議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） おはようございます。なんこく市政会、植田です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
総括で質問させていただきます。
まず最初に、災害時情報収集カメラシステムの構築について、危機管理課長にお聞きします。
令和５年度に予算計上されている一つに災害時情報収集カメラシステムの構築とあります。内容についてお答えください。
次に、ＬＰガス協会との協定について、同じく危機管理課長にお聞きします。
大災害発生直後の通信、水道、電気、ガス等ライフラインの遮断された後の復旧スピードは、命に直接関わる重要な問題です。通信、水道、電気については、それぞれの専門業者でないと、なかなか事前の対策、発生後の個人対応はできません。ＬＰガスについては、少し状況が異なると思います。
「防災拠点にＬＰガス対応機器を備蓄 伊賀市と県協会が協定」と新聞に載っていました。伊賀市と三重県ＬＰガス協会は、災害時の危機対応に関する協定書に調印した。伊賀市下友生にある地域防災拠点のしらさぎ運動公園倉庫に、非常食の炊き出しに使える機器類などを備蓄する。県ＬＰガス協会によると、正会員は410事業所、10年前から県内各市町の防災拠点に備蓄する活動を続けている。締結式には、県ＬＰガス協会と県伊賀ＬＰガス協議会の正副会長５人が出席。挨拶で岡本市長は、災害はあっては困るが、これらの様々な機器があれば安心で、備えておくことが大事だと感謝を述べた。両者の間では2013年４月に災害時にＬＰガスなどの調達に関する協定を結んでおり、県ＬＰガス協会の中井会長は、訓練でも使ってもらいたい、発電機もあり、災害で停電になっても簡単に使えると話したと載っていました。
ＬＰガスは、一般の我々にとって、多くの方が日常的に使っている燃料ですし、プロパンガスボンベは移動も簡単で、扱いやすいので、一般家庭でできる燃料の備蓄になります。
質問の本題に戻りますが、南国市はＬＰガス協会との協定等は結んでいますか。必要性を感じます。また、各地区の防災倉庫にプロパンガスで使用できるコンロや暖房用ストーブ、ガス発電機等の器具備品の配置状況はどうでしょうか、把握している範囲でお答えください。
続きまして、消防団員の高齢化について、消防長にお聞きします。
地域における消防・防災を支える消防団員数の減少に歯止めがかからない。全国で現在約80万人で、この30年間で２割も減っています。また、団員の高年齢化も顕著だという内容が新聞に載っていました。私自身、岡豊分団八幡班の団員の一人ですので、特に高年齢化に関しては貢献していると思うと、耳が痛いです。
2020年度１年間の退団者４万8,154人に対し入団者は３万4,553人にとどまった。つまり、１万3,600人もの減少になっているということです。東京都、福井県、岐阜県の３都県を除いた44道府県では減少。消防庁は、新型コロナ感染拡大の影響で勧誘活動が停滞、また、若者の消防団離れによる入団者数の減少が大きく影響しているとしています。
団員の高齢化も進んでおり、近年は40代以上の割合が６割近くにもなっています。しかも、以前はほとんどいなかった60歳以上の団員比率は、2021年度は前年比0.6ポイント増の7.6％に達したそうです。私自身もこの中の一人です。
そこで、南国市の市条例で定める定数と現在の団員数及び年齢層の分布についてお聞きします。
続いて、公立中学校部活地域移行について、学校教育課長にお聞きします。
スポーツ庁と文化庁の有識者会議で、休日の部活の地域移行を2025年、３年後までに達成するよう提言がありました。国の部活動運営に関する指針では、達成目標を設定せず、2023年から2025年の３年間を改革推進期間として取組を進め、地域の実情に応じた、可能な限り早期の地域移行を達成してくださいとなっています。
公立中学校の部活動指導を外部に委ねる地域移行の背景には、少子化と教職員の働き方改革があります。生徒数の減少が加速しているほか、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も活動したりするなど、教師にとっては大変な業務負担になっていると言われています。
教員の負担軽減や少子化への対応策ではありますが、地域によっては受皿がないのではと懸念も出ています。つまり、それぞれの地域の実情差があっての３年間での移行です。本市南国市においても、課題や実情を把握されての初年度の令和５年度のスタートを迎えます。
そこで、南国市の初年度、令和５年度の中学校部活動の地域移行について具体的な取組をお聞きします。
続きまして、スマートフォン教室について、企画課長にお聞きします。
１月３日の高知新聞に、平山市長とＲＫＣ井手上アナウンサーとの南国市新春インタビューが大きく載っていました。井手上アナウンサーのデジタルトランスフォーメーションの取組はいかがですかの問いに平山市長は、国は行政手続のオンライン化を進めており、当市においても2025年度、３年後末までに、申請は原則オンラインで行っていただけるよう、どの手続をオンラインでできるか検討しています。あわせて、皆さんにデジタルを活用していただくため、公民館などにおけるスマートフォン教室なども検討していますとお答えされています。
また、先日の南国市ＤＸ推進計画、令和５年度から令和７年度の素案の勉強会に参加させていただきました。デジタル政策推進の方向性の基本理念、デジタルで笑顔あふれる南国市、大きなテーマが、一つ、住民の利便性向上、一つ、地域のデジタル化、一つ、新たな価値の創造、一つ、デジタルを活用できる環境整備、一つ、人材育成が掲げられています。その中で、今回は、４つ目のデジタルを活用できる環境整備に、誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、スマホ教室の開催などデジタルディバイドの解消に努めますと書かれていますので質問させていただきます。
現在、令和４年度に南国市の公民館の何か所かでスマホ教室が定期的に開催、実施されています。どこの施設でどれくらいの回数、参加人数、参加者の年齢層、参加費用等を把握されている範囲内でお答えください。
続きまして、選挙管理委員会の取組についてお聞きします。
山梨県知事選挙の情報を視覚障害のある人にも詳しく伝えようと、選挙公報を音声で吹き込んだＣＤや投票所で使われる候補者名を点字で表記した紙の製作作業が甲府市で行われているという内容が新聞に載っていました。
令和５年、今年は、４月の高知県議会議員選挙、10月の市議会議員選挙が予定されています。選挙管理委員会として、選挙に向けての事前の期間、選挙期間中に広報活動をどのように予定しておられるのか、お聞きします。また、さきに紹介したような様々なハンディキャップを持っておられる方に対してのサポート体制をどのようにされるかをお聞きします。以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） おはようございます。
初めに、災害時情報収集カメラシステムの構築についてお答えいたします。
現在、本市における災害時の映像による情報収集は、職員や消防団員などからの情報収集に加え、国及び県が設置した監視カメラからの映像を取得することにより災害対応を行っております。甚大な被害が予想される南海トラフ地震など突発的な災害発生時には、的確な情報を伝え、迅速な避難につなげる必要があります。
現状、本市には、独自に洪水や津波発生時における実況映像を収集する仕組みがないことを踏まえ、災害初動期の情報収集のために災害時情報カメラシステムの構築を進めてまいります。令和５年度には、浜改田中ノ丁タワーと高知大学海洋学部の敷地に建設いたしました防災行政無線の鉄塔２基にカメラを設置する予定でございます。
続きまして、ＬＰガス協会との協定についてお答えいたします。
本市では、平成23年３月１日に一般社団法人高知県ＬＰガス協会嶺南支部と災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定を締結しております。ＬＰガスは、災害時の分散型エネルギーとして知られており、奈路防災コミュニティーセンターをはじめとする新たに建設した施設はもとより、従来の指定避難所にもガス発電を可能とした設備の導入を進めております。
また、各地区の防災倉庫には、ガスとガソリンの両方が使用できるハイブリッド式の発電機を配備しており、災害時のガソリン供給不足がささやかれる中、ＬＰガスが大きな役割を担うものと考えております。
ＬＰガスで使用できる器具等につきましては、市の備蓄品として配備しておりませんが、各地区の自主防災会組織単位で備蓄を行っていただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 消防団員のことについての御質問にお答えをいたします。
南国市の条例定数は350名で、令和５年３月１日現在、実員数は343名、充足率は98％となっております。
また、現在の年齢層の分布ですが、18歳から30歳が約５％、31歳から40歳が約20％、41歳から50歳が約38％で、50歳以上が約37％となっております。60歳以上の団員比率は約12％です。
南国市消防団員の平均年齢は、令和４年４月１日現在で46.4歳、全国と比較しますと、全国の平均年齢が43.2歳ですので、少し高い状況となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 公立中学校部活地域移行についての御質問にお答えいたします。
議員が言われましたように、部活動の地域移行につきましては、令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁に、令和４年８月に文化活動の地域移行に関する検討会議提言が文化庁にあり、令和４年12月に学校活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定されています。
運動部活動、文化部活動それぞれの検討会議からの提言では、令和５年度から令和７年度を地域移行に向けた集中改革期間としておりましたが、ガイドラインでは、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すことになっております。
南国市でも、生徒数の減少により廃部や休部となる部活動が出てきておりますし、運動部活動では、部員数が足りず、大会に出場できなかったり、複数の学校で合同チームにより参加する競技も出てきております。その一方で、部活動の盛んな学校もございます。
市内の４中学校は生徒数が違い、部活動の種類も違っている現状があります。このため、各中学校区における課題の検討や関係機関との調整を行う必要がございますので、令和６年度以降の地域移行に向けて、令和５年度は部活動の地域移行に関するコーディネーターを配置し、受皿づくりの可能性や学校部活動がこれまで受け持ってきた教育的意義のスムーズな移行について検討してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） スマホ教室についての御質問にお答えをいたします。
スマホ教室につきましては、令和３年度から携帯電話会社による参加料無料の教室を公民館活動として実施しております。本年度の実績といたしましては、久礼田公民館、岡豊ふれあい館の２つの公民館で開催をされ、全６回のコースを、久礼田公民館では２回、岡豊ふれあい館では１回、それぞれ開催をしております。
スマホ教室では、入門編、応用編の２つのコースが用意され、応用編では、アプリやキャッシュレスの使い方、災害に備えたスマホの活用について体験をしてもらう内容となっております。
参加につきましては、主に高齢者となっておりまして、１教室当たり参加人数の平均につきましては約16人、令和５年１月末時点の延べ参加者数については約320人と伺っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 選挙管理委員会の取組についての御質問にお答えいたします。
選挙に向けての啓発活動につきましては、南国市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会で検討いたしました。４月９日に行われます県議会議員選挙では、広報車での啓発、期日前及び当日の防災行政無線での広報、選挙公報の配布、広報紙、ホームページへの掲載を予定しております。新たなものとしましては、前回の協議会で提案のありました市役所北側の歩道橋への横断幕の掲示について行うことといたしました。
また、コロナ禍となってから、明るい選挙推進協議会委員による量販店での一斉啓発につきましては、今回も行わないことになりましたが、その代わりに、選挙啓発グッズについて御協力いただける郵便局や量販店等に依頼し、設置・配布していただくことにいたしました。
次に、ハンディキャップのある方へのサポートにつきましては、視覚弱者の方への対応としまして、氏名掲示等の白黒反転表示、視覚障害者の方への対応としまして、期日前及び各投票所に点字で表記した氏名掲示と点字器の用意をいたしました。また、視覚障害者の支援団体が選挙公報の点字版を作成し、団体が把握している方へ配付すると聞いております。
そして、そのほかに、今回からコミュニケーションボードを用意し、投票所内でのサポートを行うようにしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、カメラシステムの構築について、２問目の質問をさせていただきます。
南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくない状態になっていると言われています。おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生しており、前回の昭和南海トラフ地震、1946年の発生から70年以上が経過し、南海トラフ全域で大規模地震発生の切迫性が高まっています。特に発生直後の対応については、正確な被災状況データの収集、分析、活用が不可欠となってきます。
カメラを使ったデータは、正確で対応に生かせる大変有用性のある情報収集方法だと考えます。今年度の予定はお答えいただきましたが、カメラを使ったシステムのメリットを少しでも早く充実したシステム構築をお願いしたいので、令和６年度以降の予定をお答えください。
次に、消防団員の高齢化について、２問目を質問させていただきます。
南国市においては、団員数としてはほぼ確保できていますが、高年齢化につきましては、全国平均の7.6％を上回る12％です。若者層の入団が減ってる要因としては、地域への帰属意識が薄れている、農業などの自営業が減っているといった社会全般の構造変化のほか、活動の負担が重い、上下関係が厳しい等、全国的には厳しい見方をされているようです。
若者層の団員募集について、火災予防の呼びかけと同時に団員募集の広報活動をしたり、また、地域の行事等に積極的に参加し、団員募集の広報活動をしたり、地道な活動ですが、頑張っているところもたくさんあります。南国市消防本部として、特に若い団員募集の活動内容及び予定をお聞きします。
次に、スマートフォン教室について、２問目を質問させていただきます。
私は、岡豊ふれあい館のスマホ教室に何回か参加させていただいています。携帯電話会社さんから来られる講師の方はもちろんですが、受講される参加者も本当に熱心です。年齢的には、私よりもさらに上の方がほとんどです。参加している理由をお聞きすると、県外の孫の顔を毎日見られるようにしたい、趣味に生かしたい、楽しみに花を育てているが、うまく育てる方法も簡単にスマホ動画で調べることができると聞いた、友達のＬＩＮＥのグループへ入って、友達を増やして一緒に楽しみたい等、スマートフォンを少し使いこなすことができるようになれば、簡単にできることばかりです。テレビ、冷蔵庫、洗濯機と同じように、いろいろな機能がある中で、その方にとって必要とする機能が使えたら、取りあえず上等かと考えます。
南国市ＤＸ推進計画の中の誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、スマホ教室の開催について、３年間の年度順の目標と予定についてと、主に高齢者の参加を想定しておく必要があると思いますので、教室を開催する会場数の設定やバリアフリー化、Ｗｉ−Ｆｉ環境等も必要かと考えます。そこのあたりをお答えください。
次に、選挙についての２問目をさせていただきます。
本市においても、毎回のように投票率が下がっている傾向があります。茨城県阿見町の取組を紹介させていただきます。茨城県阿見町では、現在、防災無線やツイッターによる投票の呼びかけ、期日前投票所への移動支援、デマンドタクシーの利用の助成など、てこ入れをしています。さらに、阿見町は、投票率を上げるアイデアを出す町民討議会を町中央公民館で開いています。投票率を上げるアイデアを具体化し、投票した有権者への特典付与、インターネット投票の実施、投票所の暗い雰囲気や威圧感をなくすために音楽を流したり、有権者に対して笑顔で迎えたりしてほしいといった様々な意見等が出たようです。
上記の例を参考に、本市で新たな取組の予定をされるお考えはありませんか、お聞きします。以上、２問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時情報収集カメラシステムの構築のメリットといたしましては、現場に赴くことなく、初動期に必要な被害の状況把握や広域映像を取得できるだけでなく、災害発生エリアや状況による的確な避難情報が発令できることでございます。
また、河川沿いや沿岸部の浸水予想区域に建設いたしました防災行政無線の鉄塔にカメラを設置することにより、各鉄塔に配備しております防災行政無線用バッテリーを活用することで停電対策に対応可能となります。
設置は、３か年で合計７基の鉄塔に設置する予定であり、令和６年度以降、三和防災コミュニティーセンター、岩村保育所跡、稲生小学校、岡豊ふれあい館、十市坪池に建設いたしました鉄塔５基にカメラを設置していく予定でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 若い団員募集の取組及び今後の予定についてお答えをいたします。
現在、消防庁が１月から３月までで進めております消防団入団促進キャンペーン期間の中で、成人式にはパンフレットの配布、市のホームページでも入団希望者の募集を実施しております。また、消防ポンプ自動車の運転に準中型免許が必要なことから、公費による免許取得等を進めております。
今後の取組としましては、今までのものに加えまして、防火管理者や防災士の資格取得に対して、一定の要件がありますけれども、団員であれば優遇措置があることや、団活動の中でかなりの負担となっております消防操法訓練につきまして、現在、見直しが行われていることを周知することや、地道な活動にはなりますけれども、現在、入団中の若い団員の方に友人などにお声がけをしていただき、若い団員の入団促進につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） スマホ教室につきましての御質問にお答えをいたします。
令和５年度のスマホ教室につきましては、高齢者教室８教室におきまして開催をする予定としております。開催時期につきましては７月を予定しておりまして、各教室の１時間半の時間をいただきまして、基本的なスマホの使い方に加えて、今月、運用を開始しております市公式ＬＩＮＥを紹介する内容としております。今回の教室ではＷｉ−Ｆｉの環境は必要としてないというところでございます。
今後の目標につきましては、ＤＸ推進計画の実施計画におきまして、令和５年度中に定める予定としておりますが、このスマホ教室を継続して実施することによりまして、行政手続のオンライン申請手続等の普及啓発にも努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 投票所によっては和やかな雰囲気にするため、自主的にお花を生けていただいてる投票所もございます。それから、３月から南国市の公式ＬＩＮＥが始まっておりますので、その活用につきましても検討しているところでございます。
選挙管理委員会事務局としましては、投票率の向上のための新たな取組につきまして検討を進め、具体化していかなければならないと考えております。議員の皆様にも御協力いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） どうも御答弁ありがとうございます。
巨大災害のリスクが大きくなっていることが想定される以上、防災・減災、復興のために、ここまでやったらよしはありません。災害に強い社会づくりは、住民生活や社会経済に計り知れない影響も与えると考えます。より一層災害に強い南国市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ＬＰガス機器につきましては、今後とも地区防災会倉庫の器具、備品を把握しながら、必要な器具の充実をお願いいたします。
消防団活動はマンパワーが必要で、団員数の確保は必須条件です。消防関係者挙げて団員募集の必要性を強く感じますので、よろしくお願いします。
部活の地域移行について、２月９日の高知新聞に、県の長岡教育長は会議後の取材に、地域の課題に合わせ解決方法を見つけ、子供や教職員にとって、よりよい方向を考えていきたいと述べておられます。また、高知新聞に「部活の行方 高知の地域移行を考える」というタイトルで連載されていました。読めば読むほど、どんなになっていくだろうか、大丈夫やろうかと思ったりしました。南国市の実情に合ったスムーズな移行をお願いいたします。
昨年12月20日の高知新聞に、日高村の70代のスマホの所有率が40％から70％へ、村丸ごとデジタル化事業が効果を上げていると載っています。事業を発案した日高村企画課の安岡さんの話として、普及を積極的に進める段階は来年度まで、令和５年度です。今後は、スマホを活用して住民の生活の質を向上させることが重要になる。日高村は、現在、住民の意見を聞きながら健康増進アプリを開発中だ。また、スマホ普及のノウハウをほかの自治体にも伝えていくことも想定している。購入支援などだけでは失敗すると安岡さんは言っておられます。つまり、十分な体制を整えたとしても、誰一人取り残されないデジタル化には、かなりの時間も必要だということになります。長期的な計画を見据えて実施していただきたいと思います。
初年度、令和５年度の活動内容で、後々の本格的なスタートが大きく左右されると思いますので、よろしくお願いします。
選挙について、どこの選挙管理委員会も投票率の低下に苦慮し、様々なあの手この手の方法を探っています。10月の市議会議員選挙までには、まだ時間があります。御答弁いただいた内容以上の方法もぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。５番植田豊議員。
〔５番 植田 豊議員発言席〕
○５番（植田 豊） おはようございます。なんこく市政会、植田です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
総括で質問させていただきます。
まず最初に、災害時情報収集カメラシステムの構築について、危機管理課長にお聞きします。
令和５年度に予算計上されている一つに災害時情報収集カメラシステムの構築とあります。内容についてお答えください。
次に、ＬＰガス協会との協定について、同じく危機管理課長にお聞きします。
大災害発生直後の通信、水道、電気、ガス等ライフラインの遮断された後の復旧スピードは、命に直接関わる重要な問題です。通信、水道、電気については、それぞれの専門業者でないと、なかなか事前の対策、発生後の個人対応はできません。ＬＰガスについては、少し状況が異なると思います。
「防災拠点にＬＰガス対応機器を備蓄 伊賀市と県協会が協定」と新聞に載っていました。伊賀市と三重県ＬＰガス協会は、災害時の危機対応に関する協定書に調印した。伊賀市下友生にある地域防災拠点のしらさぎ運動公園倉庫に、非常食の炊き出しに使える機器類などを備蓄する。県ＬＰガス協会によると、正会員は410事業所、10年前から県内各市町の防災拠点に備蓄する活動を続けている。締結式には、県ＬＰガス協会と県伊賀ＬＰガス協議会の正副会長５人が出席。挨拶で岡本市長は、災害はあっては困るが、これらの様々な機器があれば安心で、備えておくことが大事だと感謝を述べた。両者の間では2013年４月に災害時にＬＰガスなどの調達に関する協定を結んでおり、県ＬＰガス協会の中井会長は、訓練でも使ってもらいたい、発電機もあり、災害で停電になっても簡単に使えると話したと載っていました。
ＬＰガスは、一般の我々にとって、多くの方が日常的に使っている燃料ですし、プロパンガスボンベは移動も簡単で、扱いやすいので、一般家庭でできる燃料の備蓄になります。
質問の本題に戻りますが、南国市はＬＰガス協会との協定等は結んでいますか。必要性を感じます。また、各地区の防災倉庫にプロパンガスで使用できるコンロや暖房用ストーブ、ガス発電機等の器具備品の配置状況はどうでしょうか、把握している範囲でお答えください。
続きまして、消防団員の高齢化について、消防長にお聞きします。
地域における消防・防災を支える消防団員数の減少に歯止めがかからない。全国で現在約80万人で、この30年間で２割も減っています。また、団員の高年齢化も顕著だという内容が新聞に載っていました。私自身、岡豊分団八幡班の団員の一人ですので、特に高年齢化に関しては貢献していると思うと、耳が痛いです。
2020年度１年間の退団者４万8,154人に対し入団者は３万4,553人にとどまった。つまり、１万3,600人もの減少になっているということです。東京都、福井県、岐阜県の３都県を除いた44道府県では減少。消防庁は、新型コロナ感染拡大の影響で勧誘活動が停滞、また、若者の消防団離れによる入団者数の減少が大きく影響しているとしています。
団員の高齢化も進んでおり、近年は40代以上の割合が６割近くにもなっています。しかも、以前はほとんどいなかった60歳以上の団員比率は、2021年度は前年比0.6ポイント増の7.6％に達したそうです。私自身もこの中の一人です。
そこで、南国市の市条例で定める定数と現在の団員数及び年齢層の分布についてお聞きします。
続いて、公立中学校部活地域移行について、学校教育課長にお聞きします。
スポーツ庁と文化庁の有識者会議で、休日の部活の地域移行を2025年、３年後までに達成するよう提言がありました。国の部活動運営に関する指針では、達成目標を設定せず、2023年から2025年の３年間を改革推進期間として取組を進め、地域の実情に応じた、可能な限り早期の地域移行を達成してくださいとなっています。
公立中学校の部活動指導を外部に委ねる地域移行の背景には、少子化と教職員の働き方改革があります。生徒数の減少が加速しているほか、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も活動したりするなど、教師にとっては大変な業務負担になっていると言われています。
教員の負担軽減や少子化への対応策ではありますが、地域によっては受皿がないのではと懸念も出ています。つまり、それぞれの地域の実情差があっての３年間での移行です。本市南国市においても、課題や実情を把握されての初年度の令和５年度のスタートを迎えます。
そこで、南国市の初年度、令和５年度の中学校部活動の地域移行について具体的な取組をお聞きします。
続きまして、スマートフォン教室について、企画課長にお聞きします。
１月３日の高知新聞に、平山市長とＲＫＣ井手上アナウンサーとの南国市新春インタビューが大きく載っていました。井手上アナウンサーのデジタルトランスフォーメーションの取組はいかがですかの問いに平山市長は、国は行政手続のオンライン化を進めており、当市においても2025年度、３年後末までに、申請は原則オンラインで行っていただけるよう、どの手続をオンラインでできるか検討しています。あわせて、皆さんにデジタルを活用していただくため、公民館などにおけるスマートフォン教室なども検討していますとお答えされています。
また、先日の南国市ＤＸ推進計画、令和５年度から令和７年度の素案の勉強会に参加させていただきました。デジタル政策推進の方向性の基本理念、デジタルで笑顔あふれる南国市、大きなテーマが、一つ、住民の利便性向上、一つ、地域のデジタル化、一つ、新たな価値の創造、一つ、デジタルを活用できる環境整備、一つ、人材育成が掲げられています。その中で、今回は、４つ目のデジタルを活用できる環境整備に、誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、スマホ教室の開催などデジタルディバイドの解消に努めますと書かれていますので質問させていただきます。
現在、令和４年度に南国市の公民館の何か所かでスマホ教室が定期的に開催、実施されています。どこの施設でどれくらいの回数、参加人数、参加者の年齢層、参加費用等を把握されている範囲内でお答えください。
続きまして、選挙管理委員会の取組についてお聞きします。
山梨県知事選挙の情報を視覚障害のある人にも詳しく伝えようと、選挙公報を音声で吹き込んだＣＤや投票所で使われる候補者名を点字で表記した紙の製作作業が甲府市で行われているという内容が新聞に載っていました。
令和５年、今年は、４月の高知県議会議員選挙、10月の市議会議員選挙が予定されています。選挙管理委員会として、選挙に向けての事前の期間、選挙期間中に広報活動をどのように予定しておられるのか、お聞きします。また、さきに紹介したような様々なハンディキャップを持っておられる方に対してのサポート体制をどのようにされるかをお聞きします。以上で１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） おはようございます。
初めに、災害時情報収集カメラシステムの構築についてお答えいたします。
現在、本市における災害時の映像による情報収集は、職員や消防団員などからの情報収集に加え、国及び県が設置した監視カメラからの映像を取得することにより災害対応を行っております。甚大な被害が予想される南海トラフ地震など突発的な災害発生時には、的確な情報を伝え、迅速な避難につなげる必要があります。
現状、本市には、独自に洪水や津波発生時における実況映像を収集する仕組みがないことを踏まえ、災害初動期の情報収集のために災害時情報カメラシステムの構築を進めてまいります。令和５年度には、浜改田中ノ丁タワーと高知大学海洋学部の敷地に建設いたしました防災行政無線の鉄塔２基にカメラを設置する予定でございます。
続きまして、ＬＰガス協会との協定についてお答えいたします。
本市では、平成23年３月１日に一般社団法人高知県ＬＰガス協会嶺南支部と災害時におけるＬＰガスの供給に関する協定を締結しております。ＬＰガスは、災害時の分散型エネルギーとして知られており、奈路防災コミュニティーセンターをはじめとする新たに建設した施設はもとより、従来の指定避難所にもガス発電を可能とした設備の導入を進めております。
また、各地区の防災倉庫には、ガスとガソリンの両方が使用できるハイブリッド式の発電機を配備しており、災害時のガソリン供給不足がささやかれる中、ＬＰガスが大きな役割を担うものと考えております。
ＬＰガスで使用できる器具等につきましては、市の備蓄品として配備しておりませんが、各地区の自主防災会組織単位で備蓄を行っていただいております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 消防団員のことについての御質問にお答えをいたします。
南国市の条例定数は350名で、令和５年３月１日現在、実員数は343名、充足率は98％となっております。
また、現在の年齢層の分布ですが、18歳から30歳が約５％、31歳から40歳が約20％、41歳から50歳が約38％で、50歳以上が約37％となっております。60歳以上の団員比率は約12％です。
南国市消防団員の平均年齢は、令和４年４月１日現在で46.4歳、全国と比較しますと、全国の平均年齢が43.2歳ですので、少し高い状況となっております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 公立中学校部活地域移行についての御質問にお答えいたします。
議員が言われましたように、部活動の地域移行につきましては、令和４年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議提言がスポーツ庁に、令和４年８月に文化活動の地域移行に関する検討会議提言が文化庁にあり、令和４年12月に学校活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインが策定されています。
運動部活動、文化部活動それぞれの検討会議からの提言では、令和５年度から令和７年度を地域移行に向けた集中改革期間としておりましたが、ガイドラインでは、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間として地域連携、地域移行に取り組みつつ、地域の実情に応じて、可能な限り早期の実現を目指すことになっております。
南国市でも、生徒数の減少により廃部や休部となる部活動が出てきておりますし、運動部活動では、部員数が足りず、大会に出場できなかったり、複数の学校で合同チームにより参加する競技も出てきております。その一方で、部活動の盛んな学校もございます。
市内の４中学校は生徒数が違い、部活動の種類も違っている現状があります。このため、各中学校区における課題の検討や関係機関との調整を行う必要がございますので、令和６年度以降の地域移行に向けて、令和５年度は部活動の地域移行に関するコーディネーターを配置し、受皿づくりの可能性や学校部活動がこれまで受け持ってきた教育的意義のスムーズな移行について検討してまいりたいと思っております。
○議長（浜田和子） 企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） スマホ教室についての御質問にお答えをいたします。
スマホ教室につきましては、令和３年度から携帯電話会社による参加料無料の教室を公民館活動として実施しております。本年度の実績といたしましては、久礼田公民館、岡豊ふれあい館の２つの公民館で開催をされ、全６回のコースを、久礼田公民館では２回、岡豊ふれあい館では１回、それぞれ開催をしております。
スマホ教室では、入門編、応用編の２つのコースが用意され、応用編では、アプリやキャッシュレスの使い方、災害に備えたスマホの活用について体験をしてもらう内容となっております。
参加につきましては、主に高齢者となっておりまして、１教室当たり参加人数の平均につきましては約16人、令和５年１月末時点の延べ参加者数については約320人と伺っております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
〔中島 章参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 選挙管理委員会の取組についての御質問にお答えいたします。
選挙に向けての啓発活動につきましては、南国市明るい選挙推進協議会及び選挙管理委員会で検討いたしました。４月９日に行われます県議会議員選挙では、広報車での啓発、期日前及び当日の防災行政無線での広報、選挙公報の配布、広報紙、ホームページへの掲載を予定しております。新たなものとしましては、前回の協議会で提案のありました市役所北側の歩道橋への横断幕の掲示について行うことといたしました。
また、コロナ禍となってから、明るい選挙推進協議会委員による量販店での一斉啓発につきましては、今回も行わないことになりましたが、その代わりに、選挙啓発グッズについて御協力いただける郵便局や量販店等に依頼し、設置・配布していただくことにいたしました。
次に、ハンディキャップのある方へのサポートにつきましては、視覚弱者の方への対応としまして、氏名掲示等の白黒反転表示、視覚障害者の方への対応としまして、期日前及び各投票所に点字で表記した氏名掲示と点字器の用意をいたしました。また、視覚障害者の支援団体が選挙公報の点字版を作成し、団体が把握している方へ配付すると聞いております。
そして、そのほかに、今回からコミュニケーションボードを用意し、投票所内でのサポートを行うようにしております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、カメラシステムの構築について、２問目の質問をさせていただきます。
南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくない状態になっていると言われています。おおむね100年から150年間隔で繰り返し発生しており、前回の昭和南海トラフ地震、1946年の発生から70年以上が経過し、南海トラフ全域で大規模地震発生の切迫性が高まっています。特に発生直後の対応については、正確な被災状況データの収集、分析、活用が不可欠となってきます。
カメラを使ったデータは、正確で対応に生かせる大変有用性のある情報収集方法だと考えます。今年度の予定はお答えいただきましたが、カメラを使ったシステムのメリットを少しでも早く充実したシステム構築をお願いしたいので、令和６年度以降の予定をお答えください。
次に、消防団員の高齢化について、２問目を質問させていただきます。
南国市においては、団員数としてはほぼ確保できていますが、高年齢化につきましては、全国平均の7.6％を上回る12％です。若者層の入団が減ってる要因としては、地域への帰属意識が薄れている、農業などの自営業が減っているといった社会全般の構造変化のほか、活動の負担が重い、上下関係が厳しい等、全国的には厳しい見方をされているようです。
若者層の団員募集について、火災予防の呼びかけと同時に団員募集の広報活動をしたり、また、地域の行事等に積極的に参加し、団員募集の広報活動をしたり、地道な活動ですが、頑張っているところもたくさんあります。南国市消防本部として、特に若い団員募集の活動内容及び予定をお聞きします。
次に、スマートフォン教室について、２問目を質問させていただきます。
私は、岡豊ふれあい館のスマホ教室に何回か参加させていただいています。携帯電話会社さんから来られる講師の方はもちろんですが、受講される参加者も本当に熱心です。年齢的には、私よりもさらに上の方がほとんどです。参加している理由をお聞きすると、県外の孫の顔を毎日見られるようにしたい、趣味に生かしたい、楽しみに花を育てているが、うまく育てる方法も簡単にスマホ動画で調べることができると聞いた、友達のＬＩＮＥのグループへ入って、友達を増やして一緒に楽しみたい等、スマートフォンを少し使いこなすことができるようになれば、簡単にできることばかりです。テレビ、冷蔵庫、洗濯機と同じように、いろいろな機能がある中で、その方にとって必要とする機能が使えたら、取りあえず上等かと考えます。
南国市ＤＸ推進計画の中の誰一人取り残さないデジタル化を実現するため、スマホ教室の開催について、３年間の年度順の目標と予定についてと、主に高齢者の参加を想定しておく必要があると思いますので、教室を開催する会場数の設定やバリアフリー化、Ｗｉ−Ｆｉ環境等も必要かと考えます。そこのあたりをお答えください。
次に、選挙についての２問目をさせていただきます。
本市においても、毎回のように投票率が下がっている傾向があります。茨城県阿見町の取組を紹介させていただきます。茨城県阿見町では、現在、防災無線やツイッターによる投票の呼びかけ、期日前投票所への移動支援、デマンドタクシーの利用の助成など、てこ入れをしています。さらに、阿見町は、投票率を上げるアイデアを出す町民討議会を町中央公民館で開いています。投票率を上げるアイデアを具体化し、投票した有権者への特典付与、インターネット投票の実施、投票所の暗い雰囲気や威圧感をなくすために音楽を流したり、有権者に対して笑顔で迎えたりしてほしいといった様々な意見等が出たようです。
上記の例を参考に、本市で新たな取組の予定をされるお考えはありませんか、お聞きします。以上、２問目を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時情報収集カメラシステムの構築のメリットといたしましては、現場に赴くことなく、初動期に必要な被害の状況把握や広域映像を取得できるだけでなく、災害発生エリアや状況による的確な避難情報が発令できることでございます。
また、河川沿いや沿岸部の浸水予想区域に建設いたしました防災行政無線の鉄塔にカメラを設置することにより、各鉄塔に配備しております防災行政無線用バッテリーを活用することで停電対策に対応可能となります。
設置は、３か年で合計７基の鉄塔に設置する予定であり、令和６年度以降、三和防災コミュニティーセンター、岩村保育所跡、稲生小学校、岡豊ふれあい館、十市坪池に建設いたしました鉄塔５基にカメラを設置していく予定でございます。以上でございます。
○議長（浜田和子） 消防長。
○消防長（小松和英） 若い団員募集の取組及び今後の予定についてお答えをいたします。
現在、消防庁が１月から３月までで進めております消防団入団促進キャンペーン期間の中で、成人式にはパンフレットの配布、市のホームページでも入団希望者の募集を実施しております。また、消防ポンプ自動車の運転に準中型免許が必要なことから、公費による免許取得等を進めております。
今後の取組としましては、今までのものに加えまして、防火管理者や防災士の資格取得に対して、一定の要件がありますけれども、団員であれば優遇措置があることや、団活動の中でかなりの負担となっております消防操法訓練につきまして、現在、見直しが行われていることを周知することや、地道な活動にはなりますけれども、現在、入団中の若い団員の方に友人などにお声がけをしていただき、若い団員の入団促進につなげていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） スマホ教室につきましての御質問にお答えをいたします。
令和５年度のスマホ教室につきましては、高齢者教室８教室におきまして開催をする予定としております。開催時期につきましては７月を予定しておりまして、各教室の１時間半の時間をいただきまして、基本的なスマホの使い方に加えて、今月、運用を開始しております市公式ＬＩＮＥを紹介する内容としております。今回の教室ではＷｉ−Ｆｉの環境は必要としてないというところでございます。
今後の目標につきましては、ＤＸ推進計画の実施計画におきまして、令和５年度中に定める予定としておりますが、このスマホ教室を継続して実施することによりまして、行政手続のオンライン申請手続等の普及啓発にも努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 投票所によっては和やかな雰囲気にするため、自主的にお花を生けていただいてる投票所もございます。それから、３月から南国市の公式ＬＩＮＥが始まっておりますので、その活用につきましても検討しているところでございます。
選挙管理委員会事務局としましては、投票率の向上のための新たな取組につきまして検討を進め、具体化していかなければならないと考えております。議員の皆様にも御協力いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（浜田和子） 植田豊議員。
○５番（植田 豊） どうも御答弁ありがとうございます。
巨大災害のリスクが大きくなっていることが想定される以上、防災・減災、復興のために、ここまでやったらよしはありません。災害に強い社会づくりは、住民生活や社会経済に計り知れない影響も与えると考えます。より一層災害に強い南国市を目指していただきたいと思います。よろしくお願いします。
ＬＰガス機器につきましては、今後とも地区防災会倉庫の器具、備品を把握しながら、必要な器具の充実をお願いいたします。
消防団活動はマンパワーが必要で、団員数の確保は必須条件です。消防関係者挙げて団員募集の必要性を強く感じますので、よろしくお願いします。
部活の地域移行について、２月９日の高知新聞に、県の長岡教育長は会議後の取材に、地域の課題に合わせ解決方法を見つけ、子供や教職員にとって、よりよい方向を考えていきたいと述べておられます。また、高知新聞に「部活の行方 高知の地域移行を考える」というタイトルで連載されていました。読めば読むほど、どんなになっていくだろうか、大丈夫やろうかと思ったりしました。南国市の実情に合ったスムーズな移行をお願いいたします。
昨年12月20日の高知新聞に、日高村の70代のスマホの所有率が40％から70％へ、村丸ごとデジタル化事業が効果を上げていると載っています。事業を発案した日高村企画課の安岡さんの話として、普及を積極的に進める段階は来年度まで、令和５年度です。今後は、スマホを活用して住民の生活の質を向上させることが重要になる。日高村は、現在、住民の意見を聞きながら健康増進アプリを開発中だ。また、スマホ普及のノウハウをほかの自治体にも伝えていくことも想定している。購入支援などだけでは失敗すると安岡さんは言っておられます。つまり、十分な体制を整えたとしても、誰一人取り残されないデジタル化には、かなりの時間も必要だということになります。長期的な計画を見据えて実施していただきたいと思います。
初年度、令和５年度の活動内容で、後々の本格的なスタートが大きく左右されると思いますので、よろしくお願いします。
選挙について、どこの選挙管理委員会も投票率の低下に苦慮し、様々なあの手この手の方法を探っています。10月の市議会議員選挙までには、まだ時間があります。御答弁いただいた内容以上の方法もぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。