康のためなら死んでも構わないと言っている頭のおかしい人と大差ないと思いますが、市民課長の御所見をお聞かせください。
市長にお伺いします。
言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞというのは、行政の政策誘導としては随分と乱暴なやり方だと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
2022年11月30日に、ＣｈａｔＧＰＴのプロトタイプがＯｐｅｎＡＩによって公開されました。ＣｈａｔＧＰＴは学習機能を持つチャットボットで、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できることから注目を集めました。あらゆる言語に素早く翻訳できる機能や長文の文章を要約してくれる機能、Ｅｘｃｅｌでしたい作業を平文で質問すると、セルに入力する関数を教えてくれるなど一部で話題となりました。
しかし、ＣｈａｔＧＰＴの真骨頂はそれにとどまりません。ＣｈａｔＧＰＴに少子・高齢化対策について質問すると、具体的で正鵠を得た、なおかつ倫理的にも真っ当な幾つかの提案をしてくれます。間違っても、変な形の眼鏡をかけた、どこかの准教授のように、高齢者は集団自決しろなどということはありません。
ＯｐｅｎＡＩは、現状、ＣｈａｔＧＰＴが時によってはもっともらしく見えるが、誤っている解答を作成することを認めていますが、今後、学習を重ねる中で指数関数的に賢くなっていくものと思われます。社会の在り方をがらりと変えてしまうポテンシャルを持っていることは間違いありません。あのときがターニングポイントだったのだと振り返る未来が必ず来るはずです。
かつてエニグマ暗号を解読するためにつくられたプロトコルがコンピューターの開発に使われたように、人類の知性の総和を１台のＡＩが上回る、いわゆるシンギュラリティーポイントが2045年頃訪れるのではと言われていましたが、ＣｈａｔＧＰＴの登場によって大幅に早まったことは確かであり、生きているうちに見られるかもしれません。
そこで、情報政策課長にお伺いします。
市役所の業務の見直しや効率化、演繹していけば、市民生活の向上のために考えているＣｈａｔＧＰＴの活用法があれば教えてください。ＣｈａｔＧＰＴをまだ使ったことがない方がおいでましたら、ぜひ一度使ってみてください。スマホを使った人がポケベルには戻れないように、不可逆の変化を社会に生じさせると思います。
教育こそＣｈａｔＧＰＴの影響を強く受ける分野です。既にアメリカにおいては、ＣｈａｔＧＰＴだけで医師免許試験に合格できるレベルになっているようです。読書感想文の作成などは最も得意とする分野ですし、小学生が書いたような文書に直してと言えば直してくれます。恐らく誰も気づけないはずです。
シアトルやニューヨークの教育委員会では、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用を禁止する方針です。私自身は、家に戻った後でＣｈａｔＧＰＴにアクセスすることを禁止するのは物理的に不可能だろうと思う一方で、子供の育ちの中で最も重要なのは、失敗したり、恥をかいたりすることだと思っていますので、機会損失を生むという意味で何らかの規制は必要だと考えています。
教育長にお伺いします。
教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴ使用に関わるルールづくりの必要性について、お考えをお聞かせください。
第１問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。中山研心議員の御質問にお答えいたします。
まず、あらゆる差別のない社会実現のためにということでお答えさせていただきたいと思います。
あらゆる差別を許さず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきだという立場に立つのかということでございます。
令和３年９月議会で議決をいただき、制定いたしました本市の人権を尊重するまちづくり条例の前文には、「「人権」とは、一人一人が人間らしく生きていくために、生まれながらに持つ大切な権利であり、人が個人として尊重され、安全で安心な生活を送るために欠くことのできないものである」と記し、同和問題、子供・高齢者等に対する差別等、様々な人権に関する問題が存在しており、そして、社会の変化により複雑化、多様化、新たな問題の発生が危惧され、私たちは、これらの人権に関する問題を解決するため、一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立ってお互いを理解し、多様性を認め合うことが必要である。不当な差別や人権侵害は絶対に許さないという強い意志を表明しており、市民や事業所等の協力を得て人権を尊重するまちづくりを推進することをうたっております。この条例の趣旨に鑑み、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきであると考えております。
続きまして、表現の自由についてでございますが、表現の自由につきましては、憲法で保障されているとはいえ、人を差別するということ自体、そして、それらについての表現の自由ということはいかがなものかと思うところでございます。
差別を規制する何らかの仕組みということでございますが、それにつきまして、救済手段についての制度設計につきましては様々なケースがございますので、一律にはなかなか定めることは難しいとは思いますが、国全体の議論として法制化をしていただければと思うところでございます。
続きまして、マイナンバーカードについてでございます。
まず、セキュリティーということで、どういうふうにそれをすればマイナンバーカードの信頼を取り戻せるかっていうことでございますが、南国市情報セキュリティーポリシーにおきましては、業務システムにおける個人情報を含む情報資産の取扱いについて定め、公開しておるところでございます。
マイナンバー業務において利用する個人情報につきましては、特定個人情報を保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等は、その事務の名称、事務の概要、情報連携の実施の有無などを記載した特定個人情報保護評価書を公表するものとされておりまして、個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価のサイトには、全国の該当団体が評価書を公開しておるところでございます。本市におきましては、市ホームページでも公表しておるところです。
また、南国市個人情報保護条例におきまして保有個人情報の業務以外の目的外利用を制限しており、利用をする場合は許可を得る取扱いを定めております。この目的外利用等の実施状況につきましては、年１回、４月１日に公告を行っております。令和５年度からは、個人情報保護法の改正に伴い個人情報ファイルの作成・公表が義務化されたために、年１回、４月１日に市ホームページで公表する予定としております。
今後も、個人情報の取扱いを適切に行うとともに、広報などによりまして皆様へ分かりやすい情報提供をしていくことが必要であると考えております。
続きまして、マイナ保険証のことにつきましてでございます。
昨年、現行保険証を令和６年度秋に廃止するという発表が突然あったところでございまして、それにつきましては、やや強引であるかのように私自身も正直思ったところでございます。しかしながら、デジタル化を進めるデジタルトランスフォーメーションを進めるという上では、マイナンバーカードは大きな意義を持つところであると思っております。そういった推進する方向性も必要ではないかと思います。
住基カードについての総括ということでございますが、住基カードにつきましては、平成27年12月28日で交付が終了となっております。今まで私も聞いた中で、ｅ−Ｔａｘでの確定申告で使っているということは聞いておりますが、ほとんどが身分証明書としての利用が中心であったというように聞いておるところでございまして、なかなかそれでは普及しなかったということであろうと思います。
マイナンバーカードは、コンビニ交付や保険証など活用範囲をさらに拡大したものとなりますので、両者の利便性は大きく違ってくるんではないかと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育長。
〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人） 中山議員からの、差別には不当でないものもある、差別する表現の自由もあるのかという御質問でございますが、市長答弁にもありましたように、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきものと考えております。学校教育の中では、いじめについて、いかなる理由があってもいじめは許されないと指導しているのと同じで、差別は、いかなる理由があろうとも許されません。
次に、表現の自由はあるが、差別する表現の自由はないと考えるがという御質問でございますが、人を差別する表現の自由はないものと思っております。
これは、表現の自由につきましては、最高裁にて、表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならないと示していますように、人権の中でも重要な権利であることは間違いございません。しかし、これは公共の福祉に反しないという制限もあります。大阪市のヘイトスピーチへの規制条例でも、自分と異なる属性を有する人を排斥するような言動は、全ての人々が個人として尊重される社会にはふさわしくないとの判例がありますように、差別する表現の自由はないものと考えております。
次に、差別を規制する仕組みと差別を受けた者への救済手段はという御質問でございますが、世界人権宣言においても、差別を規制することは、一定の制限を課すことができるとあります。法令・規則による規制ができるものというふうに考えております。
しかし、現実的には、差別の範囲が明確でなかったり、被害者への負担が重かったりすることが多いということが分かりました。そのため、人権救済制度における救済手法を大幅に拡充する必要性も感じております。例えば、相談やあっせん、指導や調停、仲裁、勧告、公表、訴訟援助の整備を図る必要があると考えております。
一方、教育の現場においては、規制というよりは、児童生徒の発達段階に応じた人権教育を進めていくことにより、あらゆる差別が許されない社会の実現を目指していかねばならないというふうに思っております。
次に、ＣｈａｔＧＰＴ使用に係るルールづくりの必要性ということでの御質問ですが、私も勉強不足で、今回、この御質問の通告をいただきまして、初めてＣｈａｔＧＰＴがどんなものかをうかがい知ることができました。
コロナの時代によってＡＩを活用した教育が進むということが言われておりましたが、このＣｈａｔＧＰＴによって、予想以上にＡＩによる教育への影響力が心配される状況が生まれることに驚きを隠せません。これは産業革命以来の革新であるとか、コンピューターが出現した情報化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0の始まり以来とかと言われてますように、社会全体に及ぼす影響もかなりのものであるというふうに考えます。現在、アメリカで起こっている状況を注視しつつ、今後、日本でも起こるであろう混乱を予測し、また、教育に与える影響を考えていかねばならないというふうに思いました。
今後は、教育においても、児童生徒がこのツールを利用しているという前提で教育活動を行う必要性も感じております。その一方で、児童生徒が自ら考え、判断する機会を体験的に学ぶことがより重要視される世の中にもなるのではないかというふうにも思っております。
ルールづくりが必要かどうかの十分なお答えにはなっておりませんが、私自身も、実際、使ったことがないので、取りあえず、どんなものか試してみたいというふうに思っておる次第でございます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
〔村田 功副市長登壇〕
○副市長（村田 功） 住基カードとマイナンバーカードとの違い、そして経費の御質問にお答えいたします。
住基カードの利用範囲は住民基本台帳法によって制限されており、マイナンバー法が想定する広範な用途に対応するためマイナンバー法が制定されたという経緯がございます。マイナンバーカードと住基カードの違いとしましては、カードとしての活用範囲をさらに拡大したものがマイナンバーカードの位置づけになると解釈しております。
次に、市における平成26年度までの住基カードの実績額は約450万円ですが、他の業務が含まれている住基ネットの費用は除いております。令和３年度までのマイナンバーカードの実績額は約4,100万円で、令和４年度は約3,200万円を見込んでおります。
なお、総務省での費用につきましては、問合せをいたしましたが、国事業費については答えられないとの回答でございました。
次に、マイナンバーカードに保険証を統合する利点の御質問でございます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、被保険者にとりましては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ証明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づいた、より適切な医療を受けることができます。また、就職や離職による保険証の切替えが不要となり、さらに、医療機関でマイナ保険証を利用した場合、初診料が安くなるといったメリットもございます。保険者側にとりましても、資格喪失後の被保険者証の使用による過誤請求や健康保険証や認定証等の発行に係る事務処理経費の減少が見込まれます。以上です。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
〔竹村亜希子情報政策課長登壇〕
○情報政策課長（竹村亜希子） まず、住基カードの総括について、との御質問でございます。
住基カードは、暗証番号の照合が必要であることはもちろん、光が当たると、メモリー内容が消去するなどのＩＣチップ自身の不正防止機能などセキュリティーに優れた住民票登録地の市区町村で簡単に交付が受けられるＩＣカードであり、主に金融機関等におきまして本人確認書類として利用できる公的な身分証明や、カードに格納されている電子証明を利用してｅ−Ｔａｘ等の電子申請に利用されておりました。また、一部の市区町村では、印鑑登録証や図書館カードなどとワンカード化して利用されておりました。
次に、マイナンバーカードについてですけれども、マイナンバー制度による個人情報につきましては、特定の機関に情報が集約され、その集約された個人情報を各行政機関が閲覧することができる一元管理ではなく、各行政機関が保有している個人情報をマイナンバー法で定められる業務に限り、システムを使用して情報の照会・提供を行うことができる分散管理の仕組みで取り扱われ、キーとなるマイナンバーにつきましては、申請者からの記入または同意によりマイナンバーカード等による本人確認やマイナンバーカードを確認した上で取得することとなっていると認識しております。
このマイナンバーカードを取得することについて、本人確認の際の公的身分証明書として利用できる、また、住民票等の各種証明書を受け取ることができる以外のメリットとしましては、マイナンバーカードの電子証明を利用しまして、窓口に行かなくても行政手続のオンライン申請が今後可能となることや、乳幼児健診の結果や予防接種の履歴がパソコンで確認できる母子健康情報サービスが御利用いただけるなど多目的なカードとして利用が可能になることが挙げられると思っております。
また、妊娠の届出や子育て関係、介護関係手続のオンライン化につきましては、国のマイナポータルで受付を開始できるように準備を進めておるところでございます。
次に、コンビニエンスストア等で取得できる住民票等の証明書につきましては、コピーすると複写という文字が浮かび上がることで偽造されていないか確認することができる牽制文字、インターネット上の問合せサイトで証明書が改ざんされていないか確認ができるスクランブル画像、潜像画像を確認することで証明書が偽造されていないか確認することができる偽造防止検出画像の３つの偽造改ざん防止技術が使われており、裏面にも偽造改ざん防止技術が施されております。
デジタル化という観点であれば、議員がおっしゃいますとおり、ＰＤＦファイルでダウンロードできることがより利便性が高いかと思います。ただ、行政業務におきますデジタル化の一つとして、住民票等の証明書が市役所の窓口に並ばなくても取得できる、また、閉庁後である夜間や休日、住所地だけでなく、全国のコンビニエンスストアで取得できることは、必要とされる方にとって利便性があるのではないかと考えるところでございます。
次に、ＣｈａｔＧＰＴにつきましてですけれど、こちら、私が認識しておるところで簡単に言いますと、文書で質問をすれば、ＡＩによりまして簡潔または詳しく解説してくれるものと認識しておるところでございます。まだ誤っている文章を生成してしまう現状はあるようですけれども、その誤りを指摘すると学習する機能も備えておるというところで、今後の様々な分野での活用が期待されるものとなっております。ただ、本市におけるＤＸや業務のデジタル化における市役所の業務の見直しや効率化、市民生活の向上におきまして、現在のところ、活用を考えたことはございません。
ほかにも、ＡＩを活用した自動応答ソフトがあり、公的機関で利用するには、情報の完全性を確保するための運用方法ですとかサービスの継続性、障害時の対応等について考慮する必要があると考えておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 中山研心議員。
○１３番（中山研心） 罰則のない差別をしてはならないという理念条例でもいいので、つくりませんか。市長の決意をお聞かせください。
言葉が真逆の意味に使われる「１９８４」で描かれたディストピアさながらの政権が長く続いた後に誕生した岸田政権には多少の期待もありましたが、2021年10月の政権発足以来、緊張感を持った丁寧な説明など一度も聞いたことがありません。
第211回国会における施政方針演説において岸田首相は、防衛力の抜本的強化について、「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みをいささかも変えるものではないということを改めて明確に申し上げたいと思います」と述べました。
これまでの法解釈と180度違うじゃないかと言っても、いや、法解釈の変更ではなく補充的説明だと言い張るつもりかもしれませんが、敵基地攻撃能力を持つということは、これまでの政府答弁や専守防衛の堅持と矛盾することは誰が見ても明らかです。うそをつくことに抵抗がなくなってきている点で、言葉の信頼性の上に政治家という職業が成り立っているという意味では致命的だなと思います。
憲法に敵基地を攻撃してはならないとは書いてないから違憲ではないというのは、どこにも参議院議員を１年でローテーションしてはいけないとは書いていないから違法ではないというのと同様に、憲法秩序を破壊する行為です。
21世紀に入って間もなく、公務員を辞め、目指した政治とはこんなギミックではなかったはずです。国政と地方議会を同列に語ることがおこがましいのは承知しています。しかし、むしろ国政にこそ、より高い論理性が求められるべきです。20年間の議員生活の最後の年に、こんなことを言わなければならないのを悲しく思います。
1972年10月31日、衆院本会議において、当時の田中角栄首相は、専守防衛とは、防衛上の必要からも、相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うことと答弁しています。状況が変わったから専守防衛の見直しについて議論しようというならまだしも、専守防衛の堅持はいささかも変えるものではないと断言されると、議論が成立しません。
また、岸田首相は、トマホークを何発買うのか問われ、防衛機密なので答えられないと言っています。
○議長（浜田和子） 研心議員、すいません、どれに入りますか、それ。
○１３番（中山研心） 予算委員会で、何発買うのが分からなければ予算審議なんてしようがないじゃないですか。特定機密法なんて通したらこんなことになると言ったのに、言わんこっちゃない。国会がチェック機能を果たせないという意味で、既に日本は独裁国家と言って過言ではありません。
先週の参院予算委員会で、トマホークは400発買う予定であることが明らかになりました。当初、防衛機密なので答えられないとしていましたが、アメリカ側の文書で既に公開されていることが赤旗にすっぱ抜かれ、防衛省は渋々、400発買う予定であることを認めました。ミサイル本体と専用の格納容器2,113億円が予算案に計上されています。単純計算で１発当たり５億2,825万円になりますが……。
○議長（浜田和子） ちょっと違うかなと思いますけど。
○１３番（中山研心） アメリカ海軍省予算書にはトマホーク１発当たり182万2,025ドル、格納容器が18万350ドルと明記されています。現在の為替レートで２億3,755万円となり、倍以上の値段で売りつけられたことが分かりました。
そもそも、トマホークは迎撃ミサイルとは違います。北朝鮮が発射するミサイルには１ミリも役に立ちません。スピードが遅いため、一度に大量に打ち込む先制攻撃にしか使えない武器です。反撃能力などではありません。先制攻撃にしか使われたことがないことは防衛省も認めていて、日本が使用する場合は何らかの工夫が必要だと、何とも苦しい答弁をしています。
○議長（浜田和子） 差別のない社会では……。
○１３番（中山研心） カルト教団の教祖様によると、日本という島国は女性器であり、半島は男性器を象徴するものだ。イブ国家たる日本には、アダム国である韓国に富を貢ぐ責務がある。そのために日本を経済発展させたのだそうです。
○議長（浜田和子） ちょっと違うと思いますよ。
○１３番（中山研心） この気持ち悪い集団と女子供は黙っていろという頭の悪い右翼のおっさんが手を組んで、数の上では大したことのない少数でありながら、権力に強い影響力を持ち、日本の政治をハンドリングしている状況が続いていいわけはありません。現在、統一協会を批判している人の中には、教団が韓国発祥であることに嫌悪感を抱く民族差別感情を動機とする人が含まれていることには注意が必要です。
宮部龍彦という人は、1978年に鳥取市で生まれた人です。歴史的に差別される身分の出自ではありませんが、行政が同和対策事業をした際の線引きの内側に住んでいました。行政によって部落民におとしめられたと憤りを感じたに違いありません。そう感じること自体、差別が社会的に存在することの証明でありますが、既に同対事業で地域の住環境や生活環境は改良済みであり、差別を感じなかった彼は、学校で幾ら部落は差別されてきた、貧しかったと教えられても実感と乖離していたと語っています。
鳥取ループとは、実態として差別がなくなったとしても、差別が存在すると判断され続け、税金を投入して各種同和教育、研修、意識調査を含む同和対策が継続されるありさまを無限ループになぞらえた造語だそうです。杉田水脈元政務官が、弱者のふりをして利益を得ようとする者を私は許さないと語っていましたが、それに通じるものがあるのかもしれません。
後に宮部は、幾つかの裁判を抱えるようになってから、自身が同和地区出身者であることを認定せよという訴えを横浜地裁に対して起こしました。裁判所は、個人の旧身分調査などしませんから、同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者との鹿子木康裁判官の判断を受け、横浜地裁が認定するところの同和地区出身者と名のっています。
岸田首相は、差別的な政権で人権政策に後ろ向きだと言われるのを避けるため、党内にＬＧＢＴ理解増進法の検討に入るよう指示しましたが、ここに来て、ＬＧＢＴ法案の成立を妨げる最強のボスキャラが高市早苗議員であることが分かってきました。高市大臣は、別の件で話題となっていますが、今日は触れません。
２月10日の西村智奈美議員とのやり取りでは、口では総論賛成と言いながらも、絶対にやりたくないという気持ちをにじませました。西村智奈美議員は２年前に、稲田朋美議員らとともにＬＧＢＴ法案を提出しようとした際の野党側の取りまとめを担った議員です。合意寸前で自民党にひっくり返された疑問とともに、反対に回る可能性の高い高市早苗経済安全保障担当大臣に質問をぶつけました。
高市大臣は、質問されたことに真っ正面から答えようとはしませんでしたが、特徴的なことを２点述べました。１点目は、理解増進法、当事者自身が必ずしも望んでいるわけではないということ、もう一つは、民法や戸籍法の改正を伴う同性婚については、憲法第24条との関係で慎重に検討しなければならないこと。
１点目の理解増進法、当事者自身が必ずしも望んでいるわけではないとはどういうことかというと、理解増進法には罰則規定はないものの、企業にＬＧＢＴの方たちへの配慮を努力義務として求めており、中小企業が新たな経済負担を避けるため、ＬＧＢＴの採用を控える可能性もある。高市大臣が当事者から聞いた話として、採用を減らされるくらいなら、差別がなくならなくてもいいから、そんな法律はつくらないでほしいという方がいたそうです。
そんな人が本当にいたのか甚だ疑わしい話ではありますが、人権政策を妨害するために当事者に反対意見を言わせるという行為は、決して珍しいものではありません。杉田水脈が男性であれば、とっくに議席を失っているでしょうが、女性でありながら女性差別してくれる杉田水脈のような存在は、日本会議にとっては便利なのでしょう。
あからさまな差別者が人権政策を妨害するために、自分の手を汚さず、被差別当事者に反対させるというこそくな手法は、地方議会などではかなり以前から行われていましたし、ほかの自治体では、今でもたまに耳にします。
２点目については、保守系議員の一部が、憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と書いてあるのだから、同性婚を認めるなら憲法改正が必要だという主張をしていますが、このことを言っていると思われます。これについては衆院法制局の見解が既に出ています。
以前、尾辻かな子議員の質問に対して、日本国憲法を策定した当時は、同性婚という発想そのものがなかったため、このような書きぶりになっているが、憲法第24条自体は同性婚を禁止していないという意味の回答をしています。
そもそも防衛については、殊さらに憲法を無視する人に限って、これについては憲法を持ち出すのはダブルスタンダードもいいとこです。
○議長（浜田和子） どこに向かってますか。
○１３番（中山研心） ＬＧＢＴ法案を潰すためなら、なりふり構わず、心は女性という同性愛者が女子トイレや浴室に入ってきても平気なのかなどと、ＬＧＢＴへの理解が進んでいる先進諸国のどこでも、ほとんど例のないような妄想をわめき散らしているのは、ふだんはミソジニーの塊のような人たちです。
そこで、市長に２点お伺いします。
人権政策の策定に当たっては、当事者の声に耳を傾けなければならないのは言うまでもありませんが、最終の、やるか、やらないかの判断の際、当事者の意見に引きずられ過ぎることは、被差別当事者が悪意を持って送り込んでこられている可能性を否定できない以上、重大な誤謬を惹起するとは思いませんか。やる、やらないを判断する際は、社会を変革するにはどうすればいいのかという大きなフレームの中で判断すべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
同性婚が憲法違反だとすると、南国市に限らず、全国の多くの自治体で制定されているパートナーシップ条例やパートナーシップ制度は憲法違反ということになりますが、平山市長は、南国市のパートナーシップ制度を違憲の可能性があると思っているかどうか、御所見をお聞かせください。
ＬＧＢＴ法案に反対している人たちの中には、八木秀次のように、子供は男女の間にしか生まれない。それゆえ、婚姻は男女の関係に限られる。結婚とは男女によるものであって、それは、その間でしか子供が生まれないからだと主張している人たちもいます。生殖を目的としない婚姻はおかしいと言うなら、ドラッグストアでコンドームを販売することにも反対すればいいと思います。女の子にコンドームを配ると、援助交際を推奨しているとか言い出す品性下劣な人は性教育にも反対します。
そこで、教育長にお伺いします。
引き続き、学校における正しい性教育は必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
八木先生によると、家庭の重要性を周知し、美しい伝統を引き継ぐ心を育て、婚姻を奨励することこそが究極の少子化対策だそうで、女性の社会進出や行き過ぎた性教育は少子化につながるからＮＧで、同性婚などもってのほかだそうです。こうした思想的背景をレイヤーに持つ異次元の少子化対策にうさんくささを感じるのは私だけでしょうか。
失敗した住基カードに幾ら使ったのか、言いたがらないのは予想していましたが、現在進行形のマイナンバーカード事業までも、これまで幾ら使ったのか、これから幾ら使う予定なのか、調べられないというのはがっかりです。情報を出したがらない国の態度にも問題があるとはいえ、南国市には、国から大事な情報を聞き出す能力も、工夫も、人脈もないことがよく分かりました。
マイナンバーカード事業全体の事業規模について、ＣｈａｔＧＰＴに調べてもらいました。予算書や総務省の書類などから、総事業費は、現時点で約1,200億円程度とされています。ランニングコストについては、国の場合、2021年度予算案において保守運用費用、マイナンバーカードを活用した各種サービスの開発、運用費用などをカバーするものとして約202億円が計上されています。
地方自治体が運営するマイナンバーカード事業のランニングコストは自治体ごとに異なりますが、東京都ではマイナンバーカードを活用した電子申請やオンライン手続サービスなどを開発・運用するための予算として、2021年度に約17億円を見込んでいました。
以前の質問でもお話ししましたが、マイナンバーの論議は消えた年金問題への反省から始まりました。縦割り行政の中で、個々に管理している行政情報をシームレスに共有することにより、行政サービスに遺漏を生じさせないようにすることを目的としていました。初めから住民にカードを持たせることを目的としていたわけではありません。大事な情報は教えてくれないのに国の方針には従うんですか。家来か奴隷かは知りませんが、国と南国市が対等な関係でないのはよく分かりました。
市長にお伺いします。
こんな基本的な情報共有すらできなくて、うまくいくはずがないじゃないですか。御所見をお聞かせください。
どう考えても、言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞというのは、行政の政策誘導としては乱暴なやり方だと思います。市長会などでは、拙速な保険証の廃止には反対し、デジタル化に反対するわけではないが、制度の変更には慎重な対応を求める立場で意見反映をお願いします。
マイナンバー制度がどうあるべきなのかについても、情報を管理する権力側の都合を優先するのではなく、住民にとっての利便性を第一義に見直しをお願いしたいと思います。コンビニで住民票や印鑑証明書が発行できるようになるより、自宅でデータを無料でダウンロードできるほうがいいに決まっています。住民票や印鑑証明書は紙ではなくデータで発行されるものというのがデフォルトになれば、銀行や車屋も素早く対応するに違いありません。市長の御所見をお聞かせください。
全ての住民にプライバシーポリシーへ同意してもらうのは不可能にしても、住民の理解を得ることなく情報の収集範囲を広げ、目的外に使用することは許されません。
税務課長にお伺いします。
集まった金融情報を将来にわたって税務当局が課税資料に使わないと保証できますか。
情報政策課長は、ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌをやっと使いこなせるようになった一般人とは違い、高いスキルと見識をお持ちの方だと思います。その課長の目から見て、コンビニで住民票を発行することをデジタルトランスフォーメーションと呼ぶことはちゃんちゃらおかしくないですか。
もちろん、コンビニで住民票を発行することだけをデジタルトランスフォーメーションと呼んでいるわけではなく、データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか、そのための現状と課題、取るべきアクション全体のことだと理解していますが、マイナンバー制度の一番大きなアクションが、コンビニで住民票を発行することであることは間違いありません。ＤＥＬＬの技術者に聞かせたら、腹を抱えて大笑いすることだろうと思います。2022年度末におけるテクノロジーの到達点において、このような論理をしていることを恥ずかしく思います。情報政策課長の御所見をお聞かせください。
次に、住民票や印鑑証明書をはじめ、所得証明書や完納証明書など役所が住民に対して発行している全ての文書について、無料でダウンロードできるようにする可能性についてお伺いします。
せんだって、住民票や印鑑証明書の発行をコンビニ発行に誘導するために、コンビニでの発行手数料を引き下げ、本庁での発行手数料との間に格差を設ける措置が取られました。引下げ以前にコンビニ発行ができるようにするためのシステム構築費はもちろん、委託手数料や日々のランニングコストすら発行手数料で賄えるとは思っていないはずです。それならば、住民に対して発行している全ての文書についてデジタルで完結し、人の手を煩わせないのであれば無料でダウンロードできるようにすることも可能だと思いますが、市長と財政課長、情報政策課長の御所見をお聞かせください。
コンビニで住民票や印鑑証明書を発行できるだけでなく、住民であれば、あらゆる書類を24時間無料で、どこにいてもダウンロードできる未来、目指すべき地平はそこだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
コンビニで住民票を少しだけ安く取れることだけがメリットなら、強制されてもカードをつくろうとは思いませんが、24時間無料で、あらゆる書類がダウンロードできるならつくってもいいかなと思います。金融機関や自動車販売店が印鑑証明書の提出を求めるのは、印鑑の真贋を証明してほしいからではなく、本人確認のためです。マイナンバーカードが強力な個人識別ツールであることが理解されれば、印鑑証明書の提出すら必要ありません。本人確認をした証拠を残しておきたければ、カードを持って記念撮影すればいいだけです。
ＩＴ化というと、デジタルスキルの低い人に限って、すぐにタブレットを導入しようとか、ＩＴゼネコンをもうけさせる方向に話を誘導されがちですが、デジタルトランスフォーメーションとは、そんな卑しいものではありません。デジタルの活用により住民の利便性を高め、新しい価値を創造することこそがデジタルトランスフォーメーションだと思いますが、市長と情報政策課長の御所見をお聞かせください。
デジタルトランスフォーメーションが求められている時代にタブレットの導入を望むのは、時代は完全自動運転の社会になろうとしているのに、自転車にうまく乗れないから補助輪をつけてくれと言うようなものです。しかも、莫大な導入コストとランニングコストに税金を使って。そこまでして無理に自転車に乗らなくていいから、歩道を歩いていなさいと言ってあげたいです。
自治体におけるＣｈａｔＧＰＴの活用はどのようなものが考えられるか、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用規制はすべきかについて、ＣｈａｔＧＰＴに質問した回答が以下のとおりです。実際の答弁と比較してみてください。
Ｑ、自治体におけるＣｈａｔＧＰＴの活用はどのようなものが考えられるか。Ａ、自治体においてＣｈａｔＧＰＴが活用できる可能性は多数あります。以下に具体的な活用例を幾つか挙げてみます。１、市民の相談窓口としての利用。自治体には市民の相談窓口がありますが、その応対は、限られた時間帯や人数でしか対応できず、待ち時間や電話の混雑などが問題となる場合があります。ＣｈａｔＧＰＴを利用してオンライン上の相談窓口を活用することが考えられます。２、市民の意見や要望の収集。自治体は、市民からの意見や要望を収集し、政策やサービスの改善につなげることが重要です。しかし、市民が意見を言いにくい場合や収集方法が限定される場合もあります。市民からの意見や要望をオンライン上で収集し、自治体側で分析や活用することができます。３、地域情報提供。自治体は、地域の情報を提供することで市民の生活の質を向上させることができます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自治体のウェブサイトやＳＮＳなどで市民に向けた情報提供を行うことができます。例えば、自治体の施設やイベント、交通機関などの情報を提供することができます。４、資料の自動生成。自治体では、書類の作成や申請書の作成などが必要となる場合があります。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自動的に必要な書類や申請書を作成することができます。５、住民とのコミュニケーション支援。自治体は、住民とのコミュニケーションを通じて行政サービスの改善や市民参加の促進を行うことが求められます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで自治体のホームページやＳＮＳなどでのＦＡＱや問合せに対する、また、ＣｈａｔＧＰＴを使ったチャットボットを導入することで24時間でも対応が可能になり、住民の利便性が向上します。６、行政の情報共有・活用。自治体には多くの行政情報がありますが、その情報を共有・活用することで行政サービスの効率化や市民参加の促進につながります。ＣｈａｔＧＰＴを使って、自治体内での、また自治体のホームページやＳＮＳなどで住民向けに行政情報を発信する際に、ＣｈａｔＧＰＴを使って自動的に要約や解説を行うことで住民の理解度を高めることができます。７、防災・安全対策の強化。自治体は防災・安全対策の強化が求められます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自治体のホームページやＳＮＳなどで災害時の避難情報や注意喚起などを迅速に発信することができます。これらの活用例をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴは、自治体の業務において市民サービスの改善や業務の効率化に貢献することが期待されます。
Ｑ、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用規制はすべきか。Ａ、ＣｈａｔＧＰＴは、言語処理技術に基づくＡＩアシスタントであり、教育現場での使用には、潜在的なメリットがある一方、幾つかの除外事項も存在します。そのため、教育現場でのＣｈａｔＧＰＴの使用については、幾つかの規制が必要であると断定します。まず第１に、ＣｈａｔＧＰＴは、適切なオンライン下で生徒や教師が質問に答えたり、アシストしたりするための有用なツールとして機能することができます。しかし、このような場面でＣｈａｔＧＰＴを使用する際には、教師やほかの教育関係者が正確で適切な情報を提供し、学生が深く理解できるように指導することが必要です。しかし、ＣｈａｔＧＰＴを使用する際に指し込まれることが幾つかあります。また、ＣｈａｔＧＰＴによって不正やプレイジャリズムの問題が生じる可能性もあります。以上のような理由から、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用には、以下のような規制が必要となる可能性があります。１、ＣｈａｔＧＰＴは、教育現場での正しい規約の下でのみ使用することが許可されます。２、ＣｈａｔＧＰＴは、学生の能力向上を促進するために利用されるべきであり、完全な回答の提供に依存することは避けられるべきです。３、ＣｈａｔＧＰＴを使用する場合には、行為や不正なプレイジャリズムを防止するために適切な監視が必要です。以上のような規制が導入されることによって、ＣｈａｔＧＰＴが教育現場でより有用に活用され、同時に生徒の学習に例外を与えることを控えることができます。
いかがだったでしょうか。ＣｈａｔＧＰＴからのレスポンスをコピペしただけで、何も手を加えていません。
ＯｐｅｎＡＩには、2022年４月に発表されたＤＡＬＬ・Ｅ２という、言語入力から画像やイメージを作成するＡＩツールもあります。これは南国市の田園風景を油絵風にとリクエストして、10秒足らずで出来上がったものです。市長にはメッセージ送信しましたので、後で御覧になってください。以上で第２問とします。
○議長（浜田和子） 中山研心議員の持ち時間は、残り10分余りになりますので、答弁は簡潔に願います。
答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、差別をしてはならないという条例の制定につきましては、人権を尊重するまちづくり条例の前文で、不当な差別や人権侵害は絶対に許さないという強い意志を表明し、市民や事業者等の協力を得、人権を尊重するまちづくりを推進することを条例の趣旨としておりますので、新たな条例の制定は考えていないところでございます。
あと、やるか、やらないかという人権政策の策定時につきましては、当事者の声に耳を傾けることは必要なことでありまして、また、その政策につきましても、俯瞰したり、一歩引いて検討してみたりと、様々な角度から検討を加えて慎重に判断していくべきであると考えております。
本市の実施しておりますパートナーシップ登録制度につきまして、憲法違反かどうかということでございますが、私は憲法違反になるとは思っておりません。政治的マイノリティーの方への社会的理解が深まり、多様性を認め合う社会、誰もが住みやすいまちの実現を目指すためにこの制度が必要という認識であります。
続きまして、マイナンバーカードのことについてでございますが、マイナンバーカードにつきましては国策として進めておるということでございまして、協力しておると、協力していく必要があるというように思っております。
コンビニエンスストア等で取得できる証明書につきましては、牽制文字などの偽造・改ざん防止技術が使われています。自宅でダウンロードできるようになれば利便性が高くなるとは思いますが、実現するには、偽造・改ざん防止技術の面での課題があると考えております。
また、マイナンバー保険証につきましては、カードを持っていない方への対応など慎重に進めてほしいと思うことはありますので、今後の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
続きまして、各種証明書のデータが無料でダウンロードできることにつきましては、住民の皆様にとりまして大変利便性の高いことではあると思います。そのような利便性の高い方向に向いて進んでいくのであろうというようには思っております。しかしながら、市が発行する証明書は多岐にわたっておりまして、実現するには慎重な協議を重ねる必要があると考えております。
また、その交付手数料を無料とすることにつきましては、関係システムの構築や運用に関する経費を考慮した検討が必要であると考えます。
デジタルトランスフォーメーションとは、単なるデジタル化ではなく、本市ＤＸ推進方針においては、住民サービスの向上を目的として、住民本位の行政と活力のある地域社会の実現を目指した住民目線に沿った利便性が感じられる行政を実現することを目指しております。一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会のためには、あらゆる面におきまして実施施策の検討を重ねる必要があると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき行うことになります。小学生ですと、思春期における体の変化や心の変化について学習することは必要だと考えておりますし、こういった変化に違和感を覚え、悩みを持つ子供たちには寄り添うことが必要だというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 税務課長。
○税務課長（高野正和） マイナンバーカードの公金受取口座登録につきまして、公金受取口座登録制度により登録された預金口座は、給付金や税の還付金などを受け取る口座としてのみ利用可能です。口座残高や取引履歴の照会をすることはできませんので、課税するための資料としては使えません。将来につきましては、不明としかお答えできず、保証できるかとの御質問ですので、保証はできませんということになります。以上です。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員がおっしゃいますとおり、コンビニエンスストア等で取得できる住民票等の証明書については、利用される方にとって利便性のあるデジタルトランスフォーメーションの一つの方法であり、それをもって目指すべきデジタルトランスフォーメーションとは言えないと考えております。
市長答弁にもございましたが、住民サービスの向上を目的としました住民視点に沿った利便性が感じられる行政を実現するためには、より効率的、効果的なデジタル技術の取り入れ方についても検討を重ねる必要があると考えております。
次に、各種証明書のデータがダウンロードできるようになる可能性ですが、未来の姿は、そこに向かうところは想像するところでございます。市長答弁にもありましたように、実現するということには慎重な協議を重ねる必要があると考えております。
また、送信する側と受け取る側の双方に仕組みを構築する必要があることや、住民票や戸籍については、国において、その取扱いを定められていることなどから、実施については検討が必要であると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 証明書無料ダウンロードについての御質問なんですが、おっしゃられるように、発行に係る経費を発行手数料で全て賄えるとは思っておりません。ただ、証明書の発行手数料も、当初予算におきまして約2,000万円の歳入を計上しているところであり、無料でのダウンロードにつきましては、窓口体制の見直し等による経費削減も必要と考えております。
手数料は、地方自治法に徴収することができるとされておりますが、手数料自体が、いわゆる一個人の利益または行為のために必要となるものにつき徴収できるものとなりますので、住民票のような一般的なもののほかにも、証明書には非農地証明手数料等も含まれますので、全て一律に無料化というのは適当ではないのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） あと３分です。中山研心議員。
○１３番（中山研心） マイナカードへの健康保険証機能の統合も含めて、ほかの制度とのひもづけは慎重に対応するよう、あらゆる機会に意見反映をお願いしたいと思います。答弁は要りません。
ＣｈａｔＧＰＴが一般公開されたのが昨年11月30日でしたので、議会で取り上げるのは今回が初めてです。しかし、この分野の技術革新は速く、旬の話題である期間も短いですから、取り上げるのが３週間遅かったという気がしています。この原稿を書いている２週間前の時点で旬を過ぎていました。今さらどや顔で提案したところで、当たり前過ぎて陳腐なだけです。
既に社会は、ＣｈａｔＧＰＴがあることが前提で動いており、ＣｈａｔＧＰＴにコミットしないなどという選択肢はありませんから、早急に導入してください。検討している時間などありません。お金をかけずに導入する方法はＣｈａｔＧＰＴが教えてくれます。世の中の３分の１くらいは、私にはもうついていけんと言えば免罪されると思っている思考停止した頭の悪い人ですが、この議場内にいるのは、残りの３分の２であると信じています。
ダーウィニズムとは、新自由主義者が喜びそうな弱肉強食などではありません。生き残るのは強い者ではなく、変化に対応できる者だけです。南国市が時代の変化にしなやかに対応し、生き残っていけることを祈念して私の質問を終わります。
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（浜田和子） 13番中山研心議員。
〔13番 中山研心議員発言席〕
○１３番（中山研心） 立憲民主党の中山研心でございます。第429回定例会に当たり一般質問を行わせていただきます。
まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
南国市は、県内でも比較的早くパートナーシップ制度を創設してくださいました。平山市長の人権意識の高さと決断に感謝申し上げます。ありがとうございました。
岸田文雄首相は２月４日、性的少数者のカップルを侮辱する差別発言をしたことを理由に、荒井首相秘書官を更迭しました。荒井氏は３日夜、記者団にオフレコで、僕だって同性婚の人を見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だと話しました。また、同性婚を導入したら、国を捨てる人もいると思う。秘書官室もみんな反対しているなどと、自身だけでなく秘書官室の総意であるかのような発言もしていました。
更迭された荒井勝喜氏は早稲田大学出身で、経済産業省から出向している優秀なスピーチライターです。オフレコ発言を報道したと毎日新聞を非難する意見も散見されますが、オフレコ取材というのは報道されることが前提です。さすがに実名報道はめったにしませんが、首相周辺によるととか、関係者によるととか前置きして上で、別件の取材を補強あるいは説明するために使われます。
検察が捜査内容をリークするときなどにも、この手法が使われます。今回の場合は、国の政策決定に重大な影響を与え得る権力中枢にいる人物による、あまりにひどいあからさまな差別発言であるため、現場の記者は本社と協議した後に、荒井秘書官に報道すると仁義を切った上で記事にしており、ジャーナリズムとして何ら問題はありません。むしろ、毎日新聞が記事にしなかったら、沈黙していただろう読売新聞や朝日新聞の姿勢こそ問題だと思います。
岸田首相は、近くにこんなひどい差別者がいることを知らなかったふりをして、早々に荒井秘書官の更迭を決めましたが、そもそも記者が取材したかった本件は、２月１日の衆院予算委員会での同性婚をめぐる首相答弁、社会が変わってしまうの真意を確認する質問を荒井秘書官に投げかけたのがトリガーとなっており、岸田首相の責任は重大です。首相答弁の社会が変わってしまうは、法務省が用意した文案にはなく、荒井秘書官による作文でないことも分かっており、岸田首相のアドリブ答弁であることは明らかです。
６日になって副官房長官が、慌てて答弁の原案は法務省が作成したと火消ししようとしましたが、１日の首相答弁があった直後に法務省が取材を受けており、言い訳には無理があります。社会が変わってしまうと書いたのが法務省なら、真意を秘書官に確認する必要もありません。
首相は、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくという政府の方針について、国民に誤解を生じさせたことは遺憾と釈明しましたが、今回の差別発言が政権の考えと異なるという主張には疑問符がつきます。むしろ、首相の本音を荒井秘書官が代弁したとの印象さえ受けます。Ｇ７加盟国のうち、同性婚や差別禁止、夫婦別姓について法制化されていないのは日本だけであり、５月の先進７か国首脳会議、Ｇ７広島サミットを前に国際社会から厳しい目が注がれています。
ＬＧＢＴ法案は、菅政権時の2021年に稲田朋美議員や西村智奈美議員など与・野党超党派の議員立法として提出直前までいきました。差別禁止項目を法案に入れることを主張する野党に対して、差別禁止を入れたら自民党の承認が得られないと考えた稲田議員は、憲法第14条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」を具現化するものとして、差別は許されないものであるとの認識の下という文言を法案の前文に入れるという妥協案を提示し、野党側はこれを了承しました。
当時の菅首相も、不当な差別はあってはならないと答弁しており、法的には差別は許されないと同義ですが、自民党総務会では、カルト集団や右翼団体の支援を受ける一部の議員と安部元首相による強い反対意見が出されました。この文言が活動家に利用されるとか、差別禁止法になる人権擁護法案と一緒だとの声が出て承認されませんでした。これは、不当な差別はあってはならないと、差別は許されないとは違うと言っているわけです。つまり、差別には不当でないものもある、全ての差別を禁止するのはまかりならん、差別する表現の自由もあると主張しているのです。
岸田首相の最近の議会答弁も含め、過去の政府答弁を読み返してみましたが、確かに不当な差別はあってはならないとは言っていますが、差別は許されないとは言っていません。不当な差別はあってはならないというのは、慎重に検討しなければならないと同様に毒のある言い方で、言葉を選んで答弁しているのだろうと思います。
そこで市長にお伺いします。
同性婚の法制化などは国会で審議されることであり、その是非について市長にお伺いはしませんが、差別には不当でないものもある、差別する表現の自由もあるという立場に立つのか、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきだという立場に立つのか、お聞かせください。
同じ質問を教育長にもお伺いします。お答えください。
６日午前９時から開催予定だった衆院予算委員会で野党側は、差別発言に対する松野官房長官による謝罪と経緯の説明を求めましたが、官房長官が拒否、委員長が職権で質疑に入ったため、野党側は反発して退席しました。審議は約20分間中断されましたが、その後、野党側は席に戻りました。松野氏は立民の奥野総一郎氏の質問に対し、国民の皆さんに誤解を生じさせたことは遺憾であり、おわび申し上げると述べ、謝罪の意を示しました。当事者に対しても、発言で傷つかれた方、不快な思いをされた方がいると思う、おわびを申し上げると謝罪しました。
野党の審議拒否が報じられると、「言ってはいけない」の著者、橘玲氏が、その著作「バカと無知」で例示しているとおり、審議拒否とはけしからん、税金の無駄遣いだ、もっと大事なことがあるだろうといった民度の低いコメントがヤフコメにあふれました。政権の人権感覚が問われるような重大な問題で、巨大与党に野党が対峙するためには、審議拒否は最も有効な戦術であり、伝家の宝刀を抜くのはこのタイミングしかないだろうと思います。
それより、野党の追及があることは分かり切っているのに、謝罪も、経過の説明もせずに乗り切れると考えていたとしたら国会をなめているし、官房長官の適格性を疑われても仕方ありません。櫻井よしこや百地章のように、人権擁護という考え方は全体主義につながるものだから危険というような戦後西側先進国の価値観を全否定するような言論人もいますし、鳥取ループ、宮部龍彦のように「差別も表現の自由」と、神奈川県人権啓発センターを名のるユーチューブアカウントで全国部落探訪という悪意に満ちた情報を発信し続けている人物もいます。
解放同盟の事務所に設置してある私の後援会看板は、宮部のブログで全国にさらされました。宮部は、隣保館に差別をなくそうなどの看板を掲げ、顔面に入れ墨を入れておきながらアウティングするなとか、ばかじゃないかと言い放ちました。まさしく解放運動は、こうした価値観、差別意識と闘ってきました。
しかし、権力中枢近くに差別者がいて、差別を容認する勢力が強い影響力を持っているため、ＤＨＣ会長のように、自らの差別意識を隠そうともしない人たちさえ生み出してしまいました。
そこで、市長と教育長にお伺いします。
表現の自由が憲法で保障されているとはいえ、人を差別する表現の自由はないと考えますが、御所見をお聞かせください。また、差別を規制する何らかの仕組みと、差別を受けられた当事者に対する救済手段が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、マイナンバーカードについてお伺いします。
うちのアレクサは、頼みもしないのに、時々、あなたが興味を持っていた商品のセール情報がありますと教えてくれます。家族と話していただけで、一度もスマホやパソコンで検索したこともない商品がお薦めのトップに上がってくることもあり、絶対に盗聴しているだろうと思うこともありますが、確証はありません。
ＩＴ大手企業のビッグデータ解析によって個人の興味や関心が丸裸にされてしまうことに不安を覚えることもありますが、アマゾンにしても、楽天にしても、プライバシーポリシーに同意した上で利用しており、興味や関心が一定把握されてしまうことには納得しています。
一方、役所は、住所履歴や課税情報をはじめ、様々な個人情報を持っているにもかかわらず、一度も、あなたの情報はこのように利用されていますというアナウンスをされたこともありませんし、プライバシーポリシーへの同意を求められたこともありません。マイナンバーカードに限らず、役所が住民から全幅の信頼を得ることができないのは、自分の情報がどのように利用されているのかが周知されていないからではありませんか。住民の不安と不審を払拭し、役所と住民の間に生じた断絶を埋めるために、どういう取組が必要だと考えているのかについて市長にお伺いします。
現行の健康保険証について、河野太郎デジタル大臣は10月13日の記者会見で、令和６年度秋をめどに廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しました。一体、何様のつもりなのか、感じ悪い大臣の態度とともに拡散され、たちまち大炎上しました。今回の方針発表により、たとえ嫌々であってもマイナンバーカードの普及は進むだろうと思います。しかし、絶対につくらないという強固な抵抗勢力も生み出してしまいました。マイナンバーカードを失敗させるために計算づくでレジスタンスの種を仕込んだとすれば、太郎ちゃん、グッドジョブです。
政府は昨日７日、個人に割り振られた12桁のマイナンバーの利用範囲を拡大する関連法案を閣議決定しました。マイナンバーを使う事務手続は、現在、社会保障と税、災害対策の３分野に限定されており、取扱いができる行政機関、用途などが厳しく規定されていますが、マイナンバー法で規定されたマイナンバーの用途について、準ずる事務を実施する際は、法改正ではなく省令の見直しだけで可能とする内容です。より簡素な変更を可能にすることで、マイナンバーの利便性を向上させる狙いがある反面、行政の恣意的な用途拡大につながりかねません。まるで後出しじゃんけんのようです。
市長にお伺いします。
強制しなければ普及しない便利なものに意味があるとお考えですか。失敗したカードで思い出すのが住基カードです。この住基カードも、顔写真つきのものであれば身分証明書として使えるというのがうたい文句でした。私自身は、かなり早い段階でカードをつくりました。ｅ−Ｔａｘなどの電子申請にも使えるようにということで、ＩＣカードリーダーも買いましたが、一度も使わないままに終わりました。
私の無駄遣いは私の自己責任ですが、莫大なシステム導入コストと毎年のランニングコストに税金を投入しながら、失敗しても誰も責任を取らないし、総括も、謝罪の言葉も聞いたことがありません。役所を食い物にしているＩＴゼネコンに餌を与えただけに終わりました。
住基カードの失敗は平山市長の責任ではありませんので、謝罪の言葉は要りませんので、住基カードについて総括をお聞かせください。
同じ質問を市民課長と情報政策課長にもお伺いしますので、お答えください。
市民課長にお伺いします。
バックヤードで住民情報を突合し、行政サービスに遺漏が生じないようにする作業と、コンビニで住民票の交付を受けることができること以外で、住民にとって住基カードとマイナンバーカードに違いがありますか。
住基カードが2003年、平成15年８月25日に制度開始され、現在まで南国市においてシステム導入と毎年のランニングコストが、国の補助、市単を問わず総額で幾らかかったか。また、この間の成果は何があったかについてお答えください。
この壮大な失敗に終わった住基カード事業に国全体で幾らかかったか、お分かりになる範囲でお答えください。また、マイナンバーカードのシステム構築に総額で幾らかかるのか、毎年のランニングコストに幾ら見込んでいるのかについても、総務省に問い合わせて御回答ください。
マイナポイントでじゃぶじゃぶに配った分も含めて、これまでに幾ら使ったのか、これから幾らかかるのかについてお答えください。失敗した事業に幾ら使ったのかについては答えたがらないでしょうが、現在進行形のような事業の予算規模が分からない、見込みを立てていないことはあり得ませんから、しっかり聞き出してください。国の省庁は、地方からの問合せに対しては冷淡で塩対応ですが、上手に聞き出す工夫をしてみてください。
さきの12月議会では、南国市に限らず、ほぼ全ての地方議会でマイナンバー制度について取り上げられ、論戦が繰り広げられました。その中で多くの質問者からは、情報漏えいを心配する声が出ましたが、問題の本質はそこではありません。
カードは個人情報にアクセスするための単なるゲートウエーで、個人情報を持ち歩いているわけではありませんので、たとえ第三者の手に渡ったとしても、情報漏えいのリスクは高くありません。個人情報の入ったＵＳＢを顔も知らない他人に拾われて見られたとしても、気持ちのいいものではありませんが、悪用される心配をあまりする必要はありません。むしろ、金融情報を差し出せばポイントをやるという詐欺師集団や、言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞとか恫喝するならず者集団には個人情報を渡したくないと思うのは私だけではないはずです。
情報は、権限を持ち、利用したいという動機を持った者に触れなければ役に立ちません。既に金融情報やクレジット情報を税務当局が所得捕捉に使う気満々ですし、今はやらないと言っていますが、病歴によって保険料率に差をつけることも可能になります。かつて、好き勝手に飲み食いして病気になったやつの医療費を何で俺が負担しなきゃいけねえんだと言い放った口の曲がった政治家もいました。健康な人の保険料を引き下げるためにと言われたら賛成する人も一定数いると思います。
行政情報を一元管理するのはやめてくれと言っても進めるでしょうし、そのことで行政サービスに遺漏がないようになるならば、必ずしも反対するものではありません。しかし、それはバックヤードでやればいいだけの話で、カードを持たせる必要はありません。国に消費傾向や検索履歴、人間Ｎシステムのように、リアルタイムでどこにいるか把握されるのはごめんです。
こういう話をすると、ＩＣチップには位置情報を発信する機能はないからと、人を陰謀論者扱いする知能指数の低い反論をする人がいますが、携帯電話を契約するときに、現在は免許証などで本人確認しているものをマイナンバーカードにひもづけてしまえばいいだけです。
そこで、情報政策課長にお伺いします。
カードを持たなければできない情報の一元管理とは何なのでしょうか。繰り返しとなりますが、行政サービスに遺漏が生じないように、個人情報を一元管理するのはバックヤードでやれば済む話です。一人一人にカードを持たせる意味が分かりません。マイナンバーカードの普及はＤＸの肝であるとか、ふわっとした抽象的な話ではなく、具体的な事例で教えてください。
マイナンバーカードは、言ってみれば超強力な個人識別ツールであり、コンビニで住民票の交付を受けたい人でなければ必要のないものです。コンビニで住民票を取る予定がないからカードはつくらないという人がいてもいいはずです。コンビニで住民票が取れたり、免許証の代わりに本人確認ができること以外でカードをつくるメリットがあれば、併せて教えてください。
得られるメリットに比べて差し出す情報があまりに過大で、個人統制が強くなり過ぎると感じるのは私だけではないはずです。そもそも、コンビニで住民票を取れるようになることは便利なことなのでしょうか。わざわざコンビニに行かなくても、自宅で住民票や印鑑証明書のＰＤＦファイルを無料でダウンロードできたほうがよくないですか。
カードをつくるときに任意のパスワードを設定しておくか、クレジットカードのようにセキュリティーコードを埋め込んでおけば、認証のためのＩＣカードリーダーも必要ありません。ＰＤＦファイルを提示するか、提出が必要ならメール送信する。データにデジタル署名を入れておけば改変の心配をすることもありません。カード機能をアプリにすれば、カードをつくる必要すらなくなります。有効期限が近づいたら、顔写真を送信してくださいとメールすればいいだけです。
南国市議会で議案書や資料をデータ化し、利用し始めた当初、データをドロップボックスで管理する以前は、データをＣＤに焼いて届けてくれていました。最後の最後にアナログ感が払拭できず、残念な感じがしました。同じように、コンビニで住民票を発行するという発想そのものが、セピア色の昭和の匂いがします。コンビニで住民票を発行することがデジタルだと思っている時点で、衰退国家日本を象徴するもののような気がして痛々しいですし、見ていて恥ずかしいです。情報政策課長の御所見をお聞かせください。
次に、市民課長にお伺いします。
マイナンバーカードに保険証を統合する利点は何なのでしょうか。重複受診や頻回受診の抑止なら、現在の保険証でできるはずです。厳格に個人識別を行わなければならないほど替え玉受診が横行しているわけでもありません。現状、何の問題もなく回っているオペレーションを見直し、現場からの反対の声を無視して莫大なコストをかけてシステム変更をする意味が分かりません。マイナンバーカードと保険証の統合は、カードをつくらない人に対する嫌がらせでしかないと思いますが、市民課長の御所見をお聞かせください。
当初は、運転免許証との統合も考えられていましたが、更新期限の違いなどから、早々に警察庁長官から運転免許証とマイナカードを統合する考えはないと否定されました。マイナンバーカードの有効期間は発行の日から10回目の誕生日まで、また、署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は発行の日から５回目の誕生日まで、20歳未満の方のマイナンバーカードの有効期間については、容姿の変動が大きいことから、顔写真を考慮して５回目の誕生日となっています。マイナンバーカードに利用者証明書の機能が附帯していなければ意味がありませんから、原則として有効期限は５年間ということなのだろうと思います。
国民健康保険証は別にして、事業所に変更があった場合以外に、健康保険証に本人の更新手続はありませんので、マイナ保険証に切り替えると更新の必要が生じます。マイナンバーカード導入の目的は利用者の利便性向上であるはずが、マイナ保険証にすることで逆に利便性が下がり、手間が増える結果となると思われます。便利になるためには多少の我慢は必要だというのは、健康のためなら死んでも構わないと言っている頭のおかしい人と大差ないと思いますが、市民課長の御所見をお聞かせください。
市長にお伺いします。
言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞというのは、行政の政策誘導としては随分と乱暴なやり方だと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
2022年11月30日に、ＣｈａｔＧＰＴのプロトタイプがＯｐｅｎＡＩによって公開されました。ＣｈａｔＧＰＴは学習機能を持つチャットボットで、幅広い分野の質問に詳細な回答を生成できることから注目を集めました。あらゆる言語に素早く翻訳できる機能や長文の文章を要約してくれる機能、Ｅｘｃｅｌでしたい作業を平文で質問すると、セルに入力する関数を教えてくれるなど一部で話題となりました。
しかし、ＣｈａｔＧＰＴの真骨頂はそれにとどまりません。ＣｈａｔＧＰＴに少子・高齢化対策について質問すると、具体的で正鵠を得た、なおかつ倫理的にも真っ当な幾つかの提案をしてくれます。間違っても、変な形の眼鏡をかけた、どこかの准教授のように、高齢者は集団自決しろなどということはありません。
ＯｐｅｎＡＩは、現状、ＣｈａｔＧＰＴが時によってはもっともらしく見えるが、誤っている解答を作成することを認めていますが、今後、学習を重ねる中で指数関数的に賢くなっていくものと思われます。社会の在り方をがらりと変えてしまうポテンシャルを持っていることは間違いありません。あのときがターニングポイントだったのだと振り返る未来が必ず来るはずです。
かつてエニグマ暗号を解読するためにつくられたプロトコルがコンピューターの開発に使われたように、人類の知性の総和を１台のＡＩが上回る、いわゆるシンギュラリティーポイントが2045年頃訪れるのではと言われていましたが、ＣｈａｔＧＰＴの登場によって大幅に早まったことは確かであり、生きているうちに見られるかもしれません。
そこで、情報政策課長にお伺いします。
市役所の業務の見直しや効率化、演繹していけば、市民生活の向上のために考えているＣｈａｔＧＰＴの活用法があれば教えてください。ＣｈａｔＧＰＴをまだ使ったことがない方がおいでましたら、ぜひ一度使ってみてください。スマホを使った人がポケベルには戻れないように、不可逆の変化を社会に生じさせると思います。
教育こそＣｈａｔＧＰＴの影響を強く受ける分野です。既にアメリカにおいては、ＣｈａｔＧＰＴだけで医師免許試験に合格できるレベルになっているようです。読書感想文の作成などは最も得意とする分野ですし、小学生が書いたような文書に直してと言えば直してくれます。恐らく誰も気づけないはずです。
シアトルやニューヨークの教育委員会では、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用を禁止する方針です。私自身は、家に戻った後でＣｈａｔＧＰＴにアクセスすることを禁止するのは物理的に不可能だろうと思う一方で、子供の育ちの中で最も重要なのは、失敗したり、恥をかいたりすることだと思っていますので、機会損失を生むという意味で何らかの規制は必要だと考えています。
教育長にお伺いします。
教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴ使用に関わるルールづくりの必要性について、お考えをお聞かせください。
第１問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。市長。
〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三） おはようございます。中山研心議員の御質問にお答えいたします。
まず、あらゆる差別のない社会実現のためにということでお答えさせていただきたいと思います。
あらゆる差別を許さず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきだという立場に立つのかということでございます。
令和３年９月議会で議決をいただき、制定いたしました本市の人権を尊重するまちづくり条例の前文には、「「人権」とは、一人一人が人間らしく生きていくために、生まれながらに持つ大切な権利であり、人が個人として尊重され、安全で安心な生活を送るために欠くことのできないものである」と記し、同和問題、子供・高齢者等に対する差別等、様々な人権に関する問題が存在しており、そして、社会の変化により複雑化、多様化、新たな問題の発生が危惧され、私たちは、これらの人権に関する問題を解決するため、一人一人が思いやりの心を持ち、様々な立場に立ってお互いを理解し、多様性を認め合うことが必要である。不当な差別や人権侵害は絶対に許さないという強い意志を表明しており、市民や事業所等の協力を得て人権を尊重するまちづくりを推進することをうたっております。この条例の趣旨に鑑み、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきであると考えております。
続きまして、表現の自由についてでございますが、表現の自由につきましては、憲法で保障されているとはいえ、人を差別するということ自体、そして、それらについての表現の自由ということはいかがなものかと思うところでございます。
差別を規制する何らかの仕組みということでございますが、それにつきまして、救済手段についての制度設計につきましては様々なケースがございますので、一律にはなかなか定めることは難しいとは思いますが、国全体の議論として法制化をしていただければと思うところでございます。
続きまして、マイナンバーカードについてでございます。
まず、セキュリティーということで、どういうふうにそれをすればマイナンバーカードの信頼を取り戻せるかっていうことでございますが、南国市情報セキュリティーポリシーにおきましては、業務システムにおける個人情報を含む情報資産の取扱いについて定め、公開しておるところでございます。
マイナンバー業務において利用する個人情報につきましては、特定個人情報を保有しようとする、または保有する国の行政機関や地方公共団体等は、その事務の名称、事務の概要、情報連携の実施の有無などを記載した特定個人情報保護評価書を公表するものとされておりまして、個人情報保護委員会の特定個人情報保護評価のサイトには、全国の該当団体が評価書を公開しておるところでございます。本市におきましては、市ホームページでも公表しておるところです。
また、南国市個人情報保護条例におきまして保有個人情報の業務以外の目的外利用を制限しており、利用をする場合は許可を得る取扱いを定めております。この目的外利用等の実施状況につきましては、年１回、４月１日に公告を行っております。令和５年度からは、個人情報保護法の改正に伴い個人情報ファイルの作成・公表が義務化されたために、年１回、４月１日に市ホームページで公表する予定としております。
今後も、個人情報の取扱いを適切に行うとともに、広報などによりまして皆様へ分かりやすい情報提供をしていくことが必要であると考えております。
続きまして、マイナ保険証のことにつきましてでございます。
昨年、現行保険証を令和６年度秋に廃止するという発表が突然あったところでございまして、それにつきましては、やや強引であるかのように私自身も正直思ったところでございます。しかしながら、デジタル化を進めるデジタルトランスフォーメーションを進めるという上では、マイナンバーカードは大きな意義を持つところであると思っております。そういった推進する方向性も必要ではないかと思います。
住基カードについての総括ということでございますが、住基カードにつきましては、平成27年12月28日で交付が終了となっております。今まで私も聞いた中で、ｅ−Ｔａｘでの確定申告で使っているということは聞いておりますが、ほとんどが身分証明書としての利用が中心であったというように聞いておるところでございまして、なかなかそれでは普及しなかったということであろうと思います。
マイナンバーカードは、コンビニ交付や保険証など活用範囲をさらに拡大したものとなりますので、両者の利便性は大きく違ってくるんではないかと思っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 教育長。
〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長（竹内信人） 中山議員からの、差別には不当でないものもある、差別する表現の自由もあるのかという御質問でございますが、市長答弁にもありましたように、あらゆる差別は許されず、一日も早い共生社会の実現を目指すべきものと考えております。学校教育の中では、いじめについて、いかなる理由があってもいじめは許されないと指導しているのと同じで、差別は、いかなる理由があろうとも許されません。
次に、表現の自由はあるが、差別する表現の自由はないと考えるがという御質問でございますが、人を差別する表現の自由はないものと思っております。
これは、表現の自由につきましては、最高裁にて、表現の自由は、民主主義社会において特に重要な権利として尊重されなければならないと示していますように、人権の中でも重要な権利であることは間違いございません。しかし、これは公共の福祉に反しないという制限もあります。大阪市のヘイトスピーチへの規制条例でも、自分と異なる属性を有する人を排斥するような言動は、全ての人々が個人として尊重される社会にはふさわしくないとの判例がありますように、差別する表現の自由はないものと考えております。
次に、差別を規制する仕組みと差別を受けた者への救済手段はという御質問でございますが、世界人権宣言においても、差別を規制することは、一定の制限を課すことができるとあります。法令・規則による規制ができるものというふうに考えております。
しかし、現実的には、差別の範囲が明確でなかったり、被害者への負担が重かったりすることが多いということが分かりました。そのため、人権救済制度における救済手法を大幅に拡充する必要性も感じております。例えば、相談やあっせん、指導や調停、仲裁、勧告、公表、訴訟援助の整備を図る必要があると考えております。
一方、教育の現場においては、規制というよりは、児童生徒の発達段階に応じた人権教育を進めていくことにより、あらゆる差別が許されない社会の実現を目指していかねばならないというふうに思っております。
次に、ＣｈａｔＧＰＴ使用に係るルールづくりの必要性ということでの御質問ですが、私も勉強不足で、今回、この御質問の通告をいただきまして、初めてＣｈａｔＧＰＴがどんなものかをうかがい知ることができました。
コロナの時代によってＡＩを活用した教育が進むということが言われておりましたが、このＣｈａｔＧＰＴによって、予想以上にＡＩによる教育への影響力が心配される状況が生まれることに驚きを隠せません。これは産業革命以来の革新であるとか、コンピューターが出現した情報化社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0の始まり以来とかと言われてますように、社会全体に及ぼす影響もかなりのものであるというふうに考えます。現在、アメリカで起こっている状況を注視しつつ、今後、日本でも起こるであろう混乱を予測し、また、教育に与える影響を考えていかねばならないというふうに思いました。
今後は、教育においても、児童生徒がこのツールを利用しているという前提で教育活動を行う必要性も感じております。その一方で、児童生徒が自ら考え、判断する機会を体験的に学ぶことがより重要視される世の中にもなるのではないかというふうにも思っております。
ルールづくりが必要かどうかの十分なお答えにはなっておりませんが、私自身も、実際、使ったことがないので、取りあえず、どんなものか試してみたいというふうに思っておる次第でございます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
〔村田 功副市長登壇〕
○副市長（村田 功） 住基カードとマイナンバーカードとの違い、そして経費の御質問にお答えいたします。
住基カードの利用範囲は住民基本台帳法によって制限されており、マイナンバー法が想定する広範な用途に対応するためマイナンバー法が制定されたという経緯がございます。マイナンバーカードと住基カードの違いとしましては、カードとしての活用範囲をさらに拡大したものがマイナンバーカードの位置づけになると解釈しております。
次に、市における平成26年度までの住基カードの実績額は約450万円ですが、他の業務が含まれている住基ネットの費用は除いております。令和３年度までのマイナンバーカードの実績額は約4,100万円で、令和４年度は約3,200万円を見込んでおります。
なお、総務省での費用につきましては、問合せをいたしましたが、国事業費については答えられないとの回答でございました。
次に、マイナンバーカードに保険証を統合する利点の御質問でございます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化により、被保険者にとりましては、自身のこれまでの薬剤服用歴等を正確かつ証明する手間を省きつつ、過去の健康・医療データに基づいた、より適切な医療を受けることができます。また、就職や離職による保険証の切替えが不要となり、さらに、医療機関でマイナ保険証を利用した場合、初診料が安くなるといったメリットもございます。保険者側にとりましても、資格喪失後の被保険者証の使用による過誤請求や健康保険証や認定証等の発行に係る事務処理経費の減少が見込まれます。以上です。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
〔竹村亜希子情報政策課長登壇〕
○情報政策課長（竹村亜希子） まず、住基カードの総括について、との御質問でございます。
住基カードは、暗証番号の照合が必要であることはもちろん、光が当たると、メモリー内容が消去するなどのＩＣチップ自身の不正防止機能などセキュリティーに優れた住民票登録地の市区町村で簡単に交付が受けられるＩＣカードであり、主に金融機関等におきまして本人確認書類として利用できる公的な身分証明や、カードに格納されている電子証明を利用してｅ−Ｔａｘ等の電子申請に利用されておりました。また、一部の市区町村では、印鑑登録証や図書館カードなどとワンカード化して利用されておりました。
次に、マイナンバーカードについてですけれども、マイナンバー制度による個人情報につきましては、特定の機関に情報が集約され、その集約された個人情報を各行政機関が閲覧することができる一元管理ではなく、各行政機関が保有している個人情報をマイナンバー法で定められる業務に限り、システムを使用して情報の照会・提供を行うことができる分散管理の仕組みで取り扱われ、キーとなるマイナンバーにつきましては、申請者からの記入または同意によりマイナンバーカード等による本人確認やマイナンバーカードを確認した上で取得することとなっていると認識しております。
このマイナンバーカードを取得することについて、本人確認の際の公的身分証明書として利用できる、また、住民票等の各種証明書を受け取ることができる以外のメリットとしましては、マイナンバーカードの電子証明を利用しまして、窓口に行かなくても行政手続のオンライン申請が今後可能となることや、乳幼児健診の結果や予防接種の履歴がパソコンで確認できる母子健康情報サービスが御利用いただけるなど多目的なカードとして利用が可能になることが挙げられると思っております。
また、妊娠の届出や子育て関係、介護関係手続のオンライン化につきましては、国のマイナポータルで受付を開始できるように準備を進めておるところでございます。
次に、コンビニエンスストア等で取得できる住民票等の証明書につきましては、コピーすると複写という文字が浮かび上がることで偽造されていないか確認することができる牽制文字、インターネット上の問合せサイトで証明書が改ざんされていないか確認ができるスクランブル画像、潜像画像を確認することで証明書が偽造されていないか確認することができる偽造防止検出画像の３つの偽造改ざん防止技術が使われており、裏面にも偽造改ざん防止技術が施されております。
デジタル化という観点であれば、議員がおっしゃいますとおり、ＰＤＦファイルでダウンロードできることがより利便性が高いかと思います。ただ、行政業務におきますデジタル化の一つとして、住民票等の証明書が市役所の窓口に並ばなくても取得できる、また、閉庁後である夜間や休日、住所地だけでなく、全国のコンビニエンスストアで取得できることは、必要とされる方にとって利便性があるのではないかと考えるところでございます。
次に、ＣｈａｔＧＰＴにつきましてですけれど、こちら、私が認識しておるところで簡単に言いますと、文書で質問をすれば、ＡＩによりまして簡潔または詳しく解説してくれるものと認識しておるところでございます。まだ誤っている文章を生成してしまう現状はあるようですけれども、その誤りを指摘すると学習する機能も備えておるというところで、今後の様々な分野での活用が期待されるものとなっております。ただ、本市におけるＤＸや業務のデジタル化における市役所の業務の見直しや効率化、市民生活の向上におきまして、現在のところ、活用を考えたことはございません。
ほかにも、ＡＩを活用した自動応答ソフトがあり、公的機関で利用するには、情報の完全性を確保するための運用方法ですとかサービスの継続性、障害時の対応等について考慮する必要があると考えておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 中山研心議員。
○１３番（中山研心） 罰則のない差別をしてはならないという理念条例でもいいので、つくりませんか。市長の決意をお聞かせください。
言葉が真逆の意味に使われる「１９８４」で描かれたディストピアさながらの政権が長く続いた後に誕生した岸田政権には多少の期待もありましたが、2021年10月の政権発足以来、緊張感を持った丁寧な説明など一度も聞いたことがありません。
第211回国会における施政方針演説において岸田首相は、防衛力の抜本的強化について、「今回の決断は、日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法、国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みをいささかも変えるものではないということを改めて明確に申し上げたいと思います」と述べました。
これまでの法解釈と180度違うじゃないかと言っても、いや、法解釈の変更ではなく補充的説明だと言い張るつもりかもしれませんが、敵基地攻撃能力を持つということは、これまでの政府答弁や専守防衛の堅持と矛盾することは誰が見ても明らかです。うそをつくことに抵抗がなくなってきている点で、言葉の信頼性の上に政治家という職業が成り立っているという意味では致命的だなと思います。
憲法に敵基地を攻撃してはならないとは書いてないから違憲ではないというのは、どこにも参議院議員を１年でローテーションしてはいけないとは書いていないから違法ではないというのと同様に、憲法秩序を破壊する行為です。
21世紀に入って間もなく、公務員を辞め、目指した政治とはこんなギミックではなかったはずです。国政と地方議会を同列に語ることがおこがましいのは承知しています。しかし、むしろ国政にこそ、より高い論理性が求められるべきです。20年間の議員生活の最後の年に、こんなことを言わなければならないのを悲しく思います。
1972年10月31日、衆院本会議において、当時の田中角栄首相は、専守防衛とは、防衛上の必要からも、相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うことと答弁しています。状況が変わったから専守防衛の見直しについて議論しようというならまだしも、専守防衛の堅持はいささかも変えるものではないと断言されると、議論が成立しません。
また、岸田首相は、トマホークを何発買うのか問われ、防衛機密なので答えられないと言っています。
○議長（浜田和子） 研心議員、すいません、どれに入りますか、それ。
○１３番（中山研心） 予算委員会で、何発買うのが分からなければ予算審議なんてしようがないじゃないですか。特定機密法なんて通したらこんなことになると言ったのに、言わんこっちゃない。国会がチェック機能を果たせないという意味で、既に日本は独裁国家と言って過言ではありません。
先週の参院予算委員会で、トマホークは400発買う予定であることが明らかになりました。当初、防衛機密なので答えられないとしていましたが、アメリカ側の文書で既に公開されていることが赤旗にすっぱ抜かれ、防衛省は渋々、400発買う予定であることを認めました。ミサイル本体と専用の格納容器2,113億円が予算案に計上されています。単純計算で１発当たり５億2,825万円になりますが……。
○議長（浜田和子） ちょっと違うかなと思いますけど。
○１３番（中山研心） アメリカ海軍省予算書にはトマホーク１発当たり182万2,025ドル、格納容器が18万350ドルと明記されています。現在の為替レートで２億3,755万円となり、倍以上の値段で売りつけられたことが分かりました。
そもそも、トマホークは迎撃ミサイルとは違います。北朝鮮が発射するミサイルには１ミリも役に立ちません。スピードが遅いため、一度に大量に打ち込む先制攻撃にしか使えない武器です。反撃能力などではありません。先制攻撃にしか使われたことがないことは防衛省も認めていて、日本が使用する場合は何らかの工夫が必要だと、何とも苦しい答弁をしています。
○議長（浜田和子） 差別のない社会では……。
○１３番（中山研心） カルト教団の教祖様によると、日本という島国は女性器であり、半島は男性器を象徴するものだ。イブ国家たる日本には、アダム国である韓国に富を貢ぐ責務がある。そのために日本を経済発展させたのだそうです。
○議長（浜田和子） ちょっと違うと思いますよ。
○１３番（中山研心） この気持ち悪い集団と女子供は黙っていろという頭の悪い右翼のおっさんが手を組んで、数の上では大したことのない少数でありながら、権力に強い影響力を持ち、日本の政治をハンドリングしている状況が続いていいわけはありません。現在、統一協会を批判している人の中には、教団が韓国発祥であることに嫌悪感を抱く民族差別感情を動機とする人が含まれていることには注意が必要です。
宮部龍彦という人は、1978年に鳥取市で生まれた人です。歴史的に差別される身分の出自ではありませんが、行政が同和対策事業をした際の線引きの内側に住んでいました。行政によって部落民におとしめられたと憤りを感じたに違いありません。そう感じること自体、差別が社会的に存在することの証明でありますが、既に同対事業で地域の住環境や生活環境は改良済みであり、差別を感じなかった彼は、学校で幾ら部落は差別されてきた、貧しかったと教えられても実感と乖離していたと語っています。
鳥取ループとは、実態として差別がなくなったとしても、差別が存在すると判断され続け、税金を投入して各種同和教育、研修、意識調査を含む同和対策が継続されるありさまを無限ループになぞらえた造語だそうです。杉田水脈元政務官が、弱者のふりをして利益を得ようとする者を私は許さないと語っていましたが、それに通じるものがあるのかもしれません。
後に宮部は、幾つかの裁判を抱えるようになってから、自身が同和地区出身者であることを認定せよという訴えを横浜地裁に対して起こしました。裁判所は、個人の旧身分調査などしませんから、同和地区という一定の区域の出身者が同和地区出身者との鹿子木康裁判官の判断を受け、横浜地裁が認定するところの同和地区出身者と名のっています。
岸田首相は、差別的な政権で人権政策に後ろ向きだと言われるのを避けるため、党内にＬＧＢＴ理解増進法の検討に入るよう指示しましたが、ここに来て、ＬＧＢＴ法案の成立を妨げる最強のボスキャラが高市早苗議員であることが分かってきました。高市大臣は、別の件で話題となっていますが、今日は触れません。
２月10日の西村智奈美議員とのやり取りでは、口では総論賛成と言いながらも、絶対にやりたくないという気持ちをにじませました。西村智奈美議員は２年前に、稲田朋美議員らとともにＬＧＢＴ法案を提出しようとした際の野党側の取りまとめを担った議員です。合意寸前で自民党にひっくり返された疑問とともに、反対に回る可能性の高い高市早苗経済安全保障担当大臣に質問をぶつけました。
高市大臣は、質問されたことに真っ正面から答えようとはしませんでしたが、特徴的なことを２点述べました。１点目は、理解増進法、当事者自身が必ずしも望んでいるわけではないということ、もう一つは、民法や戸籍法の改正を伴う同性婚については、憲法第24条との関係で慎重に検討しなければならないこと。
１点目の理解増進法、当事者自身が必ずしも望んでいるわけではないとはどういうことかというと、理解増進法には罰則規定はないものの、企業にＬＧＢＴの方たちへの配慮を努力義務として求めており、中小企業が新たな経済負担を避けるため、ＬＧＢＴの採用を控える可能性もある。高市大臣が当事者から聞いた話として、採用を減らされるくらいなら、差別がなくならなくてもいいから、そんな法律はつくらないでほしいという方がいたそうです。
そんな人が本当にいたのか甚だ疑わしい話ではありますが、人権政策を妨害するために当事者に反対意見を言わせるという行為は、決して珍しいものではありません。杉田水脈が男性であれば、とっくに議席を失っているでしょうが、女性でありながら女性差別してくれる杉田水脈のような存在は、日本会議にとっては便利なのでしょう。
あからさまな差別者が人権政策を妨害するために、自分の手を汚さず、被差別当事者に反対させるというこそくな手法は、地方議会などではかなり以前から行われていましたし、ほかの自治体では、今でもたまに耳にします。
２点目については、保守系議員の一部が、憲法第24条には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と書いてあるのだから、同性婚を認めるなら憲法改正が必要だという主張をしていますが、このことを言っていると思われます。これについては衆院法制局の見解が既に出ています。
以前、尾辻かな子議員の質問に対して、日本国憲法を策定した当時は、同性婚という発想そのものがなかったため、このような書きぶりになっているが、憲法第24条自体は同性婚を禁止していないという意味の回答をしています。
そもそも防衛については、殊さらに憲法を無視する人に限って、これについては憲法を持ち出すのはダブルスタンダードもいいとこです。
○議長（浜田和子） どこに向かってますか。
○１３番（中山研心） ＬＧＢＴ法案を潰すためなら、なりふり構わず、心は女性という同性愛者が女子トイレや浴室に入ってきても平気なのかなどと、ＬＧＢＴへの理解が進んでいる先進諸国のどこでも、ほとんど例のないような妄想をわめき散らしているのは、ふだんはミソジニーの塊のような人たちです。
そこで、市長に２点お伺いします。
人権政策の策定に当たっては、当事者の声に耳を傾けなければならないのは言うまでもありませんが、最終の、やるか、やらないかの判断の際、当事者の意見に引きずられ過ぎることは、被差別当事者が悪意を持って送り込んでこられている可能性を否定できない以上、重大な誤謬を惹起するとは思いませんか。やる、やらないを判断する際は、社会を変革するにはどうすればいいのかという大きなフレームの中で判断すべきだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
同性婚が憲法違反だとすると、南国市に限らず、全国の多くの自治体で制定されているパートナーシップ条例やパートナーシップ制度は憲法違反ということになりますが、平山市長は、南国市のパートナーシップ制度を違憲の可能性があると思っているかどうか、御所見をお聞かせください。
ＬＧＢＴ法案に反対している人たちの中には、八木秀次のように、子供は男女の間にしか生まれない。それゆえ、婚姻は男女の関係に限られる。結婚とは男女によるものであって、それは、その間でしか子供が生まれないからだと主張している人たちもいます。生殖を目的としない婚姻はおかしいと言うなら、ドラッグストアでコンドームを販売することにも反対すればいいと思います。女の子にコンドームを配ると、援助交際を推奨しているとか言い出す品性下劣な人は性教育にも反対します。
そこで、教育長にお伺いします。
引き続き、学校における正しい性教育は必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。
八木先生によると、家庭の重要性を周知し、美しい伝統を引き継ぐ心を育て、婚姻を奨励することこそが究極の少子化対策だそうで、女性の社会進出や行き過ぎた性教育は少子化につながるからＮＧで、同性婚などもってのほかだそうです。こうした思想的背景をレイヤーに持つ異次元の少子化対策にうさんくささを感じるのは私だけでしょうか。
失敗した住基カードに幾ら使ったのか、言いたがらないのは予想していましたが、現在進行形のマイナンバーカード事業までも、これまで幾ら使ったのか、これから幾ら使う予定なのか、調べられないというのはがっかりです。情報を出したがらない国の態度にも問題があるとはいえ、南国市には、国から大事な情報を聞き出す能力も、工夫も、人脈もないことがよく分かりました。
マイナンバーカード事業全体の事業規模について、ＣｈａｔＧＰＴに調べてもらいました。予算書や総務省の書類などから、総事業費は、現時点で約1,200億円程度とされています。ランニングコストについては、国の場合、2021年度予算案において保守運用費用、マイナンバーカードを活用した各種サービスの開発、運用費用などをカバーするものとして約202億円が計上されています。
地方自治体が運営するマイナンバーカード事業のランニングコストは自治体ごとに異なりますが、東京都ではマイナンバーカードを活用した電子申請やオンライン手続サービスなどを開発・運用するための予算として、2021年度に約17億円を見込んでいました。
以前の質問でもお話ししましたが、マイナンバーの論議は消えた年金問題への反省から始まりました。縦割り行政の中で、個々に管理している行政情報をシームレスに共有することにより、行政サービスに遺漏を生じさせないようにすることを目的としていました。初めから住民にカードを持たせることを目的としていたわけではありません。大事な情報は教えてくれないのに国の方針には従うんですか。家来か奴隷かは知りませんが、国と南国市が対等な関係でないのはよく分かりました。
市長にお伺いします。
こんな基本的な情報共有すらできなくて、うまくいくはずがないじゃないですか。御所見をお聞かせください。
どう考えても、言うことを聞かなければ保険証を使えなくしてやるぞというのは、行政の政策誘導としては乱暴なやり方だと思います。市長会などでは、拙速な保険証の廃止には反対し、デジタル化に反対するわけではないが、制度の変更には慎重な対応を求める立場で意見反映をお願いします。
マイナンバー制度がどうあるべきなのかについても、情報を管理する権力側の都合を優先するのではなく、住民にとっての利便性を第一義に見直しをお願いしたいと思います。コンビニで住民票や印鑑証明書が発行できるようになるより、自宅でデータを無料でダウンロードできるほうがいいに決まっています。住民票や印鑑証明書は紙ではなくデータで発行されるものというのがデフォルトになれば、銀行や車屋も素早く対応するに違いありません。市長の御所見をお聞かせください。
全ての住民にプライバシーポリシーへ同意してもらうのは不可能にしても、住民の理解を得ることなく情報の収集範囲を広げ、目的外に使用することは許されません。
税務課長にお伺いします。
集まった金融情報を将来にわたって税務当局が課税資料に使わないと保証できますか。
情報政策課長は、ＷｏｒｄやＥｘｃｅｌをやっと使いこなせるようになった一般人とは違い、高いスキルと見識をお持ちの方だと思います。その課長の目から見て、コンビニで住民票を発行することをデジタルトランスフォーメーションと呼ぶことはちゃんちゃらおかしくないですか。
もちろん、コンビニで住民票を発行することだけをデジタルトランスフォーメーションと呼んでいるわけではなく、データやデジタル技術を使ってどのような価値を創出したいのか、そのための現状と課題、取るべきアクション全体のことだと理解していますが、マイナンバー制度の一番大きなアクションが、コンビニで住民票を発行することであることは間違いありません。ＤＥＬＬの技術者に聞かせたら、腹を抱えて大笑いすることだろうと思います。2022年度末におけるテクノロジーの到達点において、このような論理をしていることを恥ずかしく思います。情報政策課長の御所見をお聞かせください。
次に、住民票や印鑑証明書をはじめ、所得証明書や完納証明書など役所が住民に対して発行している全ての文書について、無料でダウンロードできるようにする可能性についてお伺いします。
せんだって、住民票や印鑑証明書の発行をコンビニ発行に誘導するために、コンビニでの発行手数料を引き下げ、本庁での発行手数料との間に格差を設ける措置が取られました。引下げ以前にコンビニ発行ができるようにするためのシステム構築費はもちろん、委託手数料や日々のランニングコストすら発行手数料で賄えるとは思っていないはずです。それならば、住民に対して発行している全ての文書についてデジタルで完結し、人の手を煩わせないのであれば無料でダウンロードできるようにすることも可能だと思いますが、市長と財政課長、情報政策課長の御所見をお聞かせください。
コンビニで住民票や印鑑証明書を発行できるだけでなく、住民であれば、あらゆる書類を24時間無料で、どこにいてもダウンロードできる未来、目指すべき地平はそこだと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。
コンビニで住民票を少しだけ安く取れることだけがメリットなら、強制されてもカードをつくろうとは思いませんが、24時間無料で、あらゆる書類がダウンロードできるならつくってもいいかなと思います。金融機関や自動車販売店が印鑑証明書の提出を求めるのは、印鑑の真贋を証明してほしいからではなく、本人確認のためです。マイナンバーカードが強力な個人識別ツールであることが理解されれば、印鑑証明書の提出すら必要ありません。本人確認をした証拠を残しておきたければ、カードを持って記念撮影すればいいだけです。
ＩＴ化というと、デジタルスキルの低い人に限って、すぐにタブレットを導入しようとか、ＩＴゼネコンをもうけさせる方向に話を誘導されがちですが、デジタルトランスフォーメーションとは、そんな卑しいものではありません。デジタルの活用により住民の利便性を高め、新しい価値を創造することこそがデジタルトランスフォーメーションだと思いますが、市長と情報政策課長の御所見をお聞かせください。
デジタルトランスフォーメーションが求められている時代にタブレットの導入を望むのは、時代は完全自動運転の社会になろうとしているのに、自転車にうまく乗れないから補助輪をつけてくれと言うようなものです。しかも、莫大な導入コストとランニングコストに税金を使って。そこまでして無理に自転車に乗らなくていいから、歩道を歩いていなさいと言ってあげたいです。
自治体におけるＣｈａｔＧＰＴの活用はどのようなものが考えられるか、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用規制はすべきかについて、ＣｈａｔＧＰＴに質問した回答が以下のとおりです。実際の答弁と比較してみてください。
Ｑ、自治体におけるＣｈａｔＧＰＴの活用はどのようなものが考えられるか。Ａ、自治体においてＣｈａｔＧＰＴが活用できる可能性は多数あります。以下に具体的な活用例を幾つか挙げてみます。１、市民の相談窓口としての利用。自治体には市民の相談窓口がありますが、その応対は、限られた時間帯や人数でしか対応できず、待ち時間や電話の混雑などが問題となる場合があります。ＣｈａｔＧＰＴを利用してオンライン上の相談窓口を活用することが考えられます。２、市民の意見や要望の収集。自治体は、市民からの意見や要望を収集し、政策やサービスの改善につなげることが重要です。しかし、市民が意見を言いにくい場合や収集方法が限定される場合もあります。市民からの意見や要望をオンライン上で収集し、自治体側で分析や活用することができます。３、地域情報提供。自治体は、地域の情報を提供することで市民の生活の質を向上させることができます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自治体のウェブサイトやＳＮＳなどで市民に向けた情報提供を行うことができます。例えば、自治体の施設やイベント、交通機関などの情報を提供することができます。４、資料の自動生成。自治体では、書類の作成や申請書の作成などが必要となる場合があります。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自動的に必要な書類や申請書を作成することができます。５、住民とのコミュニケーション支援。自治体は、住民とのコミュニケーションを通じて行政サービスの改善や市民参加の促進を行うことが求められます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで自治体のホームページやＳＮＳなどでのＦＡＱや問合せに対する、また、ＣｈａｔＧＰＴを使ったチャットボットを導入することで24時間でも対応が可能になり、住民の利便性が向上します。６、行政の情報共有・活用。自治体には多くの行政情報がありますが、その情報を共有・活用することで行政サービスの効率化や市民参加の促進につながります。ＣｈａｔＧＰＴを使って、自治体内での、また自治体のホームページやＳＮＳなどで住民向けに行政情報を発信する際に、ＣｈａｔＧＰＴを使って自動的に要約や解説を行うことで住民の理解度を高めることができます。７、防災・安全対策の強化。自治体は防災・安全対策の強化が求められます。ＣｈａｔＧＰＴを活用することで、自治体のホームページやＳＮＳなどで災害時の避難情報や注意喚起などを迅速に発信することができます。これらの活用例をはじめ、ＣｈａｔＧＰＴは、自治体の業務において市民サービスの改善や業務の効率化に貢献することが期待されます。
Ｑ、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用規制はすべきか。Ａ、ＣｈａｔＧＰＴは、言語処理技術に基づくＡＩアシスタントであり、教育現場での使用には、潜在的なメリットがある一方、幾つかの除外事項も存在します。そのため、教育現場でのＣｈａｔＧＰＴの使用については、幾つかの規制が必要であると断定します。まず第１に、ＣｈａｔＧＰＴは、適切なオンライン下で生徒や教師が質問に答えたり、アシストしたりするための有用なツールとして機能することができます。しかし、このような場面でＣｈａｔＧＰＴを使用する際には、教師やほかの教育関係者が正確で適切な情報を提供し、学生が深く理解できるように指導することが必要です。しかし、ＣｈａｔＧＰＴを使用する際に指し込まれることが幾つかあります。また、ＣｈａｔＧＰＴによって不正やプレイジャリズムの問題が生じる可能性もあります。以上のような理由から、教育現場におけるＣｈａｔＧＰＴの使用には、以下のような規制が必要となる可能性があります。１、ＣｈａｔＧＰＴは、教育現場での正しい規約の下でのみ使用することが許可されます。２、ＣｈａｔＧＰＴは、学生の能力向上を促進するために利用されるべきであり、完全な回答の提供に依存することは避けられるべきです。３、ＣｈａｔＧＰＴを使用する場合には、行為や不正なプレイジャリズムを防止するために適切な監視が必要です。以上のような規制が導入されることによって、ＣｈａｔＧＰＴが教育現場でより有用に活用され、同時に生徒の学習に例外を与えることを控えることができます。
いかがだったでしょうか。ＣｈａｔＧＰＴからのレスポンスをコピペしただけで、何も手を加えていません。
ＯｐｅｎＡＩには、2022年４月に発表されたＤＡＬＬ・Ｅ２という、言語入力から画像やイメージを作成するＡＩツールもあります。これは南国市の田園風景を油絵風にとリクエストして、10秒足らずで出来上がったものです。市長にはメッセージ送信しましたので、後で御覧になってください。以上で第２問とします。
○議長（浜田和子） 中山研心議員の持ち時間は、残り10分余りになりますので、答弁は簡潔に願います。
答弁を求めます。市長。
○市長（平山耕三） まず、差別をしてはならないという条例の制定につきましては、人権を尊重するまちづくり条例の前文で、不当な差別や人権侵害は絶対に許さないという強い意志を表明し、市民や事業者等の協力を得、人権を尊重するまちづくりを推進することを条例の趣旨としておりますので、新たな条例の制定は考えていないところでございます。
あと、やるか、やらないかという人権政策の策定時につきましては、当事者の声に耳を傾けることは必要なことでありまして、また、その政策につきましても、俯瞰したり、一歩引いて検討してみたりと、様々な角度から検討を加えて慎重に判断していくべきであると考えております。
本市の実施しておりますパートナーシップ登録制度につきまして、憲法違反かどうかということでございますが、私は憲法違反になるとは思っておりません。政治的マイノリティーの方への社会的理解が深まり、多様性を認め合う社会、誰もが住みやすいまちの実現を目指すためにこの制度が必要という認識であります。
続きまして、マイナンバーカードのことについてでございますが、マイナンバーカードにつきましては国策として進めておるということでございまして、協力しておると、協力していく必要があるというように思っております。
コンビニエンスストア等で取得できる証明書につきましては、牽制文字などの偽造・改ざん防止技術が使われています。自宅でダウンロードできるようになれば利便性が高くなるとは思いますが、実現するには、偽造・改ざん防止技術の面での課題があると考えております。
また、マイナンバー保険証につきましては、カードを持っていない方への対応など慎重に進めてほしいと思うことはありますので、今後の状況を見ながら考えていきたいと思っております。
続きまして、各種証明書のデータが無料でダウンロードできることにつきましては、住民の皆様にとりまして大変利便性の高いことではあると思います。そのような利便性の高い方向に向いて進んでいくのであろうというようには思っております。しかしながら、市が発行する証明書は多岐にわたっておりまして、実現するには慎重な協議を重ねる必要があると考えております。
また、その交付手数料を無料とすることにつきましては、関係システムの構築や運用に関する経費を考慮した検討が必要であると考えます。
デジタルトランスフォーメーションとは、単なるデジタル化ではなく、本市ＤＸ推進方針においては、住民サービスの向上を目的として、住民本位の行政と活力のある地域社会の実現を目指した住民目線に沿った利便性が感じられる行政を実現することを目指しております。一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会のためには、あらゆる面におきまして実施施策の検討を重ねる必要があると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 教育長。
○教育長（竹内信人） 学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき行うことになります。小学生ですと、思春期における体の変化や心の変化について学習することは必要だと考えておりますし、こういった変化に違和感を覚え、悩みを持つ子供たちには寄り添うことが必要だというふうに考えております。
○議長（浜田和子） 税務課長。
○税務課長（高野正和） マイナンバーカードの公金受取口座登録につきまして、公金受取口座登録制度により登録された預金口座は、給付金や税の還付金などを受け取る口座としてのみ利用可能です。口座残高や取引履歴の照会をすることはできませんので、課税するための資料としては使えません。将来につきましては、不明としかお答えできず、保証できるかとの御質問ですので、保証はできませんということになります。以上です。
○議長（浜田和子） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 議員がおっしゃいますとおり、コンビニエンスストア等で取得できる住民票等の証明書については、利用される方にとって利便性のあるデジタルトランスフォーメーションの一つの方法であり、それをもって目指すべきデジタルトランスフォーメーションとは言えないと考えております。
市長答弁にもございましたが、住民サービスの向上を目的としました住民視点に沿った利便性が感じられる行政を実現するためには、より効率的、効果的なデジタル技術の取り入れ方についても検討を重ねる必要があると考えております。
次に、各種証明書のデータがダウンロードできるようになる可能性ですが、未来の姿は、そこに向かうところは想像するところでございます。市長答弁にもありましたように、実現するということには慎重な協議を重ねる必要があると考えております。
また、送信する側と受け取る側の双方に仕組みを構築する必要があることや、住民票や戸籍については、国において、その取扱いを定められていることなどから、実施については検討が必要であると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 証明書無料ダウンロードについての御質問なんですが、おっしゃられるように、発行に係る経費を発行手数料で全て賄えるとは思っておりません。ただ、証明書の発行手数料も、当初予算におきまして約2,000万円の歳入を計上しているところであり、無料でのダウンロードにつきましては、窓口体制の見直し等による経費削減も必要と考えております。
手数料は、地方自治法に徴収することができるとされておりますが、手数料自体が、いわゆる一個人の利益または行為のために必要となるものにつき徴収できるものとなりますので、住民票のような一般的なもののほかにも、証明書には非農地証明手数料等も含まれますので、全て一律に無料化というのは適当ではないのではないかというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） あと３分です。中山研心議員。
○１３番（中山研心） マイナカードへの健康保険証機能の統合も含めて、ほかの制度とのひもづけは慎重に対応するよう、あらゆる機会に意見反映をお願いしたいと思います。答弁は要りません。
ＣｈａｔＧＰＴが一般公開されたのが昨年11月30日でしたので、議会で取り上げるのは今回が初めてです。しかし、この分野の技術革新は速く、旬の話題である期間も短いですから、取り上げるのが３週間遅かったという気がしています。この原稿を書いている２週間前の時点で旬を過ぎていました。今さらどや顔で提案したところで、当たり前過ぎて陳腐なだけです。
既に社会は、ＣｈａｔＧＰＴがあることが前提で動いており、ＣｈａｔＧＰＴにコミットしないなどという選択肢はありませんから、早急に導入してください。検討している時間などありません。お金をかけずに導入する方法はＣｈａｔＧＰＴが教えてくれます。世の中の３分の１くらいは、私にはもうついていけんと言えば免罪されると思っている思考停止した頭の悪い人ですが、この議場内にいるのは、残りの３分の２であると信じています。
ダーウィニズムとは、新自由主義者が喜びそうな弱肉強食などではありません。生き残るのは強い者ではなく、変化に対応できる者だけです。南国市が時代の変化にしなやかに対応し、生き残っていけることを祈念して私の質問を終わります。